画は クロード モネ Claude Oscar Monet
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「Road to Giverny in Winter 」です。
☆曇り、午後から雨 の予報。
不甲斐ない 野党、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-4efced.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月17日 (火)
◎日米FTA交渉をやらない という安倍内閣 大ウソ
臨時国会で承認された 日米貿易協定は 日米ＦＴＡの一部である。
安倍内閣は 日米通商交渉が日米ＦＴＡ交渉ではない
と言い張っているが ウソだ。
日米通商協議は ２０１８年９月２６日に米国ニューヨークで行われた
トランプ大統領と安倍首相による日米首脳会談で実施が合意された。
日米共同声明には 次のように表記された。
https://www.mofa.go.jp/files/000402972.pdf
３ 日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定 （ＴＡＧ）
について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で
早期に結果を生じ得るものについても，交渉を開始する。
４ 日米両国はまた，上記の協定の議論の完了の後に，
他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。
安倍首相は、日米交渉はＴＡＧであってＦＴＡでないと言い張ってきたが、
ＴＡＧは 日米ＦＴＡ交渉の一分野に過ぎない。
ＴＡＧは ”trade agreement on goods” の略称である。
「日米物品 貿易協定」だ。
日米共同声明では、
「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について，また，他の
重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても，
交渉を開始する」
とされており、ここに出てくるのが ＴＡＧである。
「他の重要分野(サービスを含む)で 早期に結果を生じ得るもの
についても、交渉を開始する」
とされたが、このなかで
「デジタルの物品貿易 及びサービス、越境データ移転」が
「物品貿易」と併せて 先行的に協議された。
しかし、日米共同声明には、
「上記の協定の議論の完了の後に，他の貿易・投資の事項についても
交渉を行う」と明記された。
このことについて、ＵＳＴＲは どのような国内手続きを採ったのか。
米国では、交渉開始の３０日前までに
交渉目的を公開する ことが政府に義務づけられている。
この義務に基づき、米国でパブリックコメントや公聴会が実施され、
その結果を ＵＳＴＲが「交渉の目的」として公開した。
ＵＳＴＲは「交渉の目的」として以下の２２分野を明示した。
①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、
④貿易の技術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、
⑦サービス貿易（電子通信及び金融サービスを含む）、
⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、⑨投資、
⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの公正、
⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、⑯腐敗防止、
⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、㉑一般規定、㉒為替
この交渉分野は ＴＰＰとほぼ重なる。
先行して協議したのは、①物品貿易、と⑧デジタルの物品貿易及びサービス、
越境データ移転、だが、これらの
「協定の議論の完了の後に，他の 貿易・投資の事項についても交渉を行う」
ことが日米共同声明に明記されたのだ。
このことは、全体として、米国と日本が
ＦＴＡ交渉を始動させることで 合意したことを意味している。
実際、米国のペンス副大統領は ２０１８年１０月４日の講演で、
“we will soon begin historic negotiations for
a bilateral Free Trade Agreement with Japan.”
と明言している。
はっきりと、「日本と ＦＴＡ交渉をやる」と明言しているのだ。
本年１２月５日に、日本の国会は
日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を批准した。
米国はこれを 日米ＦＴＡ交渉の第一弾とし、
２０２０年春から他の分野の交渉を開始する予定である。
米国は２０２０年末までに 日米ＦＴＡ全体の決着をつける腹積もり
であると考えられる。
安倍内閣は 国会でやらないと明言してきた日米ＦＴＡ交渉を行っている
のであり、国会はその第一弾としての
日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を承認してしまった。
臨時国会の最重要議題が 日米ＦＴＡ協定の一部であり、
安倍内閣が 国会での過去の説明に反する行動 を実行したのだ。
このような暴挙を阻止するのが 野党の責務であるはずだ。
日米交渉がＦＴＡ交渉であることを明らかにし、
国会での説明に反する 日米ＦＴＡ交渉そのものを糾弾するのが
野党の責務だ。
ところが、野党が政府に対して追及らしい追及もせず、
二つの協定の国会承認を容認した。
このような野党では 到底信頼することができない。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-967.html
東海アマブログ 2019年12月16日 (月)
◎幸福の科学（実現党）、及川幸久 の消費税分析の欺瞞
より抜粋、
語り口がスマートで分かりやすいと評判の
幸福実現党大幹部、及川幸久の世界経済分析コンテンツ
YouTube登録者は3万人に近い。
どうにもカルト臭に満ちた大川隆法に比べて、
はるかにインテリジェンスの洗練された及川は、おそらく大川の後継者
になるのだろう。相当に優秀な人材であることは、私でも分かる。
現在の地位は、実現党の外務局長になっている。
さすがに元ウオール街のトレーダーだった及川の英語力
