画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「武田上杉 川中嶋大合戦の圖」
☆曇り、冷え込む。
アメリカ軍機が、テヘランに向かっていると誤認、ミサイルを発射した？
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001130000/
櫻井ジャーナル 2020.01.13
◎752便を撃墜した イランの防空担当者は
近くを飛行していた米軍機 と誤認の可能性
ウクライナ国際航空752便の撃墜で
アメリカ軍の責任がロシアで指摘されている。
テヘランのイマム・ホメイニ空港を離陸して数分後、
イランのイスラム革命防衛隊 が誤って撃ち落としたのだ。
その当時、アメリカ軍の軍用機が数機、近くを飛行
（イランのレーダーに 誤表示された可能性もある）し、
混乱した防空の担当者が
旅客機を誤って撃ち落とした可能性があるという分析がある。
https://www.corrierepl.it/2020/01/12/sito-russo-usa-responsabili-
dellerrore-umano-che-ha-causato-lincidente-dellaereo-ucraino/
ウクライナ機に対してもサイバー攻撃が仕掛けられ、
空港へ戻ろうとしたことも考えられるが、
航空機の内部で爆発があった可能性 も指摘されている。
理由はともかく、アメリカ軍機が飛行する中、
ウクライナ機は空港へ引き返そうとし、イラン側はアメリカ軍機が
テヘランに向かっていると誤認、ミサイルを発射したという見方だ。
この辺は今後、詳しく調査する必要がある。
そこで指摘されているのが 2018年9月17日にシリア沖で
ロシア軍の電子情報支援機IL20を シリア軍が誤って撃墜したケース。
撃墜の直前に イスラエル軍のF16がシリア沖に飛来して
シリアへの攻撃を開始、そこでIL20は基地へ戻ろうとしていたのだが、
イスラエル軍機のうち1機が ロシア軍機を盾にするように飛行していた。
当初、ロシア国防省は撃墜のタイミングで
フランス海軍のフリゲート艦オーベルニュがミサイルを発射している
と発表していた。
ロシア側はイスラエルが 意図的に IL20とイスラエルの戦闘機を誤認させた
としてイスラエルを非難している。
ウクライナ機が撃墜される情況を作り出したのは、
アメリカ軍によるガーセム・ソレイマーニーと
PMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官の暗殺である。
ソレイマーニーは革命防衛隊で特殊部隊を指揮してきた軍人で、
イランとサウジアラビアとの間で進められていた関係修復のやりとりで
メッセンジャー役でもあった。
昨年の10月上旬に サウジアラビアはイランと緊張緩和について
話し合うことをイラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相に約束しているが、
そのサウジアラビアからの申し出に対する回答を
ソレイマーニーは持ってイラクを訪問したとイラク首相は語っている。
当然、アメリカはそうした事実を知っていただろう。
ノウリ・アル・マリキ政権時代から イラクでは反米感情が高まっている。
ソレマーニー暗殺の2日後、1月5日にはイラク国内に駐留している外国の軍隊は
国外へ出るように求める決議がイラク議会で採択されている。
アメリカ軍やその同盟国の軍隊は 出て行けということだ。
そして暗殺の喪が明けた直後の1月8日早朝、イラン軍はアメリカ軍が駐留している
アイン・アル・アサドやエル・ビルの基地をミサイルで攻撃、
イラン側によると、約80名のアメリカ軍関係者が死亡、200名近くが負傷したという。
アメリカ側の反応が鈍いことから 相当数の犠牲者が出ているだろう
と考える人は少なくない。
この推測が正しいなら、アメリカの防空システムは機能しなかった ことになる。
1月7日にはロシアのウラジミル・プーチン大統領がシリアを突如訪問し、
バシャール・アル・アサド大統領と会談した。
「年始の挨拶」 ではないだろう。
イランのさらなる報復攻撃にブレーキをかけ、本格的な戦争へ突入する
ことを避ける一方、経済的な「制裁」を正当化する口実として
752便の撃墜は アメリカ政府にとって好都合だと言えるだろう。
イランと本格的な戦争を始めるためには 100万人規模の軍隊が必要だ
と考えられている。 イランを占領するためには 約240万人を導入
しなければならないという分析もある。
