画は 風間 完 （かざま かん）、
1919年 ～ 2003年 日本の挿絵画家。
美人画、風景画に加え、数々の新聞・雑誌の小説の挿絵を手がけた。 作
「自筆画 黒いノートルダム」です。
☆晴れ、冷え込む。
当日投票 に行かんと！ 自分で自分の首を締める ようなもんだ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-2e804c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月27日 (水)
◎安倍自公 基本戦術は 動員・妨害・分断 である
オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から
「平和と共生」に転換する ことを目指している。
安倍政治の 「戦争と 弱肉強食」政策によって、
日本社会の悪化が進行している。
これに歯止めをかけなければならない。
私たちは、日本政治を刷新する ために、
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で、
大きな連帯を構築しなければならないことを訴えている。
そのために、「政策連合」の構築 を呼びかけている。
基本とする政策公約を明記し、
この政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯する。
これが「政策連合」である。
基本とする政策公約として、
１．消費税 廃止へ
２．最低賃金 全国一律１５００円 の政府補償での実現
３．原発稼働 即時ゼロ
の三つを掲げている。
政治の転換には 政治プロセスを経る必要がある。
国政選挙で 議会過半数を確保しなければ、新しい政権を樹立できない。
したがって、この運動は 政治運動でもある。
安倍政治が長期化しているが、不祥事を多発している安倍内閣が
長期間持続している最大の背景として、
衆参ねじれの消滅 を挙げることができる。
２０１３年７月の参院選 で安倍自公が勝利した。
その結果として 衆参ねじれが消滅してしまった。
このために、内閣がどれほどの不祥事を連発しても、
議会運営が行き詰まることがなくなった。
参議院で 反対勢力が過半数を握っていれば、
内閣の不祥事に対して参院が立ちはだかる。
この結果、内閣は身動きできなくなり、総辞職に追い込まれる。
つまり、「衆参ねじれ」が政治浄化をもたらす「安全弁」として
機能してきたのだ。
その安全弁が 壊されてしまった。
その結果、安倍内閣のような史上最悪と言える劣悪内閣が
長期間存続してしまっている。
安倍内閣が長期化しているのは、もちろん、この間に実施された国政選挙で
安倍自公が勝利を続けていることが背景だ。
しかし、選挙に勝利していることが
主権者多数に支持されていることを意味しない。
安倍内閣を選挙で支持している主権者は 全体の４分の１に過ぎない。
２５％にしか支持されていないのが 安倍内閣の実態だ。
マスメディアが発表する内閣支持率を 信用することはできない。
内閣支持率は 人為的に偽造された数値である 疑いが濃厚だ。
国政選挙の構図は 概ね以下のものだ。
投票所に足を運ぶ主権者が 全体の約半分。
投票所に足を運ぶ主権者の約半分が 自公に投票している。
主権者の２５％が 安倍自公の支持層だ。
残りの２５％は 反安倍自公に投票している。
しかし、この２５％の投票先が分散するため、
１人しか当選者が出ない選挙区で 自公が勝利する。
その結果、国政選挙のたびに 自公が多数議席を占有してしまう。
安倍自公 の選挙戦術は、
「動員・妨害・分断」
である。
２５％の支持層を確実に選挙に 動員する。
残りの７５％の主権者が 政治に関心を持つことを「妨害」する。
そして、投票所に足を運ぶ２５％の主権者の 投票先を分断する。
分断の方法は、
「共産党と共闘する勢力」と 「共産党とは共闘しない勢力」への分断だ。
この選挙戦術で 安倍自公は国政選挙での勝利を収め、
政権を存続させてきた。
しかし、その結果として、史上最悪の日本 が生み出されている。
自公の選挙戦術を分析して、反安倍自公勢力が 国政選挙に勝利して
政権を刷新する ことが求められている。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-1805ed.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月28日 (木)
◎食の安全追求 世界大潮流 に逆行する日本
より抜粋、
世界の潮流に反して 安倍内閣は 日本の食の安全を破壊している。
昨年８月１０日、米国で 歴史的な評決が示された。
学校の用務員を務めるジョンソンさんが、校庭の除草のために
除草剤ラウンドアップ（＝グリホサート）を撒き続けた結果、
腕に腫瘍ができ、末期ガンである ことがわかった。
モンサントのラウンドアップ以外に原因は考えられないと
モンサントを訴えた裁判で モンサントに
３２０億円支払えという評決が出された。
「発がん性で ３２０億円賠償責任の ラウンドアップ」
https://bit.ly/2KWicsy
その後、賠償金額は８６億円に訂正されたが、
このニュースは日本でこそ ほとんど伝えられなかったが
世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。
世界各国で グリホサート＝ラウンドアップ の規制が広がっている。
ラウンドアップをやめた国は２４ヵ国、
規制している国は３３ヵ国にのぼる。
韓国もラウンドアップの使用をやめ、
ネオニコチノイド の空中散布や屋外使用 を一切禁止している。
裁判でジョンソンさんが勝利できたのは、モンサントが所有している
内部機密資料 が裁判で明らかにされたからだ。
モンサントが１９年前から遺伝子組み換え作物やグリホサートで
ガンになることを認識していたことが内部機密資料によって明らかにされた。
