画は 歌川 廣景 (うたがわ ひろかげ)
生没年 未詳
【画系】初代・廣重門人、【作画期】安政 ～ 慶応
歌川を称す、「江戸名所 道戯盡」あり。 作
「江戸名所 道戯盡」 「廿二」 「御蔵前の雪」です。
☆晴れ。
さて、当ブログ、年内の投稿は 本日までと させていただきます。
ご常連様、ご贔屓様、皆々様、本年も 誠に 有難う御座いました。
来年も 相変わりませず 何卒 よろしくお願い申し上げます。
年明けは ６日(月)頃より 再開の予定 でおります。
皆様に於かれましては どーぞ 良いお年を お迎えください。
極めて危険だ、白痴に 政権運営は任せられん、
ユダ米が 偽旗作戦やって 日本を引っ掛けるだろう 奴らの十八番だ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201912280000/
櫻井ジャーナル 2019.12.28
◎ロシア、中国、イランが 軍事演習している海域へ
日本は年明け後に 駆逐艦を派遣へ
ロシア、中国、イランの海軍が 12月27日から4日間の予定で
インド洋とオマーン湾において 軍事演習を始めたと伝えられている。
イギリスやアメリカには ユーラシア大陸の周辺部分を支配して
内陸部にプレッシャーをかけ、中国やロシアを制圧する
という長期戦略がある。
その戦略をロシア、中国、イランの3カ国 は揺さぶっている。
アメリカはインド洋から太平洋にかけての海域を
一体として扱おうとしている。
2018年5月に太平洋軍を インド・太平洋軍へ名称変更した
のもその現れだろう。
太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割を
インドネシアが担うという構図を描いているようだ。
この戦略で重要な役割を果たしている拠点に ディエゴ・ガルシア島がある。
イギリスが不法占拠、それをアメリカが使っている島で、
ICJ（国際司法裁判所） は同島を含むチャゴス諸島をモーリシャスへ
返還するようにと勧告しているが、無視されてきた。
軍事演習が始まった27日、安倍晋三政権は海上自衛隊の中東派遣を
閣議決定したという。
年明け後の2月に駆逐艦「たかなみ」を派遣するようだ。
自衛隊が アメリカ軍の指揮下にある
ことを再確認させる ことになるだろう。
◆https://www.asahi.com/articles/DA3S14310658.html
朝日 2019年12月28日
◎（社説）中東海域へ 自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ
派遣の必要性にも、法的根拠 にも疑義がある。
何より 国会でまともに 議論されていない。
自衛隊の海外活動の歴史の中で、かくも軽々しい判断は、
かつてなかったことだ。
安倍政権 がきのう、米国とイランの対立が深まる中東海域への
自衛隊派遣を正式に決めた。イランとの友好関係を損なわないよう、
米主導の「有志連合」には加わらず、独自派遣の体裁こそとったが、
対米配慮を優先した結論ありきの検討だったことは間違いない。
■明らかな 拡大解釈
派遣の根拠は、防衛省設置法４条にある「調査・研究」だ。
日本関係船舶の護衛をするわけではなく、目的はあくまでも
安全確保に必要な情報収集態勢の強化だという。
これなら防衛相だけの判断で実施でき、国会の承認は必要ない。
しかし、４条は防衛省の所掌事務を列挙した規定に過ぎない。
「調査・研究」は主に、平時における 日本周辺での警戒監視に適用されている。
日本をはるか離れ、しかも緊張下にある中東への、長期的な部隊派遣の根拠
とするのは、明らかな拡大解釈だ。
一方、現地で日本関係船舶を守る必要が生じた場合は、
自衛隊法に基づく 海上警備行動を発令して対処する 方針も決められた。
限定的とはいえ、武器の使用も許される。
政府は今のところ、防護が必要な状況にはないというが、
いったん派遣されれば、なし崩しに活動が広がる懸念 が拭えない。
連立与党の公明党は当初、「調査・研究」名目に難色を示したが、
閣議決定という手続きを踏むことや、派遣期間を１年と区切り、
延長の際は再度閣議決定して国会に報告することなどが盛り込まれると、
あっさり追認した。
しかし、これらが活動の歯止めとして有効に機能する とはとても思えない。
■国会論議 を素通り
憲法９条の下、専守防衛 を原則とする戦後日本にとって、
自衛隊の海外派遣は 常に重い政治テーマだった。
「私は閣議決定に サインしない」。
１９８７年、イラン・イラク戦争で ペルシャ湾に敷設された機雷除去のため、
海上自衛隊の掃海艇派遣をめざした中曽根康弘首相を、
後藤田正晴官房長官はそう言って翻意させた。
しかし、９１年の湾岸戦争後のペルシャ湾への掃海艇派遣を転機に、
自衛隊の海外での活動が繰り返されるように。
そのつど９条との整合性が問われたが、時の政権は 対米関係を優先し、
自衛隊の活動領域をじわじわと拡大 させてきた。
米国が同時多発テロへの報復として アフガニスタンを攻撃すると
インド洋に海自を派遣し、米艦に給油した。
イラク戦争の際は「非戦闘地域」と主張して 復興支援活動を行った。
ただ、これらは 根拠となる特別措置法 をつくっての対応であり、
強引ではあったが、国会を舞台に国民の前で激しい議論を経ていた。
既存の法律を 無理やり当てはめた安倍政権の今回の手法は、
それ以上に乱暴と言わざるをえない。
政府は現地で米国と緊密に情報共有を進める方針で、
この時期の派遣決定も、本格化する有志連合の活動と足並みをそろえる狙い
