画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「源氏香の図」 「胡蝶」
「花ぞのの こてふを ささやしたくさに 秋まつむしは うとくみるらん」
☆晴れたり曇ったり。
まずは、当ブログ既報ですが、
◆http://nueq.exblog.jp/19026689/
nueq lab 2012年 09月 23日
◎原発ゼロを撤回！ 野ブ田内閣
より抜粋、
「 原発ゼロ 」 閣議決定を回避
東京新聞の取材で
アメリカの圧力だったことが判明
そのココロは？
☆http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html
（東京新聞）2012年9月22日
◎原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
そしてこれは、アメリカによる内政干渉である！
って今頃何言ってんの？
と云われるかもしれないが、
内政干渉反対ッ！
と、「 野ブ田は、帰ェれッ！ 」「 再稼働反対！ 」と、同じように云うべきである。
さて、注目点は茶色文字と ブルー文字。
米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ
日本が核燃料サイクルから撤退したら な〜〜〜んで、「 安全保障上の関係が薄れる 」のでしょ〜〜〜〜か？？？
答えは、「 フクシマは核兵器製造工場？ 」 に書いてあります。
http://nueq.exblog.jp/16597973/
アメリカの核弾頭は２０１０年に５１１３発と発表されているが、ホントかなぁ〜〜〜？？？
http://www.news24.jp/articles/2010/05/04/10158546.html
これだと５年間で半分の核弾頭が処分されたことになる。 ロシアに核弾頭の削減を求めてる手前、
率先して削減していることをアピールするのはわかるが、ズルッコいコーカソイドのことだから、
削減したふりして温存してると見た方が理にかなっている。
さてその核弾頭、実は生鮮食品並にプルトくんが劣化するので定期的に交換しなければならない。
それには新鮮なプルト君の農場が必要なわけで、
国内の１００基の原発では供給が追いつかないため、日本の５０基からそれを供給している。
その主要な牧場がフクシマであり、若狭〜越前なのです。
イスラエルの企業がフクイチのシステムプログラムを管理していたと多くのブログで指摘されていますが、
或いはフクイチのプルトはイスラエルの核弾頭鮮度保持にも使われていたのかもしれませんね。
劣化した核弾頭は商品ケースから下げられて、「 劣化ウラン弾 」に化粧替えされます。
これが、アフガン侵略とイラク侵略で盛大に使われ、西風に乗ってネパール・インドでは以来、癌が急増しています。
３１１地震は、フクイチの本来はスクラップすべき老朽で脆弱な３号機をプルサーマル基に作り変え、
２０１０年１０月から稼働を始めたものの、
プルサーマルによるプルトニウム増殖が理論的にも技術的にも最初っから破綻していたために
とんでもない状況が発生し、これを沈静化するために使ったＨＡＡＲＰが、３１１地震を誘発したとする見解があります。
詳しくは 「 ３１１地震のＨＡＡＲＰには日本も関与？ フィンランドの核科学者が暴露 」 をお読みください。
http://nueq.exblog.jp/16906558/
アホみたいな若狭の高速増殖炉や、これが事故だらけで動かないので生姜梨におっぱじめたチンケなプルサーマルは、
どちらもプルトニウムを増殖するもので、プルトニウムが日本国内に蓄積され、
軍事転用が可能な状況 をより産んでしまうアブナイ技術なのです。
そう、「 安全保障上の関係が薄れる 」とは、
核弾頭生鮮品を供給しないなら守ってやる必要性はどこにもない！ と、本音を語ってるわけです。
日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える
これはまぁ、理解できるところではありますね。
ＧＥの原子力部門もウェスティングハウスも東芝に行ってしまったし、
ボーイング７８７やＦ−３５も作れない程技術が低下してしまったアメリカなので
日本が離脱すると核弾頭製造ラインに決定的な支障をきたしてしまう訳ですね。
ちなみに、ボーイング７８７のお披露目：一号機引渡しは、異例の日本でのセレモニーとなり
日本のＡＮＡがこれを取得しましたが、部品の大半は日本製であり、
実は組立も技術的に危なっかしくて怖いアメリカを避けて日本の那須高原で広大な組立工場を作り、
そこで生産する予定だったのですが、さすがにプライドがこれを許さずアメリカ国内での組立となり、何時まで経っても、、、、
そしてようやく先日の一号機引渡しとなった次第です。
でもって、この煽りをモロに受けたのがみんなの利権党の渡辺喜美。
地元那須の広大な土地を地上げして狸算用してたものの、ボーイングの工場が来ないことになったので、
みんなの利権党はいきなり失速。 １年ほど前から元気がないのはそのせいなのです。
原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能
原発ゼロになれば、プルトニウムも生まれないのに、な〜〜〜んで「 蓄積 」されちゃうのか、
アメリカの安全保障専門家ともあろう者がなんともお粗末でアホなこといってますねぇ。。。。
前段の「 再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら 」の黒文字部分。