https://www.juancole.com/2019/05/differences-between-proposed.html
つまり、全アメリカ軍を投入しても イランとの戦争はできない
ということだ。
そうしたこともあり、アメリカは「経済制裁」で各国を攻撃してきた。
それが有効な最大の理由は ドルが基軸通貨であり、
そのドルを発行する権利を アメリカが握っている ということにある。
イラク議会はアメリカ軍に領内から出ていくように求めているが、
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の匿名情報源によると、
アメリカ軍を追い出そうとすれば イラクは銀行口座にアクセスできなくなる
と警告したという。
イランのイスラム革命の後にも同じようなことを行った。
そうした金融システムが信頼できない ことは言うまでもない。
國芳、二枚目、
![]()
「積もる 夜の梅」です。
貧乏神＆疫病神＝下痢壺こと李晋三、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-6ef28c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年1月13日 (月)
◎今だけ金だけ自分だけ 強欲人間が 諸悪の根源
「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」
これが１９９９年 第一生命サラリーマン川柳第１位 の作品だ。
重大事件の刑事被告人でありながら、違法な手段で海外に逃亡した
カルロス・ゴーン被告を念頭に置いた一句であるのだろう。
日本経済の最大の経済問題は 格差拡大だ。
格差拡大によって 底辺にしわ寄せが来ている。
最前線にいる労働者の処遇が 悪化の一途を辿っている。
「胡麻の油と百姓は 絞れば絞るほど 出るものなり」
は江戸時代の旗本 神尾春央（かんお はるひで）の言葉として、
本多利明の著作「西域物語」に書かれているもの。
２６０年の時空を経て、いま類似した政策が遂行されている。
末端の労働者を絞るだけ絞り、上に立つ者が 私腹を肥やす。
この図式が問われている。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から ７年の時間が経過した。
この間の日本経済のパフォーマンスは 史上最悪と言ってよい。
経済成長率平均値（前期比 年率四半期成長率 の単純平均値）は
＋１．３％で、民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。
超低成長 が持続している。
このなかで 企業利益は激増した。
法人企業当期純利益は ２０１２年度から２０１７年度の５年間に
２．３倍になった。
安倍首相は 雇用が改善したという。
たしかに雇用の数は増えたが、一人当たり実質賃金は ５％も減った。
経済全体が史上最悪の状況下で 企業利益が倍増しているのだ。
そのしわ寄せが 一手に労働者に覆い被せられている。
労働者の生存権さえ 奪われつつある。
安倍内閣は「働き方改革」という名の
「働かせ方 改悪」を推進している。
長時間残業 の合法化
正規・非正規 の格差容認
残業代ゼロ労働制度 の拡大
解雇 の自由化
外国人労働力 の輸入拡大
などが推進されている。
大資本は 労働者を最低のコストで使い捨て
にできる制度を求めている。
これを全面的にサポートするのが
安倍内閣の「働き方改革」である。
若者が 未来に夢と希望を持つことができない状況
が生み出されている。
出生者数の激減は このことを端的に示している。
日本社会から 夢と希望が消えている。
これが 現代日本最大の経済問題だ。
末端の労働者の最低賃金は １時間当たり７９０円。
年間に２０００時間 汗水流して働いて得られる収入が
１５８万円だ。
ここから 各種社会保険料が徴収される。
かすかすになった可処分所得を 直撃するのが消費税だ。
消費金額の１０％ を懲罰としてむしり取る。
この状況を生み出す企業トップが数億円、数十億円の報酬
を独り占めにする。
高額報酬の前に、末端労働者の処遇を引き上げる べきだ。
生産活動の結果として得られる 果実の分配を
公正にすることが求められている。
「インカム・シェアリング」の発想 が大事だ。
ここから導かれる政策目標が
最低賃金 全国一律１５００円 の実現だ。
この実現で日本社会が変わる。
「政策連合」で、まず消費税率５％ と原発稼働即時ゼロ を掲げるが、
私たちが支持する政策は、消費税廃止であり、