がうかがえる。いくら、 日本独自の取り組みであると強調しても、
米国と一体の活動と受け止められる可能性 は否定できない。
安倍首相は先週、来日したイランのロハニ大統領に対し、
自衛隊派遣の方針を直接説明し、「理解」を得たとされる。
しかし、６月にホルムズ海峡近くで日本関係船舶など２隻が
被害を受けた件も、いまだに誰が攻撃したのか はっきりしていない。
軍事組織の派遣が 現地の人々を刺激し、無用な敵を生み出す恐れもある。
イラン国内にしても、革命防衛隊には 強硬派もおり、
一枚岩ではない と見られている。
■外交努力 の徹底を
日本から遠く離れた中東海域には、国内の監視の目が届きにくい
ことも懸念材料だ。
現地情勢の悪化を受け、陸上自衛隊の部隊を撤収させた
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の教訓を忘れてはいけない。
派遣後に内戦状態に陥ったが、防衛省はその事実を認めようとせず、
部隊の「日報」は 隠蔽（いんぺい）された。
これでは情勢の変化 に対応できない。
そもそも今回の緊張の発端は、トランプ米政権が昨年、
イランの核開発を制限する多国間の合意から 一方的に離脱したことにある。
事態の打開には、米国側の歩み寄り が不可欠だ。
日本は原油の大半を中東地域から輸入している。
緊張緩和のため一定の役割を果たす必要はあるだろう。
だが、それが自衛隊の派遣なのか。
米国の同盟国であり、イランとも友好関係を保つ日本には、
仲介者としてできること があるはずだ。
この問題に軍事的な解決はない。
関係国とともに外交努力を徹底することこそ、日本が選ぶべき道である。
廣景、二枚目、
![]()
「江戸名所道戯盡」 「十四」 「芝赤羽はし の雪中」です。
とうの昔に いらんわい、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266846
日刊ゲンダイ 2019/12/27
◎首相の4選に 逆風 国民の大多数は 「もういいよ安倍首相」
自民党は 総裁任期を「連続２期６年」と決めていた。
しかし、安倍首相が３選に意欲を持つと、何の抵抗もないまま、
２０１７年３月の党大会で 「連続３期 ９年」となった。
ロシアですら、連続３選は憲法で禁止されている。
このため、プーチン大統領は いったん大統領職を外れた上で、
あらためて返り咲いた。
しかし、今の自民党にとって、約束は破るためにある らしい。
７月に二階幹事長は「（４選出馬の意向が）あった場合には、当然支持していく。
国民の支持があるからだ」と言い、
麻生財務相も月刊誌「文芸春秋」（１月号）の単独インタビューで、
「安倍総理が本気で 憲法改正をやるなら、もう１期、
つまり総裁４選 も辞さない覚悟が求められるでしょうね」と語ったという。
安倍政権の中枢は安倍首相の４選を支持する方向の発言をしてきたが、
ここにきて、４選に逆風 が吹き始めたようだ。
まず第１に 国民の嫌気 が表面化してきていること。
第２に 安倍首相を裏で支えてきた人々が 自分自身を守るのに必死で、
とても手練手管を使える状況になくなったことだ。
安倍政権が高い支持率を維持してきたのは、安倍首相だけの力ではない。
菅官房長官や、萩生田光一氏、下村博文氏、世耕弘成氏らの “取り巻き”が
さまざまな手段で 安倍首相を支えてきたからだ。
ところが、偶然なのか、必然なのか、不思議なことに彼らが一斉に苦境
に陥っている。 自己を守るのに 精いっぱいの状況だ。
とても安倍首相を守るための工作 をできる状況ではない。
さらに二階幹事長が４選を支持する理由としてあげた
「国民の支持があるからだ」という理由は消滅している。
共同通信社の世論調査（１５日付）では、安倍首相の自民党総裁４選に
「反対」が６１・５％に達し、「賛成」は２８・７％。
安倍首相を援護してきた産経新聞の世論調査でさえ、
次の首相にふさわしい政治家では、自民党の石破茂元幹事長が
安倍首相を僅差で上回った。ちなみに同じ調査で、「令和おじさん」として
存在感を高めていた菅官房長官は９月調査の６・３％から３・０％に急落した。
「凋落のにおい」が漂い始めれば、自民党議員、官僚、マスコミは
安倍首相と距離を置くだろう。
世論の声は「もういいよ。 安倍首相！」なのだ。 孫崎享
◆https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596
沖縄タイムス 2019年12月24日
◎首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で 便宜打診か
「海外案件は 何でも協力」 内部メモを 本紙が入手 【メモ全文あり】
和泉洋人 首相補佐官が ２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設
への助力を 電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、
見返りに 「海外案件は 何でも協力します」と持ち掛けたと記す
Ｊパワーの内部メモ を本紙が入手した。
政権中枢の高官が 民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。
和泉補佐官は 本紙取材に応じなかった。
Ｊパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも 発電事業を手掛ける。
ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では
「沖縄やんばる 海水揚水発電所」を運営していた（１６年７月に廃止）。
この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、
抗議行動が及ばなかった。
和泉補佐官は 菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
沖縄の重要案件を取り仕切る。
高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた１６年９月１４日午前、
首相官邸にＪパワーの北村雅良会長を呼んだ。
本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は
「何とか年内、オバマ政権のうちに ケリをつけたい」
「しかし、反対派の活動もかなりのもの」と説明。
発電所の建屋を、工事のために使わせる などの助力を要請した。
事前の事務方同士の調整で Ｊパワー側に断られたとして、
「本件は 官邸で官房長官直結で 私が仕切っており、一省庁 の問題ではなく、
国の問題」
「国が米国との関係の中で 急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい」
と迫った。
Ｊパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。
北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」
と地元の反発を懸念しつつ、「国の強い要請 と受け止める」
「私から社長に 協力する方向で話す」と応じた。
和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は 何でも協力しますから」
と感謝を伝えた。
本紙は 補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、
「ヘリパッド建設事業は 防衛局所管。 同局にお問い合わせください」
と回答するのみだった。
一方、Ｊパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、
設備の一部の使用を認めた」と説明。
複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩する
プレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。
「密室の貸し借りで 企業統治や行政がゆがめられたのではないか」
との質問には、Ｊパワーは「そのような事実は 一切ありません」と答えた。
和泉氏は 東大工学部を卒業後、技官として
１９７６年に建設省（現国土交通省）へ入り、住宅行政に長く関わった。
第２次安倍内閣発足後の２０１３年１月、補佐官に任命された。
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が
和泉氏から「総理は自分の口からは 言えないから」と手続きを促された
と証言したが、和泉氏は否定した。
今月に入り、公費を使って 厚労省女性幹部と「デート」した
と週刊文春に報じられた。
（メモ引用部は原文のまま）
【メモ内容 全文】
■和泉補佐官
・沖縄北部ヘリパッドの件 でのお願い。
・本件は、何とか年内、オバマ政権のうちに ケリをつけたい。
米国政府は、日本政府は 沖縄関連で何もしていないと見ている。
本件は、日本政府も 汗を流している証拠として、
２０年間、放置されていた件を動かした。
・しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと３か月で完成させるには、
ＪＰから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい。
・先週、事務局間でお願いしたところ、地元に防衛省に協力している
と認識されるのは避けたい、中立を守りたい、と断られたとのこと。
・本件は 官邸で官房長官直結で私が仕切っており、
一省庁の問題ではなく、国の問題。
沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、
となっている。 反対は活動家だけ。
・ＪＰ の懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、
と受け止めて、協力して欲しい。 中立とか言うのは 勘弁して下さい。
・北村会長から 下してもらい、事務局間で 相談させて欲しい。
■北村会長
・ＪＰは この海水揚水も 石川火力も 長年、地元に溶け込もうと努力。
本件で現地での対立が深まっていて、ＪＰが協力をすると、地元紙的に、
ＪＰも悪者にされる のはつらいところ。
・しかし、国の強い要請と受け止めるし、工事の従事する地元の業者で、
その作業環境という人道上の問題でもある。
私から社長に協力する方向で話す。
■和泉補佐官
・ありがたい。 下司審議官のライン で相談させる。
海外案件は 何でも協力しますから。
※官邸玄関で、会長が 記者に囲まれ「大間ですか」「もんじゅですか」
との質問あり。
（注）「ＪＰ」はＪ―ＰＯＷＥＲで、電源開発の愛称。
「下司審議官」は和泉補佐官と同じ国土交通省出身で当時防衛省審議官
だった下司（げし）弘之氏とみられる。
