画は 再掲ですが 拙作にて
「最後の冬 」です。
油彩F10号
☆雪、結構 積もりました。
山本太郎の 「独自戦」だな 勝てるよ！
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-8b6500.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月 4日 (水)
◎今国会 最大焦点 日米FTA承認 を黙認した野党
臨時国会最大の焦点である 日米ＦＴＡ（自由貿易協定）批准案が
参議院本会議で可決され、承認された。
安倍自公の与党が 議会多数を握っており、もとより野党が
批准案成立を阻止することは容易でない。
しかし、日本の主権者の 命と健康。そして暮らしに
重大な影響を与える協定である。
十分な審議を行う ことが必要であった。
野党は この臨時国会での協定批准を阻止することが
不可能ではなかった と思われる。
「桜を見る会」に関する安倍首相の疑惑が浮上し、
安倍首相に対して 国会での説明責任を果たすことを求める
ことができたはずだからだ。
安倍首相は 疑惑を持たれた議員は、内閣の一員であってもなくても、
与党と野党の区別なく、しっかりと説明責任を果たすことが求められる
と繰り返してきた。
その安倍首相が自分自身に 重大な疑惑をかけられたのである。
選挙区の有権者 に対する利益供与、飲食の饗応は
公職選挙法に抵触する違法行為である。
政治団体が収支報告を怠れば 虚偽記載や不記載となり、
政治資金規正法違反となる。
首相辞任は 無論のこと、議員辞職や 場合によっては逮捕、起訴に至る可能性
のある重大事案である。
当然のことながら、野党は安倍首相が出席する予算委員会での
集中審議 を求めるべきだった。
与党が これに応じなければ、すべての審議に応じない
との強い姿勢で 対応するべきだった。
与党は 野党要求を無視して 与党単独で審議を進めるかも知れない。
しかし、そのとき、主権者の批判が向かうのは
野党陣営ではなく与党陣営 ということになる。
とりわけ、自民党のトップとして 国会での審議の場
設定を阻止する安倍首相に 批判が向かうことは当然のことだ。
野党が審議を拒否するなかで 日米ＦＴＡ批准案 を与党単独で議決し、
承認した場合、主権者全体に重大な影響を与える協定を、
野党の審議拒否のなかで 採決強行した与党
に対して 極めて強い批判が生じることは間違いない。
議会の少数勢力が 議会審議において影響力を発揮するための手法
はさまざまにある。
審議拒否は その手法のひとつであって、一概に否定されるべきものでない。
野党が このような手法を駆使しない限り、
与党の横暴を抑制できない場合には、
野党は効果的に 抵抗の手法 を活用するべきだろう。
ところが、議会野党勢力の中核を占める 立憲民主党と国民民主党は
十分な抵抗を示さなかった。
今国会での最重要議題である日米ＦＴＡが 会期内に承認されるよう、
最大の協力をした と言っても過言ではない。
この日米ＦＴＡに重大な問題がある。
そもそも、日米ＦＴＡは 安倍首相の国会答弁と 完全に矛盾する存在である。
安倍首相は 国会で「日米ＦＴＡ交渉には 応じない」
ことを繰り返し表明してきた。
ところが、米国のトランプ大統領から 指令を受けると、
一切の抵抗を示さずに 日米ＦＴＡ交渉に応じた。
野党勢力は、まず、過去の安倍首相の国会答弁との整合性
を追及するべきだった。
この問題は、２０１６年末に国会で大論議のあった
ＴＰＰ１２承認案審議 の延長線上にある。
安倍首相はＴＰＰ１２を確定するために 批准を急ぐのだ とした。
ＴＰＰ１２ が確定されれば、米国がＴＰＰ１２から離脱する場合には、
ＴＰＰ１２の発効はなくなる。
そして、米国はＴＰＰ１２から離脱した。
ところが、安倍内閣は確定したはずのＴＰＰ１２ 改変の先頭に立った。
米国がＴＰＰ１２から離脱しても ＴＰＰを発効できるようにした。