六ケ所村なんて云う核物質垂れ流し状態のズサンで今だに本格稼働できない出来損ない施設の目的は、
燃えカスの核燃料からウラン２３５やプルトニウムを濃縮するための施設なわけで、
原発ゼロと同時にこちらも閉鎖してしまえば、まるで問題なし！
アメリカの安全保障専門家ともあろう者がなんともお粗末でアホなこといってますねぇ。。。。
再三、米側の「国益」に反すると強調した
はぁ〜〜〜〜〜？？？？？
なんでアメリカの「 国益 」が関係あんの？
広島・長崎・ビキニに続いて３１１で盛大に核被曝した日本としては当然でしょ？
日本の「 国益 」のためにやるわけでなんで、アメ公の顔色伺わなきゃならんの？
一昨日来やがれッ！
って、本来日本の総理大臣なら云うべきでしょ！
國貞、二枚目、
![]()
「当盛見立三十六花撰 足柄山の秋海棠」 「山姥」です。
媚中の論者なので、話半分で、
◆http://tanakanews.com/120917nuclear.htm
２０１２年９月１７日 田中 宇(さかい)
◎日本の脱原発の意味
９月１４日、日本政府が２０３０年代までに稼働原発をゼロにする政策を決めた。
これまで世界有数の原発推進国だった日本を、脱原発に大転換させる画期的な政策だ。
この政策に対し、マスコミの中の原発推進派や財界は
「詰めの甘さが随所に目立つ、解散総選挙をにらんだ急造の戦略だ」などと酷評している。
その理由の一つは、政府が、原発全廃を決める一方で、以前からの核燃料サイクルの政策をやめないからだ。
これまで日本では、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、
高速増殖炉などの燃料として使う「核燃料サイクル」を確立して高レベル放射性廃棄物を減らすことを目指し、
このサイクルを確立する前提で、青森県が六ケ所村への再処理施設の建設を認めてきた。
高速増殖炉「もんじゅ」は、何度も事故を起こしてほとんど稼働せず実用化に失敗した。
核燃料サイクルは技術的に破綻している。
だが、政府が核燃料サイクルを正式に放棄すると、現在、全国各地の原発敷地内や六ケ所村に、
サイクル確立までの一時保管のかたちで置かれている使用済み核燃料が、永久に置かれることになる。
それは、青森県や原発立地の自治体にとって容認できない事態だ。
だから核燃料サイクルは、技術的に破綻しても、建前として政治的に継続されている。
今後、原発の全廃が実現すると、核燃料を燃やす炉がなくなり、必然的に核燃料サイクルは終わりになる。
原発を廃止するが核燃料サイクルは続けるという選択肢はない。
だが、核燃料サイクルの廃止は、高レベルの放射線を出す使用済み核燃料を
日本国内のどこか（今置いてある各原発と六ケ所村、もしくはその他の新たな場所）に恒久的に置くことを意味する。
原発は、稼働している限り、電力会社から電力料金の一部が地元に還元されて地元がうるおうが、
核廃棄物の最終処分場は、建設するときに地元をうるおすだけで、
その後永久に、地元が放射能漏れや風評被害の脅威にさらされる。
民主党が決めた当初の案では、原発全廃と同時に核燃料サイクルの廃止も盛り込まれていた。
だが、サイクル廃止と聞いたとたん、青森県や六ケ所村は、核の最終処分場にされることを恐れ、
全国の原発から搬入され保管されている使用済み核燃料を、県外・村外に持ち出してくれ、と政府に要求し始めた。
このままでは政治的に収拾がつかなくなるため、
政府・民主党は、原発は全廃するが核燃料サイクルは続けるという、ちぐはぐな政策を発表した。
同様に、政府が発表した政策では、原発は全廃するが、
建設中の島根県と青森県の原発は、そのまま建設を続行すると決めた。これも、
地元に巨額のお金が落ちる原発建設を途中でやめたくないという地元政界の強い意志があり、
政府はちくはぐな政策にせざるを得なかった。
▼民主党が下野する前に米国に押されて脱原発
これらのことから、マスコミの原発推進派は、今回の脱原発の決定を「拙速」と批判した。
しかし私から見ると、重要なことは「拙速さ」そのものよりも、
拙速さを乗り越えて民主党政権が急いで脱原発を決めねばならない理由の方だ。
「落ち目の民主党は、今秋の選挙に向けて人気取り政策として脱原発を急いで決めた」という説明が語られている。
だが、今回の脱原発策は、急いで決めたものでない。
今回の策を決めた中心人物である前原誠司・政調会長は、すでに２０１１年に
「１０−２０年かけて原発を廃止する」という方針を表明している。
今回の策は、当時の前原案と大差ない。
国民の大半は原発の全廃に賛成だが、今回の脱原発策は拙速な点が目立ち、民主党にとって人気取りになっていない。
人気取り策なら、拙速さが目立つようになった段階で、やらずに引っ込めたはずだ。
前原ら民主党中枢の考えはむしろ、今秋の選挙で民主党が負けて下野するだろうから、
その前にかねてからの策を具現化しておこうということだろう。
脱原発策に、財界は猛反対している。選挙資金のことを考えると、財界を敵に回すのは得策でない。
財界よりも強力な勢力が、民主党政権を脱原発の方向に押しているのだろう。
私は、これまで分析してきた経緯から、それは米国だろうと考えている。
米国が日本を脱原発の方向に押しやっているというのは、
私にとって３１１事故直後からの一貫した、この問題に対する見立てだ。
詳しい分析は、これまでの記事に書き連ねたとおりだ。
今後、どの政党が政権をとっても、長期的に見ると日本は脱原発の方向に動くだろう。
（日本は原子力を捨てさせられた？ http://tanakanews.com/110416japan.php）