↑
国賊 そのもの。
廣景、三枚目、
![]()
「江戸名所道戯盡」 「十」 「外神田 佐久間町」です。
偽ユダヤ はいらん、日本に 似合はない、空気が汚れるわ、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5392220.html
新ベンチャー革命 2019年12月26日 No.2556
◎米国CIAの 事実上の日本支部・東京地検特捜部が、
自民のカジノ利権議員 を逮捕したのは、
中国カジノ企業の 日本参入を阻止するためか
１．悪名高い 東京地検特捜部は、カジノ利権あさりで蠢く
自民議員を逮捕した
東京地検特捜部は、久々に、現職議員の逮捕に踏み切って、
カジノ利権に群がった秋元氏（自民議員）が、まず槍玉に挙げられました。
このような小者議員が蠢いている程度なら、
自民党の議員のほとんどが日常茶飯事に蠢いているレベルですが、
それでも、東京地検特捜部が、あえて動いたのは、
何か別のウラ目的があるからと観てよいでしょう。
本ブログの見方では、東京地検特捜部を闇支配する勢力が、
この逮捕劇を指示した と観ています。
その勢力は言うまでもなく、日本を闇支配する
米国戦争屋CIAジャパンハンドラーでしょう。
２．米国CIAの事実上の日本支部・東京地検特捜部が、
日本で蠢く カジノ利権の闇 に介入したのはなぜか
今回、東京地検特捜部（事実上のCIA日本支部）が、
自民のカジノ利権議員を逮捕したのは、この議員らが、
中国企業とつながっていたからである のは明らかです。
米国戦争屋CIAジャパンハンドラーに牛耳られる安倍自民が、
日本にカジノを導入しようとしているのは、
今の自民を傀儡化する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーから
指示されているからなのは明らかです。
そして、その米戦争屋CIAジャパンハンドラーの闇スポンサーの大物こそ、
米国のカジノ・マフィア勢力なのです。
米国のカジノ・マフィアにとって、対米属国・日本に
中国のカジノ企業を参入させることは、絶対に許容できません。
ところが、自民の下っ端議員は、そのような事情に疎いのでしょう、
だから、今回、CIA日本支部 の東京地検特捜部に
しょっ引かれたに過ぎません。
３．米国カジノ・マフィアの帝王は シェルドン・アデルソンであり、
日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーの
闇スポンサーでもある
上記、米戦争屋CIAネオコンの闇スポンサーの筆頭格が、
ラスベガスを牛耳るシェルドン・アデルソン（注１、注２）です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/シェルドン・アデルソン
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2012-01-28.html
彼は、中国・マカオでもカジノを経営していましたが、
習政権下の中国政府の締め付けが強化され、
縮小・撤退を余儀なくされています。
そこで、彼はシンガポールにも進出して、マリナベイ・サンズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/マリナベイ・サンズ
を経営し、大成功しています。
その彼のアジアでの 次のターゲットが 日本なのです。
ところで、米国の陰謀サイトによれば、2001年に起きた
9.11世界同時多発テロ（米戦争屋CIAネオコンによる偽旗テロ作戦）
の闇資金は、マカオのカジノから得た収益 が充てられたと言われています。
http://stateofthenation2012.com/?p=7858
この事実からも明らかなように、米戦争屋CIAネオコンの闇工作資金は、
麻薬の闇取引の他、カジノの収益が充てられている ということです。
４．シェルドン・アデルソンの 対日進出の本命 はやはり、
築地市場跡地 か豊洲地区
本ブログの見方では、シェルドン・アデルソンにとって、
日本のカジノ立地の本命は、ズバリ、築地市場跡地、
もしくは豊洲地区だ と観ています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2018-10-12.html
今、出ている横浜埠頭跡地 はカジノ候補地としては、
築地、豊洲に次いで 3番目くらいでしょう。
ちなみに、カジノ誘致に熱心な大阪は、ハナから埒外（らちがい）でしょう。
ところで、米戦争屋CIAネオコンに恫喝されてきた 石原・元都知事（核武装派）が、
強引に築地市場を 豊洲に移転させた真の目的は、
築地市場跡地のカジノ化だった と本ブログでは観ています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-01-15.html
小池都知事は、秘かにこのことを知っている と推測されますが、
この秘密を都民に隠して、彼女は 都知事に当選したのです。
ちなみに、前任者の舛添氏が クビにされたのは、
彼がカジノ誘致に関心がなかったら と、本ブログでは観ています。
さて今、築地の再開発案 が検討されていますが、どこかのタイミングで、
カジノ案 が急浮上しそうです。
↑
築地跡地を カジノ特区 とは 舐めきって おるわな。
築地は 築地本願寺の門前だ 薄汚いユダヤ鉄火場など 以ての外だよ。
産廃臭い 豊洲にしろ！ いや 維新の大阪 にくれてやるわ。