そして、日本の国益を失うかたちで 米国抜きのＴＰＰ１１合意を制定し、
その発効に突き進んだ。
挙句の果てに、米国の要求に抗うことなく 日米ＦＴＡ交渉に突き進んだ。
その日米ＦＴＡでは 日本から米国への
自動車および自動車部品の関税撤廃 も消滅した。
このような言語道断の対応を示してきた安倍内閣の行動を
野党は厳しく追及するべきだ。
ところが、現実には、立憲民主党と国民民主党が
日米ＦＴＡ批准に協力した と言える。
安倍政治に抗する主権者は、この現実を踏まえて、
今後の対応を全面的見直す必要 があるだろう。
野党のなかに「隠れ与党勢力」と 「たしかな野党勢力」が同居している。
主権者が選択するべきは、「たしかな野党勢力」との連帯であり、
「隠れ与党勢力」との訣別 ではないだろうか。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「近づく戦雲 土方歳三 箱館奉行所 四斤山砲」です。 油彩F10号
冬枯れの櫻ｗ
◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12552075456.html
honji-789 2019-12-03
◎断末魔 の安倍・清和会 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１３）
＜ジャパンライフは 森喜朗・安倍 の巨大利権＞
やくざを「国の功労者」として、血税を使っての観桜会に招待した、
安倍・清和会の断末魔の声が、ここ北京にも届いてきている。
ついに、善良な人々を騙し続けてきたジャパンライフまでが、
冬枯れの桜に浮上した。
ジャパンライフは、森喜朗から安倍に至る清和会の、
巨大すぎる利権で知られる悪徳企業だ。
もはやモリカケの手口は通用しない。
新政権は、法務検察を大改革して、悪人を逮捕・監禁する時を迎えている！
＜経理を徹底して洗えば 逃げ道なし＞
清和会利権の巣となってきたジャパンライフの最初の支援者は、森喜朗である、
と清和会OBが、以前から公表していたことである。
経理を徹底して洗えば、ボロが山ほど見つけることができるだろう。
徹底して洗いだせば、清和会犯罪 が露見することになる。
桜の会名簿を破棄した理由でもあろう。
しかし、コンピューターに保存されている。
若者なら即座に 洗い出すことができる。
善良な役人も出てくることも期待される。
崩壊寸前の城を存続させることは、たとえ NHKや読売が奮戦しても、
もはや国民を欺くことはできない相談だ。
安倍の逃げ道はない！
解散に追い込めば、自公のゾンビのような化け物勢力 を１００議席以下
に落とせるだろう。
＜冬枯れの桜は １００％散る 運命＞
季節は冬である。先日は北京にも小雪が舞った。
木枯らし紋次郎という、義侠の人物も飛び出してくるころだろう。
弱き者を助けて、強き悪人を成敗する時は今である。
すでに国民の8割が、桜を見る会の不正を理解している。
野党が木枯らしに向かって 金切り声を上げると、９９％が理解するだろう。
安倍・清和会を、逮捕・監禁する時を迎えている。
法務検察の大改革によって、正義の機構に改編すればいい。
筆者は、悪徳検事で知られる、東芝擁護の 松本朗
を退治したい誘惑に駆られている。
韓国の民主主義で出来ることを、日本が出来ないわけがない。
冬枯れに桜は散る。
口ぎたなく言わせてもらうと、化け物・ゾンビの日本会議の桜 は、
戦後の日本に無用である。
天皇制国家主義は、戦前の遺物 ではないか。
＜野党は 手綱を緩めてはならない＞
野党を叱咤激励してきたジャーナリストは、いま「手綱を緩めてはならない」
と声をからして叫びたい。
改憲軍拡派は、日本に有害無益である。
二度と武器弾薬を使える日本にしてはならない。
日本人３００万人 と数千万のアジア諸国民の魂 への、
戦後日本の公約を、国際社会は 記憶している。