米国では同様の訴訟が ５万件起こされており、
カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の提訴がなされている。
昨年６月にモンサントを買収した バイエルの株価は暴落した。
世界各国が グリホサート＝ラウンドアップを規制しようとしているなかで、
日本だけが ２０１７年１２月に
グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。
そば粉や ナタネなどは７５倍、１００倍、 テンサイは７５倍、
ヒマワリに至っては４００倍に緩和した。
いま、世界で一番農薬の残留基準が緩い のが日本だ。
非遺伝子組み換え、農薬不使用、化学肥料不使用 の有機農業が
新しい世界の潮流である。
子どもの食の安全を重視する女性の運動が 世界を変える。
貴重な講演会にぜひ出席してみていただきたい。
ご参照あれ！
風間 完、二枚目、
![]()
「雪の街」です。
検察は 仕事をせんとなｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16897.html
ネットゲリラ (2019年11月27日)
◎さすがに もうこれは 終わったわ
文春はCIAの手羽先という話は有名なんだが、
新潮が検察の情報筋握ってる のと同じくらい有名ですｗ
田中角栄を追い落としたのは文春だが、その裏には
田中角栄を嫌っていたアメリカの意向があったというのは
既に有名な話なんだが、してみると、今回も気になるところだ。
89万円の領収書というんだが、スタッフの旅費だというんだが、
「夕食会（＝前夜祭）を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は
参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会
としての収入・支出は一切ない」という説明とも矛盾するし、
そもそも政治資金で 桜を見る会とか前夜祭関係の出費を
していたとしたら、100回くらい首相を辞めなきゃ済まない話になってくる。
☆https://bunshun.jp/articles/-/15834
週刊文春 2019年12月5日号
◎安倍首相が代表の 選挙区支部
「桜を 見る会」 に旅費支出の疑い
それに、アベ事務所スタッフの交通費だと言ってるようだが、
89万といえば33人分。どうもオカシイ。
そもそも、ホテルから新宿御苑への バス借り切り代金は誰が払ったんだ？
89万円がそのバス代だ というのは頷けるところで、
そんなところじゃないかと思う。
------------------------------
なんだ、もうだめ じゃん。
終わりジャン 安倍政権
------------------------------
あーこれはw
安倍 真っ黒黒 やんか
安倍 終わったな
さすがに もうこれは 終わったわ
------------------------------
マジでいうと
今日出発条件で 山口宇部ー羽田の往復が
ネット検索で27000円
89万円だと 約33人分
宿泊費なしだから 秘書の交通費では にんずう多いね。
ニューオータニのパーティーと同じく
ツアー代金の補てん と考えると辻褄が合う
って、ことは安倍晋三 公職選挙法違反 だな
------------------------------
東京地検特捜部 ← この人達ってなんのためにいるの？
------------------------------
テレビは完全に 安倍政権に支配されてるな
恐ろしい国だな
------------------------------
検察は 何もしないし、できない。
法治国家としての日本は終了。
法の下の平等が保たれてない からね。
ようこそディストピア日本
------------------------------
飛行機代か新幹線代か知らんが ８５０人の旅費にしては
安すぎる
宿泊ホテルから新宿御苑までの バス代か？
後援者の足代を 安倍が負担してたんだから アウトだろ
辞任会見 いつかな～
------------------------------
これが本物なら、安倍は 公職選挙法違反だろ。
例え、安倍事務所が個人から集めて、
まとめて支払ったとしても
国会で言ってきた事と 違いすぎるぞ。
------------------------------
この領収書ってどう考えても
自民党の内部から流れてるよな
もう安倍降ろし 始まってるじゃん
これからこういうの バンバン出てくるんだろな
散々悪いことして 隠蔽しまくってきたんだから
安倍はもう終わりだぞ
------------------------------
ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために
地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していた
ことが判明しており、この「89万710円」は、
彼らが上京する際の旅費 だったと見られる。
税金で支援者を 接待w
アウトやんw
------------------------------
そもそも前夜祭も 桜を見る会も 政治活動ではない、
というタテマエがあるので、
アベ事務所の人間が 税金で上京していたらマズいｗ
どこへどう転んでもマズいｗ
文春のことだから 抜かりなく、もっと大きなネタ握ってて、
反論が出たところで 出して来るだろうｗ
コメント
*千葉県人 | 2019年11月27日 | 返信
安倍狩り 開始へ
直江兼続や豊臣秀吉の才能が発揮されたのは 負け戦
敵の反撃をかわし 自陣に帰還するのは大変に難しい
で安倍将軍なのだが 何せ馬鹿で。。。。爆笑
出世を餌に 守ってくれた官僚も 今回はいない
退陣説が流れ 安倍応援団も 何時寝返るか分らない