（福島４号機燃料プール危機を考える http://www.tanakanews.com/120530fukushima.htm）
国内の原発推進派の努力により、大飯原発は一時的に再稼働したが、その後、再稼働の動きは広がっていない。
大飯原発が定期点検で再び止まったら、その後は原発ゼロが定着するのでないか
（そうでなくて、短期的に今後も紆余曲折があるかもしれないが、長期的に行き着く先は原発全廃だろう）。
先日、米政界が超党派で作成した日米同盟の今後に関するアーミテージ・ナイ論文（第３弾）は、
日米が原子力で協調を続けることを提案している。だが、アーミテージ論文は以前から、
対米従属を最重視する日本側の意志をくんで書かれている。これが一枚岩の米国の意志だと考えるのは間違いだ。
（東アジア新秩序の悪役にされる日本 http://tanakanews.com/120829japan.htm）
３１１直後から福島事故を非常に厳しく評価してきた米政府の原子力安全委員会（ＮＲＣ）の委員長は、
米上院の公聴会で、日本人は原発の安全に対する信用を失っており、
日本政府が安全性を再構築しても国民の信頼を取り戻すのは不可能で、原発の全廃はやむを得ないと語っている。
米国の右派新聞ウォールストリート・ジャーナルも「今夏、原発がほとんどなくても停電しなかったので、
日本の人々は原発なしでも困らないことを知ってしまった」と書き、日本の原発全廃について肯定的に書いている。
▼中露以外のＢＲＩＣＳが脱原発を検討
以前の記事に書いたが、米国が日本に脱原発をさせたい理由について、私は「多極化」と関係があると考えている。
今後、覇権構造が変わり、国連の安保理常任理事国の５カ国だけが核兵器を保有することを許され、
それ以外の国々は核兵器を持ってはいけないというＮＰＴの世界体制を見直す際に、核兵器の全廃が模索されるだろう。
世界的に見ると、核兵器と軽水炉は、ウラン濃縮やプルトニウム利用などの点で、技術的に不可分だ。
核廃絶するなら、軽水炉の廃止が世界的に必要になる。
軽水炉に代わって、使用済み核燃料を使った「進行波炉」などが提案されている。
多極型の覇権体制の原形ともいうべきＢＲＩＣＳの中で、ロシアと中国はＮＰＴ体制下で核兵器保有が許されている。
中露は原発の開発にも力を入れており、現時点で見ると、核兵器と原発を手放すとは考えにくい。
（中国が核廃絶する日 http://tanakanews.com/100608nuclear.htm）
しかし最近、ＢＲＩＣＳの中でもブラジルやインド、南アフリカでは、原発を廃止しようとする動きが始まっている。
ブラジルは先日、新たな原発の建設を無期限に凍結した。ブラジルは世界第５位のウラン埋蔵量を持つが、
水力が豊富で発電の８５％を占める。現在２機の原発があり、
今後１６機の建設が計画されていた。原発凍結は福島事故の影響という。
インドでは、原発建設の急拡大が計画されいてきたが、最近、
タミルナドゥ州での原発建設に対する地元の反対運動の激化を受け、原子力の学者たちが、
地元が納得するまで各地の原発建設を止めるべきだとする建白書を政府に出した。
国際社会の反対を押し切って核兵器の開発を進めてきたインドの「原子力村」は、国際的に孤立しているだけに、
核兵器と原子力が一体の産業になっている。インドの場合、今後パキスタンと和解していく際、
印パ双方の核廃絶が検討されると予測され、それらの全体がどうなるか注目される。
南アフリカも、計画されていた原発の建設について、コスト面から引き合うかどうか再検討する作業に入っている。
もし今後、ブラジル、インド、南アフリカが原発計画を棚上げし、同時に世界的な核廃絶の機運を高めていくとしたら、
最終的にロシアと中国も、米欧の核廃絶と交換条件に、自国の核廃絶と原発新設の棚上げをするかもしれない。
欧米では、英国が、以前から「金がかかりすぎる」という理由で、核兵器の廃止を検討している。
英国は、核燃料サイクルを公式にやめることも議論しており、
使用済み核燃料の再処理によって貯まっているプルトニウムを永久的に地下に埋めて封印することを検討している。
国際政治の先行きに敏感な英国の中枢から見ると、今後の世界で核兵器やプルトニウムが政治力の源泉でなく、
むしろお荷物になることが示唆されている。
今のところ、核廃絶も世界的脱原発も、多くの人々の目には、絵空事にしか見えないだろう。
だが、あと２−３年もしたら、米国の衰退と覇権構造の転換が進み、いつの間にか現実的な話になっていくのでないか
と私は予測している。あまり報じられていないが、米国とロシアは、核兵器の削減について交渉を続けている。
今後、世界の核廃絶の中心になっていくかもしれない流れは、イランをめぐる核問題だ。
米国やイスラエルがイランに核兵器開発の濡れ衣をかけて制裁していることについて、
発展途上国の多くが米欧を非難するようになっている。
途上諸国は、イラン問題で米欧を批判するだけでなく、
米国がイスラエルの核武装を容認していることを攻撃するとともに、
５大国だけが核武装を許されているＮＰＴ体制の不公平さを批判し始めている。この流れは、
米国の衰退と相まって、核をめぐる世界の体制を変えていきかねない。
日本は、六ケ所村のほか、これまで英国とフランスに使用済み核燃料の再処理を頼んでおり、
英仏から大量のプルトニウムが日本に送り返されてきている。このプルトニウムをどうするかが難問となっているが、
世界の流れに沿ってうまくプルトニウムを処分したり、核燃料サイクルを公式にやめることを決めないと
「日本は核武装しようとしている」という嫌疑を国際的にかけられかねない。