戦後の政治史の最大の汚点ともいえる政権、極右の清和会政治を
弾き飛ばす時だと、繰り返し訴えたい。
日本は護憲リベラル、国際協調を貫いて、
国民生活第一の帆船・日本丸の航海が最善である。
先ごろ、亡くなった元自治相の白川勝彦のことが忘れられない。
大平正芳・加藤紘一や 宇都宮徳馬ら 護憲リベラルに殉じた、
彼の生前の言葉は「憲法を生かす 日本にしたい」であった。
白川の期待にも応える野党でありたい。
＜朝日・東京も 毎日に続け！ NHK・読売を封じ込めよ！＞
最近のマスコミ事情での大きな変化は、毎日新聞である。
安倍の 官邸キャップ篭絡懇談 を拒否したという。
当たり前のことながら、高く評価したい。
安倍の嘘と騙し策略のための、今井という悪徳役人がセットした
記者懇談を拒絶したという。
毎日新聞政治部と編集局は覚醒したのだ。
つまりは、ナベツネが敷いた悪徳路線を拒絶して、
国民に寄り添ったのであろう。
毎日は社会部と政治部が一体となって、
国民に奉仕する新聞 に立ち戻った可能性が強い。
TBSテレビも連動せよ、 山口強姦魔と手を斬れ、である。
朝日新聞と東京新聞も覚醒するほかない。
読売とNHKを包囲せよ、だ。
悪徳メディアのNHKと読売 を拒絶することが、国民を覚醒させる道でもある。
化け物桜が、その契機となってくれた。
安倍・清和会桜を散らせて、本物の自由と民主主義を勝ち取る時である。
繰り返す、安倍を追い詰め、撃退する時 だ。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
中島 登のぼり (旧新撰組 伍長) 作 「戦友姿絵より 土方歳三」です。 油彩F6号
１０％も あるかねぇ？ よろづ、「不正選挙」だから、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4699419.html
新ベンチャー革命 2019年12月4日 No.2539
◎安倍自民の傲慢と腐敗 を正すには、電通系マスコミの
かさ上げ・安倍内閣支持率を、ヤフー調査並みに25％まで
蹴落とす必要 が急務！
１．桜を見る会とジャパンライフ問題を 強引に幕引きしようとする
安倍自民党の傲慢さ は許せない！
今朝のニュースで自民党の世耕氏が、ジャパンライフ疑惑にて、
安倍氏は説明責任を果たしたので、この問題は決着したかのような発言
を行っていますが、到底、許せません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012200911000.html
今国会で審議すべき真の重大問題は、確かに、
上記の問題とは別のところにあります、
それは、日米新貿易協定の 対米売国性の問題です。
しかしながら、安倍氏の公的行事の私物化問題の表面化は、
国民の関心を 日米新貿易協定 (究極の対米売国条約) からそらす
ことに貢献したのは確かです。
われら日本国民は、安倍政権が 戦後最悪の隷米政権 である
と知っていますから、日米新貿易協定が、
宗主国・アメリカ様に絶対的に有利なものとなっているともう観念しています。
日本国民が、隷米の極致である安倍自民党を 政権党に担ぐかぎり、
日本は弱体化の一途である ことは間違いありません。
２．隷米・安倍自民党のひどさを知った国民 のできることは、
世論調査で 安倍内閣支持率を大幅に下落させる ことしかない！
最近、ヤフーが行った安倍内閣不支持率は73％であり、支持率は25％です。
https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/40124/result
ちなみに、この投票数は23万人規模 と巨大です。
このヤフー調査は、電通系マスコミのよる電話での世論調査より、
はるかに、今の世論の真実を表している でしょう。
電通系マスコミの安倍内閣支持率は、巧妙に操作されて、
実態の倍 の数字を出している と観て間違いないでしょう。