安倍と菅を恨む 政治家や役人は
無数にいるから 壮絶な反撃食らうはず
覚悟した方が良い。 うふふふふふ
*tanuki | 2019年11月28日 | 返信
籠池の時は、関係していた国税職員を殺し、
この夫婦を週刊誌で叩いて ブタ箱に叩き込んで口封じ出来たが、
今回はアベシンゾー様支持者ご一行全員の口封じを
同じにようにできるか ということですな。
ニューオータニみたいなズブズブの薄汚いホテルだけなら
口封じも簡単だが、招いた数が多すぎた。
反社も一人や二人じゃない。
ほとんど組丸ごと なのが面白いですな。
まあシンゾー周辺は 敗戦末期のナチス幹部のように
今はせっせと退陣後の命乞いやってる段階でしょうな。
しかしこれだけの売国政治家はさすがに自民にも他にはいないんで
アメリカは死ぬまでやらせるんじゃないか。
まあ日本はとうの昔に 北朝鮮化しておるということです。
今は本当は日本が香港のように暴動起こすべきときなんだが、
まあ金玉とられた茹でガエルでは無理なんですな。
せっかく民間人殺戮用のオスプレー
高い金出して日本に持ってきたのに 宝の持ち腐れ。
そしてトンキンマスゴミは 今日も芸能スポーツばかり垂れ流し。
国民白痴化は もはや北朝鮮以下 かもしれませんな。
*情弱痴呆老人 | 2019年11月28日 | 返信
> さすがに もうこれは 終わったわ
三角大福の時代だったら即死だろうが、
モリカケでも微動だにしなかったアヘがこの程度で倒れる訳はない。
もうすぐ解散・総選挙に出るんだろうが、
アヘが大負けするシナリヲは想定できない。
アヘ政権が倒れるとしたら、自身の健康問題か暗殺されるか、
とかそんなんじゃないかな。仮りにアヘが脱糞して倒れたとしても、
シンジローなり河野太郎なり代りの神輿は用意されているしなぁ。
まあそうなったら改憲は阻止できるだろうが、
それは護憲メインで反アヘをやっている勢力が
反アヘ陣営から脱落することを意味するしな。
*金牛 | 2019年11月28日 | 返信
スガの次期総理の目は なくなりましたね(´･ω･`)
↑
何様ｗ 知障、PSYCHO-PASSなんで 尋常では無いからねぇｗ
出処進退 予想がつきませんわなぁ。
風間 完、三枚目、
![]()
「環状大通り （パリ・フランス）」です。
さっぱり 報道は ないが、
早々に損切りして 邦人の帰国を！ 平気で人質を取る 支那畜どもですから、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52046902.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年11月26日
◎中国で 銀行破綻 が続いています。
過去3か月で3つの地方銀行が破綻しましたから、
今後も破綻する銀行が増えるでしょうね。
中国経済と金融システムは 悪のスパイラルから
抜け出せなくなっています。 世界の金融システムも同様ですが。。。
来年のいつ頃に はっきりと中国経済が崩壊したことを知る
ことになるのでしょうか。このままいけば、
中国共産党は 問題から逃げられなくなってしまうでしょう。
中国の経済が崩壊すれば 暴動が起き、共産党は戒厳令と弾圧で
人民を完全に統制し さらに強力な独裁国家になっていくのか、
それとも 欧米諸国の制裁により大きな政変が起こるのでしょうか？
中国の金融システムと経済が崩壊すれば
世界の金融システムも経済も崩壊します。そんな中、
来年の東京五輪は開催されるのでしょうか。
https://www.investmentwatchblog.com/
bank-collapse-in-china-40-trillion-dollar-debt-heading-to-economic-collapse
-chinas-yuan-crash/
（概要）
11月２５日付け
（概要）
最初に包商銀行＝Baoshang Bank （内モンゴル自治区包頭市の都市商業銀行）、
次に錦州銀行＝Bank of Jingzhou（遼寧省本拠の地銀）、
そして今度は恒丰銀行=Heng Feng Bank（四川省）が破綻しました。
中国ではこの３か月間で３つの銀行が破綻しました。
破綻する銀行が今後もさらに増えるでしょう。
カイル・バース氏によると、
中国では少なくとも５００の銀行が破綻の危機にあります。
今年の初めに中国の金融当局は
多くの銀行が破綻し取り付け騒ぎやベイルアウトが頻発する恐れがある
ことを認めていましたが、欧米メディアでは一切報じられませんでした。
中国では破綻する銀行の数が想像以上に多くなるでしょう。
フランスの投資銀行、ソシエテ・ジェネラルによると、
中国の銀行の損失額は ８兆人民元（1.7兆ドル）に上り、
中国政府は 借金まみれで利益なしの国有企業 に対して
危険な方法で統制し始めましたが、
中国の銀行は資本の60％がリスクを抱えています。
8兆人民元はオーストラリアのGDPに相当する額です。
オーストラリアの各国民が 1年間働き続けて得た給与の全てが
穴に捨てられるとするなら。。。
これが中国が 現在直面している問題なのです。
中国の銀行は 保有する資金以上の資金を 投資し続けてきました。
昨年、中国の非金融負債は15％も上昇しましたが、
これはGDPの250％と同等の額です。
中国の国有企業の 4分の1以上が赤字なのです。
新たな信用取引の約40％が 過去のローンの金利の返済に回されています。
中国では借金返済額が急増しており、返済が追い付いていません。
中国で金融危機が起こると、中国の銀行の資本の5割以上が消滅するでしょう。
中国は巨大な金融問題を抱えていますが、中国政府は、
どのような対策を講じているかを 一切明らかにしません。
中国のP2P金融セクターが 手抜きと詐欺を続けてきたため危機に直面しており、
投資家らは破産する危険性があります。
P2P金融セクターは、自動車、住宅購入のための融資 を行ってきましたから、
破綻すれば影響は広範囲に拡大します。