なにか 大きな事件があれば 随時 投稿します。
生没年 未詳
【画系】初代・廣重門人、【作画期】安政 ～ 慶応
歌川を称す、「江戸名所 道戯盡」あり。 作
「江戸名所 道戯盡」 「廿二」 「御蔵前の雪」です。
☆晴れ。
さて、当ブログ、年内の投稿は 本日までと させていただきます。
ご常連様、ご贔屓様、皆々様、本年も 誠に 有難う御座いました。
来年も 相変わりませず 何卒 よろしくお願い申し上げます。
年明けは ６日(月)頃より 再開の予定 でおります。
皆様に於かれましては どーぞ 良いお年を お迎えください。
極めて危険だ、白痴に 政権運営は任せられん、
ユダ米が 偽旗作戦やって 日本を引っ掛けるだろう 奴らの十八番だ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201912280000/
櫻井ジャーナル 2019.12.28
◎ロシア、中国、イランが 軍事演習している海域へ
日本は年明け後に 駆逐艦を派遣へ
ロシア、中国、イランの海軍が 12月27日から4日間の予定で
インド洋とオマーン湾において 軍事演習を始めたと伝えられている。
イギリスやアメリカには ユーラシア大陸の周辺部分を支配して
内陸部にプレッシャーをかけ、中国やロシアを制圧する
という長期戦略がある。
その戦略をロシア、中国、イランの3カ国 は揺さぶっている。
アメリカはインド洋から太平洋にかけての海域を
一体として扱おうとしている。
2018年5月に太平洋軍を インド・太平洋軍へ名称変更した
のもその現れだろう。
太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割を
インドネシアが担うという構図を描いているようだ。
この戦略で重要な役割を果たしている拠点に ディエゴ・ガルシア島がある。
イギリスが不法占拠、それをアメリカが使っている島で、
ICJ（国際司法裁判所） は同島を含むチャゴス諸島をモーリシャスへ
返還するようにと勧告しているが、無視されてきた。
軍事演習が始まった27日、安倍晋三政権は海上自衛隊の中東派遣を
閣議決定したという。
年明け後の2月に駆逐艦「たかなみ」を派遣するようだ。
自衛隊が アメリカ軍の指揮下にある
ことを再確認させる ことになるだろう。
◆https://www.asahi.com/articles/DA3S14310658.html
朝日 2019年12月28日
◎（社説）中東海域へ 自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ
派遣の必要性にも、法的根拠 にも疑義がある。
何より 国会でまともに 議論されていない。
自衛隊の海外活動の歴史の中で、かくも軽々しい判断は、
かつてなかったことだ。
安倍政権 がきのう、米国とイランの対立が深まる中東海域への
自衛隊派遣を正式に決めた。イランとの友好関係を損なわないよう、
米主導の「有志連合」には加わらず、独自派遣の体裁こそとったが、
対米配慮を優先した結論ありきの検討だったことは間違いない。
■明らかな 拡大解釈
派遣の根拠は、防衛省設置法４条にある「調査・研究」だ。
日本関係船舶の護衛をするわけではなく、目的はあくまでも
安全確保に必要な情報収集態勢の強化だという。
これなら防衛相だけの判断で実施でき、国会の承認は必要ない。
しかし、４条は防衛省の所掌事務を列挙した規定に過ぎない。
「調査・研究」は主に、平時における 日本周辺での警戒監視に適用されている。
日本をはるか離れ、しかも緊張下にある中東への、長期的な部隊派遣の根拠
とするのは、明らかな拡大解釈だ。
一方、現地で日本関係船舶を守る必要が生じた場合は、
自衛隊法に基づく 海上警備行動を発令して対処する 方針も決められた。
限定的とはいえ、武器の使用も許される。
政府は今のところ、防護が必要な状況にはないというが、
いったん派遣されれば、なし崩しに活動が広がる懸念 が拭えない。
連立与党の公明党は当初、「調査・研究」名目に難色を示したが、
閣議決定という手続きを踏むことや、派遣期間を１年と区切り、
延長の際は再度閣議決定して国会に報告することなどが盛り込まれると、
あっさり追認した。
しかし、これらが活動の歯止めとして有効に機能する とはとても思えない。
■国会論議 を素通り
憲法９条の下、専守防衛 を原則とする戦後日本にとって、
自衛隊の海外派遣は 常に重い政治テーマだった。
「私は閣議決定に サインしない」。
１９８７年、イラン・イラク戦争で ペルシャ湾に敷設された機雷除去のため、
海上自衛隊の掃海艇派遣をめざした中曽根康弘首相を、
後藤田正晴官房長官はそう言って翻意させた。
しかし、９１年の湾岸戦争後のペルシャ湾への掃海艇派遣を転機に、
自衛隊の海外での活動が繰り返されるように。
そのつど９条との整合性が問われたが、時の政権は 対米関係を優先し、
自衛隊の活動領域をじわじわと拡大 させてきた。
米国が同時多発テロへの報復として アフガニスタンを攻撃すると
インド洋に海自を派遣し、米艦に給油した。
イラク戦争の際は「非戦闘地域」と主張して 復興支援活動を行った。
ただ、これらは 根拠となる特別措置法 をつくっての対応であり、
強引ではあったが、国会を舞台に国民の前で激しい議論を経ていた。
既存の法律を 無理やり当てはめた安倍政権の今回の手法は、
それ以上に乱暴と言わざるをえない。
政府は現地で米国と緊密に情報共有を進める方針で、
この時期の派遣決定も、本格化する有志連合の活動と足並みをそろえる狙い