これまで、自民党を支持してきた国民は、これほどひどい安倍自民をなお、
支持できるのでしょうか。
３．日本国民は、2009年に、一度、歴史的な政権交代 をさせた実績がある
2009年、日本国民は、自民党を下野させ、政権交代を実現させた実績があります。
ただし、この時代はまだ、悪徳選挙屋・ムサシの暗躍度は低かったのですが・・・。
さて、10年後の今、日本国民は再度、安倍自民を下野させるべきです。
その第一歩として、電通系マスコミ世論調査に協力する国民は、
もう、安倍自民を支持しない と明確に答えるべきです。
今の電通系マスコミの世論調査でも、すでに、安倍内閣支持率は下落
してはいますが、この程度では不十分です。
少なくとも、上記、ヤフーの調査結果である安倍内閣支持率25％程度までは、
下落させなければなりません。
電通系マスコミ世論調査の実態数字も今では、それに近い可能性もあります、
なぜなら、電通が絡まない 地方新聞の安倍内閣支持率は、
上記、ヤフー調査の値に近いからです。
北朝鮮と違って、今の日本はまだ、民主主義国ですから、
国民の意思を政治に反映させる手段を 国民が握っているのです。
その権利を国民が行使しない限り、政治の腐敗は治癒できません。
これまで、漫然と安倍自民を支持してきた国民は、是非とも 再考願います。
とにかく、傲慢となった安倍自民に 打撃を与える必要が急務です。
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
#平野 浩@h_hirano
「シンクライアント」（Thin client）。
サーバーにデータを一元化すると、もしサーバーに故障が生ずると、
大変なことになるので、そのため、複数のバックアップや、
ミラーサーバーによってデータが移せるようになっている。
電子データは 必ずどこかに残っているのは 間違いない。
シンクライアントのバックアップデータは８週間
磁気テープに保存されている と菅官房長官がいっている。
ということは、野党から名簿の提出要求が出たときは
保存されていたことになる。内閣府はそれを無視している。
それなら、内閣府は 名簿データの証拠隠滅を図った ことになる。
これは犯罪である。
トヨタの下請けが怯えている。なぜか。
トヨタは１０時間以上のフライトの出張に
今まで認めていたビジネスクラスの利用を中止したからだ。
トヨタが社内規定を見直すときは、下請けに必ず
厳しく当たってくるからである。
トヨタは目標としている利益計上を狙っている。
どうやら米朝首脳会談はオジャンの見通し。
北朝鮮は焦ら立ってミサイルを連発して米国の気を引いているが、
米国は一向に動く気配はない。
決定的なのは、３日のトランプ大統領の次の発言。
「必要があれば、軍事力を行使する」
どうやら、トランプ氏を本気で怒らせてしまったようである。
北朝鮮が何かやりそうである。
トンチャンリの西海衛星発射場に動きがある。
人工衛星と称して、長距離ミサイルを打ち上げる可能性がある。
やったら米国との縁切りである。
こらえ性のない男である。制裁はさらにきつくなる。
加えて、香港問題に絡めて、中国と共に
人権問題で、責められる だろう。
各国の債務を比較するには、負債から資産を差し引いた「純債務」
で見るのが原則。他国はそうしている。
しかし、日本は負債から資産を弾いていないので、債務が突出する。
そして借金で首が回らないので、消費増税が必要と訴える。
まるで詐欺と同じ。 国民をバカにしている。
菅官房長官の言。「パックアップデータは 行政文書ではない」。
じゃ、何のためにバックアップをとっているのか。
これは完全に屁理屈で低レベル。これでわかったこと。
名簿には 見られたら、政権が転覆するぐらいの爆弾が入っている
ということ。だから何が何でも 証拠を隠滅する。安部政権の本音だ。
↑
「反社」と 昵懇ということ。