米国のグループは今年４月に「日本は１９６０年代から秘密裏に核兵器開発を進め、
米国はひそかに日本に核開発のノウハウを伝授している。
日本の核燃料サイクル計画は、核兵器を作ることが真の目的だ」とする記事を発表している。
日本側が、これをでたらめな話として無視していると、
世界的な覇権構造の転換後、今のイランのように、いずれ日本が、多極型に転換した「国際社会」から
核武装の濡れ衣をかけられるかもしれない。
國貞、三枚目、
![]()
「四季之内 秋 椀久」です。
◆http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/09/post_315.html#more
田中良紹の「国会探検」 2012年9月23日
◎「日米対中国」と考える愚かさ
尖閣諸島の国有化を巡り、日中が衝突すればアメリカは日本の側につくと考える日本人が多いようだ。
アメリカがその地域を「日米安保の適用範囲」と発言しているからである。
しかしだからと言ってアメリカが日本の側につくとは限らない。アメリカは自らの国益を考えて利益のある方につく。
それが国際政治の現実である。
中国の習近平国家副主席がアメリカのパネッタ国防長官との共同記者会見で、
日本の尖閣諸島国有化を「第二次世界大戦以降の戦後秩序に対する挑戦」と発言したのは、
まさに日本は敗戦国、中国とアメリカが戦勝国である事を指摘し、
領土問題で米中は同じ側に立つことを強調したのである。
これに対してパネッタ長官が「日米安保の適用範囲」と言うのは、
サンフランシスコ講和条約から１９７２年までその地域をアメリカが統治し、
その後日本に返還したのだから当然である。しかしそれはこの問題でアメリカが日本の側に立つことを意味しない。
なぜならアジア地域でのアメリカの基本戦略は日本に近隣諸国と手を組ませないようにする事だからである。
日本がアメリカだけを頼るようにしないとアメリカの国益にならない。
そうした事例を列挙する。
アメリカはまず北方領土問題で日ソ間に平和条約を結ばせないようにした。
そもそも北方領土問題を作ったのはアメリカである。真珠湾攻撃の翌年からアメリカはソ連に対日参戦を要求し、
その見返りとして日露戦争で日本に奪われた南樺太と千島列島を返還する密約をした。
サンフランシスコ講和条約で領土が確定された時点での日本政府の認識は千島列島に国後、択捉島を含めており、
日本領と考えていたのは歯舞、色丹の２島だった。従って２島返還で日ソ両国は妥協する可能性があった。
ところが米ソ冷戦下にあるアメリカのダレス国務長官はこれを認めず、
４島返還を要求しなければアメリカは沖縄を永久に返さないと日本に通告した。
これに日本は屈し４島返還を要求するようになり日ソは妥協する事が出来なくなった。
小泉政権の日朝国交正常化に横やりを入れたのもアメリカである。
日本は２００億ドルともいわれる援助の見返りに北朝鮮と国交を結ぼうとしたが、
アメリカのブッシュ大統領はこれを認めなかった。
国交正常化の可能性ありと見て金正日総書記がいったんは認めた拉致問題もそれから進展が難しくなった。
韓国の李明博大統領がしきりに持ち出す従軍慰安婦問題にもアメリカの影がある。
２００７年にアメリカ下院はこの問題で日本政府に謝罪を要求する決議を行った。
中東のメディアは「アメリカは日本と中国、韓国の間にわざとトラブルを起こさせようとしている」と解説した。
日本がアメリカの戦略に反した唯一の例が日中国交正常化である。
中ソの領土紛争を見て分断を図れると考えたアメリカは、
中国と手を組めば泥沼のベトナム戦争からも撤退できると考え電撃的なニクソン訪中を実現させた。
しかし台湾との関係をどうするかで国交正常化に手間取る隙に、
先に中国との国交正常化を成し遂げたのが日本の田中角栄総理である。
中国と極秘交渉を行ってきたキッシンジャー国務長官は激怒したと言われる。
それがロッキード事件の田中逮捕につながったとの解説もある。
アメリカは中国に対し日米安保は日本を自立させない「ビンのふた」であると説明し、
中国はそれを共通認識として米中関係はスタートした。
従って尖閣周辺の海域で米中が軍事的に睨み合う形になったとしても、それは日本のためにではなく、
米中双方の利益のために何が最適かを導き出すための行動となる。
ところでパネッタ長官の訪中は米中の軍事交流を深めるのが目的である。
その一方でアメリカは日本に対し中国の軍事力の脅威を宣伝し、
オスプレイの配備など日本領土の基地機能強化を進めている。中国の脅威を言いながら
アメリカは中国との軍事交流を深めているのである。
小泉政権時代の外務大臣が米中軍事交流に抗議するとアメリカから
「そういう事はもう一度戦争に勝ってから言え」と言われたという。
領土問題は力の強いものが勝つ。それが国際政治の現実である。
話し合いで解決するにしても力の強い方に有利になる。力とは軍事力だけを意味しない。
むしろ経済力、外交力、そして国民の意思の力が重要である。
ところが「日米安保の適用範囲」という言葉にしがみつく日本人は
何の保証もないアメリカの軍事力にしがみついているのである。
それは日本が経済力、外交力、国民力に自信がないことを露呈しているに過ぎない。
↑
「米中抱き合い心中」♪ が歴史の必然ではないのか？
似合いの相手ですよ。 地球の癌細胞同士だ。
日本は絶対に巻き込まれぬように冷然と距離を置くべきですよ。
「脱米」＆「排特亜」にはロシアとインドが有力な手駒となりうる。
油断なく関係改善を計っておくべきではないのか、使えると思う。
