不順な冬

　画は　再掲ですが、拙作にて

　　「親鸞聖人御影　冬」です。

　油彩F10号


☆雪模様。

降雪が　今のところ　全道で少なく　「農業への影響」が心配です。

気温は低め　だと思うが、程よく降り、照る　のが一番です。


今日は、３.１１の　ご命日です、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

８年　１０月が　経ちました。


山本太郎の「単独戦」になりそうですな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-a5927c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年1月10日 (金)
◎政策基軸　でない野党合流は　野合で　すぐしぼむ


２０２０年は　総選挙が実施される可能性　が高い。

当初は　通常国会冒頭で衆院が解散され、総選挙に突入する

との見立てもあったが、桜疑惑が拡大する上に　ＩＲ疑獄事件が炸裂して

安倍首相が尻込みしたと見られている。

秋以降の衆院総選挙　が見込まれる。

安倍政治を支持する者は　主権者全体の２５％程度　と見られる。

メディアの　内閣支持率調査結果は「作られた数値」で

まったく信用できない。

２０１２年以降の国政選挙での自公絶対得票率

(全有権者に占める得票の比率)は　２５％程度で横ばい推移が続いている。

これを

『２５％の人が　政治を私物化する国』
(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK　　　に記述した。　

参政権を持つ人々の半分が　選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ人の半分強は　反自公に投票しているが、

複数候補に　投票が分散してしまい、

自公が６～７割の議席を占有　してしまっている。

したがって、「安倍政治を　許さない！」と考える人々、政治勢力の結集

が必要である。
　
そのための連帯、大同団結　を呼びかけてきた。

しかし、問題は　それだけでない。


たしかに反自公が　一つにまとまれば　政権を奪還できるだろう。

現に　奪還した実績は　打ち立てられている。

しかし、奪還しても　政策が変わらないなら　意味がない。

私たちにとって大事なことは　政策を変えること　だから、

政権が変わっても政策が変わらないなら、ほとんど意味がない。

だから、政策を基軸に結集する　ことが何よりも大事なのだ。

「オールジャパン平和と共生」はこの点を踏まえて

「政策連合」の名称を用いることにした。

https://www.alljapan25.com/

政権を変えることが目的ではなく、政策を変える　ことが目的だ。


だから、その基本となる政策を基軸にして結集する

ことを呼びかけている。

立憲民主と国民民主の合流話が　締まりなく続けられているが、

最大の問題は　政策基軸が明確にされていない　こと。

２００９年に樹立された鳩山内閣が破壊された主因は、

民主党内部に守旧勢力が巣喰っていた　ことにある。


　　１．対米隷属、　　２．官僚主権、　　３．大資本による政治支配


の路線を採る　守旧勢力が民主党内に潜伏し、

この勢力が鳩山内閣を破壊した。

彼らは権力を強奪して　菅直人内閣と野田佳彦内閣という

守旧派内閣＝既得権勢力の傀儡内閣　を創設し、

人々の民主党支持を　木っ端微塵に破壊した。

この問題を　現在の立憲民主、国民民主は解消していない。


この勢力の裏に存在するのが　「連合」である。

「連合」は　「御用組合連合」で、　守旧勢力の支援部隊である。

そもそもは　１９６０年にＣＩＡが日本の左の防波堤として創設した

民主社会党の支援組織＝同盟　を母体としている。

現在の「連合」は　旧同盟系御用組合が主導権を握る、

守旧勢力のための圧力団体　の性格が主体になっている。


本来の労働者のための正統な労働組合は

「連合」から離脱するべきだ。

次の選挙に向けて必要なのは、

明確な政策を基軸にした　「政策連合」だ。

「御用組合連合」ではなく「政策連合」が必要だ。

具体的に、最も分かりやすい二つの政策を明示して、

この政策を基軸に「政策連合」を構築すべきだ。

二つの政策とは、

　　１．消費税率５％　への引き下げ


　　２．原発稼働　即時ゼロ

である。


(御用組合)「連合」は　絶対にこれに乗れない。

これに乗れない人々と勢力を　排除することが重要だ。

私たちは消費税廃止を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、

まず「消費税率５％への　引き下げ」で連合を組む。

大きな勢力を作る　ことが大事だからだ。

もうひとつ、フクシマ事故が放置され、

年間２０ミリシーベルト放射能汚染地域に

幼児と乳児を長期間居住させる殺人政策が採られているが、

これをやめさせ、原発稼働を　即時ゼロにする。

消費税率５％と　原発稼働即時ゼロの　「政策連合」を作る。

いきなり衆院過半数を取ることは　出来ないかも知れない。

しかし、自公と変わらぬ政策を実行する過半数勢力よりも

はるかに優れている。

この方針を明確にして「政策連合」を創設することが

２０２０年最大の課題だ。



◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/764.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 1 月 10 日 　kNSCqYLU
◎玉木氏「白紙に」発言か　立憲、国民　合流できず　
　旧民主以来の　「決められない政治」（毎日新聞）