ま、広域暴力団・構成員の ８０％が在日だと 言われておる。
キムチ臭い統一教会・自民党とは そりゃ近しいわなぁｗ
「最後の冬 」です。
油彩F10号
☆雪、結構 積もりました。
山本太郎の 「独自戦」だな 勝てるよ！
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-8b6500.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月 4日 (水)
◎今国会 最大焦点 日米FTA承認 を黙認した野党
臨時国会最大の焦点である 日米ＦＴＡ（自由貿易協定）批准案が
参議院本会議で可決され、承認された。
安倍自公の与党が 議会多数を握っており、もとより野党が
批准案成立を阻止することは容易でない。
しかし、日本の主権者の 命と健康。そして暮らしに
重大な影響を与える協定である。
十分な審議を行う ことが必要であった。
野党は この臨時国会での協定批准を阻止することが
不可能ではなかった と思われる。
「桜を見る会」に関する安倍首相の疑惑が浮上し、
安倍首相に対して 国会での説明責任を果たすことを求める
ことができたはずだからだ。
安倍首相は 疑惑を持たれた議員は、内閣の一員であってもなくても、
与党と野党の区別なく、しっかりと説明責任を果たすことが求められる
と繰り返してきた。
その安倍首相が自分自身に 重大な疑惑をかけられたのである。
選挙区の有権者 に対する利益供与、飲食の饗応は
公職選挙法に抵触する違法行為である。
政治団体が収支報告を怠れば 虚偽記載や不記載となり、
政治資金規正法違反となる。
首相辞任は 無論のこと、議員辞職や 場合によっては逮捕、起訴に至る可能性
のある重大事案である。
当然のことながら、野党は安倍首相が出席する予算委員会での
集中審議 を求めるべきだった。
与党が これに応じなければ、すべての審議に応じない
との強い姿勢で 対応するべきだった。
与党は 野党要求を無視して 与党単独で審議を進めるかも知れない。
しかし、そのとき、主権者の批判が向かうのは
野党陣営ではなく与党陣営 ということになる。
とりわけ、自民党のトップとして 国会での審議の場
設定を阻止する安倍首相に 批判が向かうことは当然のことだ。
野党が審議を拒否するなかで 日米ＦＴＡ批准案 を与党単独で議決し、
承認した場合、主権者全体に重大な影響を与える協定を、
野党の審議拒否のなかで 採決強行した与党
に対して 極めて強い批判が生じることは間違いない。
議会の少数勢力が 議会審議において影響力を発揮するための手法
はさまざまにある。
審議拒否は その手法のひとつであって、一概に否定されるべきものでない。
野党が このような手法を駆使しない限り、
与党の横暴を抑制できない場合には、
野党は効果的に 抵抗の手法 を活用するべきだろう。
ところが、議会野党勢力の中核を占める 立憲民主党と国民民主党は
十分な抵抗を示さなかった。
今国会での最重要議題である日米ＦＴＡが 会期内に承認されるよう、
最大の協力をした と言っても過言ではない。
この日米ＦＴＡに重大な問題がある。
そもそも、日米ＦＴＡは 安倍首相の国会答弁と 完全に矛盾する存在である。
安倍首相は 国会で「日米ＦＴＡ交渉には 応じない」
ことを繰り返し表明してきた。
ところが、米国のトランプ大統領から 指令を受けると、
一切の抵抗を示さずに 日米ＦＴＡ交渉に応じた。
野党勢力は、まず、過去の安倍首相の国会答弁との整合性
を追及するべきだった。
この問題は、２０１６年末に国会で大論議のあった
ＴＰＰ１２承認案審議 の延長線上にある。
安倍首相はＴＰＰ１２を確定するために 批准を急ぐのだ とした。
ＴＰＰ１２ が確定されれば、米国がＴＰＰ１２から離脱する場合には、
ＴＰＰ１２の発効はなくなる。
そして、米国はＴＰＰ１２から離脱した。
ところが、安倍内閣は確定したはずのＴＰＰ１２ 改変の先頭に立った。