中国の今年の第1四半期は これまでで最悪の結果となりました。
ほとんど全ての主要セクターが悪化しました。
特に製造業が最悪でした。
製造セクターの借金が 維持不可能なレベルまで膨れあがっています。
中国経済がこのようにさんざんな状態になっている中で
米中貿易戦争による地政学的な緊張が高まっています。
しかし中国で何が起きているのかを理解するには
さらに深く掘り下げて分析する必要があります。
中国政府はこの3か月間で3つの破綻（地方）銀行を国有化しました。
政府がこれらの銀行を引受なければ 完全に崩壊してしまったのです。
中国経済が悪化する中で 当局の縛りがきつくなり制度的リスクが加速しています。
現在、中国の金融システムが急激に悪化しており、今後、さらに経済が悪化し続け、
借金返済が困難になり、破綻する銀行が増えていきます。
中国では借金（特に金利）返済が 間に合わない企業が急増しているのです。
中国政府は、米中貿易戦争により経済がさらに悪化したことを受け、
その対策として レバレッジキャンペーンを緩和（借金の制限を緩和）したため
中国の借金総額が GDPの300％に達しました。
中国の銀行は 今 非常に深刻な問題を抱えています。
中国商工銀行は、先週、時価で１１0憶ドルの損失をもたらしました。
中国政府は全てがうまく行っていると言っていますが、
中国の状況はますます悪化しています。
また、危機に直面しているのは銀行だけではありません。
全ての産業が危機的状況です。
全ての企業の価値が ピーク時よりも低下しています。
中国の中央銀行が金融緩和を行っても この状況を改善することはできません。
中国政府は中国経済は 永遠に成長すると考えていましたが、
もはや成長期は終わっています。
今後、中国の地方銀行が ドミノ式に倒れるでしょう。
中国の金融システムは 約束・期待だけで維持されてきましたから非常に脆弱です。
2008年に彼らは全ての原因を解決すると約束しました。
そして問題を解決するために小さな法律を制定しました。
しかしその法律は問題を解決するどころか問題を悪化させてしまいました。
負債と赤字そして汚職 が増え続けたのです。
ゴールドマンサックスは中国のJVの過半数支配を求めています。
GSは他の外資系銀行に続き、中国政府が外資に完全支配させようとしている中で
GSはこのような動きに出ました。
このような状況であるにもかかわらず、中国の人々は何の備えもしていません。
事が起きたときにはもう遅すぎます。
中国の40兆ドルの金融システムがリスクを抱えています。
彼らは昨年から 市場に資金を大量に流しこみ続けましたが、
問題は悪化するだけでした。
そして現在の状況は数か月前よりもかなり悪化しています。
2019年1月に 中国中央銀行は刺激策として追加で
720億ドルの資金を金融システムに投入しました。
このようなことは何度も繰り返されてきました。
しかしその結果、銀行破綻が続いています。
彼らは損害額を軽減することはできません。
人々は当然大きな痛手を被ることになります。
しかしこれは中国や米国だけに限ったことではないのです。
世界的な問題なのです。 世界の金融システムはつながっているからです。
2018年の中国の地方自治体の負債は 6兆ドルにのぼることが明らかになりました。
2017年以降、中国のPPIは下降しています。
製造大国の中国では 製造業における設備投資などが低迷しています。
彼らはサプライチェーンを変えたり工場を国外に移転しようとしていますが、
それには時間がかかります。
中国国内の製造コスト がますます高くなっていきます。
一方、この2，3年間で中国のCPI消費者物価指数が徐々に上昇しており、
短期的には急上昇しています。
このまま金融緩和を続け資金の流動性を高めるとインフレが悪化するでしょう。
世界の景気は後退しており、来年は危険なレベルに達するでしょう。
世界のビジネス活動は横ばいか低迷していますが、
景気後退が肌で感じるようになるのは 完全に景気が悪化した時です。
2014年、フォーブズ誌の発表によると、
中国の国有企業が巨大化しており、世界最大の国有企業トップ１０のうち、
5社が中国企業でした。 もちろん、その中に中国商工銀行が含まれています。
中国政府が大株主或いは唯一の株主ならば、
企業は有価証券報告書を提出する必要がありません。
なぜなら、政府は社内経営会計資料をいつでも入手できるからです。
共産党員が理事になっていますし。
中国の銀行の殆どが国有なのです。
そして銀行は中国の大企業（例：チャイナ・スチール）に巨額の融資をしてきました。
巨額の融資を受けた中国の大企業は（政府の要望通りに）
工場やインフラに投資してきました。
しかし、オーバーキャパシティの問題が生じ、国外に押し出される企業が増えました。
しかし国外でもうまく行かず（需要がない）、
多くの企業が破産し 借金返済ができなくなっています。
オーバーキャパシティの問題は非常に深刻であり（特にスチール、自動車など）、
従業員は給与を払ってもらえなくなっています。
給与が支払われないと借金返済ができなくなりますから デフォルトしてしまいます。
その結果、銀行も破綻します。
銀行が破綻すると失業者が急増します。
そうなると人々の不満がたまります。
人々の不満がたまると共産党に矛先が向きます。
そうなると共産党は苦境に陥ります。
短期的に大きな苦しみを味わうことになるでしょう。
中国経済は成長目標に達しなくなっています。
長期的には借金を返済しなくてはなりませんが、
借金返済のための融資がなくなります。
今や中国は 短期的な苦しみから逃れるために 経済を維持しているだけなのです。
↑
「支那への幻想」から いまだ覚醒できぬ人々 が多い。
まさに「巧言令色 鮮し 仁」なんで 粉飾は十八番 ですから。
人件費も高騰し メリットは 無いのでは？
喰えてるうちは 「暴政」も保つが 喰えなくなったら 「易姓革命」さ、
