画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣藏 十一段目 一 夜打押寄」です。
☆曇り。
本日 衆議院で 採決 とのことだが、
国民の信 を問へ！ 売国自公政権、
◆https://hbol.jp/203480
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.10.07
◎多国間貿易体制 を脅かす 日米貿易協定 。
WTO違反をしてでも 米国の要望に応えるのか 内田聖子
☆米国主導の 片務的な 貿易協定
2019年9月25日、ニューヨークでの国連総会のサイドラインで、
日米首脳は日米貿易協定の最終合意に達し、日米共同声明*に署名した。
当初、両国政府はここで協定文の署名を目指していたが、
法的精査が間に合わず共同声明の署名にとどまった。
政府は協定文署名を「10月上旬あたり」と説明するが、
臨時国会が始まった10月4日時点でも日程は不明のままで、
政府による「協定の概要」**という説明資料は公開されたものの、
肝心な協定文本体については、国会議員はもちろん国民の誰一人として
読むことができない。
＜* 「日米共同声明」（2019年9月25日）＞
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_statement.pdf
＜**「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」（2019年9月26日公表）＞
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_statement.pdf
それでも、政府の「概要」や報道によって、
すでに日米貿易協定は安倍首相のいう「ウィンウィンの協定」ではなく、
日本が一方的に米国に譲歩したという多くの指摘がなされている。
政府・財界からは「自動車の制裁関税を回避できた」
「農産物関税の撤廃はTPP水準にとどまった」として評価する声ばかりだが、
そもそも交渉の初期設定から検証すべきである。
日米貿易協定交渉は、米国による自動車への 25％制裁関税を恐れた日本が、
これを避けることを唯一で最大の「成果」と決め、
代わりに「TPP水準まで農作物関税を撤廃する」というカードを
先に切ってしまった。 これが交渉の力関係を決定的に規定し、
米国に主導権を握られた状態で交渉は進んだ。
結果は、日本は TPP水準まで 農産物関税の譲歩をした一方、
米国は TPPで約束した自動車関税撤廃 をしていない。
さらに、日本の最大目標の自動車への報復関税の回避については、
先述の共同声明で「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、
両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」
という曖昧な表現にとどまり、米国が将来この措置を取らない
という確約も得られていない。まさに 非対称で片務的な交渉 と言える。
しかも2018年9月に日米貿易協定の交渉入りが決定された時点から、
この協定は関税交渉の後に投資やサービスなど他分野が交渉される
という二段階方式が規定されており、
仮に今回最終合意した協定が発効しても、
新たに第二ラウンドが始まる可能性もある。
その影響や交渉プロセス、今後の見通しは
改めて臨時国会で徹底検証されるべきである。
一方、日米貿易協定は 国内への影響にとどまらず、
日米以外の他国や国際的な貿易レジーム（体制）にも 少なからず影響を及ぼす
ことになるが、残念ながらこの点は メディアでも十分に扱われていない。
本稿では この点について考える。
☆多角的貿易体制の危機 への対応に悩む 国際社会
世界の貿易量は2008年のリーマン・ショック以降、
減速あるいは停滞しており（スロー・トレード）、
回復傾向にあるもののかつてのような拡大は望めない。
そこへトランプ大統領が登場し、いわゆる「保護主義」政策をとり始めた。
「米中貿易戦争」はトランプ大統領の登場以前から存在していたが、
2017年以降に一気に加速した。
米中対立は確かに大きな問題だが、世界の貿易問題と各国の力関係は
もっと複雑だ。 EUと米国の間でも 制裁関税の応酬は起こっているし、
EU－中国も 微妙な緊張関係にある。
「一帯一路」の下、中国はアフリカ・アジアへ投資・援助を通じて
プレゼンスを高め、インドは国内産業保護の観点から
RCEPの規定に なかなか合意していない。
一方、かつてWTO交渉にて 欧米から
市場開放や規制緩和を強要されてきた新興国、途上国は、
先進国の掲げる 「WTO改革」 に懐疑的・批判的で、
国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の精神を反映させた
根本的な改革を求めている。
NGOや労働組合、農民組織、先住民族組織などを含む国際市民社会は、
一部の多国籍企業や投資家だけを利する自由貿易協定を批判し続けてきた。
グローバルな規制緩和によって雇用、公共サービスなどが市場化され、
国内の貧困・格差、地域経済の衰退が起こっている。
また自由貿易協定よって各国の公共政策のスペースが縮小する
ことへの批判も強い（ISDS条項など）。
国際市民社会は、現在の貿易体制を変革し、地域主権や食料安全保障、
人権や環境、労働者の権利保護、貧困者への医薬品アクセスの確保、
気候変動対策などに寄与する貿易への転換を提言している。
これらの動きが様々なレベルで同時に起こっているわけだが、
いずれにしても現在の国際貿易体制は人々と地球環境にとって持続可能ではなく、
何らかの変革や軌道修正が必要だという危機感を、
多くの国の政府・政策立案者、研究者、市民社会が共有している。
その際に 重要となるのが、WTOによる多国間主義であり、
多角的な貿易交渉の枠組みである。 その意味で、日米貿易協定の行方を
多くの国が注目してきた。
トランプ大統領が振りかざすディールに屈するのか、
それとも 国際協調路線とルールに基づき 「できないことは できない」
と毅然と対応するのか。
その違いは 今後の世界の貿易体制の方向性にも関わり、
多くの国にも影響するからだ。
☆日米貿易協定は WTO違反
結果的に、日米貿易協定は 同床異夢の日米による妥協と矛盾の産物であり、
WTOルールに違反している「いかがわしい協定」*となった 。
多角的貿易体制を再建しようとする各国の努力に水を差しかねない。
＜*日米貿易協定がWTO違反であるとの指摘は すでに複数の専門家から指摘されている。
／「日米貿易協定で 日本がWTOルールの ‟抜け穴” つくる？」
細川昌彦氏（中部大学特任教授、元・経済産業省貿易管理部長）｜日経ビジネス）、
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】
【日米貿易協定はＷＴＯ違反】国会承認は違法｜農業協同組合新聞）
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00020/?P=3
世界164の国・地域が参加する WTOは、様々な問題があるものの、
現在の多角的貿易交渉の唯一の場である。
その原則は全加盟国への無差別主義であり、特定の国・地域間での
特恵的な貿易協定の締結を基本的に禁止している。
しかし、WTOの規律である GATT24条では、
「実質上のすべての貿易について、又は少なくともそれらの地域の
原産の産品の 実質上のすべての貿易について、廃止すること」を条件として、
例外的にFTAを認めている 。
この規定によって、TPP協定などの メガFTAや、
二国間FTAなどの協定が可能になっているわけである。
なお「実質上、すべての貿易」には厳密な定義はないが、
貿易額の約9割 が目安とされている。
要するに特定分野だけの関税撤廃をするという「いいとこ取り」や
「つまみ食い」のFTAを、WTOは許していないのだ。
問題は、日米貿易協定が上記の「実質上すべての貿易」
すなわち貿易額の9割程度の関税撤廃 をクリアしているのかという点である。
2018年度の日本から米国への輸出総額は 15兆4702億円だったが、
そのうち29％が自動車、6%が自動車部品、6%が原動機である（）。
▼https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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図1 日本の対米輸出額(２０１８年度)
日米貿易協定の結果、日本は、米国がTPP交渉で約束していた
自動車・自動車部品の関税撤廃の獲得に失敗した。
その結果、上記3品目の関税撤廃を除け ば関税撤廃対象は残りの59％となり、