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「源氏香の図」 「胡蝶」
「花ぞのの こてふを ささやしたくさに 秋まつむしは うとくみるらん」
☆晴れたり曇ったり。
まずは、当ブログ既報ですが、
◆http://nueq.exblog.jp/19026689/
nueq lab 2012年 09月 23日
◎原発ゼロを撤回！ 野ブ田内閣
より抜粋、
「 原発ゼロ 」 閣議決定を回避
東京新聞の取材で
アメリカの圧力だったことが判明
そのココロは？
☆http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html
（東京新聞）2012年9月22日
◎原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
そしてこれは、アメリカによる内政干渉である！
って今頃何言ってんの？
と云われるかもしれないが、
内政干渉反対ッ！
と、「 野ブ田は、帰ェれッ！ 」「 再稼働反対！ 」と、同じように云うべきである。
さて、注目点は茶色文字と ブルー文字。
米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ
日本が核燃料サイクルから撤退したら な〜〜〜んで、「 安全保障上の関係が薄れる 」のでしょ〜〜〜〜か？？？
答えは、「 フクシマは核兵器製造工場？ 」 に書いてあります。
http://nueq.exblog.jp/16597973/
アメリカの核弾頭は２０１０年に５１１３発と発表されているが、ホントかなぁ〜〜〜？？？
http://www.news24.jp/articles/2010/05/04/10158546.html
これだと５年間で半分の核弾頭が処分されたことになる。 ロシアに核弾頭の削減を求めてる手前、
率先して削減していることをアピールするのはわかるが、ズルッコいコーカソイドのことだから、
削減したふりして温存してると見た方が理にかなっている。
さてその核弾頭、実は生鮮食品並にプルトくんが劣化するので定期的に交換しなければならない。
それには新鮮なプルト君の農場が必要なわけで、
国内の１００基の原発では供給が追いつかないため、日本の５０基からそれを供給している。
その主要な牧場がフクシマであり、若狭〜越前なのです。
イスラエルの企業がフクイチのシステムプログラムを管理していたと多くのブログで指摘されていますが、
或いはフクイチのプルトはイスラエルの核弾頭鮮度保持にも使われていたのかもしれませんね。
劣化した核弾頭は商品ケースから下げられて、「 劣化ウラン弾 」に化粧替えされます。
これが、アフガン侵略とイラク侵略で盛大に使われ、西風に乗ってネパール・インドでは以来、癌が急増しています。
３１１地震は、フクイチの本来はスクラップすべき老朽で脆弱な３号機をプルサーマル基に作り変え、
２０１０年１０月から稼働を始めたものの、
プルサーマルによるプルトニウム増殖が理論的にも技術的にも最初っから破綻していたために
とんでもない状況が発生し、これを沈静化するために使ったＨＡＡＲＰが、３１１地震を誘発したとする見解があります。
詳しくは 「 ３１１地震のＨＡＡＲＰには日本も関与？ フィンランドの核科学者が暴露 」 をお読みください。
http://nueq.exblog.jp/16906558/
アホみたいな若狭の高速増殖炉や、これが事故だらけで動かないので生姜梨におっぱじめたチンケなプルサーマルは、
どちらもプルトニウムを増殖するもので、プルトニウムが日本国内に蓄積され、
軍事転用が可能な状況 をより産んでしまうアブナイ技術なのです。
そう、「 安全保障上の関係が薄れる 」とは、
核弾頭生鮮品を供給しないなら守ってやる必要性はどこにもない！ と、本音を語ってるわけです。
日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える
これはまぁ、理解できるところではありますね。
ＧＥの原子力部門もウェスティングハウスも東芝に行ってしまったし、
ボーイング７８７やＦ−３５も作れない程技術が低下してしまったアメリカなので
日本が離脱すると核弾頭製造ラインに決定的な支障をきたしてしまう訳ですね。
ちなみに、ボーイング７８７のお披露目：一号機引渡しは、異例の日本でのセレモニーとなり
日本のＡＮＡがこれを取得しましたが、部品の大半は日本製であり、
実は組立も技術的に危なっかしくて怖いアメリカを避けて日本の那須高原で広大な組立工場を作り、
そこで生産する予定だったのですが、さすがにプライドがこれを許さずアメリカ国内での組立となり、何時まで経っても、、、、
そしてようやく先日の一号機引渡しとなった次第です。
でもって、この煽りをモロに受けたのがみんなの利権党の渡辺喜美。
地元那須の広大な土地を地上げして狸算用してたものの、ボーイングの工場が来ないことになったので、
みんなの利権党はいきなり失速。 １年ほど前から元気がないのはそのせいなのです。
原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能
原発ゼロになれば、プルトニウムも生まれないのに、な〜〜〜んで「 蓄積 」されちゃうのか、
アメリカの安全保障専門家ともあろう者がなんともお粗末でアホなこといってますねぇ。。。。
前段の「 再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら 」の黒文字部分。