それが支那の歴史 一瞬で体制崩壊 になる。
1919年 ～ 2003年 日本の挿絵画家。
美人画、風景画に加え、数々の新聞・雑誌の小説の挿絵を手がけた。 作
「自筆画 黒いノートルダム」です。
☆晴れ、冷え込む。
当日投票 に行かんと！ 自分で自分の首を締める ようなもんだ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-2e804c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月27日 (水)
◎安倍自公 基本戦術は 動員・妨害・分断 である
オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から
「平和と共生」に転換する ことを目指している。
安倍政治の 「戦争と 弱肉強食」政策によって、
日本社会の悪化が進行している。
これに歯止めをかけなければならない。
私たちは、日本政治を刷新する ために、
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で、
大きな連帯を構築しなければならないことを訴えている。
そのために、「政策連合」の構築 を呼びかけている。
基本とする政策公約を明記し、
この政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯する。
これが「政策連合」である。
基本とする政策公約として、
１．消費税 廃止へ
２．最低賃金 全国一律１５００円 の政府補償での実現
３．原発稼働 即時ゼロ
の三つを掲げている。
政治の転換には 政治プロセスを経る必要がある。
国政選挙で 議会過半数を確保しなければ、新しい政権を樹立できない。
したがって、この運動は 政治運動でもある。
安倍政治が長期化しているが、不祥事を多発している安倍内閣が
長期間持続している最大の背景として、
衆参ねじれの消滅 を挙げることができる。
２０１３年７月の参院選 で安倍自公が勝利した。
その結果として 衆参ねじれが消滅してしまった。
このために、内閣がどれほどの不祥事を連発しても、
議会運営が行き詰まることがなくなった。
参議院で 反対勢力が過半数を握っていれば、
内閣の不祥事に対して参院が立ちはだかる。
この結果、内閣は身動きできなくなり、総辞職に追い込まれる。
つまり、「衆参ねじれ」が政治浄化をもたらす「安全弁」として
機能してきたのだ。
その安全弁が 壊されてしまった。
その結果、安倍内閣のような史上最悪と言える劣悪内閣が
長期間存続してしまっている。
安倍内閣が長期化しているのは、もちろん、この間に実施された国政選挙で
安倍自公が勝利を続けていることが背景だ。
しかし、選挙に勝利していることが
主権者多数に支持されていることを意味しない。
安倍内閣を選挙で支持している主権者は 全体の４分の１に過ぎない。
２５％にしか支持されていないのが 安倍内閣の実態だ。
マスメディアが発表する内閣支持率を 信用することはできない。
内閣支持率は 人為的に偽造された数値である 疑いが濃厚だ。
国政選挙の構図は 概ね以下のものだ。
投票所に足を運ぶ主権者が 全体の約半分。
投票所に足を運ぶ主権者の約半分が 自公に投票している。
主権者の２５％が 安倍自公の支持層だ。
残りの２５％は 反安倍自公に投票している。
しかし、この２５％の投票先が分散するため、
１人しか当選者が出ない選挙区で 自公が勝利する。
その結果、国政選挙のたびに 自公が多数議席を占有してしまう。
安倍自公 の選挙戦術は、
「動員・妨害・分断」
である。
２５％の支持層を確実に選挙に 動員する。
残りの７５％の主権者が 政治に関心を持つことを「妨害」する。
そして、投票所に足を運ぶ２５％の主権者の 投票先を分断する。
分断の方法は、
「共産党と共闘する勢力」と 「共産党とは共闘しない勢力」への分断だ。
この選挙戦術で 安倍自公は国政選挙での勝利を収め、
政権を存続させてきた。
しかし、その結果として、史上最悪の日本 が生み出されている。
自公の選挙戦術を分析して、反安倍自公勢力が 国政選挙に勝利して
政権を刷新する ことが求められている。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-1805ed.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月28日 (木)
◎食の安全追求 世界大潮流 に逆行する日本
より抜粋、
世界の潮流に反して 安倍内閣は 日本の食の安全を破壊している。
昨年８月１０日、米国で 歴史的な評決が示された。
学校の用務員を務めるジョンソンさんが、校庭の除草のために
除草剤ラウンドアップ（＝グリホサート）を撒き続けた結果、
腕に腫瘍ができ、末期ガンである ことがわかった。
モンサントのラウンドアップ以外に原因は考えられないと
モンサントを訴えた裁判で モンサントに
３２０億円支払えという評決が出された。
「発がん性で ３２０億円賠償責任の ラウンドアップ」
https://bit.ly/2KWicsy
その後、賠償金額は８６億円に訂正されたが、
このニュースは日本でこそ ほとんど伝えられなかったが
世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。
世界各国で グリホサート＝ラウンドアップ の規制が広がっている。
ラウンドアップをやめた国は２４ヵ国、
規制している国は３３ヵ国にのぼる。
韓国もラウンドアップの使用をやめ、
ネオニコチノイド の空中散布や屋外使用 を一切禁止している。
裁判でジョンソンさんが勝利できたのは、モンサントが所有している
内部機密資料 が裁判で明らかにされたからだ。
モンサントが１９年前から遺伝子組み換え作物やグリホサートで
ガンになることを認識していたことが内部機密資料によって明らかにされた。