WTOが求める約90%には程遠い。
実はこの問題は、交渉が佳境に入った2019年7月頃から
日米の専門家から指摘されており、私自身も注視してきた。
日本は「自由貿易推進」の旗を掲げ、
米国離脱後のTPP協定やEUとの経済連携協定を発効させてきた。
またRCEP交渉ではアジアの新興国・途上国に対して
WTOの規律に沿った関税撤廃を強く求めている（図2）。
▼https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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（図2）各協定の関税撤廃率(％)
どの国（特に途上国・新興国）にとっても 関税撤廃は国内産業の保護
の面からも容易ではなく、多くの国が苦渋の選択を強いられている。
またトランプ大統領の WTO軽視や、一方的な制裁関税の対応に悩む国も多い。
これらの国々を含む国際社会からすれば、
「WTOルール遵守を他国に要求する一方、なぜ米国には WTOルール無視を許すのか」
との疑問も出るだろう。
WTO違反は 他国から提訴される案件ではないが、
日本のダブルスタンダードを 他国は厳しい目で見ることは間違いない。
廣重、二枚目、
![]()
「忠臣藏 夜討 三 本望」です。
☆日本政府による 「まやかし」の説明
日本政府が発表した「日米貿易協定の概要」によれば、
「（米国の）自動車・自動車部品については、
米国譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と明記。
（自動車・自動車部品に係る具体的な関税撤廃期間や
原産地規則は本協定で規定せず。）」と記載されているのみである。
これを素直に読めば、米国は今回、自動車・部品の関税撤廃について
具体的な約束は 何もしていない。
ところが、ニューヨークでの茂木敏充大臣のブリーフィングに続き、
記者説明を行った渋谷和久政策調整統括官（内閣官房TPPなど政府対策本部）は、
「関税撤廃率はアメリカ側が約92％、日本側が約84％ぐらいの数字ではないかなと」*
と説明した。
なぜ、米国の関税撤廃率が92％という話になるのか。渋谷氏は説明を続ける。
＜*渋谷政策調整統括官による事務ブリーフ概要｜内閣官房）
「今回は米国の譲許表にはっきりと更なる交渉 ”further negotiation”
によって関税撤廃ということが明記されるわけですので、わが国としては、
何年後に撤廃ということは書いていませんけれども、
自動車と自動車部品について譲許表できちんと明記したということは、
自動車と自動車部品についての米国の約束の形であると考えているところです」
「TPPでも乗用車は25年後、トラックは30年後というのも
当然撤廃率に含めて説明をしていたわけですし、他の協定でも
長いステージングというのはあり、これまでそれらを撤廃率に加えてきたわけで、
今回もいずれ何年目というのは議論するわけですから、
そこは問題ないかと考えております」
要するに、撤廃に至るまでの段階的な率や年限など具体的な数字は
約束してもらえなかったが、「さらなる交渉」をするのだから
最終的には92％になるという理屈だ。
しかしこれは日本政府によるまやかしの説明と言わざるを得ない。
関税譲許表とは、各国が様々な品目について、
「即時撤廃」「2年目半減」などの最終到達点とともに、
1年目に何％、2年目に何％というように具体的なスケジュールを決めて
記載する法的文書である*。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926006/20190926006-2.pdf
ここでは一つ一つの数字こそが肝であり、「約束」内容に他ならない。
その意味で、米国は今回自動車・部品の関税撤廃について
数字上の約束は一切しておらず、
「今後の交渉で撤廃」という方向を示しただけである。
それを米国が関税撤廃をした後の達成率（92％）として語るのは無理があり、
「結果」と「期待」を意図的に混同して、
WTO違反でないと主張しているとの批判も避けられない**。
＜*参考として、今回の日米貿易協定にて米国が日本に約束した自動車・部品以外の
工業製品の関税撤廃・削減の具体的な年限や率を記載した譲許表（経済産業省発表）＞
＜**GATT24条では、「実質上すべての貿易」の関税率を撤廃していない協定であっても
認められる例外規定がある。当該協定が「FTAに向けての中間協定」であり、
「妥当な期間内に関税同盟を組織し、又は自由貿易地域を設定するための
計画及び日程を含むものでなければならない」ことが条件となる。
しかし日米貿易協定では最終的な協定の計画及び日程を含んでおらず、
米国側は「米国の自動車関税の撤廃はこの協定に含まれていない」
(通商代表部のライトハイザー代表)ともコメントしているため、
WTO上の「FTAに向けた中間協定」とみなされない可能性が高い＞
こうした結果について、「自動車に制裁関税をかけられるよりはましだろう」
と思う人もいるかもしれないが、
米国の予測不能で一方的な制裁を回避することと、
WTOという国際ルールを違反することはまったく異なる次元の話で、
どこにも大義はない。
第２次大戦後、ブレトンウッズ体制などを経て国際社会が模索してきた
多角的貿易体制に反する自殺行為だと言わざるを得ない。
問われなければいけないのは、WTOを違反をしてまでも、
なぜ日本が 米国の利益に貢献しなければならないのか、という点だ。
そもそも日米貿易協定交渉は、日本ではなく米国が望んでもので、
大統領選前に成果を出したいとトランプ大統領は考えているが、
日本が合意や批准を急ぐ必要などは まったくない。
☆CPTPP加盟国は 日米貿易協定をどう見るか
米国抜きのTPP協定（CPTPP）は 2018年12月に発効済であるが、
日米貿易協定の結果は、TPP参加国にも影響を及ぼす。
例えば、日米貿易協定で日本は米国産牛肉にセーフガード（緊急輸入制限措置）
を設定した上で関税を削減することとした。
しかしTPP参加国と米国の輸入量を合わせると、
TPPで設定したセーフガードの発動基準数を超える可能性がある（図3）。
▼https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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（図3）セーフガードの発動基準数量
本来であれば、米国のTPP離脱後、他国と見直し協議をして
発動基準数を米国抜きの前提に下げておく必要があったのだが、
それがなされなかったため生じている問題だ。
米国からの輸入量も想定した基準量になっているため、
現在のTPP参加国からの輸入には事実上、セーフガードが効かない状態で、
そのことは政府も認めている。
この問題について、日本政府の説明に様々な疑念があげられている。
与党・公明党「TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部」の矢倉克夫事務局長は
2019年10月3日の会合で、「（TPP参加国との修正協議が）整わなかったら
（セーフガードが）緩くなる」と指摘*。
また10月に入り各地で開催されている農業者等への説明会でも、
「TPP参加国が見直しに応じるのか」と実現性を疑問視する意見が出ている
（10月２日、札幌市）。
＜*牛肉ＳＧ再協議 日米協定発効後に 公明経済対策本部で
政府 国内対策充実を｜日本農業新聞＞
https://www.agrinews.co.jp/p48885.html
畜産農家からすれば、早急にTPP参加国との見直し協議をしてほしい
ところだが、政府は、「日米貿易協定が発効した後、輸入状況などが
見えてきた段階で各国と協議をする」としている。
具体的には、4年後の2023年度から 米国を含む輸入量で運用できるよう
協議するというのだ。 それでは畜産農家の不安は 払しょくできず、
またTPP参加国が その時点で再協議に応じるのかどうかも何の保証もない。
☆日本以外のTPP参加国にとって 「愉快ではない」日米貿易協定
日米貿易協定が大筋合意に達した直後の8月27日、
豪州のブリジット・マッケンジー農相は、
「TPPの再交渉は考えていない」とセーフガードの発動条件を厳しくする案に
否定的な考えを示している*。
日本は消費する牛肉の6割を 輸入に頼り、その半分は豪州産だ。
TPP発効によって 豪州産牛肉の関税はすでに38.5%から26.6%に下がっており、
今後も段階的に下がっていく。
セーフガード措置を含むTPPで得たメリットを豪州が簡単に手放すはずはない。