最低賃金全国一律１５００円の実現だ。
この政策公約を明示する勢力 を大きく育てることが重要だ。
生産活動の結果として得られる果実 を公正に分配する。
これが インカム・シェアリングの考え方である。
國芳、三枚目、
![]()
「燿武八景 北京落雁 藤原正清 (加藤清正)」です。
今年は 変革の年 萌芽が出てきておる、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/799.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 1 月 13 日 kNSCqYLU
◎年明けから 高まる 「波乱」 「混迷」 「破局」 の予兆
「何も 起こらなければ いい」 と祈る国民の鋭さ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/1662.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267484
日刊ゲンダイ 2020/01/12
☆不安におののく庶民は 首をすくめて祈る しか術はないのか
元号が令和に改まって初めての新年を迎え、
５６年ぶりの東京五輪が開催される２０２０年。
安倍首相の年頭所感は「未来への躍動感があふれている今こそ、
新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時です」
と高揚感いっぱいだったが、おとそ気分が抜けてくると、
年明けから高まる波乱、混迷、破局の予兆に暗澹としてくる。
８年目に入った安倍政権のスローガン政治はこの国を
少しも前進させず、ただただ劣化させてきた。
国家を私物化し、オトモダチにだけ甘い汁を存分に吸わせるアベ政治
の最たるものが首相主催の「桜を見る会」をめぐる数々の疑惑だ。
公金で催される会に後援会関係者をどんどん招き、参加者はうなぎ上り。
反社会的勢力や マルチ商法のサギ社長 まで接待していた。
野党が追及に動き始めると、絶妙なタイミングで招待者名簿を破棄。
安倍は疑惑の核心を突かれると「名簿を廃棄したので詳細はお答えできない」
と逃げ回り、臨時国会を早々に閉じた。
しかし、２０日に召集される通常国会ではそうはいかない。
１９年度の補正予算をめぐる集中審議を皮切りに
予算委員会が連日開かれ、２０年度予算の成立が見込まれる３月いっぱい続く。
臨時国会で“逃げ恥”を許した野党は 手ぐすね引いていて、
安倍が 予算委で火ダルマになる のは必至である。
カジノ汚職も火を噴いている。
恥も外聞もなく「成長戦略の柱」に据えたカジノを含む
統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、参入を目指してきた中国企業
「５００ドットコム」が広範囲にカネをバラまいていた疑いが強まっている。
東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたＩＲ担当の内閣府副大臣だった
秋元司衆院議員ばかりでなく、進出候補地の北海道や沖縄が地元の国会議員にも
便宜供与を働きかけていたのだ。
芋づる式の展開 となる可能性大だ。
☆米国追従、中国接近で 国益 台無し
“外交の安倍”の化けの皮は 完全に剥がれ落ちた。
「個人的な信頼関係」を誇る 米国のトランプ大統領が 暴走し、
米軍は イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害。
周辺国も巻き込み、中東は一触即発の情勢だが、
米国とイランの仲介役を自負していた安倍は相変わらずのトランプ追従だ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「日本外交は これまで“戦略的あいまいさ”によって
国益を守ってきましたが、米国一辺倒のアベ政治 によって台無しです。
伝統的な友好国であるイランの顔を立てた
中途半端な自衛隊の中東派遣 もアダとなりかねない。
事態がエスカレートすれば
米国陣営の一員であると旗幟を鮮明にする必要に迫られるでしょう。
イランとの関係悪化は避けられない。
片やカジノ汚職をめぐっては、中国が与党の深部に食い込んでいる
ことが浮き彫りになった。
米国追従のかたわら、習近平政権の 香港や台湾への圧力に目をつぶり、
容認せざるを得なくなっている。
ゴーン逃走劇もそうですが、日本はリベラルな国際秩序を担える国ではない
と世界に喧伝してしまっています」
外交は安倍の“やってる感”演出の小道具だ。