米国では同様の訴訟が ５万件起こされており、
カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の提訴がなされている。
昨年６月にモンサントを買収した バイエルの株価は暴落した。
世界各国が グリホサート＝ラウンドアップを規制しようとしているなかで、
日本だけが ２０１７年１２月に
グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。
そば粉や ナタネなどは７５倍、１００倍、 テンサイは７５倍、
ヒマワリに至っては４００倍に緩和した。
いま、世界で一番農薬の残留基準が緩い のが日本だ。
非遺伝子組み換え、農薬不使用、化学肥料不使用 の有機農業が
新しい世界の潮流である。
子どもの食の安全を重視する女性の運動が 世界を変える。
貴重な講演会にぜひ出席してみていただきたい。
ご参照あれ！
風間 完、二枚目、
「雪の街」です。
検察は 仕事をせんとなｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16897.html
ネットゲリラ (2019年11月27日)
◎さすがに もうこれは 終わったわ
文春はCIAの手羽先という話は有名なんだが、
新潮が検察の情報筋握ってる のと同じくらい有名ですｗ
田中角栄を追い落としたのは文春だが、その裏には
田中角栄を嫌っていたアメリカの意向があったというのは
既に有名な話なんだが、してみると、今回も気になるところだ。
89万円の領収書というんだが、スタッフの旅費だというんだが、
「夕食会（＝前夜祭）を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は
参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会
としての収入・支出は一切ない」という説明とも矛盾するし、
そもそも政治資金で 桜を見る会とか前夜祭関係の出費を
していたとしたら、100回くらい首相を辞めなきゃ済まない話になってくる。
☆https://bunshun.jp/articles/-/15834
週刊文春 2019年12月5日号
◎安倍首相が代表の 選挙区支部
「桜を 見る会」 に旅費支出の疑い
それに、アベ事務所スタッフの交通費だと言ってるようだが、
89万といえば33人分。どうもオカシイ。
そもそも、ホテルから新宿御苑への バス借り切り代金は誰が払ったんだ？
89万円がそのバス代だ というのは頷けるところで、
そんなところじゃないかと思う。
------------------------------
なんだ、もうだめ じゃん。
終わりジャン 安倍政権
------------------------------
あーこれはw
安倍 真っ黒黒 やんか
安倍 終わったな
さすがに もうこれは 終わったわ
------------------------------
マジでいうと
今日出発条件で 山口宇部ー羽田の往復が
ネット検索で27000円
89万円だと 約33人分
宿泊費なしだから 秘書の交通費では にんずう多いね。
ニューオータニのパーティーと同じく
ツアー代金の補てん と考えると辻褄が合う
って、ことは安倍晋三 公職選挙法違反 だな
------------------------------
東京地検特捜部 ← この人達ってなんのためにいるの？
------------------------------
テレビは完全に 安倍政権に支配されてるな
恐ろしい国だな
------------------------------
検察は 何もしないし、できない。
法治国家としての日本は終了。
法の下の平等が保たれてない からね。
ようこそディストピア日本
------------------------------
飛行機代か新幹線代か知らんが ８５０人の旅費にしては
安すぎる
宿泊ホテルから新宿御苑までの バス代か？
後援者の足代を 安倍が負担してたんだから アウトだろ
辞任会見 いつかな～
------------------------------
これが本物なら、安倍は 公職選挙法違反だろ。
例え、安倍事務所が個人から集めて、
まとめて支払ったとしても
国会で言ってきた事と 違いすぎるぞ。
------------------------------
この領収書ってどう考えても
自民党の内部から流れてるよな
もう安倍降ろし 始まってるじゃん
これからこういうの バンバン出てくるんだろな
散々悪いことして 隠蔽しまくってきたんだから
安倍はもう終わりだぞ
------------------------------
ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために
地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していた
ことが判明しており、この「89万710円」は、
彼らが上京する際の旅費 だったと見られる。
税金で支援者を 接待w
アウトやんw
------------------------------
そもそも前夜祭も 桜を見る会も 政治活動ではない、
というタテマエがあるので、
アベ事務所の人間が 税金で上京していたらマズいｗ
どこへどう転んでもマズいｗ
文春のことだから 抜かりなく、もっと大きなネタ握ってて、
反論が出たところで 出して来るだろうｗ
コメント
*千葉県人 | 2019年11月27日 | 返信
安倍狩り 開始へ
直江兼続や豊臣秀吉の才能が発揮されたのは 負け戦
敵の反撃をかわし 自陣に帰還するのは大変に難しい
で安倍将軍なのだが 何せ馬鹿で。。。。爆笑
出世を餌に 守ってくれた官僚も 今回はいない
退陣説が流れ 安倍応援団も 何時寝返るか分らない
安倍と菅を恨む 政治家や役人は