＜*豪農相「TPP再交渉せず」 セーフガード議論けん制｜日経新聞2019年8月27日＞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49009320W9A820C1EE8000/
また米国の離脱後、11カ国で交渉してきたTPP協定だが、
まだ国内批准を終えていない国もあり、正式に参加しているのは
日本を含めた7カ国（日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、
カナダ、オーストラリア、ベトナム）である。
TPPは、マレーシアなど新興国にとって 世界最大規模の米国市場への
アクセスが最大の魅力であった。
米国の離脱直後は その恩恵が激減したとして
各国の発効への速度も ばらつきがみられるようになった。
こうした国に発効を促すため、「米国がTPP復帰するまでは
米国との二国間交渉を控える」という各国政府間での示し合わせさえあった
と言われている。
今回の日米貿易協定によって、米国のTPP復帰は さらに非現実的なものとなった。
建前であれそれを主張してきた日本政府自らが米国とFTAを結んだことは、
他のTPP参加国にとっては決して愉快なものではないだろう。
再協議も含め、TPP参加国との関係や 未批准国の今後の動きなども
注視すべき点である。
☆グローバルな デジタル貿易ルール・メイキングを主導したい
日米 ― 他国 との対立は必至
今回、物品に対象を絞った「日米貿易協定」とともに、
「日米デジタル貿易協定」も最終合意に至っている。
これらは2本の別個の協定として審議されることになる。
現時点では協定文が公表されていないものの、
日本政府の概要や米国側の資料によれば、日米デジタル貿易協定は、
TPPの電子商取引章をベースにしつつ、
2018年に妥結したUSMCA（NAFTA再交渉の結果）に入れられた
デジタル貿易章を踏襲したものとなる。
詳細は別稿に譲る*が、主なルールは「デジタル製品への関税賦課の禁止」
「国境を越えるデータ（個人情報含む）の自由な移転」
「コンピュータ関連設備を自国内に設置する要求の禁止」
「政府によるソース・コードやアルゴリズムなどの移転（開示）要求の禁止」
「SNS等の双方向コンピュータサービスの提供者の損害責任からの免除」などである。
一言で言えば、GAFA などの巨大プラットフォーマー企業にとって
より有利な条項が TPPを強化する形で定められた。
電子商取引をめぐる国際的な一元的ルールはまだなく、
WTOで有志会合が進められている他、TPPなどのメガFTAや個別のFTAで
先行的にルールづくりがされているところである。
＜*内田聖子「分析レポート 日米デジタル貿易協定 ḘＴＰＰ
を超える米国型ルールが導入ー」＞
http://www.parc-jp.org/teigen/2019/USJTA/USJTA_degital_report.pdf
インターネット上の商取引や、Googleなどの検索サービス、
SNSなどのソーシャルメディアの利用がさらに加速する中、
人権侵害や詐欺、個人情報保護の問題など多くの課題も生じている。
各国はそれぞれ国内規制を行っているが、
表現の自由とビジネス優先の規定を好む米国と、
人権保護や倫理性などの価値から企業を規制しようとするEU、
巨大権力を持つ国家が自国でデータを囲い込みつつ
劇的な発展を遂げた中国、そしてグローバル経済に接合しながらも
自国の産業育成や国家主権を担保しようとするインドなど新興国では、
ルールのあり方は大きく異なる。
こうした中、日米デジタル貿易協定は、USMCAとともに
現時点で世界で最も企業に有利なルールを持つ協定として登場した。
日本は、IT立国を目指し、G20サミットでも安倍首相が「デジタル経済の促進」
「ソサイエティ5.0」などを提起している
（私にはこれら政策によって、日本が米国や中国のようなIT大国・知財大国と
肩を並べられるとは思えないが）。
TPP交渉でも、大企業に有利な電子商取引ルールを推進してきたのは日米であり、
その意味で日米間に大きな対立や齟齬はない。
しかし前述のように、圧倒的な力を持つ大手プラットフォーマーや
IT企業のビジネス活動と、人権や倫理、公共政策を
どのようなバランスでルール化すればよいのか、どの国も模索している。
こうした中で、米国型ルールである日米デジタル貿易協定を批准してしまえば、
今後の政策スペースを限定することにもなってしまう。
☆IT企業のなすがままに 個人情報などが濫用される 可能性も
カナダのオタワ大学法学部教授で、知的財産権や電子商取引などが専門の
テレサ・スカッサ氏は、USMCAのデジタル貿易章はTPPよりも
政府の規制権限が縮小していると分析し、次のように述べている*。
「USMCAは、これまでの経済の主要部分（農業・自動車、
さらに映画や音楽産業など）だけでなく新しい経済に関連する問題も扱っている。
これについてのカナダの課題は、我々がまだ方向性を設定していないということだ。
デジタル経済がカナダ経済にどれほどの影響を与えるのか理解しないまま、
決定を下している。経済面以外にも、デジタル化・自動化が進む中で、
暮らしや雇用のあり方について人びとは懸念している。
たとえば、Google関連企業のサイドウォーク（Sidewalk）社が
トロントで進めるスマートシティ・プロジェクトへの大衆の大きな反発は、
デジタル時代のプライバシー、自律性、規制に関する根深い不安を明らかにしている」
＜*“What Role for Trade Deals in an Era of Digital Transformation?”
by Teresa Scassa＞
https://www.cigionline.org/articles/what-role-trade-deals-era-digital-transformation
日米デジタル貿易協定には、USMCAと同じ
「ソース・コード及びアルゴリズムの開示禁止」が盛り込まれた*。
＜*TPPでは「ソース・コードの開示」のみが対象となっていたが
USMCA及び日米デジタル貿易では「アルゴリズム」も対象となり拡大された＞
これは、特定の例外を除けば、政府当局は企業に
ソフトウェアやAI等のアルゴリズムの内容開示を要求できないというものだ。
米国の大手プラットフォーマーやIT企業が強く求めてきた規定である。
スカッサ教授は次のような懸念を指摘する。
「すでに私たちは、特定のアルゴリズムを知る必要に直面している。
例えば自動運転車の事故が起こった場合、捜査当局は運転の意思決定を行った技術が
事故にどう影響したかを理解する必要がある。
被害者と企業による訴訟も起こるだろう。
あるいは、自動化された意思決定プロセスにおいて、
個人情報がどのように使用されているのか検証するよう、
個人情報委員会等の規制当局が要求されることもあるだろう。
ソース・コードとアルゴリズムの開示問題は、デジタルへの変革の初期段階において、
カナダが国家として何を売り払うのかについて懸念を抱くには十分である」
日本でもカナダ同様、デジタル経済が進む中で、
どのような規制が必要か、公共政策や人権・消費者保護とのバランスをどうとるのか
についての議論は不十分であり、社会的コンセンサスも形成されていない。
そのような中で、国の政策スペースを規定してしまう貿易協定
（しかも大手プラットフォーマーやIT企業を世界で最も多く有する米国と）
を発効することのリスクは大きい。
さらに、米国型ルールの世界標準化を警戒する EUや中国、インド、
そして途上国・新興国は、日米デジタル貿易協定を最大限警戒し、
対立を深めていくと思われる。
これはWTOの 電子商取引分野の議論にも 影響していくだろう。
☆自動車の 制裁関税回避のための交渉 でいいのか
日米貿易協定は、制裁関税をちらつかせ他国を脅すトランプ政権に、
成功体験を与えてしまった交渉だ。
事実、トランプ政権発足後、すでにあったNAFTAや韓米FTAの再交渉以外に
新たに結ぶFTAは、日米貿易協定が初めてである。
どの国も心情的に日本の状況を理解するかもしれないが、
制裁関税を盾に 他国を屈服させるやり口は、
国際協調のもとで 多角的貿易体制を再建しようとする方向とは、
明らかに逆である。
日本にとって最大の課題は、「米国からの制裁関税の回避」を
唯一・最大の獲得目標にし続ける限り、
この構図から抜け出られないということだ。
今後、仮に第二段階の交渉（サービスや投資、その他）が始まり
交渉が長期化すれば、日本はさらに様々なものを米国に差し出すことになる。
米国政治も流動的であるとはいえ、このシナリオだけは避けなければならない。
EU等の他国が踏み切ったように
米国のWTO提訴も含めた選択肢 がもっと議論されるべきだ。
そして、日米間という関係性のみに注目するのではなく、
国際貿易体制への影響や国際社会における日本の立ち位置をふまえた上で
議論をしなければならない。