「われわれの世代で解決する」と息巻いた北方領土返還をめぐる対ロ交渉は
暗礁に乗り上げ、「安倍内閣の最重要課題」に掲げる北朝鮮による
拉致被害者の帰国は夢物語。
それで今年の見せ場は 習近平国家主席の国賓来日 だというからお笑い草だ。
「一国二制度」が 有名無実化しつつある香港では、
元日恒例のデモに１０３万人（主催者発表）が集まり、
９７年の中国返還後、最大規模となった。
「一つの中国」の原則を掲げる習近平に 統一を迫られる台湾では、
対中強硬路線の 蔡英文総統が再選し、北東アジアの緊張も高まっている。
初詣では 絵馬を手にした参拝客が「新しい時代が平和であってほしい
との思いを込めて書いた」と言い、
「今年は 平和な年になってほしい」 「世の中が 平和であってほしい」
といった声が多く聞かれた。
ひたすら安寧を願い、「何も起こらなければいい」と祈る
国民の鋭さが表れている。
☆中東緊迫で GDP１％消失、26兆円対策 を相殺
覆い隠してきたデタラメ安倍政治の歪みが あちこちで一気に露呈、
噴出する中で、国際情勢の緊迫、景気の低迷、災害の懸念は高まる一方だ。
アベノミクスの３本の矢が放たれてから７年。
デフレ脱却はいまだ実現せず、トリクルダウンも起きず、
地方創生はほど遠い。
景気回復どころか、安倍政権で２度も実施された消費増税で
国民生活は痛めつけられっぱなしだ。
１９年１１月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が９５・１と
６年９カ月ぶりの低水準で、家計調査では消費支出が前年同月比２・０％減。
景気の一致指数（１５年＝１００）の推移から機械的に決まる基調判断は
４カ月連続「悪化」となった。
ちなみに、１０月の前月比のマイナス幅は５・６ポイントで、
東日本大震災が発生した１１年３月以来の大きさ。
前回１４年４月の増税時（４・８ポイント低下）よりも落ち込みが激しい。
１４年は消費支出の前年割れが増税後１３カ月続いた。
政府は財政支出１３・２兆円、事業規模２６兆円という大型経済対策
を打ち出しているが、焼け石に水だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「景気動向指数の推移は 景気後退を示唆していますし、
消費指数も悪化しています。ベースとなる日本経済が弱っている中で
２６兆円の対策を打っても、絵に描いたモチになるリスクがある。
政府は消費増税の影響を軽く見て、昨秋の台風被害を一過性のもの
としかとらえていないのではないか。
緊迫化する中東情勢も追い打ちをかけています。
一昨年の原油輸入は約１９・３兆円でしたが、
昨年だけで原油価格は３割上がり、足元でも上昇している。
５兆～６兆円の負担増はＧＤＰを１％ほど引き下げます。
２６兆円の対策によるＧＤＰ押し上げ効果が１・４％とされていますから、
相殺される可能性がある」
☆本気度が疑われる 野党合流
痛み切った経済に 五輪不況が待ち受け、災害とは隣り合わせの日常だ。
日本列島では震度５弱は珍しくなく、昨年の記録的台風で
水害危機にも直面している。 不安におののく庶民は首をすくめて祈る
しか術はないのか。
反アベの受け皿と期待される立憲民主党と国民民主党の合流は 一進一退。
野党の多弱が「安倍１強」を生んだ落とし前を
そろそろつけてくれなければ困る。
「合流でさえパッとまとめられない野党に
国をまとめることができるのか。これでは政権交代は到底難しいのではないか。
そういぶかる有権者は少なくありません。
本気度を疑われるような小競り合いをいつまでやるつもりなのでしょうか」
（五野井郁夫氏＝前出）
映画監督マイケル・ムーア氏は ソレイマニの画像をツイッターにアップし、
皮肉たっぷりにこう書き込んでいた。
〈米国のみなさん、こんにちは。この男を知っていますか？
彼があなたの敵だ と知っていましたか？
え？ 聞いたことがない？ 今日中に 彼を憎むように教え込まれるでしょう。
トランプが彼を暗殺したことを喜び、言われたことをやるようになるでしょう。
あなたの子供たちを 戦争に送り出す準備を始めなさい〉
翻ってこの国はどうか。
安倍政権の延命を許し続ければ、国民は道連れとなり、
悲劇的な幕切れを迎える ことになりかねない。
自己防衛の準備を始めなければ 時間切れだ。
↑
へばり付いて離れぬ クソ偽ユダども が元凶です。
面従腹従の馬鹿 にしか 「不正選挙」で 政権運営をさせない。
悪徳のヘキサゴンどもが 総掛かりで売国だ 「今だけ金だけ自分だけ」。
戦後の 悪しき洗脳 からの覚醒を！