を超える者はいないだろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/幸福実現党
今回、及川のコンテンツから、2ヶ月ほど前に上程された、
「なぜ大企業は 消費増税に賛成するのか？
日本版「トランプ減税」を考える。」
を取り上げる。
https://www.youtube.com/watch?v=QPOQPxRlooA&t=1669s
(中略)
聞いていて、「ああ、これが幸福の科学 というカルトの思想なんだ」
と感心したが、この内容を見る限り、100％
アメリカ共和党リバタリアン＝新自由主義 の思想そのものだ。
まるでミルトン・フリードマンの亡霊が憑依しているかのように見える。
現在、消費増税分が企業減税に回った結果、470兆円という
史上最大の内部留保を溜め込んでいる巨大企業に対して、
さらに減税せよといっている。
法人税を上げて、日本の国家予算10年分の、使い道（投資先）のない
内部留保を、庶民に還元することが犯罪である かのように語っている。
また、消費税を下げても、ほとんど影響はないと、山本太郎を批判している。
消費税を下げるのではなく、公的年金を事実上廃止して、
年金制度を根本的に改革すべきということだが、中身は、
他の任意保険のような 民間の手に委ねる積み立て方式にすべきと、
言外に 語っているように見える。
これは アメリカの保険業界＝ウオール街の投機産業 に組み込まれている＝
が大喜び思想な言説で、さすがにユダヤ系投資銀行＝JPモルガン東京支店長
だったことはある。
だが、現実には、社会保障費＝年金徴収を引き下げても、その資金が、
日本中の中小零細企業に回ることはありえない。
本当に、日本中を即座に潤す のは消費税廃止だけであり、
及川は、誰にでも常識的に理解できる 消費税の本質について、
問題をすり替えているのだ。
また、及川の「日本に必要なのは ティーパーティー運動と
トランプ減税」という主張についても、まるで陳腐だ。
トランプ減税は、アメリカの富裕層に対して行われたのであって、
本当に消費を支える中間層以下の大衆には、
ほとんど何のメリットももたらさなかった。
https://jp.wsj.com/articles/SB10694920418708514537804583427421313538056
富裕層の消費量は、決して突出しているわけではなく、
一般大衆よりも数桁高級な浪費物資を購入することがある程度で、
消費を回復させる効果などなかった。
トランプ減税の効果は、ほとんど投機に回されただけだった。
社会全体の隅々まで血液を循環させて、社会を活性化させるには、
まず底辺の最大購買者である下層大衆に キャッシュを与え、
豊かにすることしかないというのは、ケインズがさんざん証明してきたことだ。
日本の安倍政権による歴史的な経済停滞の原因も、
下層大衆の消費購買力に罰金を取るような消費増税を行ったせいであり、
まさに、その罰金を停止すれば、たちまち消費景気が向上し、
全国の中小零細生産業者が潤う ことは分かりきったことだ。
及川が、日本の経済停滞の原因を、年金のせいにしてみたって、
年金徴収をいじれば 景気が回復することなどありえない。
このあたり、JPモルガン東京支店長の経済知識が、この程度の軽薄なもの
だったのかという落胆しかもたらさない。
日本には、ただちに消費税廃止が必要であり、
自民党の追放と、山本太郎政権の樹立、
ベーシックインカム以外に 日本国家を救う道は存在しない。
私は、もうすぐ時間の問題で、アメリカが北朝鮮のミサイル施設に
軍事攻撃を加え、その報復として、柏崎・若狭原発群や座間基地に
核ミサイルが飛んでくる可能性があると考えているが、
どう考えても、幸福の科学は、日本を破壊することしかできない。
日本を救済できるのは 山本太郎だけだ！
↑
ま、男イタコｗの 大川隆法 たかが知れておる のでね。
Monet、二枚目、
![]()
「The Seine at Bennecourt, Winter 1893」です。
立憲は 分裂するだろう、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/270.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 12 月 17 日 kNSCqYLU
◎＜これは、重要な 一歩！＞
山本太郎会見 「立憲会派54名が 執行部に
消費税減税 の提言を出した」
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=Pd9LrIZ1XEs&feature=emb_logo
2019年12月15日(日)
山本太郎「立憲会派54名が執行部に消費税減税の提言を出した」記者会見
記者（19:20～）：
すみません、フリーランスのハタケヤマですけれども、
次期総選挙の関連で引き続き伺いたいんですけれども、
昨日横浜の街頭記者会見で、12月10日時点で320名の公募があった
ということを発表されました。
で、その時に、独自で候補を擁立される場合に、100から131でしたっけ、
の幅があるということもおっしゃったんですけれども、
れいわの根本的な政策についてはこの本を読めば分かると思うんですけれども、
この100から130の誤差を調整する際の条件、
例えばどういう場合に候補者が MAX 130になって、
どういう場合には100に減るのかっていうのの目安というか基準
みたいなものっていうのは、どういうところにあるのか教えてください。
山本太郎（20:20）：
ありがとうございます。 一番大きな部分としては、お金になってくる
のかなと思います、一番は。100から130っていうのは、お金がどこまで
集まるかってことで、100人目標に立ててますけれども、
やっぱり自分達の最大化を狙ったら131人ぐらいになっちゃう。
で、それがお金の部分が一つと、もう一つは、他党との交渉っていう部分
において、100立てるっていうこと、MAX 100で立てるんだったら131くらいまで
立てるっていうつもりで交渉していかないと、結局131で交渉して100ぐらいに
落ち着いていくようなイメージですから。
もちろん5%っていう線引きはしてるんですけど、そうは言いながらも
調整しなければならないところっていうのは出てくるんじゃないかと思って、
一応余裕を持って131っていう形にしてるってことなんですけれども。
記者（21:10～）：
関連。野党との調整の時にどんな話をして調整をするのか。
山本太郎（21:15～）：
ああ、なるほどね。ありがとうございます。当然もう消費税5%っていう部分ですね。
で、この部分に賛同していただけるっていう方もひょっとしたら出てくる