六ケ所村なんて云う核物質垂れ流し状態のズサンで今だに本格稼働できない出来損ない施設の目的は、
燃えカスの核燃料からウラン２３５やプルトニウムを濃縮するための施設なわけで、
原発ゼロと同時にこちらも閉鎖してしまえば、まるで問題なし！
アメリカの安全保障専門家ともあろう者がなんともお粗末でアホなこといってますねぇ。。。。
再三、米側の「国益」に反すると強調した
はぁ〜〜〜〜〜？？？？？
なんでアメリカの「 国益 」が関係あんの？
広島・長崎・ビキニに続いて３１１で盛大に核被曝した日本としては当然でしょ？
日本の「 国益 」のためにやるわけでなんで、アメ公の顔色伺わなきゃならんの？
一昨日来やがれッ！
って、本来日本の総理大臣なら云うべきでしょ！
國貞、二枚目、
「当盛見立三十六花撰 足柄山の秋海棠」 「山姥」です。
媚中の論者なので、話半分で、
◆http://tanakanews.com/120917nuclear.htm
２０１２年９月１７日 田中 宇(さかい)
◎日本の脱原発の意味
９月１４日、日本政府が２０３０年代までに稼働原発をゼロにする政策を決めた。
これまで世界有数の原発推進国だった日本を、脱原発に大転換させる画期的な政策だ。
この政策に対し、マスコミの中の原発推進派や財界は
「詰めの甘さが随所に目立つ、解散総選挙をにらんだ急造の戦略だ」などと酷評している。
その理由の一つは、政府が、原発全廃を決める一方で、以前からの核燃料サイクルの政策をやめないからだ。
これまで日本では、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、
高速増殖炉などの燃料として使う「核燃料サイクル」を確立して高レベル放射性廃棄物を減らすことを目指し、
このサイクルを確立する前提で、青森県が六ケ所村への再処理施設の建設を認めてきた。
高速増殖炉「もんじゅ」は、何度も事故を起こしてほとんど稼働せず実用化に失敗した。
核燃料サイクルは技術的に破綻している。
だが、政府が核燃料サイクルを正式に放棄すると、現在、全国各地の原発敷地内や六ケ所村に、
サイクル確立までの一時保管のかたちで置かれている使用済み核燃料が、永久に置かれることになる。
それは、青森県や原発立地の自治体にとって容認できない事態だ。
だから核燃料サイクルは、技術的に破綻しても、建前として政治的に継続されている。
今後、原発の全廃が実現すると、核燃料を燃やす炉がなくなり、必然的に核燃料サイクルは終わりになる。
原発を廃止するが核燃料サイクルは続けるという選択肢はない。
だが、核燃料サイクルの廃止は、高レベルの放射線を出す使用済み核燃料を
日本国内のどこか（今置いてある各原発と六ケ所村、もしくはその他の新たな場所）に恒久的に置くことを意味する。
原発は、稼働している限り、電力会社から電力料金の一部が地元に還元されて地元がうるおうが、
核廃棄物の最終処分場は、建設するときに地元をうるおすだけで、
その後永久に、地元が放射能漏れや風評被害の脅威にさらされる。
民主党が決めた当初の案では、原発全廃と同時に核燃料サイクルの廃止も盛り込まれていた。
だが、サイクル廃止と聞いたとたん、青森県や六ケ所村は、核の最終処分場にされることを恐れ、
全国の原発から搬入され保管されている使用済み核燃料を、県外・村外に持ち出してくれ、と政府に要求し始めた。
このままでは政治的に収拾がつかなくなるため、
政府・民主党は、原発は全廃するが核燃料サイクルは続けるという、ちぐはぐな政策を発表した。
同様に、政府が発表した政策では、原発は全廃するが、
建設中の島根県と青森県の原発は、そのまま建設を続行すると決めた。これも、
地元に巨額のお金が落ちる原発建設を途中でやめたくないという地元政界の強い意志があり、
政府はちくはぐな政策にせざるを得なかった。
▼民主党が下野する前に米国に押されて脱原発
これらのことから、マスコミの原発推進派は、今回の脱原発の決定を「拙速」と批判した。
しかし私から見ると、重要なことは「拙速さ」そのものよりも、
拙速さを乗り越えて民主党政権が急いで脱原発を決めねばならない理由の方だ。
「落ち目の民主党は、今秋の選挙に向けて人気取り政策として脱原発を急いで決めた」という説明が語られている。
だが、今回の脱原発策は、急いで決めたものでない。
今回の策を決めた中心人物である前原誠司・政調会長は、すでに２０１１年に
「１０−２０年かけて原発を廃止する」という方針を表明している。
今回の策は、当時の前原案と大差ない。
国民の大半は原発の全廃に賛成だが、今回の脱原発策は拙速な点が目立ち、民主党にとって人気取りになっていない。
人気取り策なら、拙速さが目立つようになった段階で、やらずに引っ込めたはずだ。
前原ら民主党中枢の考えはむしろ、今秋の選挙で民主党が負けて下野するだろうから、
その前にかねてからの策を具現化しておこうということだろう。
脱原発策に、財界は猛反対している。選挙資金のことを考えると、財界を敵に回すのは得策でない。
財界よりも強力な勢力が、民主党政権を脱原発の方向に押しているのだろう。
私は、これまで分析してきた経緯から、それは米国だろうと考えている。
米国が日本を脱原発の方向に押しやっているというのは、
私にとって３１１事故直後からの一貫した、この問題に対する見立てだ。
詳しい分析は、これまでの記事に書き連ねたとおりだ。
今後、どの政党が政権をとっても、長期的に見ると日本は脱原発の方向に動くだろう。
（日本は原子力を捨てさせられた？ http://tanakanews.com/110416japan.php）