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「武田上杉 川中嶋大合戦の圖」
☆曇り、冷え込む。
アメリカ軍機が、テヘランに向かっていると誤認、ミサイルを発射した？
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001130000/
櫻井ジャーナル 2020.01.13
◎752便を撃墜した イランの防空担当者は
近くを飛行していた米軍機 と誤認の可能性
ウクライナ国際航空752便の撃墜で
アメリカ軍の責任がロシアで指摘されている。
テヘランのイマム・ホメイニ空港を離陸して数分後、
イランのイスラム革命防衛隊 が誤って撃ち落としたのだ。
その当時、アメリカ軍の軍用機が数機、近くを飛行
（イランのレーダーに 誤表示された可能性もある）し、
混乱した防空の担当者が
旅客機を誤って撃ち落とした可能性があるという分析がある。
https://www.corrierepl.it/2020/01/12/sito-russo-usa-responsabili-
dellerrore-umano-che-ha-causato-lincidente-dellaereo-ucraino/
ウクライナ機に対してもサイバー攻撃が仕掛けられ、
空港へ戻ろうとしたことも考えられるが、
航空機の内部で爆発があった可能性 も指摘されている。
理由はともかく、アメリカ軍機が飛行する中、
ウクライナ機は空港へ引き返そうとし、イラン側はアメリカ軍機が
テヘランに向かっていると誤認、ミサイルを発射したという見方だ。
この辺は今後、詳しく調査する必要がある。
そこで指摘されているのが 2018年9月17日にシリア沖で
ロシア軍の電子情報支援機IL20を シリア軍が誤って撃墜したケース。
撃墜の直前に イスラエル軍のF16がシリア沖に飛来して
シリアへの攻撃を開始、そこでIL20は基地へ戻ろうとしていたのだが、
イスラエル軍機のうち1機が ロシア軍機を盾にするように飛行していた。
当初、ロシア国防省は撃墜のタイミングで
フランス海軍のフリゲート艦オーベルニュがミサイルを発射している
と発表していた。
ロシア側はイスラエルが 意図的に IL20とイスラエルの戦闘機を誤認させた
としてイスラエルを非難している。
ウクライナ機が撃墜される情況を作り出したのは、
アメリカ軍によるガーセム・ソレイマーニーと
PMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官の暗殺である。
ソレイマーニーは革命防衛隊で特殊部隊を指揮してきた軍人で、
イランとサウジアラビアとの間で進められていた関係修復のやりとりで
メッセンジャー役でもあった。
昨年の10月上旬に サウジアラビアはイランと緊張緩和について
話し合うことをイラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相に約束しているが、
そのサウジアラビアからの申し出に対する回答を
ソレイマーニーは持ってイラクを訪問したとイラク首相は語っている。
当然、アメリカはそうした事実を知っていただろう。
ノウリ・アル・マリキ政権時代から イラクでは反米感情が高まっている。
ソレマーニー暗殺の2日後、1月5日にはイラク国内に駐留している外国の軍隊は
国外へ出るように求める決議がイラク議会で採択されている。
アメリカ軍やその同盟国の軍隊は 出て行けということだ。
そして暗殺の喪が明けた直後の1月8日早朝、イラン軍はアメリカ軍が駐留している
アイン・アル・アサドやエル・ビルの基地をミサイルで攻撃、
イラン側によると、約80名のアメリカ軍関係者が死亡、200名近くが負傷したという。
アメリカ側の反応が鈍いことから 相当数の犠牲者が出ているだろう
と考える人は少なくない。
この推測が正しいなら、アメリカの防空システムは機能しなかった ことになる。
1月7日にはロシアのウラジミル・プーチン大統領がシリアを突如訪問し、
バシャール・アル・アサド大統領と会談した。
「年始の挨拶」 ではないだろう。
イランのさらなる報復攻撃にブレーキをかけ、本格的な戦争へ突入する
ことを避ける一方、経済的な「制裁」を正当化する口実として
752便の撃墜は アメリカ政府にとって好都合だと言えるだろう。
イランと本格的な戦争を始めるためには 100万人規模の軍隊が必要だ
と考えられている。 イランを占領するためには 約240万人を導入
しなければならないという分析もある。