かもしれないですね。 あの、執行部が煮え切らないってことで。
あの、なんだろう、執行部が煮え切らないことに対して、
ちょっといかがなものかと思ってるっていう人達も結構いらっしゃるんですね。
で、例えばですけど、立憲民主党、例えば立憲民主党内で、
消費税を5%にした方がいいんじゃないかっていうような勉強会、まあ、
そういう直接的名目、名前ではないですけれども 、
名目としてたぶん消費税を下げてくれ、下げたほうがいい
っていう結論が出るような勉強会、たぶん50名ぐらいの方いらっしゃる
んじゃないかなと思うんですけどね。こういう方々とどうしていくといいのか
っていう部分があると思います。
あの、やはり、この国の政治を構成しているメンバーの中から、なんだろうな、
反緊縮であるとかっていう考え方の人達はやっぱり残ってもらわなきゃいけない
っていう部分が私の中にあるので。
なので、まあ、あの、野党だからといって遠慮することはないとは思ってます、私。
もしも勝手に自分たちでやるんだったら。でも、その際にも、やはり、なんだろう、
人々に対する投資が絶対的に必要だろうって考えを持っているような
反緊縮の方々に対しては、私は調整する必要があるだろうと思ってるんですね。
どうせ立てるなら、やっぱり緊縮野郎どものところに立てるしかないだろうと。
ええ、増税野郎、緊縮野郎、要は DV野郎のところに立てていくぞ
っていう話ですね。またこんなこと言うたら炎上するわ。
ははははは（笑）。すいません。
記者（23:11～）：
週刊プレイボーイの仕事をしておりますフリーのカメラマンのホッタと申します。
今後50人とおっしゃいましたけども、立憲党。
要するに2回目の、1回目の勉強会で石垣さんが来て、
そん時にスパイとして初鹿と川田龍平が来たんですよね。
山本太郎（23:37～）：
スパイなんですか？（笑）
記者（23:38～）：
ええ。それで2回目に来る時に、石垣さんは、はっきり言って
女アイヒウーマンの蓮舫に引かれたもんですから、
それでまあ高橋洋一さんが講師だったんで、いろんな理屈つけて来なかったと。
3回目はどうかっつったら、初鹿も川田龍平もタイミングが合わないと。
じゃあ4回目やるから来いよって言ったら、今度4回目来るかどうか
ウォッチングしてますけれども、その50人というのは、
私はいないと思うんですけれども、立憲の中で。
山本太郎（24:18～）：
なるほど。えーと、立憲の議員さんからメールをいただいたんですけれども、
まあ、えーと、あ、ごめんなさい、会派内って書いてありますね。
なので、えーと、会派なので、純粋に立憲だけではないでしょうけれども、
会派内54名で書面を出したってことらしいですね。
消費税減税の提言を幹部にっていうことですから、
だから結構これは小さくない話だと思うんですね。
それだけの多くの方々が消費税は減税すべきだってことを
やはり執行部に対して意思を示したってことがですね。
そういったことに対してどう考えるかっていうのは、
これはもう間違いなく執行部のセンスになってくると思うんですけれども、
でもやはり党内の中にも会派内の中にも 、これは下げるしかないだろう、
今のこの世の中を見てみてもってことだと思うんですよ。
だから、そういうところに対して、関係ない、あの、なんだろう、
全てにおいて立てていくみたいなことではなくて、
やっぱり 反緊縮っていう力を絶対残しておかなきゃいけないってことですね。
だって、先々どんな形になっていくか分かりませんから。
そういう人たちと手を組んでいって、私は政権を取っていく
ってことを目指したいっていう思いがありますから。
当然、遠慮なくやらせていただくという前提です、
その5%っていうところが一致できなければ。
でも、そうでない、勝手にやるっていう場合になったときには、なんだろうな、
永田町の中の 反緊縮っていう数を減らしちゃいけない
っていう部分も自分の中ではあります、はい。
で、そういった時に、この会派内の50数名の方々の存在っていうのは
大きいだろうなとも思うんです。
（文字起こし＆太字：VESPON）
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/258.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 12 月 16 日 kNSCqYLU
◎「山本太郎 人気」 自民も 警戒（日経新聞）
＜遂に 山本太郎の経済政策を 「ヤマモトノミクス」 と命名＞
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/231.jpg
☆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53304710T11C19A2SHA000/
日経新聞 2019/12/15 風見鶏 コラム（政治）
自民党関係者と 衆院解散について「来年1月か、東京都知事選とダブルか」
「いや、東京五輪の後では」などと話していた流れで、
都知事選の話題にもなった。
「れいわ新選組の山本太郎代表が 打って出るかもしれない」という。
確かに山本氏は 8月の記者会見で都知事選出馬は「選択肢として排除しない」
と述べていた。 ただ、臨時国会が閉幕した9日の中国新聞のインタビューでは、
安倍晋三首相の選挙区（山口4区）に野党共闘が実現すれば
自身が立候補する可能性を示唆。
衆院選への意欲が勝っているようにみえるが、
その関係者は、都知事選で野党が統一候補として山本氏を推す可能性が高いと読む。
「要警戒だ」
「安倍一強」が、たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、
山本氏の存在感の大きさにほかならない。
全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。
乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。
7月の参院選時はクラウドファンディングなどを通じ
4億円超の寄付金が集まった とされ、今でも彼の演説に聞き入り
寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、
都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。
若者はなぜ 山本氏に共感を覚えるのか。
世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は
「世の中に対する 不満や不安の代弁者として
山本氏をとらえているのではないか」と分析する。