がうかがえる。いくら、 日本独自の取り組みであると強調しても、
米国と一体の活動と受け止められる可能性 は否定できない。
安倍首相は先週、来日したイランのロハニ大統領に対し、
自衛隊派遣の方針を直接説明し、「理解」を得たとされる。
しかし、６月にホルムズ海峡近くで日本関係船舶など２隻が
被害を受けた件も、いまだに誰が攻撃したのか はっきりしていない。
軍事組織の派遣が 現地の人々を刺激し、無用な敵を生み出す恐れもある。
イラン国内にしても、革命防衛隊には 強硬派もおり、
一枚岩ではない と見られている。
■外交努力 の徹底を
日本から遠く離れた中東海域には、国内の監視の目が届きにくい
ことも懸念材料だ。
現地情勢の悪化を受け、陸上自衛隊の部隊を撤収させた
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の教訓を忘れてはいけない。
派遣後に内戦状態に陥ったが、防衛省はその事実を認めようとせず、
部隊の「日報」は 隠蔽（いんぺい）された。
これでは情勢の変化 に対応できない。
そもそも今回の緊張の発端は、トランプ米政権が昨年、
イランの核開発を制限する多国間の合意から 一方的に離脱したことにある。
事態の打開には、米国側の歩み寄り が不可欠だ。
日本は原油の大半を中東地域から輸入している。
緊張緩和のため一定の役割を果たす必要はあるだろう。
だが、それが自衛隊の派遣なのか。
米国の同盟国であり、イランとも友好関係を保つ日本には、
仲介者としてできること があるはずだ。
この問題に軍事的な解決はない。
関係国とともに外交努力を徹底することこそ、日本が選ぶべき道である。
廣景、二枚目、
「江戸名所道戯盡」 「十四」 「芝赤羽はし の雪中」です。
とうの昔に いらんわい、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266846
日刊ゲンダイ 2019/12/27
◎首相の4選に 逆風 国民の大多数は 「もういいよ安倍首相」
自民党は 総裁任期を「連続２期６年」と決めていた。
しかし、安倍首相が３選に意欲を持つと、何の抵抗もないまま、
２０１７年３月の党大会で 「連続３期 ９年」となった。
ロシアですら、連続３選は憲法で禁止されている。
このため、プーチン大統領は いったん大統領職を外れた上で、
あらためて返り咲いた。
しかし、今の自民党にとって、約束は破るためにある らしい。
７月に二階幹事長は「（４選出馬の意向が）あった場合には、当然支持していく。
国民の支持があるからだ」と言い、
麻生財務相も月刊誌「文芸春秋」（１月号）の単独インタビューで、
「安倍総理が本気で 憲法改正をやるなら、もう１期、
つまり総裁４選 も辞さない覚悟が求められるでしょうね」と語ったという。
安倍政権の中枢は安倍首相の４選を支持する方向の発言をしてきたが、
ここにきて、４選に逆風 が吹き始めたようだ。
まず第１に 国民の嫌気 が表面化してきていること。
第２に 安倍首相を裏で支えてきた人々が 自分自身を守るのに必死で、
とても手練手管を使える状況になくなったことだ。
安倍政権が高い支持率を維持してきたのは、安倍首相だけの力ではない。
菅官房長官や、萩生田光一氏、下村博文氏、世耕弘成氏らの “取り巻き”が
さまざまな手段で 安倍首相を支えてきたからだ。
ところが、偶然なのか、必然なのか、不思議なことに彼らが一斉に苦境
に陥っている。 自己を守るのに 精いっぱいの状況だ。
とても安倍首相を守るための工作 をできる状況ではない。
さらに二階幹事長が４選を支持する理由としてあげた
「国民の支持があるからだ」という理由は消滅している。
共同通信社の世論調査（１５日付）では、安倍首相の自民党総裁４選に
「反対」が６１・５％に達し、「賛成」は２８・７％。
安倍首相を援護してきた産経新聞の世論調査でさえ、
次の首相にふさわしい政治家では、自民党の石破茂元幹事長が
安倍首相を僅差で上回った。ちなみに同じ調査で、「令和おじさん」として
存在感を高めていた菅官房長官は９月調査の６・３％から３・０％に急落した。
「凋落のにおい」が漂い始めれば、自民党議員、官僚、マスコミは
安倍首相と距離を置くだろう。
世論の声は「もういいよ。 安倍首相！」なのだ。 孫崎享
◆https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596
沖縄タイムス 2019年12月24日
◎首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で 便宜打診か
「海外案件は 何でも協力」 内部メモを 本紙が入手 【メモ全文あり】
和泉洋人 首相補佐官が ２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設
への助力を 電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、
見返りに 「海外案件は 何でも協力します」と持ち掛けたと記す
Ｊパワーの内部メモ を本紙が入手した。
政権中枢の高官が 民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。
和泉補佐官は 本紙取材に応じなかった。
Ｊパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも 発電事業を手掛ける。
ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では
「沖縄やんばる 海水揚水発電所」を運営していた（１６年７月に廃止）。
この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、
抗議行動が及ばなかった。
和泉補佐官は 菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
沖縄の重要案件を取り仕切る。
高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた１６年９月１４日午前、
首相官邸にＪパワーの北村雅良会長を呼んだ。
本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は
「何とか年内、オバマ政権のうちに ケリをつけたい」
「しかし、反対派の活動もかなりのもの」と説明。
発電所の建屋を、工事のために使わせる などの助力を要請した。
事前の事務方同士の調整で Ｊパワー側に断られたとして、
「本件は 官邸で官房長官直結で 私が仕切っており、一省庁 の問題ではなく、
国の問題」
「国が米国との関係の中で 急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい」
と迫った。
Ｊパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。
北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」
と地元の反発を懸念しつつ、「国の強い要請 と受け止める」
「私から社長に 協力する方向で話す」と応じた。
和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は 何でも協力しますから」
と感謝を伝えた。
本紙は 補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、
「ヘリパッド建設事業は 防衛局所管。 同局にお問い合わせください」
と回答するのみだった。
一方、Ｊパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、
設備の一部の使用を認めた」と説明。
複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩する
プレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。
「密室の貸し借りで 企業統治や行政がゆがめられたのではないか」
との質問には、Ｊパワーは「そのような事実は 一切ありません」と答えた。
和泉氏は 東大工学部を卒業後、技官として
１９７６年に建設省（現国土交通省）へ入り、住宅行政に長く関わった。
第２次安倍内閣発足後の２０１３年１月、補佐官に任命された。
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が
和泉氏から「総理は自分の口からは 言えないから」と手続きを促された
と証言したが、和泉氏は否定した。
今月に入り、公費を使って 厚労省女性幹部と「デート」した
と週刊文春に報じられた。
（メモ引用部は原文のまま）
【メモ内容 全文】
■和泉補佐官
・沖縄北部ヘリパッドの件 でのお願い。
・本件は、何とか年内、オバマ政権のうちに ケリをつけたい。
米国政府は、日本政府は 沖縄関連で何もしていないと見ている。
本件は、日本政府も 汗を流している証拠として、
２０年間、放置されていた件を動かした。
・しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと３か月で完成させるには、
ＪＰから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい。
・先週、事務局間でお願いしたところ、地元に防衛省に協力している
と認識されるのは避けたい、中立を守りたい、と断られたとのこと。
・本件は 官邸で官房長官直結で私が仕切っており、
一省庁の問題ではなく、国の問題。
沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、
となっている。 反対は活動家だけ。
・ＪＰ の懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、
と受け止めて、協力して欲しい。 中立とか言うのは 勘弁して下さい。
・北村会長から 下してもらい、事務局間で 相談させて欲しい。
■北村会長
・ＪＰは この海水揚水も 石川火力も 長年、地元に溶け込もうと努力。
本件で現地での対立が深まっていて、ＪＰが協力をすると、地元紙的に、
ＪＰも悪者にされる のはつらいところ。
・しかし、国の強い要請と受け止めるし、工事の従事する地元の業者で、
その作業環境という人道上の問題でもある。
私から社長に協力する方向で話す。
■和泉補佐官
・ありがたい。 下司審議官のライン で相談させる。
海外案件は 何でも協力しますから。
※官邸玄関で、会長が 記者に囲まれ「大間ですか」「もんじゅですか」
との質問あり。
（注）「ＪＰ」はＪ―ＰＯＷＥＲで、電源開発の愛称。
「下司審議官」は和泉補佐官と同じ国土交通省出身で当時防衛省審議官
だった下司（げし）弘之氏とみられる。
↑
国賊 そのもの。