https://www.juancole.com/2019/05/differences-between-proposed.html
つまり、全アメリカ軍を投入しても イランとの戦争はできない
ということだ。
そうしたこともあり、アメリカは「経済制裁」で各国を攻撃してきた。
それが有効な最大の理由は ドルが基軸通貨であり、
そのドルを発行する権利を アメリカが握っている ということにある。
イラク議会はアメリカ軍に領内から出ていくように求めているが、
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の匿名情報源によると、
アメリカ軍を追い出そうとすれば イラクは銀行口座にアクセスできなくなる
と警告したという。
イランのイスラム革命の後にも同じようなことを行った。
そうした金融システムが信頼できない ことは言うまでもない。
國芳、二枚目、
「積もる 夜の梅」です。
貧乏神＆疫病神＝下痢壺こと李晋三、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-6ef28c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年1月13日 (月)
◎今だけ金だけ自分だけ 強欲人間が 諸悪の根源
「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」
これが１９９９年 第一生命サラリーマン川柳第１位 の作品だ。
重大事件の刑事被告人でありながら、違法な手段で海外に逃亡した
カルロス・ゴーン被告を念頭に置いた一句であるのだろう。
日本経済の最大の経済問題は 格差拡大だ。
格差拡大によって 底辺にしわ寄せが来ている。
最前線にいる労働者の処遇が 悪化の一途を辿っている。
「胡麻の油と百姓は 絞れば絞るほど 出るものなり」
は江戸時代の旗本 神尾春央（かんお はるひで）の言葉として、
本多利明の著作「西域物語」に書かれているもの。
２６０年の時空を経て、いま類似した政策が遂行されている。
末端の労働者を絞るだけ絞り、上に立つ者が 私腹を肥やす。
この図式が問われている。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から ７年の時間が経過した。
この間の日本経済のパフォーマンスは 史上最悪と言ってよい。
経済成長率平均値（前期比 年率四半期成長率 の単純平均値）は
＋１．３％で、民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。
超低成長 が持続している。
このなかで 企業利益は激増した。
法人企業当期純利益は ２０１２年度から２０１７年度の５年間に
２．３倍になった。
安倍首相は 雇用が改善したという。
たしかに雇用の数は増えたが、一人当たり実質賃金は ５％も減った。
経済全体が史上最悪の状況下で 企業利益が倍増しているのだ。
そのしわ寄せが 一手に労働者に覆い被せられている。
労働者の生存権さえ 奪われつつある。
安倍内閣は「働き方改革」という名の
「働かせ方 改悪」を推進している。
長時間残業 の合法化
正規・非正規 の格差容認
残業代ゼロ労働制度 の拡大
解雇 の自由化
外国人労働力 の輸入拡大
などが推進されている。
大資本は 労働者を最低のコストで使い捨て
にできる制度を求めている。
これを全面的にサポートするのが
安倍内閣の「働き方改革」である。
若者が 未来に夢と希望を持つことができない状況
が生み出されている。
出生者数の激減は このことを端的に示している。
日本社会から 夢と希望が消えている。
これが 現代日本最大の経済問題だ。
末端の労働者の最低賃金は １時間当たり７９０円。
年間に２０００時間 汗水流して働いて得られる収入が
１５８万円だ。
ここから 各種社会保険料が徴収される。
かすかすになった可処分所得を 直撃するのが消費税だ。
消費金額の１０％ を懲罰としてむしり取る。
この状況を生み出す企業トップが数億円、数十億円の報酬
を独り占めにする。
高額報酬の前に、末端労働者の処遇を引き上げる べきだ。
生産活動の結果として得られる 果実の分配を
公正にすることが求められている。
「インカム・シェアリング」の発想 が大事だ。
ここから導かれる政策目標が
最低賃金 全国一律１５００円 の実現だ。
この実現で日本社会が変わる。
「政策連合」で、まず消費税率５％ と原発稼働即時ゼロ を掲げるが、
私たちが支持する政策は、消費税廃止であり、
最低賃金全国一律１５００円の実現だ。