「20代から30代半ばの年代は 政治的無関心が広まった『しらけ世代』
やその下の親をもち、政治や制度にあらがうことを無駄と考えて育った
可能性が高い。 未婚のうちから将来の子供の教育資金を不安に思いながらも、
自分でどうにかしようとするパワーは弱い。
山本氏は自分の代わりに行動してくれる存在なのだろう」
なるほど、れいわの綱領には
「将来に不安を抱えることなく 暮らせる社会を作る」とあり、
「奨学金チャラ」の政策まである。
「税金を『奨学金返済のため』と使途を明らかにしたのは 偉い」と、
政治学者で東海大学副学長の辻中豊教授は評価し
「公務員を増やす」主張にも注目する。
「経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の公務員の数は
加盟国平均の3分の1程度で、世界的にみて少ない」とした上で
「『小さすぎる政府』では、国民は納税に対する恩恵を感じにくく
重税感ばかりになる。 必要な公共サービスを行うためには、
公務員の数も 財源も 必要だ」。
その財源に関する山本氏の主張は、従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。
「消費税廃止」 「金を配る」 「財源は新規国債発行」など、
いま米国を中心に話題の 現代貨幣理論（MMT） に基づく政策だ。
MMTは「自国通貨を発行できる国は いくら国債を発行しても財政破綻しない」
との理論だが、常識的には「財政破綻はしないが、ハイパーインフレに陥る」。
山本氏の経済政策 「ヤマモトノミクス」は暴論か。
「日本を含め 先進国は低インフレに困っている。
むしろ現金をばらまいてでも インフレになったほうがいいと、
市場は好感するのではないか」。
SMBC日興証券の下里裕吉クレジットマーケットアナリストはこう解説する。
ただし「『国債発行は インフレ目標2% に到達するまで』と制限しているが、
金融政策と違って財政政策は硬直的。
歯止めがきかなくなる危険性がある」とも指摘する。
山本氏の人気の高まりは、有権者の不満をすくいきれない
既存の野党勢力の弱さも映している。
（編集委員 木村恭子）
Monet、三枚目、
![]()
「Cart on the Snow Covered Road with Saint-Simeon Farm 1865」です。
世界の嫌われ者・鼻摘み の支那に 未来はない、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52047512.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年12月15日
◎ＣＯＰ２５、ＣＯ２排出量首位の中国 をスルーで
日本叩きの 「謎」
二酸化炭素詐欺会議 のCOP25でも、世界捕鯨協会と同様に
日本だけが突出して攻撃されています。
国連を支配している イルミと中国共産党と共産主義左翼勢力は
様々な場面で 反日プロパガンダを拡大しています。
中国の配下にある国々は 中国共産党の命令通りに反日に動いています。
国連が開催している会議は 全て世界の人々を騙して
世界を統一支配することを目的としていますから、
どの会議も気持ち悪いものばかりです。
グレタだの ゾゾだの。。。 かわいそうに、洗脳された少女たちです。
中国は 二酸化炭素やメタンガスの世界最大の排出国の一つでしょう。
中国の配下にある国連は 中国を批判することなどできません。
中国の配下にある日本のマスコミ（特に中国）も 中国の批判などできません。
イルミが中国をNWOの実験国としているのですから
中国はやりたい放題です。
http://www.kokunanmonomousu.com/archives/80890216.html
ＣＯＰ２５、ＣＯ２排出量首位の中国 をスルーで日本叩きの「謎」
「日本だけ 非難されるのは おかしい」の声 2019.12.13
ご参照あれ！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52047537.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年12月16日
◎中国の脅し外交 がドイツに！
これまで中国にべったりだったドイツが
やっと中国共産党の実態に 気が付いたのではないでしょうか。
でももう遅い のかもしれません。
中国とべったりな国は 必ず中国共産党の配下に置かれます。
そして中国の指示通りにしない国が どうなるか見ておけ、と脅します。
中国とべったりな国や企業は 繁栄するどころか
全てを搾取されてしまいますから 経済的に困窮します。
日本の政界も経済界も やたらと中国に媚びを売っていますが、
それは中国の奴隷になったことを示しており、
やがては中国に全てをはぎ取られて 消滅させられるか 自滅します。
パナソニックもコマツもトヨタも日本の大企業は中国の奴隷に
なってしまいました。 中国に進出していくら儲けても
国外に儲けたお金を送金できないのですから、
中国国内で投資する以外に方法がありません。
日本の大企業が中国の人質に取られています。
こんな企業は成長しません。やがては衰退するでしょう。
大損覚悟で 中国から撤退しようとすれば、
中国からいろいろと 脅されるのでしょうね。
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-Q2K5KOT0G1KW01.html
中国は 報復を警告、ドイツが ファーウェイを ５Ｇ市場から排除なら
2019/12/16
（ブルームバーグ）：
ドイツが 第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク機器のサプライヤーから
中国の華為技術（ファーウェイ）を除外するなら、
中国は報復に出ると中国の呉懇・駐ドイツ大使が警告した。
報復について具体的な説明はなかったが、数百万台のドイツ製自動車が
中国で販売されている事実を指摘した。
独紙ハンデルスブラットが14日に開いたイベントで、
呉大使はビデオを通じて、「ドイツ市場からの ファーウェイ除外につながる決定
を同国政府が下した場合、重大な結果を招くことになる」と指摘。
「中国政府 は黙って見過ごすわけにはいかない」と言明した。
メルケル首相率いるドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を訴える声が
一部議員の間で強まっている。
↑
ドイツの 支那好きは 青島ビール の昔からで、
中国国民党(蒋介石)を支援して 抗日軍事指導をやっておったドイツ。
入れ込み過ぎて ドイツ銀行が 実質破綻状態だ (鬼城 投資)。