無数にいるから 壮絶な反撃食らうはず
覚悟した方が良い。 うふふふふふ
*tanuki | 2019年11月28日 | 返信
籠池の時は、関係していた国税職員を殺し、
この夫婦を週刊誌で叩いて ブタ箱に叩き込んで口封じ出来たが、
今回はアベシンゾー様支持者ご一行全員の口封じを
同じにようにできるか ということですな。
ニューオータニみたいなズブズブの薄汚いホテルだけなら
口封じも簡単だが、招いた数が多すぎた。
反社も一人や二人じゃない。
ほとんど組丸ごと なのが面白いですな。
まあシンゾー周辺は 敗戦末期のナチス幹部のように
今はせっせと退陣後の命乞いやってる段階でしょうな。
しかしこれだけの売国政治家はさすがに自民にも他にはいないんで
アメリカは死ぬまでやらせるんじゃないか。
まあ日本はとうの昔に 北朝鮮化しておるということです。
今は本当は日本が香港のように暴動起こすべきときなんだが、
まあ金玉とられた茹でガエルでは無理なんですな。
せっかく民間人殺戮用のオスプレー
高い金出して日本に持ってきたのに 宝の持ち腐れ。
そしてトンキンマスゴミは 今日も芸能スポーツばかり垂れ流し。
国民白痴化は もはや北朝鮮以下 かもしれませんな。
*情弱痴呆老人 | 2019年11月28日 | 返信
> さすがに もうこれは 終わったわ
三角大福の時代だったら即死だろうが、
モリカケでも微動だにしなかったアヘがこの程度で倒れる訳はない。
もうすぐ解散・総選挙に出るんだろうが、
アヘが大負けするシナリヲは想定できない。
アヘ政権が倒れるとしたら、自身の健康問題か暗殺されるか、
とかそんなんじゃないかな。仮りにアヘが脱糞して倒れたとしても、
シンジローなり河野太郎なり代りの神輿は用意されているしなぁ。
まあそうなったら改憲は阻止できるだろうが、
それは護憲メインで反アヘをやっている勢力が
反アヘ陣営から脱落することを意味するしな。
*金牛 | 2019年11月28日 | 返信
スガの次期総理の目は なくなりましたね(´･ω･`)
↑
何様ｗ 知障、PSYCHO-PASSなんで 尋常では無いからねぇｗ
出処進退 予想がつきませんわなぁ。
風間 完、三枚目、
「環状大通り （パリ・フランス）」です。
さっぱり 報道は ないが、
早々に損切りして 邦人の帰国を！ 平気で人質を取る 支那畜どもですから、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52046902.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年11月26日
◎中国で 銀行破綻 が続いています。
過去3か月で3つの地方銀行が破綻しましたから、
今後も破綻する銀行が増えるでしょうね。
中国経済と金融システムは 悪のスパイラルから
抜け出せなくなっています。 世界の金融システムも同様ですが。。。
来年のいつ頃に はっきりと中国経済が崩壊したことを知る
ことになるのでしょうか。このままいけば、
中国共産党は 問題から逃げられなくなってしまうでしょう。
中国の経済が崩壊すれば 暴動が起き、共産党は戒厳令と弾圧で
人民を完全に統制し さらに強力な独裁国家になっていくのか、
それとも 欧米諸国の制裁により大きな政変が起こるのでしょうか？
中国の金融システムと経済が崩壊すれば
世界の金融システムも経済も崩壊します。そんな中、
来年の東京五輪は開催されるのでしょうか。
https://www.investmentwatchblog.com/
bank-collapse-in-china-40-trillion-dollar-debt-heading-to-economic-collapse
-chinas-yuan-crash/
（概要）
11月２５日付け
（概要）
最初に包商銀行＝Baoshang Bank （内モンゴル自治区包頭市の都市商業銀行）、
次に錦州銀行＝Bank of Jingzhou（遼寧省本拠の地銀）、
そして今度は恒丰銀行=Heng Feng Bank（四川省）が破綻しました。
中国ではこの３か月間で３つの銀行が破綻しました。
破綻する銀行が今後もさらに増えるでしょう。
カイル・バース氏によると、
中国では少なくとも５００の銀行が破綻の危機にあります。
今年の初めに中国の金融当局は
多くの銀行が破綻し取り付け騒ぎやベイルアウトが頻発する恐れがある
ことを認めていましたが、欧米メディアでは一切報じられませんでした。
中国では破綻する銀行の数が想像以上に多くなるでしょう。
フランスの投資銀行、ソシエテ・ジェネラルによると、
中国の銀行の損失額は ８兆人民元（1.7兆ドル）に上り、
中国政府は 借金まみれで利益なしの国有企業 に対して
危険な方法で統制し始めましたが、
中国の銀行は資本の60％がリスクを抱えています。
8兆人民元はオーストラリアのGDPに相当する額です。
オーストラリアの各国民が 1年間働き続けて得た給与の全てが
穴に捨てられるとするなら。。。
これが中国が 現在直面している問題なのです。
中国の銀行は 保有する資金以上の資金を 投資し続けてきました。
昨年、中国の非金融負債は15％も上昇しましたが、
これはGDPの250％と同等の額です。
中国の国有企業の 4分の1以上が赤字なのです。
新たな信用取引の約40％が 過去のローンの金利の返済に回されています。
中国では借金返済額が急増しており、返済が追い付いていません。
中国で金融危機が起こると、中国の銀行の資本の5割以上が消滅するでしょう。
中国は巨大な金融問題を抱えていますが、中国政府は、
どのような対策を講じているかを 一切明らかにしません。
中国のP2P金融セクターが 手抜きと詐欺を続けてきたため危機に直面しており、
投資家らは破産する危険性があります。
P2P金融セクターは、自動車、住宅購入のための融資 を行ってきましたから、
破綻すれば影響は広範囲に拡大します。