＜文・図版作成 ／ 内田聖子＞
内田聖子
うちだしょうこ ●NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表
廣重、三枚目、
![]()
「忠臣藏 大尾」です。
核心を突いておる かと、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-937.html
東海アマブログ 2019年11月17日 (日)
◎成功者たちは、本当に 成功したのか？
日本の成功者といえば、「金儲けの成功者」として知られる人物ばかり
が取り上げられている。
誰でも知っているのは、ソフトバンクの孫正義、ユニクロの柳井正、
京セラの稲森和夫、前沢友作、三木谷浩史、堀江貴文などだが、
彼らの人生を俯瞰してみると「成功」とは、いったい何なのか？
を考えさせるものがある。
というのも、上に挙げた「成功者」たちの大半が、現在、
すべてを失う存亡の危機に瀕しているからだ。
孫正義
1957年生まれ、鳥栖市の赤貧のなかで育ち、後に福岡に移住。
実父の 孫三憲 が密造酒とパチンコ業で成功し裕福になった。
https://www.youtube.com/watch?v=zhrz8KdUB4w&feature=emb_logo
推定資産2兆円。この人は前沢のように周囲にばらまくことはしない。
贅沢三昧の散財もしない。
ファンドを作って財産を増やし続けることだけに関心があるようだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E6%AD%A3%E7%BE%A9
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56573
現在、ソフトバンクファンドが決定的な危機にあることを多くの人が知っている。
総務省は、すでにソフトバンクの倒産を見込んで、
現在の通信事業の後始末に関するプロジェクトを立ち上げているといわれ、
大半の利権が、ドコモに移動すると噂されている。
有利子負債14兆円を返済するために、一か八かの博打に頼っている経営状態では、
もはや助かる見込みもないだろう。
ソフトバンクに価値のないゴミ企業株を高値で売りつけたのは、
孫正義の娘の所属するゴールドマンサックスだといわれる。
孫も娘に頼まれて、ろくな調査もせずにホイホイ投機博打に
巨大な資金を投入し、ゴールドマンサックス十八番の金融詐欺に遭った
といえるだろう。
ユダヤ金融ファンドの地位を脅かすような 日本産ファンドを、
イルミナティが許すはずがない。
ソフトバンクの名前は、私の記憶では1980年代のパソコン黎明期に
無料ソフトの流通バンクを経営していたことから知られたが、
その歴史は、たかだか40年に満たない。
それが、もうすぐこの世から完全に失われるように思える。
日本一の超大金持ちの人生は、あっけないものだ。
柳井正
ユニクロの総帥、柳井は1949年、宇部市生まれ。
そこは安倍晋三の本拠地でもある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E4%BA%95%E6%AD%A3
柳井の姓名は、山口県東部に柳井市があり、そこは田布施の東隣でもある。
ここに、明治以降の、日本の権力者、実業家の血縁網が、
ぞろぞろと描かれている。
それこそ明治天皇＝大室寅之祐から 野坂参三・宮本顕治、岸信介、
松下村塾関係者など、「日本の大物」の大半が集っているのが 実に不可解だ。
実は、日本の政治家・実業家のルーツを調べてゆくと、
朝鮮・韓国との関わりの深い人物が実に多い。
小泉純一郎の実父、純也、児玉機関の総帥、児玉誉士夫、笹川良一、
そして岸信介である。
柳井市・田布施町は、大韓帝国併合時に、大量の朝鮮人が移住し、
定着した場所としても知られる。
上に挙げた全員が、統一教会・文鮮明とも 深い絆を持っていた。
なお、柳井の長男、一海も、
孫の娘と同じくゴールドマンサックスに所属している。
おそらく、孫と同じように、柳井も息子を通じて、
ゴミ株を高値で売りつけられようとしているように見える。
ユダヤ金融資本の陰謀の魔手に絡め取られているのではないだろうか？
ユダヤカルトは、柳井や孫のような、ユダヤ人以外の人物が
世界経済を動かすことは許さない。
柳井は、孫ビジョンファンドの社外取締役であり、
ソフトバンクの倒産によって 無傷ですむことはありえない。
前沢友作
1975年生まれ、ZOZO総帥だった前沢は、ソフトバンクに事業のすべてを譲渡し、
現在は一線から身を引いている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E6%BE%A4%E5%8F%8B%E4%BD%9C
剛力彩芽とも破局し、現在、何をしているのかの情報はない。
総資産は2000億円を超えていて、この甘い蜜に吸い寄せられて
危険な虫たちがわんさかやってきて、全身にたかられている状態のようだ。
下半身の人格がずいぶん甘いようで、このことで、剛力が逃げ出しただけでなく、
暴力団関係者から多額の金をむしり取られている との週刊誌情報もある。
前沢の破滅的失敗を見ると、カネを儲けたことで浮かれた気分になって散財し、
厳密なマーケットリサーチを行わず、
勘だけで事業を進めたせいだと指摘を受けている。
https://www.mag2.com/p/news/421115
前沢の失敗は、堀江貴文に似ていて、この二人は、
宇宙開発という問題の本質を理解しないまま、
空想的未来ビジョンを盲信している点など、似通った部分が多い。
宇宙開発には夢が溢れているように見えるが、その内実は、
徹頭徹尾、戦争準備でしかない。
宇宙開発の名における軍事事業である ことを二人とも理解していないのだ。
今の段階では宇宙旅行など無意味なことで、
世界が夢中になっている宇宙開発の真実は、
宇宙核ミサイル基地の建設だけである。
堀江貴文
1972年、八女市生まれ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E8%B2%B4%E6%96%87
いわゆる実業家としては、たぶん日本一メディアへの露出が多い人物である。
おそらく堀江も、それを意識して利用しているのだろう。
思想的には極右に近い国家主義者であり、ファッシズムへの傾斜も見られる。
「定年退職後 30年の老後資金として 年金以外に約2000万円が必要」
とする金融庁報告に対し 抗議デモが発生した。
堀江は、Twitterで「バカばっか」、
「そんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」と発言した。
彼は、自分の専門分野以外の知識が大きく欠落した人物である。
だから、偽計取引、風説の流布、有価証券報告偽造などの実刑が希な事件で、
不可解な2年半もの実刑判決を受けているが、
これが、「経済界の既得権益秩序 を乱した」報復として行われたことも、
あまり理解していない。
前沢と同じように、空想的な宇宙開発に莫大な資金を投じているが、
これも、実は軍事産業であることを理解せずに、
本気で宇宙旅行などを信じているが、もしも、本当に宇宙ミサイル技術
につながる開発に成功してしまえば、再び犯罪を捏造されて投獄される
ことへの警戒を持ち合わせていないようだ。
三木谷浩史
1965年生まれの三木谷浩史は、現在、奈落に転落中である。
それは、きちんとした準備と見通しがないまま楽天が
携帯電話キャリア通信事業を立ち上げてしまったからで、
本業の足を引っ張るどころではすまず、このままでゆけば
一年も経ずに倒産に至ってしまいそうな不安感がある。
実は、総務省は、すでにソフトバンクとともに、楽天携帯事業破綻に備えて、
対策を進めているらしい。
https://president.jp/articles/-/24403
https://www.asahi.com/articles/ASMBQ7S6LMBQULFA00G.html
本業の通販事業でも、参入事業者に負荷を押しつける 未熟なシステムにより、
アマゾンに水をあけられる一方であり、競合する分野では、
もはや競争力が存在していない状況だ。
我々が、楽天のロゴを目にするネット社会も、先の長い話ではなさそうだ。
三木谷の、やることなすこと失敗続きであり、
孫や柳井、前沢らは、同じような 国際金融資本の罠に閉じ込められている
のではないかと思える。
なお、日本近代史における成功者の系譜として、
松下幸之助、井植歳男、盛田昭夫、稲森和夫らが挙げられるが、
いずれも生長の家の 谷口雅春 との関係がある。
谷口は 出口王仁三郎の大本教幹部だったので、
日本における戦前、戦後の事業成功者の多くが実は、
大本教とのつながりを持っていると思っていい。
現在の日本会議や、松下政経塾も、谷口雅春によるアイデア の実現である。