自業自得ですよ。
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「Road to Giverny in Winter 」です。
☆曇り、午後から雨 の予報。
不甲斐ない 野党、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-4efced.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月17日 (火)
◎日米FTA交渉をやらない という安倍内閣 大ウソ
臨時国会で承認された 日米貿易協定は 日米ＦＴＡの一部である。
安倍内閣は 日米通商交渉が日米ＦＴＡ交渉ではない
と言い張っているが ウソだ。
日米通商協議は ２０１８年９月２６日に米国ニューヨークで行われた
トランプ大統領と安倍首相による日米首脳会談で実施が合意された。
日米共同声明には 次のように表記された。
https://www.mofa.go.jp/files/000402972.pdf
３ 日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定 （ＴＡＧ）
について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で
早期に結果を生じ得るものについても，交渉を開始する。
４ 日米両国はまた，上記の協定の議論の完了の後に，
他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。
安倍首相は、日米交渉はＴＡＧであってＦＴＡでないと言い張ってきたが、
ＴＡＧは 日米ＦＴＡ交渉の一分野に過ぎない。
ＴＡＧは ”trade agreement on goods” の略称である。
「日米物品 貿易協定」だ。
日米共同声明では、
「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について，また，他の
重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても，
交渉を開始する」
とされており、ここに出てくるのが ＴＡＧである。
「他の重要分野(サービスを含む)で 早期に結果を生じ得るもの
についても、交渉を開始する」
とされたが、このなかで
「デジタルの物品貿易 及びサービス、越境データ移転」が
「物品貿易」と併せて 先行的に協議された。
しかし、日米共同声明には、
「上記の協定の議論の完了の後に，他の貿易・投資の事項についても
交渉を行う」と明記された。
このことについて、ＵＳＴＲは どのような国内手続きを採ったのか。
米国では、交渉開始の３０日前までに
交渉目的を公開する ことが政府に義務づけられている。
この義務に基づき、米国でパブリックコメントや公聴会が実施され、
その結果を ＵＳＴＲが「交渉の目的」として公開した。
ＵＳＴＲは「交渉の目的」として以下の２２分野を明示した。
①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、
④貿易の技術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、
⑦サービス貿易（電子通信及び金融サービスを含む）、
⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、⑨投資、
⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの公正、
⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、⑯腐敗防止、
⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、㉑一般規定、㉒為替
この交渉分野は ＴＰＰとほぼ重なる。
先行して協議したのは、①物品貿易、と⑧デジタルの物品貿易及びサービス、
越境データ移転、だが、これらの
「協定の議論の完了の後に，他の 貿易・投資の事項についても交渉を行う」
ことが日米共同声明に明記されたのだ。
このことは、全体として、米国と日本が
ＦＴＡ交渉を始動させることで 合意したことを意味している。
実際、米国のペンス副大統領は ２０１８年１０月４日の講演で、
“we will soon begin historic negotiations for
a bilateral Free Trade Agreement with Japan.”
と明言している。
はっきりと、「日本と ＦＴＡ交渉をやる」と明言しているのだ。
本年１２月５日に、日本の国会は
日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を批准した。
米国はこれを 日米ＦＴＡ交渉の第一弾とし、
２０２０年春から他の分野の交渉を開始する予定である。
米国は２０２０年末までに 日米ＦＴＡ全体の決着をつける腹積もり
であると考えられる。
安倍内閣は 国会でやらないと明言してきた日米ＦＴＡ交渉を行っている
のであり、国会はその第一弾としての
日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を承認してしまった。
臨時国会の最重要議題が 日米ＦＴＡ協定の一部であり、
安倍内閣が 国会での過去の説明に反する行動 を実行したのだ。
このような暴挙を阻止するのが 野党の責務であるはずだ。
日米交渉がＦＴＡ交渉であることを明らかにし、
国会での説明に反する 日米ＦＴＡ交渉そのものを糾弾するのが
野党の責務だ。
ところが、野党が政府に対して追及らしい追及もせず、
二つの協定の国会承認を容認した。
このような野党では 到底信頼することができない。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-967.html
東海アマブログ 2019年12月16日 (月)
◎幸福の科学（実現党）、及川幸久 の消費税分析の欺瞞
より抜粋、
語り口がスマートで分かりやすいと評判の
幸福実現党大幹部、及川幸久の世界経済分析コンテンツ
YouTube登録者は3万人に近い。
どうにもカルト臭に満ちた大川隆法に比べて、
はるかにインテリジェンスの洗練された及川は、おそらく大川の後継者
になるのだろう。相当に優秀な人材であることは、私でも分かる。
現在の地位は、実現党の外務局長になっている。
さすがに元ウオール街のトレーダーだった及川の英語力