中国の今年の第1四半期は これまでで最悪の結果となりました。
ほとんど全ての主要セクターが悪化しました。
特に製造業が最悪でした。
製造セクターの借金が 維持不可能なレベルまで膨れあがっています。
中国経済がこのようにさんざんな状態になっている中で
米中貿易戦争による地政学的な緊張が高まっています。
しかし中国で何が起きているのかを理解するには
さらに深く掘り下げて分析する必要があります。
中国政府はこの3か月間で3つの破綻（地方）銀行を国有化しました。
政府がこれらの銀行を引受なければ 完全に崩壊してしまったのです。
中国経済が悪化する中で 当局の縛りがきつくなり制度的リスクが加速しています。
現在、中国の金融システムが急激に悪化しており、今後、さらに経済が悪化し続け、
借金返済が困難になり、破綻する銀行が増えていきます。
中国では借金（特に金利）返済が 間に合わない企業が急増しているのです。
中国政府は、米中貿易戦争により経済がさらに悪化したことを受け、
その対策として レバレッジキャンペーンを緩和（借金の制限を緩和）したため
中国の借金総額が GDPの300％に達しました。
中国の銀行は 今 非常に深刻な問題を抱えています。
中国商工銀行は、先週、時価で１１0憶ドルの損失をもたらしました。
中国政府は全てがうまく行っていると言っていますが、
中国の状況はますます悪化しています。
また、危機に直面しているのは銀行だけではありません。
全ての産業が危機的状況です。
全ての企業の価値が ピーク時よりも低下しています。
中国の中央銀行が金融緩和を行っても この状況を改善することはできません。
中国政府は中国経済は 永遠に成長すると考えていましたが、
もはや成長期は終わっています。
今後、中国の地方銀行が ドミノ式に倒れるでしょう。
中国の金融システムは 約束・期待だけで維持されてきましたから非常に脆弱です。
2008年に彼らは全ての原因を解決すると約束しました。
そして問題を解決するために小さな法律を制定しました。
しかしその法律は問題を解決するどころか問題を悪化させてしまいました。
負債と赤字そして汚職 が増え続けたのです。
ゴールドマンサックスは中国のJVの過半数支配を求めています。
GSは他の外資系銀行に続き、中国政府が外資に完全支配させようとしている中で
GSはこのような動きに出ました。
このような状況であるにもかかわらず、中国の人々は何の備えもしていません。
事が起きたときにはもう遅すぎます。
中国の40兆ドルの金融システムがリスクを抱えています。
彼らは昨年から 市場に資金を大量に流しこみ続けましたが、
問題は悪化するだけでした。
そして現在の状況は数か月前よりもかなり悪化しています。
2019年1月に 中国中央銀行は刺激策として追加で
720億ドルの資金を金融システムに投入しました。
このようなことは何度も繰り返されてきました。
しかしその結果、銀行破綻が続いています。
彼らは損害額を軽減することはできません。
人々は当然大きな痛手を被ることになります。
しかしこれは中国や米国だけに限ったことではないのです。
世界的な問題なのです。 世界の金融システムはつながっているからです。
2018年の中国の地方自治体の負債は 6兆ドルにのぼることが明らかになりました。
2017年以降、中国のPPIは下降しています。
製造大国の中国では 製造業における設備投資などが低迷しています。
彼らはサプライチェーンを変えたり工場を国外に移転しようとしていますが、
それには時間がかかります。
中国国内の製造コスト がますます高くなっていきます。
一方、この2，3年間で中国のCPI消費者物価指数が徐々に上昇しており、
短期的には急上昇しています。
このまま金融緩和を続け資金の流動性を高めるとインフレが悪化するでしょう。
世界の景気は後退しており、来年は危険なレベルに達するでしょう。
世界のビジネス活動は横ばいか低迷していますが、
景気後退が肌で感じるようになるのは 完全に景気が悪化した時です。
2014年、フォーブズ誌の発表によると、
中国の国有企業が巨大化しており、世界最大の国有企業トップ１０のうち、
5社が中国企業でした。 もちろん、その中に中国商工銀行が含まれています。
中国政府が大株主或いは唯一の株主ならば、
企業は有価証券報告書を提出する必要がありません。
なぜなら、政府は社内経営会計資料をいつでも入手できるからです。
共産党員が理事になっていますし。
中国の銀行の殆どが国有なのです。
そして銀行は中国の大企業（例：チャイナ・スチール）に巨額の融資をしてきました。
巨額の融資を受けた中国の大企業は（政府の要望通りに）
工場やインフラに投資してきました。
しかし、オーバーキャパシティの問題が生じ、国外に押し出される企業が増えました。
しかし国外でもうまく行かず（需要がない）、
多くの企業が破産し 借金返済ができなくなっています。
オーバーキャパシティの問題は非常に深刻であり（特にスチール、自動車など）、
従業員は給与を払ってもらえなくなっています。
給与が支払われないと借金返済ができなくなりますから デフォルトしてしまいます。
その結果、銀行も破綻します。
銀行が破綻すると失業者が急増します。
そうなると人々の不満がたまります。
人々の不満がたまると共産党に矛先が向きます。
そうなると共産党は苦境に陥ります。
短期的に大きな苦しみを味わうことになるでしょう。
中国経済は成長目標に達しなくなっています。
長期的には借金を返済しなくてはなりませんが、
借金返済のための融資がなくなります。
今や中国は 短期的な苦しみから逃れるために 経済を維持しているだけなのです。
↑
「支那への幻想」から いまだ覚醒できぬ人々 が多い。
まさに「巧言令色 鮮し 仁」なんで 粉飾は十八番 ですから。
人件費も高騰し メリットは 無いのでは？
喰えてるうちは 「暴政」も保つが 喰えなくなったら 「易姓革命」さ、
それが支那の歴史 一瞬で体制崩壊 になる。