これが何を意味しているのかは、別に項目を立てて考察が必要だと思う。
このブログは、「成功者たちは、本当に成功したのか？」
という表題で書き始めた。
上に挙げた「成功者」たちの人生を見て、
本心から尊敬できる人物が一人でもいるだろうか？
実は、上に挙げた成功者たちは、巨大な暗雲に包まれ、
明日の運命も分からない状態だ。
孫正義が10年後にも日本一の大金持ち、成功者として
日本社会に君臨している可能性は、私はゼロだ と思う。
孫だけではない。ファンドに参加している柳井も
孫と共倒れする可能性がある。
三木谷も、倒産目指してまっしぐらという印象だ。
前沢も堀江も、宇宙開発で巨大な損失を被り、
もう立ち上がる力も失うだろう。
なぜ、こんな悲惨な状態になっているかといえば、
彼らの行動原理が徹底した利己主義だからだ。
何度も書いているように、「人生は与えたものが還ってくる」
因果応報のプロセスである。
社会全体に奉仕するという意思がなければ、必ず利己主義の報復を受ける。
松下幸之助や井植歳男らは、人々の生活を改善してやろう
という利他主義の意思を強く持っていた。
松下は草創期からの従業員が死んだときは、必ず葬儀に駆けつけて
涙をボロボロ流して会社への貢献を感謝した。
その死を惜しんで、多額の香典 を包んだ。
ナショナルの初期の企業原理は人情だったのだ。
井植も、主婦業のなかで、もっとも苛酷だった洗濯を
合理化できる道具を開発して、日本中の女性たちを解放してやろう
という明確な利他主義の意思を持っていた。
孫や三木谷に、そんな利他主義が 存在するだろうか？
私が知る限り、本当に利他主義に生きている経営者は、
壱番屋の創業者であった1948年生まれの宗次徳二である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%97%E6%AC%A1%E5%BE%B3%E4%BA%8C
宗次の凄惨な幼少時代は、読むことにも勇気がいるほどであり、
涙が止まらない。
https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/
現在、宗次は4時に起床し、一日の休みもなく
名古屋市都心部（新栄）で清掃奉仕活動を続けている。
多額の（数十億？）私財を 子供食堂や児童救済施設に寄付し続けている。
家族には一円も残さないと公言し、
私財のすべてを社会活動に充てるとしている。
自分が、壱番屋カレー店を通じて得た250億円の金すべてを
社会に還元すると宣言していて、身の回り品も 最低のバーゲン品ばかり、
遊興にも一切金を使わない。
日本を代表するバイオリニスト、葉加瀬太郎や五島緑らのストラディバリは、
すべて宗次が私財で購入し、無償貸与しているものだ。
因果応報の原理からいえば、宗次徳二の人生には、
地球上のすべての幸福が殺到してくるのではないだろうか？
宗次自身には、たくさんの幸運も、詐欺師も寄ってくるが、
一切興味を示さず、淡々と社会奉仕を続けている。
日本の成功者たちのなかで、本当に成功しているのは、
ひょっとすると宗次ただ一人かもしれない。
彼を知る、すべての人々は、誰よりも宗次を敬愛しているからだ。
↑
「因果は 巡る 風車」 これ哲理。
みな しつこいCM 連発の 企業だわなぁ 騒音だよ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣藏 十一段目 一 夜打押寄」です。
☆曇り。
本日 衆議院で 採決 とのことだが、
国民の信 を問へ！ 売国自公政権、
◆https://hbol.jp/203480
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.10.07
◎多国間貿易体制 を脅かす 日米貿易協定 。
WTO違反をしてでも 米国の要望に応えるのか 内田聖子
☆米国主導の 片務的な 貿易協定
2019年9月25日、ニューヨークでの国連総会のサイドラインで、
日米首脳は日米貿易協定の最終合意に達し、日米共同声明*に署名した。
当初、両国政府はここで協定文の署名を目指していたが、
法的精査が間に合わず共同声明の署名にとどまった。
政府は協定文署名を「10月上旬あたり」と説明するが、
臨時国会が始まった10月4日時点でも日程は不明のままで、
政府による「協定の概要」**という説明資料は公開されたものの、
肝心な協定文本体については、国会議員はもちろん国民の誰一人として
読むことができない。
＜* 「日米共同声明」（2019年9月25日）＞
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_statement.pdf
＜**「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」（2019年9月26日公表）＞
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_statement.pdf
それでも、政府の「概要」や報道によって、
すでに日米貿易協定は安倍首相のいう「ウィンウィンの協定」ではなく、
日本が一方的に米国に譲歩したという多くの指摘がなされている。
政府・財界からは「自動車の制裁関税を回避できた」
「農産物関税の撤廃はTPP水準にとどまった」として評価する声ばかりだが、
そもそも交渉の初期設定から検証すべきである。
日米貿易協定交渉は、米国による自動車への 25％制裁関税を恐れた日本が、
これを避けることを唯一で最大の「成果」と決め、
代わりに「TPP水準まで農作物関税を撤廃する」というカードを
先に切ってしまった。 これが交渉の力関係を決定的に規定し、
米国に主導権を握られた状態で交渉は進んだ。
結果は、日本は TPP水準まで 農産物関税の譲歩をした一方、
米国は TPPで約束した自動車関税撤廃 をしていない。
さらに、日本の最大目標の自動車への報復関税の回避については、
先述の共同声明で「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、
両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」
という曖昧な表現にとどまり、米国が将来この措置を取らない
という確約も得られていない。まさに 非対称で片務的な交渉 と言える。
しかも2018年9月に日米貿易協定の交渉入りが決定された時点から、
この協定は関税交渉の後に投資やサービスなど他分野が交渉される
という二段階方式が規定されており、
仮に今回最終合意した協定が発効しても、
新たに第二ラウンドが始まる可能性もある。
その影響や交渉プロセス、今後の見通しは
改めて臨時国会で徹底検証されるべきである。
一方、日米貿易協定は 国内への影響にとどまらず、
日米以外の他国や国際的な貿易レジーム（体制）にも 少なからず影響を及ぼす
ことになるが、残念ながらこの点は メディアでも十分に扱われていない。
本稿では この点について考える。
☆多角的貿易体制の危機 への対応に悩む 国際社会
世界の貿易量は2008年のリーマン・ショック以降、
減速あるいは停滞しており（スロー・トレード）、
回復傾向にあるもののかつてのような拡大は望めない。
そこへトランプ大統領が登場し、いわゆる「保護主義」政策をとり始めた。
「米中貿易戦争」はトランプ大統領の登場以前から存在していたが、
2017年以降に一気に加速した。
米中対立は確かに大きな問題だが、世界の貿易問題と各国の力関係は
もっと複雑だ。 EUと米国の間でも 制裁関税の応酬は起こっているし、
EU－中国も 微妙な緊張関係にある。
「一帯一路」の下、中国はアフリカ・アジアへ投資・援助を通じて
プレゼンスを高め、インドは国内産業保護の観点から
RCEPの規定に なかなか合意していない。
一方、かつてWTO交渉にて 欧米から
市場開放や規制緩和を強要されてきた新興国、途上国は、
先進国の掲げる 「WTO改革」 に懐疑的・批判的で、
国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の精神を反映させた
根本的な改革を求めている。
NGOや労働組合、農民組織、先住民族組織などを含む国際市民社会は、
一部の多国籍企業や投資家だけを利する自由貿易協定を批判し続けてきた。
グローバルな規制緩和によって雇用、公共サービスなどが市場化され、
国内の貧困・格差、地域経済の衰退が起こっている。
また自由貿易協定よって各国の公共政策のスペースが縮小する
ことへの批判も強い（ISDS条項など）。
国際市民社会は、現在の貿易体制を変革し、地域主権や食料安全保障、
人権や環境、労働者の権利保護、貧困者への医薬品アクセスの確保、
気候変動対策などに寄与する貿易への転換を提言している。