を超える者はいないだろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/幸福実現党
今回、及川のコンテンツから、2ヶ月ほど前に上程された、
「なぜ大企業は 消費増税に賛成するのか？
日本版「トランプ減税」を考える。」
を取り上げる。
https://www.youtube.com/watch?v=QPOQPxRlooA&t=1669s
(中略)
聞いていて、「ああ、これが幸福の科学 というカルトの思想なんだ」
と感心したが、この内容を見る限り、100％
アメリカ共和党リバタリアン＝新自由主義 の思想そのものだ。
まるでミルトン・フリードマンの亡霊が憑依しているかのように見える。
現在、消費増税分が企業減税に回った結果、470兆円という
史上最大の内部留保を溜め込んでいる巨大企業に対して、
さらに減税せよといっている。
法人税を上げて、日本の国家予算10年分の、使い道（投資先）のない
内部留保を、庶民に還元することが犯罪である かのように語っている。
また、消費税を下げても、ほとんど影響はないと、山本太郎を批判している。
消費税を下げるのではなく、公的年金を事実上廃止して、
年金制度を根本的に改革すべきということだが、中身は、
他の任意保険のような 民間の手に委ねる積み立て方式にすべきと、
言外に 語っているように見える。
これは アメリカの保険業界＝ウオール街の投機産業 に組み込まれている＝
が大喜び思想な言説で、さすがにユダヤ系投資銀行＝JPモルガン東京支店長
だったことはある。
だが、現実には、社会保障費＝年金徴収を引き下げても、その資金が、
日本中の中小零細企業に回ることはありえない。
本当に、日本中を即座に潤す のは消費税廃止だけであり、
及川は、誰にでも常識的に理解できる 消費税の本質について、
問題をすり替えているのだ。
また、及川の「日本に必要なのは ティーパーティー運動と
トランプ減税」という主張についても、まるで陳腐だ。
トランプ減税は、アメリカの富裕層に対して行われたのであって、
本当に消費を支える中間層以下の大衆には、
ほとんど何のメリットももたらさなかった。
https://jp.wsj.com/articles/SB10694920418708514537804583427421313538056
富裕層の消費量は、決して突出しているわけではなく、
一般大衆よりも数桁高級な浪費物資を購入することがある程度で、
消費を回復させる効果などなかった。
トランプ減税の効果は、ほとんど投機に回されただけだった。
社会全体の隅々まで血液を循環させて、社会を活性化させるには、
まず底辺の最大購買者である下層大衆に キャッシュを与え、
豊かにすることしかないというのは、ケインズがさんざん証明してきたことだ。
日本の安倍政権による歴史的な経済停滞の原因も、
下層大衆の消費購買力に罰金を取るような消費増税を行ったせいであり、
まさに、その罰金を停止すれば、たちまち消費景気が向上し、
全国の中小零細生産業者が潤う ことは分かりきったことだ。
及川が、日本の経済停滞の原因を、年金のせいにしてみたって、
年金徴収をいじれば 景気が回復することなどありえない。
このあたり、JPモルガン東京支店長の経済知識が、この程度の軽薄なもの
だったのかという落胆しかもたらさない。
日本には、ただちに消費税廃止が必要であり、
自民党の追放と、山本太郎政権の樹立、
ベーシックインカム以外に 日本国家を救う道は存在しない。
私は、もうすぐ時間の問題で、アメリカが北朝鮮のミサイル施設に
軍事攻撃を加え、その報復として、柏崎・若狭原発群や座間基地に
核ミサイルが飛んでくる可能性があると考えているが、
どう考えても、幸福の科学は、日本を破壊することしかできない。
日本を救済できるのは 山本太郎だけだ！
↑
ま、男イタコｗの 大川隆法 たかが知れておる のでね。
Monet、二枚目、
「The Seine at Bennecourt, Winter 1893」です。
立憲は 分裂するだろう、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/270.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 12 月 17 日 kNSCqYLU
◎＜これは、重要な 一歩！＞
山本太郎会見 「立憲会派54名が 執行部に
消費税減税 の提言を出した」
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=Pd9LrIZ1XEs&feature=emb_logo
2019年12月15日(日)
山本太郎「立憲会派54名が執行部に消費税減税の提言を出した」記者会見
記者（19:20～）：
すみません、フリーランスのハタケヤマですけれども、
次期総選挙の関連で引き続き伺いたいんですけれども、
昨日横浜の街頭記者会見で、12月10日時点で320名の公募があった
ということを発表されました。
で、その時に、独自で候補を擁立される場合に、100から131でしたっけ、
の幅があるということもおっしゃったんですけれども、
れいわの根本的な政策についてはこの本を読めば分かると思うんですけれども、
この100から130の誤差を調整する際の条件、
例えばどういう場合に候補者が MAX 130になって、
どういう場合には100に減るのかっていうのの目安というか基準
みたいなものっていうのは、どういうところにあるのか教えてください。
山本太郎（20:20）：
ありがとうございます。 一番大きな部分としては、お金になってくる
のかなと思います、一番は。100から130っていうのは、お金がどこまで
集まるかってことで、100人目標に立ててますけれども、
やっぱり自分達の最大化を狙ったら131人ぐらいになっちゃう。
で、それがお金の部分が一つと、もう一つは、他党との交渉っていう部分
において、100立てるっていうこと、MAX 100で立てるんだったら131くらいまで
立てるっていうつもりで交渉していかないと、結局131で交渉して100ぐらいに
落ち着いていくようなイメージですから。
もちろん5%っていう線引きはしてるんですけど、そうは言いながらも
調整しなければならないところっていうのは出てくるんじゃないかと思って、
一応余裕を持って131っていう形にしてるってことなんですけれども。
記者（21:10～）：
関連。野党との調整の時にどんな話をして調整をするのか。
山本太郎（21:15～）：
ああ、なるほどね。ありがとうございます。当然もう消費税5%っていう部分ですね。
で、この部分に賛同していただけるっていう方もひょっとしたら出てくる