米国がＴＰＰ１２から離脱しても ＴＰＰを発効できるようにした。
そして、日本の国益を失うかたちで 米国抜きのＴＰＰ１１合意を制定し、
その発効に突き進んだ。
挙句の果てに、米国の要求に抗うことなく 日米ＦＴＡ交渉に突き進んだ。
その日米ＦＴＡでは 日本から米国への
自動車および自動車部品の関税撤廃 も消滅した。
このような言語道断の対応を示してきた安倍内閣の行動を
野党は厳しく追及するべきだ。
ところが、現実には、立憲民主党と国民民主党が
日米ＦＴＡ批准に協力した と言える。
安倍政治に抗する主権者は、この現実を踏まえて、
今後の対応を全面的見直す必要 があるだろう。
野党のなかに「隠れ与党勢力」と 「たしかな野党勢力」が同居している。
主権者が選択するべきは、「たしかな野党勢力」との連帯であり、
「隠れ与党勢力」との訣別 ではないだろうか。
再掲ですが、拙作二枚目、
「近づく戦雲 土方歳三 箱館奉行所 四斤山砲」です。 油彩F10号
冬枯れの櫻ｗ
◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12552075456.html
honji-789 2019-12-03
◎断末魔 の安倍・清和会 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１３）
＜ジャパンライフは 森喜朗・安倍 の巨大利権＞
やくざを「国の功労者」として、血税を使っての観桜会に招待した、
安倍・清和会の断末魔の声が、ここ北京にも届いてきている。
ついに、善良な人々を騙し続けてきたジャパンライフまでが、
冬枯れの桜に浮上した。
ジャパンライフは、森喜朗から安倍に至る清和会の、
巨大すぎる利権で知られる悪徳企業だ。
もはやモリカケの手口は通用しない。
新政権は、法務検察を大改革して、悪人を逮捕・監禁する時を迎えている！
＜経理を徹底して洗えば 逃げ道なし＞
清和会利権の巣となってきたジャパンライフの最初の支援者は、森喜朗である、
と清和会OBが、以前から公表していたことである。
経理を徹底して洗えば、ボロが山ほど見つけることができるだろう。
徹底して洗いだせば、清和会犯罪 が露見することになる。
桜の会名簿を破棄した理由でもあろう。
しかし、コンピューターに保存されている。
若者なら即座に 洗い出すことができる。
善良な役人も出てくることも期待される。
崩壊寸前の城を存続させることは、たとえ NHKや読売が奮戦しても、
もはや国民を欺くことはできない相談だ。
安倍の逃げ道はない！
解散に追い込めば、自公のゾンビのような化け物勢力 を１００議席以下
に落とせるだろう。
＜冬枯れの桜は １００％散る 運命＞
季節は冬である。先日は北京にも小雪が舞った。
木枯らし紋次郎という、義侠の人物も飛び出してくるころだろう。
弱き者を助けて、強き悪人を成敗する時は今である。
すでに国民の8割が、桜を見る会の不正を理解している。
野党が木枯らしに向かって 金切り声を上げると、９９％が理解するだろう。
安倍・清和会を、逮捕・監禁する時を迎えている。
法務検察の大改革によって、正義の機構に改編すればいい。
筆者は、悪徳検事で知られる、東芝擁護の 松本朗
を退治したい誘惑に駆られている。
韓国の民主主義で出来ることを、日本が出来ないわけがない。
冬枯れに桜は散る。
口ぎたなく言わせてもらうと、化け物・ゾンビの日本会議の桜 は、
戦後の日本に無用である。
天皇制国家主義は、戦前の遺物 ではないか。
＜野党は 手綱を緩めてはならない＞
野党を叱咤激励してきたジャーナリストは、いま「手綱を緩めてはならない」
と声をからして叫びたい。
改憲軍拡派は、日本に有害無益である。
二度と武器弾薬を使える日本にしてはならない。
日本人３００万人 と数千万のアジア諸国民の魂 への、
戦後日本の公約を、国際社会は 記憶している。