この政策公約を明示する勢力 を大きく育てることが重要だ。
生産活動の結果として得られる果実 を公正に分配する。
これが インカム・シェアリングの考え方である。
國芳、三枚目、
「燿武八景 北京落雁 藤原正清 (加藤清正)」です。
今年は 変革の年 萌芽が出てきておる、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/799.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 1 月 13 日 kNSCqYLU
◎年明けから 高まる 「波乱」 「混迷」 「破局」 の予兆
「何も 起こらなければ いい」 と祈る国民の鋭さ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/1662.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267484
日刊ゲンダイ 2020/01/12
☆不安におののく庶民は 首をすくめて祈る しか術はないのか
元号が令和に改まって初めての新年を迎え、
５６年ぶりの東京五輪が開催される２０２０年。
安倍首相の年頭所感は「未来への躍動感があふれている今こそ、
新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時です」
と高揚感いっぱいだったが、おとそ気分が抜けてくると、
年明けから高まる波乱、混迷、破局の予兆に暗澹としてくる。
８年目に入った安倍政権のスローガン政治はこの国を
少しも前進させず、ただただ劣化させてきた。
国家を私物化し、オトモダチにだけ甘い汁を存分に吸わせるアベ政治
の最たるものが首相主催の「桜を見る会」をめぐる数々の疑惑だ。
公金で催される会に後援会関係者をどんどん招き、参加者はうなぎ上り。
反社会的勢力や マルチ商法のサギ社長 まで接待していた。
野党が追及に動き始めると、絶妙なタイミングで招待者名簿を破棄。
安倍は疑惑の核心を突かれると「名簿を廃棄したので詳細はお答えできない」
と逃げ回り、臨時国会を早々に閉じた。
しかし、２０日に召集される通常国会ではそうはいかない。
１９年度の補正予算をめぐる集中審議を皮切りに
予算委員会が連日開かれ、２０年度予算の成立が見込まれる３月いっぱい続く。
臨時国会で“逃げ恥”を許した野党は 手ぐすね引いていて、
安倍が 予算委で火ダルマになる のは必至である。
カジノ汚職も火を噴いている。
恥も外聞もなく「成長戦略の柱」に据えたカジノを含む
統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、参入を目指してきた中国企業
「５００ドットコム」が広範囲にカネをバラまいていた疑いが強まっている。
東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたＩＲ担当の内閣府副大臣だった
秋元司衆院議員ばかりでなく、進出候補地の北海道や沖縄が地元の国会議員にも
便宜供与を働きかけていたのだ。
芋づる式の展開 となる可能性大だ。
☆米国追従、中国接近で 国益 台無し
“外交の安倍”の化けの皮は 完全に剥がれ落ちた。
「個人的な信頼関係」を誇る 米国のトランプ大統領が 暴走し、
米軍は イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害。
周辺国も巻き込み、中東は一触即発の情勢だが、
米国とイランの仲介役を自負していた安倍は相変わらずのトランプ追従だ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「日本外交は これまで“戦略的あいまいさ”によって
国益を守ってきましたが、米国一辺倒のアベ政治 によって台無しです。
伝統的な友好国であるイランの顔を立てた
中途半端な自衛隊の中東派遣 もアダとなりかねない。
事態がエスカレートすれば
米国陣営の一員であると旗幟を鮮明にする必要に迫られるでしょう。
イランとの関係悪化は避けられない。
片やカジノ汚職をめぐっては、中国が与党の深部に食い込んでいる
ことが浮き彫りになった。
米国追従のかたわら、習近平政権の 香港や台湾への圧力に目をつぶり、
容認せざるを得なくなっている。
ゴーン逃走劇もそうですが、日本はリベラルな国際秩序を担える国ではない
と世界に喧伝してしまっています」
外交は安倍の“やってる感”演出の小道具だ。
「われわれの世代で解決する」と息巻いた北方領土返還をめぐる対ロ交渉は