かもしれないですね。 あの、執行部が煮え切らないってことで。
あの、なんだろう、執行部が煮え切らないことに対して、
ちょっといかがなものかと思ってるっていう人達も結構いらっしゃるんですね。
で、例えばですけど、立憲民主党、例えば立憲民主党内で、
消費税を5%にした方がいいんじゃないかっていうような勉強会、まあ、
そういう直接的名目、名前ではないですけれども 、
名目としてたぶん消費税を下げてくれ、下げたほうがいい
っていう結論が出るような勉強会、たぶん50名ぐらいの方いらっしゃる
んじゃないかなと思うんですけどね。こういう方々とどうしていくといいのか
っていう部分があると思います。
あの、やはり、この国の政治を構成しているメンバーの中から、なんだろうな、
反緊縮であるとかっていう考え方の人達はやっぱり残ってもらわなきゃいけない
っていう部分が私の中にあるので。
なので、まあ、あの、野党だからといって遠慮することはないとは思ってます、私。
もしも勝手に自分たちでやるんだったら。でも、その際にも、やはり、なんだろう、
人々に対する投資が絶対的に必要だろうって考えを持っているような
反緊縮の方々に対しては、私は調整する必要があるだろうと思ってるんですね。
どうせ立てるなら、やっぱり緊縮野郎どものところに立てるしかないだろうと。
ええ、増税野郎、緊縮野郎、要は DV野郎のところに立てていくぞ
っていう話ですね。またこんなこと言うたら炎上するわ。
ははははは（笑）。すいません。
記者（23:11～）：
週刊プレイボーイの仕事をしておりますフリーのカメラマンのホッタと申します。
今後50人とおっしゃいましたけども、立憲党。
要するに2回目の、1回目の勉強会で石垣さんが来て、
そん時にスパイとして初鹿と川田龍平が来たんですよね。
山本太郎（23:37～）：
スパイなんですか？（笑）
記者（23:38～）：
ええ。それで2回目に来る時に、石垣さんは、はっきり言って
女アイヒウーマンの蓮舫に引かれたもんですから、
それでまあ高橋洋一さんが講師だったんで、いろんな理屈つけて来なかったと。
3回目はどうかっつったら、初鹿も川田龍平もタイミングが合わないと。
じゃあ4回目やるから来いよって言ったら、今度4回目来るかどうか
ウォッチングしてますけれども、その50人というのは、
私はいないと思うんですけれども、立憲の中で。
山本太郎（24:18～）：
なるほど。えーと、立憲の議員さんからメールをいただいたんですけれども、
まあ、えーと、あ、ごめんなさい、会派内って書いてありますね。
なので、えーと、会派なので、純粋に立憲だけではないでしょうけれども、
会派内54名で書面を出したってことらしいですね。
消費税減税の提言を幹部にっていうことですから、
だから結構これは小さくない話だと思うんですね。
それだけの多くの方々が消費税は減税すべきだってことを
やはり執行部に対して意思を示したってことがですね。
そういったことに対してどう考えるかっていうのは、
これはもう間違いなく執行部のセンスになってくると思うんですけれども、
でもやはり党内の中にも会派内の中にも 、これは下げるしかないだろう、
今のこの世の中を見てみてもってことだと思うんですよ。
だから、そういうところに対して、関係ない、あの、なんだろう、
全てにおいて立てていくみたいなことではなくて、
やっぱり 反緊縮っていう力を絶対残しておかなきゃいけないってことですね。
だって、先々どんな形になっていくか分かりませんから。
そういう人たちと手を組んでいって、私は政権を取っていく
ってことを目指したいっていう思いがありますから。
当然、遠慮なくやらせていただくという前提です、
その5%っていうところが一致できなければ。
でも、そうでない、勝手にやるっていう場合になったときには、なんだろうな、
永田町の中の 反緊縮っていう数を減らしちゃいけない
っていう部分も自分の中ではあります、はい。
で、そういった時に、この会派内の50数名の方々の存在っていうのは
大きいだろうなとも思うんです。
（文字起こし＆太字：VESPON）
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/258.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 12 月 16 日 kNSCqYLU
◎「山本太郎 人気」 自民も 警戒（日経新聞）
＜遂に 山本太郎の経済政策を 「ヤマモトノミクス」 と命名＞
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/231.jpg
☆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53304710T11C19A2SHA000/
日経新聞 2019/12/15 風見鶏 コラム（政治）
自民党関係者と 衆院解散について「来年1月か、東京都知事選とダブルか」
「いや、東京五輪の後では」などと話していた流れで、
都知事選の話題にもなった。
「れいわ新選組の山本太郎代表が 打って出るかもしれない」という。
確かに山本氏は 8月の記者会見で都知事選出馬は「選択肢として排除しない」
と述べていた。 ただ、臨時国会が閉幕した9日の中国新聞のインタビューでは、
安倍晋三首相の選挙区（山口4区）に野党共闘が実現すれば
自身が立候補する可能性を示唆。
衆院選への意欲が勝っているようにみえるが、
その関係者は、都知事選で野党が統一候補として山本氏を推す可能性が高いと読む。
「要警戒だ」
「安倍一強」が、たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、
山本氏の存在感の大きさにほかならない。
全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。
乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。
7月の参院選時はクラウドファンディングなどを通じ
4億円超の寄付金が集まった とされ、今でも彼の演説に聞き入り
寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、
都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。
若者はなぜ 山本氏に共感を覚えるのか。
世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は
「世の中に対する 不満や不安の代弁者として
山本氏をとらえているのではないか」と分析する。