戦後の政治史の最大の汚点ともいえる政権、極右の清和会政治を
弾き飛ばす時だと、繰り返し訴えたい。
日本は護憲リベラル、国際協調を貫いて、
国民生活第一の帆船・日本丸の航海が最善である。
先ごろ、亡くなった元自治相の白川勝彦のことが忘れられない。
大平正芳・加藤紘一や 宇都宮徳馬ら 護憲リベラルに殉じた、
彼の生前の言葉は「憲法を生かす 日本にしたい」であった。
白川の期待にも応える野党でありたい。
＜朝日・東京も 毎日に続け！ NHK・読売を封じ込めよ！＞
最近のマスコミ事情での大きな変化は、毎日新聞である。
安倍の 官邸キャップ篭絡懇談 を拒否したという。
当たり前のことながら、高く評価したい。
安倍の嘘と騙し策略のための、今井という悪徳役人がセットした
記者懇談を拒絶したという。
毎日新聞政治部と編集局は覚醒したのだ。
つまりは、ナベツネが敷いた悪徳路線を拒絶して、
国民に寄り添ったのであろう。
毎日は社会部と政治部が一体となって、
国民に奉仕する新聞 に立ち戻った可能性が強い。
TBSテレビも連動せよ、 山口強姦魔と手を斬れ、である。
朝日新聞と東京新聞も覚醒するほかない。
読売とNHKを包囲せよ、だ。
悪徳メディアのNHKと読売 を拒絶することが、国民を覚醒させる道でもある。
化け物桜が、その契機となってくれた。
安倍・清和会桜を散らせて、本物の自由と民主主義を勝ち取る時である。
繰り返す、安倍を追い詰め、撃退する時 だ。
再掲ですが、拙作三枚目、
中島 登のぼり (旧新撰組 伍長) 作 「戦友姿絵より 土方歳三」です。 油彩F6号
１０％も あるかねぇ？ よろづ、「不正選挙」だから、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4699419.html
新ベンチャー革命 2019年12月4日 No.2539
◎安倍自民の傲慢と腐敗 を正すには、電通系マスコミの
かさ上げ・安倍内閣支持率を、ヤフー調査並みに25％まで
蹴落とす必要 が急務！
１．桜を見る会とジャパンライフ問題を 強引に幕引きしようとする
安倍自民党の傲慢さ は許せない！
今朝のニュースで自民党の世耕氏が、ジャパンライフ疑惑にて、
安倍氏は説明責任を果たしたので、この問題は決着したかのような発言
を行っていますが、到底、許せません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012200911000.html
今国会で審議すべき真の重大問題は、確かに、
上記の問題とは別のところにあります、
それは、日米新貿易協定の 対米売国性の問題です。
しかしながら、安倍氏の公的行事の私物化問題の表面化は、
国民の関心を 日米新貿易協定 (究極の対米売国条約) からそらす
ことに貢献したのは確かです。
われら日本国民は、安倍政権が 戦後最悪の隷米政権 である
と知っていますから、日米新貿易協定が、
宗主国・アメリカ様に絶対的に有利なものとなっているともう観念しています。
日本国民が、隷米の極致である安倍自民党を 政権党に担ぐかぎり、
日本は弱体化の一途である ことは間違いありません。
２．隷米・安倍自民党のひどさを知った国民 のできることは、
世論調査で 安倍内閣支持率を大幅に下落させる ことしかない！
最近、ヤフーが行った安倍内閣不支持率は73％であり、支持率は25％です。
https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/40124/result
ちなみに、この投票数は23万人規模 と巨大です。
このヤフー調査は、電通系マスコミのよる電話での世論調査より、
はるかに、今の世論の真実を表している でしょう。
電通系マスコミの安倍内閣支持率は、巧妙に操作されて、
実態の倍 の数字を出している と観て間違いないでしょう。
これまで、自民党を支持してきた国民は、これほどひどい安倍自民をなお、