廣景、三枚目、
「江戸名所道戯盡」 「十」 「外神田 佐久間町」です。
偽ユダヤ はいらん、日本に 似合はない、空気が汚れるわ、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5392220.html
新ベンチャー革命 2019年12月26日 No.2556
◎米国CIAの 事実上の日本支部・東京地検特捜部が、
自民のカジノ利権議員 を逮捕したのは、
中国カジノ企業の 日本参入を阻止するためか
１．悪名高い 東京地検特捜部は、カジノ利権あさりで蠢く
自民議員を逮捕した
東京地検特捜部は、久々に、現職議員の逮捕に踏み切って、
カジノ利権に群がった秋元氏（自民議員）が、まず槍玉に挙げられました。
このような小者議員が蠢いている程度なら、
自民党の議員のほとんどが日常茶飯事に蠢いているレベルですが、
それでも、東京地検特捜部が、あえて動いたのは、
何か別のウラ目的があるからと観てよいでしょう。
本ブログの見方では、東京地検特捜部を闇支配する勢力が、
この逮捕劇を指示した と観ています。
その勢力は言うまでもなく、日本を闇支配する
米国戦争屋CIAジャパンハンドラーでしょう。
２．米国CIAの事実上の日本支部・東京地検特捜部が、
日本で蠢く カジノ利権の闇 に介入したのはなぜか
今回、東京地検特捜部（事実上のCIA日本支部）が、
自民のカジノ利権議員を逮捕したのは、この議員らが、
中国企業とつながっていたからである のは明らかです。
米国戦争屋CIAジャパンハンドラーに牛耳られる安倍自民が、
日本にカジノを導入しようとしているのは、
今の自民を傀儡化する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーから
指示されているからなのは明らかです。
そして、その米戦争屋CIAジャパンハンドラーの闇スポンサーの大物こそ、
米国のカジノ・マフィア勢力なのです。
米国のカジノ・マフィアにとって、対米属国・日本に
中国のカジノ企業を参入させることは、絶対に許容できません。
ところが、自民の下っ端議員は、そのような事情に疎いのでしょう、
だから、今回、CIA日本支部 の東京地検特捜部に
しょっ引かれたに過ぎません。
３．米国カジノ・マフィアの帝王は シェルドン・アデルソンであり、
日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーの
闇スポンサーでもある
上記、米戦争屋CIAネオコンの闇スポンサーの筆頭格が、
ラスベガスを牛耳るシェルドン・アデルソン（注１、注２）です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/シェルドン・アデルソン
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2012-01-28.html
彼は、中国・マカオでもカジノを経営していましたが、
習政権下の中国政府の締め付けが強化され、
縮小・撤退を余儀なくされています。
そこで、彼はシンガポールにも進出して、マリナベイ・サンズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/マリナベイ・サンズ
を経営し、大成功しています。
その彼のアジアでの 次のターゲットが 日本なのです。
ところで、米国の陰謀サイトによれば、2001年に起きた
9.11世界同時多発テロ（米戦争屋CIAネオコンによる偽旗テロ作戦）
の闇資金は、マカオのカジノから得た収益 が充てられたと言われています。
http://stateofthenation2012.com/?p=7858
この事実からも明らかなように、米戦争屋CIAネオコンの闇工作資金は、
麻薬の闇取引の他、カジノの収益が充てられている ということです。
４．シェルドン・アデルソンの 対日進出の本命 はやはり、
築地市場跡地 か豊洲地区
本ブログの見方では、シェルドン・アデルソンにとって、
日本のカジノ立地の本命は、ズバリ、築地市場跡地、
もしくは豊洲地区だ と観ています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2018-10-12.html
今、出ている横浜埠頭跡地 はカジノ候補地としては、
築地、豊洲に次いで 3番目くらいでしょう。
ちなみに、カジノ誘致に熱心な大阪は、ハナから埒外（らちがい）でしょう。
ところで、米戦争屋CIAネオコンに恫喝されてきた 石原・元都知事（核武装派）が、
強引に築地市場を 豊洲に移転させた真の目的は、
築地市場跡地のカジノ化だった と本ブログでは観ています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-01-15.html
小池都知事は、秘かにこのことを知っている と推測されますが、
この秘密を都民に隠して、彼女は 都知事に当選したのです。
ちなみに、前任者の舛添氏が クビにされたのは、
彼がカジノ誘致に関心がなかったら と、本ブログでは観ています。
さて今、築地の再開発案 が検討されていますが、どこかのタイミングで、
カジノ案 が急浮上しそうです。
↑
築地跡地を カジノ特区 とは 舐めきって おるわな。
築地は 築地本願寺の門前だ 薄汚いユダヤ鉄火場など 以ての外だよ。
産廃臭い 豊洲にしろ！ いや 維新の大阪 にくれてやるわ。
なにか 大きな事件があれば 随時 投稿します。