これらの動きが様々なレベルで同時に起こっているわけだが、
いずれにしても現在の国際貿易体制は人々と地球環境にとって持続可能ではなく、
何らかの変革や軌道修正が必要だという危機感を、
多くの国の政府・政策立案者、研究者、市民社会が共有している。
その際に 重要となるのが、WTOによる多国間主義であり、
多角的な貿易交渉の枠組みである。 その意味で、日米貿易協定の行方を
多くの国が注目してきた。
トランプ大統領が振りかざすディールに屈するのか、
それとも 国際協調路線とルールに基づき 「できないことは できない」
と毅然と対応するのか。
その違いは 今後の世界の貿易体制の方向性にも関わり、
多くの国にも影響するからだ。
☆日米貿易協定は WTO違反
結果的に、日米貿易協定は 同床異夢の日米による妥協と矛盾の産物であり、
WTOルールに違反している「いかがわしい協定」*となった 。
多角的貿易体制を再建しようとする各国の努力に水を差しかねない。
＜*日米貿易協定がWTO違反であるとの指摘は すでに複数の専門家から指摘されている。
／「日米貿易協定で 日本がWTOルールの ‟抜け穴” つくる？」
細川昌彦氏（中部大学特任教授、元・経済産業省貿易管理部長）｜日経ビジネス）、
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】
【日米貿易協定はＷＴＯ違反】国会承認は違法｜農業協同組合新聞）
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00020/?P=3
世界164の国・地域が参加する WTOは、様々な問題があるものの、
現在の多角的貿易交渉の唯一の場である。
その原則は全加盟国への無差別主義であり、特定の国・地域間での
特恵的な貿易協定の締結を基本的に禁止している。
しかし、WTOの規律である GATT24条では、
「実質上のすべての貿易について、又は少なくともそれらの地域の
原産の産品の 実質上のすべての貿易について、廃止すること」を条件として、
例外的にFTAを認めている 。
この規定によって、TPP協定などの メガFTAや、
二国間FTAなどの協定が可能になっているわけである。
なお「実質上、すべての貿易」には厳密な定義はないが、
貿易額の約9割 が目安とされている。
要するに特定分野だけの関税撤廃をするという「いいとこ取り」や
「つまみ食い」のFTAを、WTOは許していないのだ。
問題は、日米貿易協定が上記の「実質上すべての貿易」
すなわち貿易額の9割程度の関税撤廃 をクリアしているのかという点である。
2018年度の日本から米国への輸出総額は 15兆4702億円だったが、
そのうち29％が自動車、6%が自動車部品、6%が原動機である（）。
▼https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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図1 日本の対米輸出額(２０１８年度)
日米貿易協定の結果、日本は、米国がTPP交渉で約束していた
自動車・自動車部品の関税撤廃の獲得に失敗した。
その結果、上記3品目の関税撤廃を除け ば関税撤廃対象は残りの59％となり、
WTOが求める約90%には程遠い。
実はこの問題は、交渉が佳境に入った2019年7月頃から
日米の専門家から指摘されており、私自身も注視してきた。
日本は「自由貿易推進」の旗を掲げ、
米国離脱後のTPP協定やEUとの経済連携協定を発効させてきた。
またRCEP交渉ではアジアの新興国・途上国に対して
WTOの規律に沿った関税撤廃を強く求めている（図2）。
▼https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/10/
711b1b95ead86caaafd3d5c2d7d0ab96-e1570259988533-550x375.jpg
（図2）各協定の関税撤廃率(％)
どの国（特に途上国・新興国）にとっても 関税撤廃は国内産業の保護
の面からも容易ではなく、多くの国が苦渋の選択を強いられている。
またトランプ大統領の WTO軽視や、一方的な制裁関税の対応に悩む国も多い。
これらの国々を含む国際社会からすれば、
「WTOルール遵守を他国に要求する一方、なぜ米国には WTOルール無視を許すのか」
との疑問も出るだろう。
WTO違反は 他国から提訴される案件ではないが、
日本のダブルスタンダードを 他国は厳しい目で見ることは間違いない。
廣重、二枚目、
「忠臣藏 夜討 三 本望」です。
☆日本政府による 「まやかし」の説明
日本政府が発表した「日米貿易協定の概要」によれば、
「（米国の）自動車・自動車部品については、
米国譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と明記。
（自動車・自動車部品に係る具体的な関税撤廃期間や
原産地規則は本協定で規定せず。）」と記載されているのみである。
これを素直に読めば、米国は今回、自動車・部品の関税撤廃について
具体的な約束は 何もしていない。
ところが、ニューヨークでの茂木敏充大臣のブリーフィングに続き、
記者説明を行った渋谷和久政策調整統括官（内閣官房TPPなど政府対策本部）は、
「関税撤廃率はアメリカ側が約92％、日本側が約84％ぐらいの数字ではないかなと」*
と説明した。
なぜ、米国の関税撤廃率が92％という話になるのか。渋谷氏は説明を続ける。
＜*渋谷政策調整統括官による事務ブリーフ概要｜内閣官房）
「今回は米国の譲許表にはっきりと更なる交渉 ”further negotiation”
によって関税撤廃ということが明記されるわけですので、わが国としては、
何年後に撤廃ということは書いていませんけれども、
自動車と自動車部品について譲許表できちんと明記したということは、
自動車と自動車部品についての米国の約束の形であると考えているところです」
「TPPでも乗用車は25年後、トラックは30年後というのも
当然撤廃率に含めて説明をしていたわけですし、他の協定でも
長いステージングというのはあり、これまでそれらを撤廃率に加えてきたわけで、
今回もいずれ何年目というのは議論するわけですから、
そこは問題ないかと考えております」
要するに、撤廃に至るまでの段階的な率や年限など具体的な数字は
約束してもらえなかったが、「さらなる交渉」をするのだから
最終的には92％になるという理屈だ。
しかしこれは日本政府によるまやかしの説明と言わざるを得ない。
関税譲許表とは、各国が様々な品目について、
「即時撤廃」「2年目半減」などの最終到達点とともに、
1年目に何％、2年目に何％というように具体的なスケジュールを決めて
記載する法的文書である*。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926006/20190926006-2.pdf
ここでは一つ一つの数字こそが肝であり、「約束」内容に他ならない。
その意味で、米国は今回自動車・部品の関税撤廃について
数字上の約束は一切しておらず、
「今後の交渉で撤廃」という方向を示しただけである。
それを米国が関税撤廃をした後の達成率（92％）として語るのは無理があり、
「結果」と「期待」を意図的に混同して、
WTO違反でないと主張しているとの批判も避けられない**。
＜*参考として、今回の日米貿易協定にて米国が日本に約束した自動車・部品以外の
工業製品の関税撤廃・削減の具体的な年限や率を記載した譲許表（経済産業省発表）＞
＜**GATT24条では、「実質上すべての貿易」の関税率を撤廃していない協定であっても
認められる例外規定がある。当該協定が「FTAに向けての中間協定」であり、
「妥当な期間内に関税同盟を組織し、又は自由貿易地域を設定するための
計画及び日程を含むものでなければならない」ことが条件となる。
しかし日米貿易協定では最終的な協定の計画及び日程を含んでおらず、
米国側は「米国の自動車関税の撤廃はこの協定に含まれていない」
(通商代表部のライトハイザー代表)ともコメントしているため、
WTO上の「FTAに向けた中間協定」とみなされない可能性が高い＞
こうした結果について、「自動車に制裁関税をかけられるよりはましだろう」
と思う人もいるかもしれないが、
米国の予測不能で一方的な制裁を回避することと、
WTOという国際ルールを違反することはまったく異なる次元の話で、
どこにも大義はない。
第２次大戦後、ブレトンウッズ体制などを経て国際社会が模索してきた
多角的貿易体制に反する自殺行為だと言わざるを得ない。
問われなければいけないのは、WTOを違反をしてまでも、
なぜ日本が 米国の利益に貢献しなければならないのか、という点だ。