☆https://mainichi.jp/articles/20200110/k00/00m/010/289000c
毎日新聞　2020年1月10日


立憲民主党の枝野幸男代表　と国民民主党の玉木雄一郎代表は　10日、

国会内で会談し、両党の合流を巡って引き続き協議したが、

合意には至らなかった。

来週、両党がそれぞれ会合を開き、協議状況を党内に説明して意見を聞く。

党首会談を重ねても決着できず、旧民主党時代から続く

「決められない政治」を露呈した格好だ。

党首会談には立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長も同席。

会談前、国民幹部は「そんなに長くかからない」と述べて、

大筋合意できる可能性をにじませていた。

だが、実際の会談は約3時間にわたり、結論は持ち越しに。

関係者によると、「会談の冒頭、玉木氏が『合流協議を　白紙に戻したい』

という趣旨の発言をした」といい、結局まとまらなかった。

会談後には4人で取材に応じたものの、発言したのは枝野氏だけだった。

枝野氏は記者団に「この間の経緯、議論について、それぞれの党内議論

に付すことで一致した。中身は言わないことも確認した」と述べるにとどめ、

質問は受け付けず、1分半で打ち切った。

合流協議は幹事長間の調整が終わり、党首会談での合意を目指していた。

枝野、玉木両氏は　7日夜には約3時間半、9日夜にも約4時間にわたって

東京都内のホテルで非公式に会談。

8日も意見交換したとみられており、非公式、公式含め4日間で10時間以上

にわたり詰めの協議を続けた。


立憲幹部は「正直、予想外だった。もうパッケージは決まっていて、

9日まではうまくいっていた」と強調。

別の幹部も「合意できるとみられたが、玉木氏が首を縦に振らなかった」

と指摘した。

両党関係者によると、協議は、立憲を存続政党として国民が合流する形を取り、

「立憲民主党」の党名を維持して、綱領や基本政策は立憲のものをベースに

加筆する方向で進めていた。

国民側には　党名を含め事実上の「吸収合併」に反発する声が根強くあり、

玉木氏は板挟みの状態　になっている。

玉木氏は会談後、周辺に「何も合意していない」と強調。

立憲は来週の役員会と常任幹事会、国民は15日に開く両院議員懇談会で

協議の状況を報告し、意見を聞く方針だ。

国民は19日の党大会の延期も決めたが、玉木氏自身が後ろ向きなことに加え、

合流慎重論が根強い党内議論を不安視する向きも強い。

立憲幹部は「もう　まるごとの合流は難しい。

国民は分裂するしかないのでは」と突き放した。



再掲ですが、拙作二枚目、



「越後の親鸞聖人」です。　油彩F10号



テロリスト・トランプ、「見掛け倒しの米軍」ｗ

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001100000/
櫻井ジャーナル　　2020.01.10
◎イランの報復を受け、軍事力の行使に　否定的な発言が出てきた　米政府


イランとサウジアラビアとの間で進められていた　関係修復のやりとりで

メッセンジャー役だった　イスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニーを

アメリカ軍がイラクのバグダッド空港で暗殺した。

戦争行為以外の何ものでもないが、本ブログでもすでに指摘したように、

アメリカが　本格的な戦争を始めることは困難　である。


イランと本格的な戦争を始めるためには　100万人規模の軍隊が必要だ

とされているが、イラクでの経験から考え、​イランを占領するためには

約240万人を導入しなければならないという分析​もある。
https://www.juancole.com/2019/05/differences-between-proposed.html