（福島４号機燃料プール危機を考える http://www.tanakanews.com/120530fukushima.htm）
国内の原発推進派の努力により、大飯原発は一時的に再稼働したが、その後、再稼働の動きは広がっていない。
大飯原発が定期点検で再び止まったら、その後は原発ゼロが定着するのでないか
（そうでなくて、短期的に今後も紆余曲折があるかもしれないが、長期的に行き着く先は原発全廃だろう）。
先日、米政界が超党派で作成した日米同盟の今後に関するアーミテージ・ナイ論文（第３弾）は、
日米が原子力で協調を続けることを提案している。だが、アーミテージ論文は以前から、
対米従属を最重視する日本側の意志をくんで書かれている。これが一枚岩の米国の意志だと考えるのは間違いだ。
（東アジア新秩序の悪役にされる日本 http://tanakanews.com/120829japan.htm）
３１１直後から福島事故を非常に厳しく評価してきた米政府の原子力安全委員会（ＮＲＣ）の委員長は、
米上院の公聴会で、日本人は原発の安全に対する信用を失っており、
日本政府が安全性を再構築しても国民の信頼を取り戻すのは不可能で、原発の全廃はやむを得ないと語っている。
米国の右派新聞ウォールストリート・ジャーナルも「今夏、原発がほとんどなくても停電しなかったので、
日本の人々は原発なしでも困らないことを知ってしまった」と書き、日本の原発全廃について肯定的に書いている。
▼中露以外のＢＲＩＣＳが脱原発を検討
以前の記事に書いたが、米国が日本に脱原発をさせたい理由について、私は「多極化」と関係があると考えている。
今後、覇権構造が変わり、国連の安保理常任理事国の５カ国だけが核兵器を保有することを許され、
それ以外の国々は核兵器を持ってはいけないというＮＰＴの世界体制を見直す際に、核兵器の全廃が模索されるだろう。
世界的に見ると、核兵器と軽水炉は、ウラン濃縮やプルトニウム利用などの点で、技術的に不可分だ。
核廃絶するなら、軽水炉の廃止が世界的に必要になる。
軽水炉に代わって、使用済み核燃料を使った「進行波炉」などが提案されている。
多極型の覇権体制の原形ともいうべきＢＲＩＣＳの中で、ロシアと中国はＮＰＴ体制下で核兵器保有が許されている。
中露は原発の開発にも力を入れており、現時点で見ると、核兵器と原発を手放すとは考えにくい。
（中国が核廃絶する日 http://tanakanews.com/100608nuclear.htm）
しかし最近、ＢＲＩＣＳの中でもブラジルやインド、南アフリカでは、原発を廃止しようとする動きが始まっている。
ブラジルは先日、新たな原発の建設を無期限に凍結した。ブラジルは世界第５位のウラン埋蔵量を持つが、
水力が豊富で発電の８５％を占める。現在２機の原発があり、
今後１６機の建設が計画されていた。原発凍結は福島事故の影響という。
インドでは、原発建設の急拡大が計画されいてきたが、最近、
タミルナドゥ州での原発建設に対する地元の反対運動の激化を受け、原子力の学者たちが、
地元が納得するまで各地の原発建設を止めるべきだとする建白書を政府に出した。
国際社会の反対を押し切って核兵器の開発を進めてきたインドの「原子力村」は、国際的に孤立しているだけに、
核兵器と原子力が一体の産業になっている。インドの場合、今後パキスタンと和解していく際、
印パ双方の核廃絶が検討されると予測され、それらの全体がどうなるか注目される。
南アフリカも、計画されていた原発の建設について、コスト面から引き合うかどうか再検討する作業に入っている。
もし今後、ブラジル、インド、南アフリカが原発計画を棚上げし、同時に世界的な核廃絶の機運を高めていくとしたら、
最終的にロシアと中国も、米欧の核廃絶と交換条件に、自国の核廃絶と原発新設の棚上げをするかもしれない。
欧米では、英国が、以前から「金がかかりすぎる」という理由で、核兵器の廃止を検討している。
英国は、核燃料サイクルを公式にやめることも議論しており、
使用済み核燃料の再処理によって貯まっているプルトニウムを永久的に地下に埋めて封印することを検討している。
国際政治の先行きに敏感な英国の中枢から見ると、今後の世界で核兵器やプルトニウムが政治力の源泉でなく、
むしろお荷物になることが示唆されている。
今のところ、核廃絶も世界的脱原発も、多くの人々の目には、絵空事にしか見えないだろう。
だが、あと２−３年もしたら、米国の衰退と覇権構造の転換が進み、いつの間にか現実的な話になっていくのでないか
と私は予測している。あまり報じられていないが、米国とロシアは、核兵器の削減について交渉を続けている。
今後、世界の核廃絶の中心になっていくかもしれない流れは、イランをめぐる核問題だ。
米国やイスラエルがイランに核兵器開発の濡れ衣をかけて制裁していることについて、
発展途上国の多くが米欧を非難するようになっている。
途上諸国は、イラン問題で米欧を批判するだけでなく、
米国がイスラエルの核武装を容認していることを攻撃するとともに、
５大国だけが核武装を許されているＮＰＴ体制の不公平さを批判し始めている。この流れは、
米国の衰退と相まって、核をめぐる世界の体制を変えていきかねない。
日本は、六ケ所村のほか、これまで英国とフランスに使用済み核燃料の再処理を頼んでおり、
英仏から大量のプルトニウムが日本に送り返されてきている。このプルトニウムをどうするかが難問となっているが、
世界の流れに沿ってうまくプルトニウムを処分したり、核燃料サイクルを公式にやめることを決めないと
「日本は核武装しようとしている」という嫌疑を国際的にかけられかねない。