そもそも日米貿易協定交渉は、日本ではなく米国が望んでもので、
大統領選前に成果を出したいとトランプ大統領は考えているが、
日本が合意や批准を急ぐ必要などは まったくない。
☆CPTPP加盟国は 日米貿易協定をどう見るか
米国抜きのTPP協定（CPTPP）は 2018年12月に発効済であるが、
日米貿易協定の結果は、TPP参加国にも影響を及ぼす。
例えば、日米貿易協定で日本は米国産牛肉にセーフガード（緊急輸入制限措置）
を設定した上で関税を削減することとした。
しかしTPP参加国と米国の輸入量を合わせると、
TPPで設定したセーフガードの発動基準数を超える可能性がある（図3）。
▼https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/10/
81149be448d0c9e5cfd483effc945dba-e1570260646259-550x367.jpg
（図3）セーフガードの発動基準数量
本来であれば、米国のTPP離脱後、他国と見直し協議をして
発動基準数を米国抜きの前提に下げておく必要があったのだが、
それがなされなかったため生じている問題だ。
米国からの輸入量も想定した基準量になっているため、
現在のTPP参加国からの輸入には事実上、セーフガードが効かない状態で、
そのことは政府も認めている。
この問題について、日本政府の説明に様々な疑念があげられている。
与党・公明党「TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部」の矢倉克夫事務局長は
2019年10月3日の会合で、「（TPP参加国との修正協議が）整わなかったら
（セーフガードが）緩くなる」と指摘*。
また10月に入り各地で開催されている農業者等への説明会でも、
「TPP参加国が見直しに応じるのか」と実現性を疑問視する意見が出ている
（10月２日、札幌市）。
＜*牛肉ＳＧ再協議 日米協定発効後に 公明経済対策本部で
政府 国内対策充実を｜日本農業新聞＞
https://www.agrinews.co.jp/p48885.html
畜産農家からすれば、早急にTPP参加国との見直し協議をしてほしい
ところだが、政府は、「日米貿易協定が発効した後、輸入状況などが
見えてきた段階で各国と協議をする」としている。
具体的には、4年後の2023年度から 米国を含む輸入量で運用できるよう
協議するというのだ。 それでは畜産農家の不安は 払しょくできず、
またTPP参加国が その時点で再協議に応じるのかどうかも何の保証もない。
☆日本以外のTPP参加国にとって 「愉快ではない」日米貿易協定
日米貿易協定が大筋合意に達した直後の8月27日、
豪州のブリジット・マッケンジー農相は、
「TPPの再交渉は考えていない」とセーフガードの発動条件を厳しくする案に
否定的な考えを示している*。
日本は消費する牛肉の6割を 輸入に頼り、その半分は豪州産だ。
TPP発効によって 豪州産牛肉の関税はすでに38.5%から26.6%に下がっており、
今後も段階的に下がっていく。
セーフガード措置を含むTPPで得たメリットを豪州が簡単に手放すはずはない。
＜*豪農相「TPP再交渉せず」 セーフガード議論けん制｜日経新聞2019年8月27日＞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49009320W9A820C1EE8000/
また米国の離脱後、11カ国で交渉してきたTPP協定だが、
まだ国内批准を終えていない国もあり、正式に参加しているのは
日本を含めた7カ国（日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、
カナダ、オーストラリア、ベトナム）である。
TPPは、マレーシアなど新興国にとって 世界最大規模の米国市場への
アクセスが最大の魅力であった。
米国の離脱直後は その恩恵が激減したとして
各国の発効への速度も ばらつきがみられるようになった。
こうした国に発効を促すため、「米国がTPP復帰するまでは
米国との二国間交渉を控える」という各国政府間での示し合わせさえあった
と言われている。
今回の日米貿易協定によって、米国のTPP復帰は さらに非現実的なものとなった。
建前であれそれを主張してきた日本政府自らが米国とFTAを結んだことは、
他のTPP参加国にとっては決して愉快なものではないだろう。
再協議も含め、TPP参加国との関係や 未批准国の今後の動きなども
注視すべき点である。
☆グローバルな デジタル貿易ルール・メイキングを主導したい
日米 ― 他国 との対立は必至
今回、物品に対象を絞った「日米貿易協定」とともに、
「日米デジタル貿易協定」も最終合意に至っている。
これらは2本の別個の協定として審議されることになる。
現時点では協定文が公表されていないものの、
日本政府の概要や米国側の資料によれば、日米デジタル貿易協定は、
TPPの電子商取引章をベースにしつつ、
2018年に妥結したUSMCA（NAFTA再交渉の結果）に入れられた
デジタル貿易章を踏襲したものとなる。
詳細は別稿に譲る*が、主なルールは「デジタル製品への関税賦課の禁止」
「国境を越えるデータ（個人情報含む）の自由な移転」
「コンピュータ関連設備を自国内に設置する要求の禁止」
「政府によるソース・コードやアルゴリズムなどの移転（開示）要求の禁止」
「SNS等の双方向コンピュータサービスの提供者の損害責任からの免除」などである。
一言で言えば、GAFA などの巨大プラットフォーマー企業にとって
より有利な条項が TPPを強化する形で定められた。
電子商取引をめぐる国際的な一元的ルールはまだなく、
WTOで有志会合が進められている他、TPPなどのメガFTAや個別のFTAで
先行的にルールづくりがされているところである。
＜*内田聖子「分析レポート 日米デジタル貿易協定 ḘＴＰＰ
を超える米国型ルールが導入ー」＞
http://www.parc-jp.org/teigen/2019/USJTA/USJTA_degital_report.pdf
インターネット上の商取引や、Googleなどの検索サービス、
SNSなどのソーシャルメディアの利用がさらに加速する中、
人権侵害や詐欺、個人情報保護の問題など多くの課題も生じている。
各国はそれぞれ国内規制を行っているが、
表現の自由とビジネス優先の規定を好む米国と、
人権保護や倫理性などの価値から企業を規制しようとするEU、
巨大権力を持つ国家が自国でデータを囲い込みつつ
劇的な発展を遂げた中国、そしてグローバル経済に接合しながらも
自国の産業育成や国家主権を担保しようとするインドなど新興国では、
ルールのあり方は大きく異なる。
こうした中、日米デジタル貿易協定は、USMCAとともに
現時点で世界で最も企業に有利なルールを持つ協定として登場した。
日本は、IT立国を目指し、G20サミットでも安倍首相が「デジタル経済の促進」
「ソサイエティ5.0」などを提起している
（私にはこれら政策によって、日本が米国や中国のようなIT大国・知財大国と
肩を並べられるとは思えないが）。
TPP交渉でも、大企業に有利な電子商取引ルールを推進してきたのは日米であり、
その意味で日米間に大きな対立や齟齬はない。
しかし前述のように、圧倒的な力を持つ大手プラットフォーマーや
IT企業のビジネス活動と、人権や倫理、公共政策を
どのようなバランスでルール化すればよいのか、どの国も模索している。
こうした中で、米国型ルールである日米デジタル貿易協定を批准してしまえば、
今後の政策スペースを限定することにもなってしまう。
☆IT企業のなすがままに 個人情報などが濫用される 可能性も
カナダのオタワ大学法学部教授で、知的財産権や電子商取引などが専門の
テレサ・スカッサ氏は、USMCAのデジタル貿易章はTPPよりも
政府の規制権限が縮小していると分析し、次のように述べている*。
「USMCAは、これまでの経済の主要部分（農業・自動車、
さらに映画や音楽産業など）だけでなく新しい経済に関連する問題も扱っている。
これについてのカナダの課題は、我々がまだ方向性を設定していないということだ。
デジタル経済がカナダ経済にどれほどの影響を与えるのか理解しないまま、
決定を下している。経済面以外にも、デジタル化・自動化が進む中で、
暮らしや雇用のあり方について人びとは懸念している。
たとえば、Google関連企業のサイドウォーク（Sidewalk）社が
トロントで進めるスマートシティ・プロジェクトへの大衆の大きな反発は、
デジタル時代のプライバシー、自律性、規制に関する根深い不安を明らかにしている」
＜*“What Role for Trade Deals in an Era of Digital Transformation?”