予備役を投入しても　アメリカ軍にそれだけの戦力はなく、

どうしてもイランを破壊したいなら　相当数の核兵器を使うしかない。

イランとの戦争には　NATO加盟国も二の足を踏むだろう。

通常兵器での戦争なら　ロシアや中国は表立って動かないとみられているが、

核戦争なら話は別だ。　つまり全面核戦争に発展する恐れがある。

通常兵器でロシアや中国が表立って戦争に介入しないだろう

と見られている一因は、アメリカ軍がイラン軍に勝てない

と推測されているからだ。

しかも、現在の情況を考えると　イラクもアメリカとの戦争に

加わる可能性がある。

ソレイマーニー暗殺の喪が明けた直後、1月8日早朝にイラン軍は

アメリカ軍が駐留しているアイン・アル・アサドやエル・ビルの基地を

ミサイルで攻撃した。

イラン側によると、その攻撃で　約80名のアメリカ軍関係者が死亡、

200名近くが負傷したという。

アメリカ側の反応が鈍いことから　相当数の犠牲者が出ているだろう

と考える人は少なくない。

その後、アメリカ政府が軍事力の行使に否定的な発言をする

ようになったことも、そうした推測を補強している。


アングロ・サクソンは　軍事的に圧倒的な強さを持つ

という前提で　支配システムが成り立っている　日本。

この国の支配階級にとって　都合の悪い事実が明らかになりつつある。



再掲ですが、拙作三枚目、



「親鸞聖人　熊皮の御影」です。　油彩F6号　　親鸞聖人画像・第一作目



驕慢で横柄、無教養な　地上げ不動産屋ｗ

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15264
長周新聞　　2020年1月9日
◎自衛隊の　中東派遣見直しを　
　現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が発信


アメリカがイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した

ことが引き金になって、第三次世界大戦に発展しかねない

きわめて緊張した情勢があらわれ、

安倍政府による自衛隊中東派遣の中止を求める世論が高まっている。

この中東をめぐる情勢をどう見るかについて、

現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏が

自身のフェイスブックで発信している。

大手メディアが伝えない重要な内容を含んでいるため、

その内容を本人の承諾を得たうえで紹介する。　日付は配信日。


　　　　　　　　　　　　　　◇　◇


◇標的殺害　は許されない　―　トランプの戦争犯罪（1月3日）

米国のトランプ大統領は、イラン革命防衛隊の精鋭部隊

「クッズ（エルサレム）部隊」のガセム・ソレイマニ（ガーセム・ソレイマーニー）

司令官を殺害することを命じた。

ソレイマニ司令官は、イラクやシリアでＩＳ（「イスラム国」）との戦いに

「功績」があった人物で、米国は実質上の同盟勢力の司令官を殺害したことになる。

3日未明、イラク・バグダッドの国際空港でロケット弾攻撃によって

同司令官は殺害されたが、この殺害がイラクの主権を侵害し、

裁判も経ないでおこなわれた　超法規的措置であることはいうまでもなく、

国際法の観点からも許容されない。

トランプ大統領はソレイマニ司令官のことを「テロリスト」と形容するが、

「テロリスト」は　標的殺害をおこなうトランプ大統領の方だ。


この殺害で米国はイランとの軍事的緊張を高めることになったが、

トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐって

米上院で弾劾裁判が始まる直前だった。

トランプ大統領には国民の目を対外的危機に転じさせようとした意図

もあるに違いない。　トランプ版の『ウワサの真相／ワグ・ザ・ドッグ』である。

このアメリカ映画（1997年）は、大統領選挙期間中に明るみになった

大統領のセックス・スキャンダルから国民の目をそらすために、

架空の敵国アルバニアが選ばれ、アルバニアの悪辣なイメージを強調するために

非道なアルバニアというイメージがねつ造され、

戦争の正当性を喧伝するというコメディーだった。


イランが　何らかの軍事的報復をおこなっていくことは明らかで、

トランプ大統領のイラン政策は、イラン核合意から離脱したことと合わせて

中東を平和や安定に導くものではまったくなく、愚かしいといわざるを得ない。

イランは報復として　イラク国内のシーア派勢力に、

駐イラク米国大使館を襲撃させたり、イラク駐留米軍を攻撃させる

ことを考えたりするだろう。

米国は、ソレイマニ司令官とともに、イラクの人民動員隊の

アブー・マフディ・ムハンデス副司令官も殺害したが、

ムハンデス副司令官は民兵組織の指導者だけでなく、

国会では四八人の議員が所属する　政治連合の「アル・ファタハ」を率いていた。

イラク議会が　主権を侵害した米軍のイラクからの追放　を決議する可能性もある。


トランプ大統領は国連安保理でも追認された核合意から離脱し、

国連決議を経ない制裁強化をイランに科している。

後先を考えないトランプ大統領のイラン政策が

中東を米国自身も制御できない状態に置くことになっている。

日本には、不合理な緊張をつくるトランプ政権　の軍事行動に加担しない

ことが求められ、米国とイランの緊張の高まりを受けて

自衛隊の中東派遣も　見直したらどうだろう。



◇イスラム・シーア派　―　トランプとの闘争（1月4日）

3日、イギリス労働党のジェレミー・コービン党首は、

米国によるソレイマニ司令官の「暗殺」は、世界に影響を及ぼす極めて深刻で、

危険な紛争をエスカレートさせるものであり、イギリス政府は

米国、イラン双方に自重を求め、米国の　好戦的行動とレトリックを

拒絶すべきであると説いた。

米国の同盟国であるイギリスでも　ソレイマニ司令官の殺害が「暗殺」と

受け止められているのは、当然といえば当然である。

ソレイマニ司令官は、米国に例えていえば、統合参謀本部議長

にも相当するような人物で、イランが激怒してもまったく不思議ではない。


トランプ政権のイラン制裁強化は、イランを核兵器保有から遠ざける

どころか、イランには核エネルギー開発を再開する動きもあり、

またイランを　米国のライバルであるロシアや中国に接近させ、

さらに　イラン国内の強硬派の立場を強化するものだ。

ソレイマニ司令官の殺害は、イラクの米国や米軍施設の安全を損ねる

ことになり、米国の国益を守ることにはまるでならない。

また、ソレイマニ司令官の殺害は、米国の国際社会における影響力を低下させ、

米国の内外で暮らす米国人の安全　を高めることにもならない。


オサマ・ビンラディン、ムアンマル・カダフィ、サダム・フセインを

殺害したことが　米国の安全保障上の問題を解決したことはなかった。

かえって　暴力と紛争が中東地域を席巻していった。

米国はソレイマニ司令官がイラクで米国に対する大規模な攻撃を計画していた

と主張するが、しかし司令官は民間航空機でイラクを訪問し、

バグダッドの空港では　パスポート・コントロールも受けた。

12月にイランと関係が深いイラクの民兵組織がロケット攻撃で

米国の民間人1人を殺害したが、それがイランの指示を受けたものである

という証拠はなにもない。

トランプ政権はこれに空爆で応じ、25人の犠牲者を出すと、

親イランのデモは　バグダッドの米大使館を襲撃した。

ソレイマニ司令官の暗殺はイランのナショナリズムや、

シーア派の宗教感情にも火をつけることになった。

イラン、イラク、パキスタン、インドでは

シーア派住民たちによる反米デモが発生するようになり、

「米国に死を！　イスラエルに死を！」　が唱えられるようになった。


シーア派には　預言者ムハンマドの孫で、シーア派の第三代イマーム

（シーア派が考える　預言者の後継的指導者）の　イマーム・フサインが

現在のイラクのカルバラーで　ウマイヤ朝軍に殺害された

という殉教の精神が強くしみ込んでいる。

フサインの殉教は「闇と悪」に対する戦いであり、

これを現在に置き換えれば、トランプ政権の米国は

シーア派の人人にとって　「闇と悪」である。



◇イラクで　いよいよ高まる　反米の潮流（1月5日）

イラクでは4日、米国のドローン攻撃によって殺害された

イラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官と、