支持できるのでしょうか。
３．日本国民は、2009年に、一度、歴史的な政権交代 をさせた実績がある
2009年、日本国民は、自民党を下野させ、政権交代を実現させた実績があります。
ただし、この時代はまだ、悪徳選挙屋・ムサシの暗躍度は低かったのですが・・・。
さて、10年後の今、日本国民は再度、安倍自民を下野させるべきです。
その第一歩として、電通系マスコミ世論調査に協力する国民は、
もう、安倍自民を支持しない と明確に答えるべきです。
今の電通系マスコミの世論調査でも、すでに、安倍内閣支持率は下落
してはいますが、この程度では不十分です。
少なくとも、上記、ヤフーの調査結果である安倍内閣支持率25％程度までは、
下落させなければなりません。
電通系マスコミ世論調査の実態数字も今では、それに近い可能性もあります、
なぜなら、電通が絡まない 地方新聞の安倍内閣支持率は、
上記、ヤフー調査の値に近いからです。
北朝鮮と違って、今の日本はまだ、民主主義国ですから、
国民の意思を政治に反映させる手段を 国民が握っているのです。
その権利を国民が行使しない限り、政治の腐敗は治癒できません。
これまで、漫然と安倍自民を支持してきた国民は、是非とも 再考願います。
とにかく、傲慢となった安倍自民に 打撃を与える必要が急務です。
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
#平野 浩@h_hirano
「シンクライアント」（Thin client）。
サーバーにデータを一元化すると、もしサーバーに故障が生ずると、
大変なことになるので、そのため、複数のバックアップや、
ミラーサーバーによってデータが移せるようになっている。
電子データは 必ずどこかに残っているのは 間違いない。
シンクライアントのバックアップデータは８週間
磁気テープに保存されている と菅官房長官がいっている。
ということは、野党から名簿の提出要求が出たときは
保存されていたことになる。内閣府はそれを無視している。
それなら、内閣府は 名簿データの証拠隠滅を図った ことになる。
これは犯罪である。
トヨタの下請けが怯えている。なぜか。
トヨタは１０時間以上のフライトの出張に
今まで認めていたビジネスクラスの利用を中止したからだ。
トヨタが社内規定を見直すときは、下請けに必ず
厳しく当たってくるからである。
トヨタは目標としている利益計上を狙っている。
どうやら米朝首脳会談はオジャンの見通し。
北朝鮮は焦ら立ってミサイルを連発して米国の気を引いているが、
米国は一向に動く気配はない。
決定的なのは、３日のトランプ大統領の次の発言。
「必要があれば、軍事力を行使する」
どうやら、トランプ氏を本気で怒らせてしまったようである。
北朝鮮が何かやりそうである。
トンチャンリの西海衛星発射場に動きがある。
人工衛星と称して、長距離ミサイルを打ち上げる可能性がある。
やったら米国との縁切りである。
こらえ性のない男である。制裁はさらにきつくなる。
加えて、香港問題に絡めて、中国と共に
人権問題で、責められる だろう。
各国の債務を比較するには、負債から資産を差し引いた「純債務」
で見るのが原則。他国はそうしている。
しかし、日本は負債から資産を弾いていないので、債務が突出する。
そして借金で首が回らないので、消費増税が必要と訴える。
まるで詐欺と同じ。 国民をバカにしている。
菅官房長官の言。「パックアップデータは 行政文書ではない」。
じゃ、何のためにバックアップをとっているのか。
これは完全に屁理屈で低レベル。これでわかったこと。
名簿には 見られたら、政権が転覆するぐらいの爆弾が入っている
ということ。だから何が何でも 証拠を隠滅する。安部政権の本音だ。
↑
「反社」と 昵懇ということ。
ま、広域暴力団・構成員の ８０％が在日だと 言われておる。
キムチ臭い統一教会・自民党とは そりゃ近しいわなぁｗ