「20代から30代半ばの年代は 政治的無関心が広まった『しらけ世代』
やその下の親をもち、政治や制度にあらがうことを無駄と考えて育った
可能性が高い。 未婚のうちから将来の子供の教育資金を不安に思いながらも、
自分でどうにかしようとするパワーは弱い。
山本氏は自分の代わりに行動してくれる存在なのだろう」
なるほど、れいわの綱領には
「将来に不安を抱えることなく 暮らせる社会を作る」とあり、
「奨学金チャラ」の政策まである。
「税金を『奨学金返済のため』と使途を明らかにしたのは 偉い」と、
政治学者で東海大学副学長の辻中豊教授は評価し
「公務員を増やす」主張にも注目する。
「経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の公務員の数は
加盟国平均の3分の1程度で、世界的にみて少ない」とした上で
「『小さすぎる政府』では、国民は納税に対する恩恵を感じにくく
重税感ばかりになる。 必要な公共サービスを行うためには、
公務員の数も 財源も 必要だ」。
その財源に関する山本氏の主張は、従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。
「消費税廃止」 「金を配る」 「財源は新規国債発行」など、
いま米国を中心に話題の 現代貨幣理論（MMT） に基づく政策だ。
MMTは「自国通貨を発行できる国は いくら国債を発行しても財政破綻しない」
との理論だが、常識的には「財政破綻はしないが、ハイパーインフレに陥る」。
山本氏の経済政策 「ヤマモトノミクス」は暴論か。
「日本を含め 先進国は低インフレに困っている。
むしろ現金をばらまいてでも インフレになったほうがいいと、
市場は好感するのではないか」。
SMBC日興証券の下里裕吉クレジットマーケットアナリストはこう解説する。
ただし「『国債発行は インフレ目標2% に到達するまで』と制限しているが、
金融政策と違って財政政策は硬直的。
歯止めがきかなくなる危険性がある」とも指摘する。
山本氏の人気の高まりは、有権者の不満をすくいきれない
既存の野党勢力の弱さも映している。
（編集委員 木村恭子）
Monet、三枚目、
「Cart on the Snow Covered Road with Saint-Simeon Farm 1865」です。
世界の嫌われ者・鼻摘み の支那に 未来はない、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52047512.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年12月15日
◎ＣＯＰ２５、ＣＯ２排出量首位の中国 をスルーで
日本叩きの 「謎」
二酸化炭素詐欺会議 のCOP25でも、世界捕鯨協会と同様に
日本だけが突出して攻撃されています。
国連を支配している イルミと中国共産党と共産主義左翼勢力は
様々な場面で 反日プロパガンダを拡大しています。
中国の配下にある国々は 中国共産党の命令通りに反日に動いています。
国連が開催している会議は 全て世界の人々を騙して
世界を統一支配することを目的としていますから、
どの会議も気持ち悪いものばかりです。
グレタだの ゾゾだの。。。 かわいそうに、洗脳された少女たちです。
中国は 二酸化炭素やメタンガスの世界最大の排出国の一つでしょう。
中国の配下にある国連は 中国を批判することなどできません。
中国の配下にある日本のマスコミ（特に中国）も 中国の批判などできません。
イルミが中国をNWOの実験国としているのですから
中国はやりたい放題です。
http://www.kokunanmonomousu.com/archives/80890216.html
ＣＯＰ２５、ＣＯ２排出量首位の中国 をスルーで日本叩きの「謎」
「日本だけ 非難されるのは おかしい」の声 2019.12.13
ご参照あれ！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52047537.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年12月16日
◎中国の脅し外交 がドイツに！
これまで中国にべったりだったドイツが
やっと中国共産党の実態に 気が付いたのではないでしょうか。
でももう遅い のかもしれません。
中国とべったりな国は 必ず中国共産党の配下に置かれます。
そして中国の指示通りにしない国が どうなるか見ておけ、と脅します。
中国とべったりな国や企業は 繁栄するどころか
全てを搾取されてしまいますから 経済的に困窮します。
日本の政界も経済界も やたらと中国に媚びを売っていますが、
それは中国の奴隷になったことを示しており、
やがては中国に全てをはぎ取られて 消滅させられるか 自滅します。
パナソニックもコマツもトヨタも日本の大企業は中国の奴隷に
なってしまいました。 中国に進出していくら儲けても
国外に儲けたお金を送金できないのですから、
中国国内で投資する以外に方法がありません。
日本の大企業が中国の人質に取られています。
こんな企業は成長しません。やがては衰退するでしょう。
大損覚悟で 中国から撤退しようとすれば、
中国からいろいろと 脅されるのでしょうね。
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-Q2K5KOT0G1KW01.html
中国は 報復を警告、ドイツが ファーウェイを ５Ｇ市場から排除なら
2019/12/16
（ブルームバーグ）：
ドイツが 第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク機器のサプライヤーから
中国の華為技術（ファーウェイ）を除外するなら、
中国は報復に出ると中国の呉懇・駐ドイツ大使が警告した。
報復について具体的な説明はなかったが、数百万台のドイツ製自動車が
中国で販売されている事実を指摘した。
独紙ハンデルスブラットが14日に開いたイベントで、
呉大使はビデオを通じて、「ドイツ市場からの ファーウェイ除外につながる決定
を同国政府が下した場合、重大な結果を招くことになる」と指摘。
「中国政府 は黙って見過ごすわけにはいかない」と言明した。
メルケル首相率いるドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を訴える声が
一部議員の間で強まっている。
↑
ドイツの 支那好きは 青島ビール の昔からで、
中国国民党(蒋介石)を支援して 抗日軍事指導をやっておったドイツ。
入れ込み過ぎて ドイツ銀行が 実質破綻状態だ (鬼城 投資)。
自業自得ですよ。