イラク人民動員隊のムハンデス副司令官の葬儀がおこなわれた。

イラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相、

ヌーリー・アル・マリキー前首相などイラク政府高官たちをはじめ、

葬列には10万人が参加したという見積もりもあるほどで、

イラク人の間には主権が無視され、イラク同胞、シーア派同胞が殺害された

ことに対する憤りや反発がいやがうえにも高まった。

イラク人民動員隊は、2014年6月にＩＳがモスルを支配すると、

危機感を覚えたイラク政府が、イランの支援を受けて

およそ４０の武装集団を集めて創設した民兵組織で、

イラク政府軍と連携して活動をおこない、

イラク政府が民兵たちの俸給も支払っている。

人民動員隊は準軍事組織で、シーア派だけでなく、ＩＳから迫害を受けた

スンニ派、クルド人、ヤジディ教徒、クリスチャンたちからも構成され、

15万人の兵力がある。

その副司令官を殺害されたのだからイラク人の間で

反米感情が高まるのは無理がない。


イラクでは、2003年に開始されたイラク戦争、また8年半に及ぶ

外国軍の駐留によって、反米感情が募り、

2016年4月に明らかにされた世論調査では、93％のイラク人が

米国を「敵」と考えている。

今回の攻撃についても、米国は　イラク政府と事前に協議したり通告したり

することなく、イスラエル、サウジアラビア、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）

と諮って実行した。

4日の葬儀では、イランで革命以来聞かれていたスローガン

「アメリカに死を！　イスラエルに死を！」が大勢の人人によって唱えられ、

普段はナショナリスティックなイラク人の間でも

イラン国旗が振られる様子もあり、イランとの連帯が強調された。

司令官たちの遺体はイラク・バグダッド郊外のカーズィマイン廟

に横たえられたが、ここにはシーア派第七代、第九代のイマーム

（シーア派で預言者ムハンマドの後継者と考える最高指導者で、

ムハンマドの血筋を引く者）の墓がある。

さらに遺体は、シーア派の聖地カルバラーに運ばれて、

イラク・シーア派の最高指導者アリー・シスターニ（スィースターニー）師

の息子の出迎えを受けた。

これは、シスターニ師もまた　米国トランプ政権の措置に反発している

ことを表わすものだ。


イラクには　兵力5000人の米軍が活動し、ＩＳとの戦闘のために

イラク軍を訓練するというのが駐留理由になっているが、

ソレイマニ司令官を殺害したことは、米国がイラクの利益よりも、

イラン対策としてイラクを利用している姿勢があらためて明らかになった。

米兵たちへの危険　も高まったことは間違いないだろう。



◇歴史に無知な大統領　によるイラン文化財の破壊は　許容できない（1月7日）

トランプ米大統領は、イランとの緊張を受けてイランの文化財を攻撃する

ことも辞さないという考え　を明らかにした。

「国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）」は６日、

米国もイランも調印する、文化・自然遺産を意図的に害することを禁ずる

国際条約　を順守すべきだという考えを明らかにした。

トランプ大統領は文化財の歴史的価値も理解していないことだろう。

今年７月４日、米国の独立記念日におけるリンカーン記念堂でのスピーチで、

ジョージ・ワシントンと独立戦争に触れながら、

「大陸軍（Continental Army）」（独立戦争で、合衆国となった１３の

植民地から編成された軍隊）は、

イギリスから空軍基地を奪取し、制空権を掌握したと語った。

合衆国の独立は１７７６年、

ライト兄弟が有人動力飛行に成功したのは１９０３年だから驚愕の発言である。

トランプ大統領は　なぜ２つの中国があり、朝鮮半島が分断されたという歴史的背景

も知らない　とも言われている。

トランプ大統領は、とにかく読書をせず、書かれた文字を読むのが苦手

のようだ。（「アトランティック」１８年１月５日の記事）


アケメネス朝、サーサーン（ササン）朝、サファヴィー朝の歴史も

知らないに違いない。

イランには２２の世界文化遺産、また２つの世界自然遺産がある。

文化遺産の数では米国の倍の数がある。

世界遺産の認定を行う国連教育科学文化機関（ユネスコ）の憲章前文には

「戦争は人の心が起こすものだから、人の心に平和の砦を築かなければならない」

とある。世界遺産は平和のシンボルであり、

また戦争の歴史への反省　を世界にアピールするものだ。

イランのアケメネス朝は、紀元前５５９年から紀元前３３０年まで

継続した王朝で、その支配は寛容なものだった。

キュロス大王、ダリウス大王の治世時代には征服した土地の人々が

その宗教、習慣、商慣習を維持することを許し、

また地方自治も行わせることもあった。

世界遺産のペルセポリスは、アケメネス朝の神殿、宮殿、葬祭殿があった

ところで、国の栄華を今に伝えている。

イランのイスファハーンは、サファヴィー朝（１５０１～１７３６年）時代に

「世界の半分」とも称されるほどの繁栄を謳歌したが、

イスファハーンが繁栄した様子は、現在でもかいま見ることができる。

縦が５０メートル、また横が３００メートルの「イマーム（シャー）の広場」

を中心にモスク、バザール、宮殿、また神学校が建築された。

「イマームの広場」の南には「イマーム（シャー）のモスク」が、

また東にはシャイフ・ロトフォッラー・モスク、北にはカイサリーヤ・バザール、

さらに西にはアーリー・カープー宮殿が接している。

「イマームの広場」は、現在その大部分が池からなっており、

夏にはその池から水を放出する噴水が、周囲に涼感を与えている。


トランプ大統領の発言は　ユネスコの平和の精神をも踏みにじり、

また彼にはイランだけでなく、

人類が共有する文化遺産への敬意が　微塵も感じられない。


▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/01/
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イラン・イスファハーンのイマームモスク


▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/01/
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イマームの広場（イスファハーン）


↑
こんな基地外の忠犬が　下痢壺一派　＆　買弁霞ヶ関　ですよ。