暗礁に乗り上げ、「安倍内閣の最重要課題」に掲げる北朝鮮による
拉致被害者の帰国は夢物語。
それで今年の見せ場は 習近平国家主席の国賓来日 だというからお笑い草だ。
「一国二制度」が 有名無実化しつつある香港では、
元日恒例のデモに１０３万人（主催者発表）が集まり、
９７年の中国返還後、最大規模となった。
「一つの中国」の原則を掲げる習近平に 統一を迫られる台湾では、
対中強硬路線の 蔡英文総統が再選し、北東アジアの緊張も高まっている。
初詣では 絵馬を手にした参拝客が「新しい時代が平和であってほしい
との思いを込めて書いた」と言い、
「今年は 平和な年になってほしい」 「世の中が 平和であってほしい」
といった声が多く聞かれた。
ひたすら安寧を願い、「何も起こらなければいい」と祈る
国民の鋭さが表れている。
☆中東緊迫で GDP１％消失、26兆円対策 を相殺
覆い隠してきたデタラメ安倍政治の歪みが あちこちで一気に露呈、
噴出する中で、国際情勢の緊迫、景気の低迷、災害の懸念は高まる一方だ。
アベノミクスの３本の矢が放たれてから７年。
デフレ脱却はいまだ実現せず、トリクルダウンも起きず、
地方創生はほど遠い。
景気回復どころか、安倍政権で２度も実施された消費増税で
国民生活は痛めつけられっぱなしだ。
１９年１１月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が９５・１と
６年９カ月ぶりの低水準で、家計調査では消費支出が前年同月比２・０％減。
景気の一致指数（１５年＝１００）の推移から機械的に決まる基調判断は
４カ月連続「悪化」となった。
ちなみに、１０月の前月比のマイナス幅は５・６ポイントで、
東日本大震災が発生した１１年３月以来の大きさ。
前回１４年４月の増税時（４・８ポイント低下）よりも落ち込みが激しい。
１４年は消費支出の前年割れが増税後１３カ月続いた。
政府は財政支出１３・２兆円、事業規模２６兆円という大型経済対策
を打ち出しているが、焼け石に水だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「景気動向指数の推移は 景気後退を示唆していますし、
消費指数も悪化しています。ベースとなる日本経済が弱っている中で
２６兆円の対策を打っても、絵に描いたモチになるリスクがある。
政府は消費増税の影響を軽く見て、昨秋の台風被害を一過性のもの
としかとらえていないのではないか。
緊迫化する中東情勢も追い打ちをかけています。
一昨年の原油輸入は約１９・３兆円でしたが、
昨年だけで原油価格は３割上がり、足元でも上昇している。
５兆～６兆円の負担増はＧＤＰを１％ほど引き下げます。
２６兆円の対策によるＧＤＰ押し上げ効果が１・４％とされていますから、
相殺される可能性がある」
☆本気度が疑われる 野党合流
痛み切った経済に 五輪不況が待ち受け、災害とは隣り合わせの日常だ。
日本列島では震度５弱は珍しくなく、昨年の記録的台風で
水害危機にも直面している。 不安におののく庶民は首をすくめて祈る
しか術はないのか。
反アベの受け皿と期待される立憲民主党と国民民主党の合流は 一進一退。
野党の多弱が「安倍１強」を生んだ落とし前を
そろそろつけてくれなければ困る。
「合流でさえパッとまとめられない野党に
国をまとめることができるのか。これでは政権交代は到底難しいのではないか。
そういぶかる有権者は少なくありません。
本気度を疑われるような小競り合いをいつまでやるつもりなのでしょうか」
（五野井郁夫氏＝前出）
映画監督マイケル・ムーア氏は ソレイマニの画像をツイッターにアップし、
皮肉たっぷりにこう書き込んでいた。
〈米国のみなさん、こんにちは。この男を知っていますか？
彼があなたの敵だ と知っていましたか？
え？ 聞いたことがない？ 今日中に 彼を憎むように教え込まれるでしょう。
トランプが彼を暗殺したことを喜び、言われたことをやるようになるでしょう。
あなたの子供たちを 戦争に送り出す準備を始めなさい〉
翻ってこの国はどうか。
安倍政権の延命を許し続ければ、国民は道連れとなり、
悲劇的な幕切れを迎える ことになりかねない。
自己防衛の準備を始めなければ 時間切れだ。
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へばり付いて離れぬ クソ偽ユダども が元凶です。
面従腹従の馬鹿 にしか 「不正選挙」で 政権運営をさせない。
悪徳のヘキサゴンどもが 総掛かりで売国だ 「今だけ金だけ自分だけ」。
戦後の 悪しき洗脳 からの覚醒を！