米国のグループは今年４月に「日本は１９６０年代から秘密裏に核兵器開発を進め、
米国はひそかに日本に核開発のノウハウを伝授している。
日本の核燃料サイクル計画は、核兵器を作ることが真の目的だ」とする記事を発表している。
日本側が、これをでたらめな話として無視していると、
世界的な覇権構造の転換後、今のイランのように、いずれ日本が、多極型に転換した「国際社会」から
核武装の濡れ衣をかけられるかもしれない。
國貞、三枚目、
「四季之内 秋 椀久」です。
◆http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/09/post_315.html#more
田中良紹の「国会探検」 2012年9月23日
◎「日米対中国」と考える愚かさ
尖閣諸島の国有化を巡り、日中が衝突すればアメリカは日本の側につくと考える日本人が多いようだ。
アメリカがその地域を「日米安保の適用範囲」と発言しているからである。
しかしだからと言ってアメリカが日本の側につくとは限らない。アメリカは自らの国益を考えて利益のある方につく。
それが国際政治の現実である。
中国の習近平国家副主席がアメリカのパネッタ国防長官との共同記者会見で、
日本の尖閣諸島国有化を「第二次世界大戦以降の戦後秩序に対する挑戦」と発言したのは、
まさに日本は敗戦国、中国とアメリカが戦勝国である事を指摘し、
領土問題で米中は同じ側に立つことを強調したのである。
これに対してパネッタ長官が「日米安保の適用範囲」と言うのは、
サンフランシスコ講和条約から１９７２年までその地域をアメリカが統治し、
その後日本に返還したのだから当然である。しかしそれはこの問題でアメリカが日本の側に立つことを意味しない。
なぜならアジア地域でのアメリカの基本戦略は日本に近隣諸国と手を組ませないようにする事だからである。
日本がアメリカだけを頼るようにしないとアメリカの国益にならない。
そうした事例を列挙する。
アメリカはまず北方領土問題で日ソ間に平和条約を結ばせないようにした。
そもそも北方領土問題を作ったのはアメリカである。真珠湾攻撃の翌年からアメリカはソ連に対日参戦を要求し、
その見返りとして日露戦争で日本に奪われた南樺太と千島列島を返還する密約をした。
サンフランシスコ講和条約で領土が確定された時点での日本政府の認識は千島列島に国後、択捉島を含めており、
日本領と考えていたのは歯舞、色丹の２島だった。従って２島返還で日ソ両国は妥協する可能性があった。
ところが米ソ冷戦下にあるアメリカのダレス国務長官はこれを認めず、
４島返還を要求しなければアメリカは沖縄を永久に返さないと日本に通告した。
これに日本は屈し４島返還を要求するようになり日ソは妥協する事が出来なくなった。
小泉政権の日朝国交正常化に横やりを入れたのもアメリカである。
日本は２００億ドルともいわれる援助の見返りに北朝鮮と国交を結ぼうとしたが、
アメリカのブッシュ大統領はこれを認めなかった。
国交正常化の可能性ありと見て金正日総書記がいったんは認めた拉致問題もそれから進展が難しくなった。
韓国の李明博大統領がしきりに持ち出す従軍慰安婦問題にもアメリカの影がある。
２００７年にアメリカ下院はこの問題で日本政府に謝罪を要求する決議を行った。
中東のメディアは「アメリカは日本と中国、韓国の間にわざとトラブルを起こさせようとしている」と解説した。
日本がアメリカの戦略に反した唯一の例が日中国交正常化である。
中ソの領土紛争を見て分断を図れると考えたアメリカは、
中国と手を組めば泥沼のベトナム戦争からも撤退できると考え電撃的なニクソン訪中を実現させた。
しかし台湾との関係をどうするかで国交正常化に手間取る隙に、
先に中国との国交正常化を成し遂げたのが日本の田中角栄総理である。
中国と極秘交渉を行ってきたキッシンジャー国務長官は激怒したと言われる。
それがロッキード事件の田中逮捕につながったとの解説もある。
アメリカは中国に対し日米安保は日本を自立させない「ビンのふた」であると説明し、
中国はそれを共通認識として米中関係はスタートした。
従って尖閣周辺の海域で米中が軍事的に睨み合う形になったとしても、それは日本のためにではなく、
米中双方の利益のために何が最適かを導き出すための行動となる。
ところでパネッタ長官の訪中は米中の軍事交流を深めるのが目的である。
その一方でアメリカは日本に対し中国の軍事力の脅威を宣伝し、
オスプレイの配備など日本領土の基地機能強化を進めている。中国の脅威を言いながら
アメリカは中国との軍事交流を深めているのである。
小泉政権時代の外務大臣が米中軍事交流に抗議するとアメリカから
「そういう事はもう一度戦争に勝ってから言え」と言われたという。
領土問題は力の強いものが勝つ。それが国際政治の現実である。
話し合いで解決するにしても力の強い方に有利になる。力とは軍事力だけを意味しない。
むしろ経済力、外交力、そして国民の意思の力が重要である。
ところが「日米安保の適用範囲」という言葉にしがみつく日本人は
何の保証もないアメリカの軍事力にしがみついているのである。
それは日本が経済力、外交力、国民力に自信がないことを露呈しているに過ぎない。
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「米中抱き合い心中」♪ が歴史の必然ではないのか？
似合いの相手ですよ。 地球の癌細胞同士だ。
日本は絶対に巻き込まれぬように冷然と距離を置くべきですよ。
「脱米」＆「排特亜」にはロシアとインドが有力な手駒となりうる。
油断なく関係改善を計っておくべきではないのか、使えると思う。