by Teresa Scassa＞
https://www.cigionline.org/articles/what-role-trade-deals-era-digital-transformation
日米デジタル貿易協定には、USMCAと同じ
「ソース・コード及びアルゴリズムの開示禁止」が盛り込まれた*。
＜*TPPでは「ソース・コードの開示」のみが対象となっていたが
USMCA及び日米デジタル貿易では「アルゴリズム」も対象となり拡大された＞
これは、特定の例外を除けば、政府当局は企業に
ソフトウェアやAI等のアルゴリズムの内容開示を要求できないというものだ。
米国の大手プラットフォーマーやIT企業が強く求めてきた規定である。
スカッサ教授は次のような懸念を指摘する。
「すでに私たちは、特定のアルゴリズムを知る必要に直面している。
例えば自動運転車の事故が起こった場合、捜査当局は運転の意思決定を行った技術が
事故にどう影響したかを理解する必要がある。
被害者と企業による訴訟も起こるだろう。
あるいは、自動化された意思決定プロセスにおいて、
個人情報がどのように使用されているのか検証するよう、
個人情報委員会等の規制当局が要求されることもあるだろう。
ソース・コードとアルゴリズムの開示問題は、デジタルへの変革の初期段階において、
カナダが国家として何を売り払うのかについて懸念を抱くには十分である」
日本でもカナダ同様、デジタル経済が進む中で、
どのような規制が必要か、公共政策や人権・消費者保護とのバランスをどうとるのか
についての議論は不十分であり、社会的コンセンサスも形成されていない。
そのような中で、国の政策スペースを規定してしまう貿易協定
（しかも大手プラットフォーマーやIT企業を世界で最も多く有する米国と）
を発効することのリスクは大きい。
さらに、米国型ルールの世界標準化を警戒する EUや中国、インド、
そして途上国・新興国は、日米デジタル貿易協定を最大限警戒し、
対立を深めていくと思われる。
これはWTOの 電子商取引分野の議論にも 影響していくだろう。
☆自動車の 制裁関税回避のための交渉 でいいのか
日米貿易協定は、制裁関税をちらつかせ他国を脅すトランプ政権に、
成功体験を与えてしまった交渉だ。
事実、トランプ政権発足後、すでにあったNAFTAや韓米FTAの再交渉以外に
新たに結ぶFTAは、日米貿易協定が初めてである。
どの国も心情的に日本の状況を理解するかもしれないが、
制裁関税を盾に 他国を屈服させるやり口は、
国際協調のもとで 多角的貿易体制を再建しようとする方向とは、
明らかに逆である。
日本にとって最大の課題は、「米国からの制裁関税の回避」を
唯一・最大の獲得目標にし続ける限り、
この構図から抜け出られないということだ。
今後、仮に第二段階の交渉（サービスや投資、その他）が始まり
交渉が長期化すれば、日本はさらに様々なものを米国に差し出すことになる。
米国政治も流動的であるとはいえ、このシナリオだけは避けなければならない。
EU等の他国が踏み切ったように
米国のWTO提訴も含めた選択肢 がもっと議論されるべきだ。
そして、日米間という関係性のみに注目するのではなく、
国際貿易体制への影響や国際社会における日本の立ち位置をふまえた上で
議論をしなければならない。
＜文・図版作成 ／ 内田聖子＞
内田聖子
うちだしょうこ ●NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表
廣重、三枚目、
「忠臣藏 大尾」です。
核心を突いておる かと、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-937.html
東海アマブログ 2019年11月17日 (日)
◎成功者たちは、本当に 成功したのか？
日本の成功者といえば、「金儲けの成功者」として知られる人物ばかり
が取り上げられている。
誰でも知っているのは、ソフトバンクの孫正義、ユニクロの柳井正、
京セラの稲森和夫、前沢友作、三木谷浩史、堀江貴文などだが、
彼らの人生を俯瞰してみると「成功」とは、いったい何なのか？
を考えさせるものがある。
というのも、上に挙げた「成功者」たちの大半が、現在、
すべてを失う存亡の危機に瀕しているからだ。
孫正義
1957年生まれ、鳥栖市の赤貧のなかで育ち、後に福岡に移住。
実父の 孫三憲 が密造酒とパチンコ業で成功し裕福になった。
https://www.youtube.com/watch?v=zhrz8KdUB4w&feature=emb_logo
推定資産2兆円。この人は前沢のように周囲にばらまくことはしない。
贅沢三昧の散財もしない。
ファンドを作って財産を増やし続けることだけに関心があるようだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E6%AD%A3%E7%BE%A9
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56573
現在、ソフトバンクファンドが決定的な危機にあることを多くの人が知っている。
総務省は、すでにソフトバンクの倒産を見込んで、
現在の通信事業の後始末に関するプロジェクトを立ち上げているといわれ、
大半の利権が、ドコモに移動すると噂されている。
有利子負債14兆円を返済するために、一か八かの博打に頼っている経営状態では、
もはや助かる見込みもないだろう。
ソフトバンクに価値のないゴミ企業株を高値で売りつけたのは、
孫正義の娘の所属するゴールドマンサックスだといわれる。
孫も娘に頼まれて、ろくな調査もせずにホイホイ投機博打に
巨大な資金を投入し、ゴールドマンサックス十八番の金融詐欺に遭った
といえるだろう。
ユダヤ金融ファンドの地位を脅かすような 日本産ファンドを、
イルミナティが許すはずがない。
ソフトバンクの名前は、私の記憶では1980年代のパソコン黎明期に
無料ソフトの流通バンクを経営していたことから知られたが、
その歴史は、たかだか40年に満たない。
それが、もうすぐこの世から完全に失われるように思える。
日本一の超大金持ちの人生は、あっけないものだ。
柳井正
ユニクロの総帥、柳井は1949年、宇部市生まれ。
そこは安倍晋三の本拠地でもある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E4%BA%95%E6%AD%A3
柳井の姓名は、山口県東部に柳井市があり、そこは田布施の東隣でもある。
ここに、明治以降の、日本の権力者、実業家の血縁網が、
ぞろぞろと描かれている。
それこそ明治天皇＝大室寅之祐から 野坂参三・宮本顕治、岸信介、
松下村塾関係者など、「日本の大物」の大半が集っているのが 実に不可解だ。
実は、日本の政治家・実業家のルーツを調べてゆくと、
朝鮮・韓国との関わりの深い人物が実に多い。
小泉純一郎の実父、純也、児玉機関の総帥、児玉誉士夫、笹川良一、
そして岸信介である。
柳井市・田布施町は、大韓帝国併合時に、大量の朝鮮人が移住し、
定着した場所としても知られる。
上に挙げた全員が、統一教会・文鮮明とも 深い絆を持っていた。
なお、柳井の長男、一海も、
孫の娘と同じくゴールドマンサックスに所属している。
おそらく、孫と同じように、柳井も息子を通じて、
ゴミ株を高値で売りつけられようとしているように見える。
ユダヤ金融資本の陰謀の魔手に絡め取られているのではないだろうか？
ユダヤカルトは、柳井や孫のような、ユダヤ人以外の人物が
世界経済を動かすことは許さない。
柳井は、孫ビジョンファンドの社外取締役であり、
ソフトバンクの倒産によって 無傷ですむことはありえない。
前沢友作
1975年生まれ、ZOZO総帥だった前沢は、ソフトバンクに事業のすべてを譲渡し、
現在は一線から身を引いている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E6%BE%A4%E5%8F%8B%E4%BD%9C
剛力彩芽とも破局し、現在、何をしているのかの情報はない。
総資産は2000億円を超えていて、この甘い蜜に吸い寄せられて
危険な虫たちがわんさかやってきて、全身にたかられている状態のようだ。
下半身の人格がずいぶん甘いようで、このことで、剛力が逃げ出しただけでなく、
暴力団関係者から多額の金をむしり取られている との週刊誌情報もある。
前沢の破滅的失敗を見ると、カネを儲けたことで浮かれた気分になって散財し、
厳密なマーケットリサーチを行わず、
勘だけで事業を進めたせいだと指摘を受けている。
https://www.mag2.com/p/news/421115
前沢の失敗は、堀江貴文に似ていて、この二人は、
宇宙開発という問題の本質を理解しないまま、
空想的未来ビジョンを盲信している点など、似通った部分が多い。
宇宙開発には夢が溢れているように見えるが、その内実は、
徹頭徹尾、戦争準備でしかない。
宇宙開発の名における軍事事業である ことを二人とも理解していないのだ。
今の段階では宇宙旅行など無意味なことで、
世界が夢中になっている宇宙開発の真実は、
宇宙核ミサイル基地の建設だけである。
堀江貴文
1972年、八女市生まれ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E8%B2%B4%E6%96%87
いわゆる実業家としては、たぶん日本一メディアへの露出が多い人物である。
おそらく堀江も、それを意識して利用しているのだろう。
思想的には極右に近い国家主義者であり、ファッシズムへの傾斜も見られる。
「定年退職後 30年の老後資金として 年金以外に約2000万円が必要」
とする金融庁報告に対し 抗議デモが発生した。
堀江は、Twitterで「バカばっか」、
「そんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」と発言した。
彼は、自分の専門分野以外の知識が大きく欠落した人物である。
だから、偽計取引、風説の流布、有価証券報告偽造などの実刑が希な事件で、
不可解な2年半もの実刑判決を受けているが、
これが、「経済界の既得権益秩序 を乱した」報復として行われたことも、
あまり理解していない。
前沢と同じように、空想的な宇宙開発に莫大な資金を投じているが、
これも、実は軍事産業であることを理解せずに、
本気で宇宙旅行などを信じているが、もしも、本当に宇宙ミサイル技術
につながる開発に成功してしまえば、再び犯罪を捏造されて投獄される
ことへの警戒を持ち合わせていないようだ。
三木谷浩史
1965年生まれの三木谷浩史は、現在、奈落に転落中である。
それは、きちんとした準備と見通しがないまま楽天が
携帯電話キャリア通信事業を立ち上げてしまったからで、
本業の足を引っ張るどころではすまず、このままでゆけば
一年も経ずに倒産に至ってしまいそうな不安感がある。
実は、総務省は、すでにソフトバンクとともに、楽天携帯事業破綻に備えて、
対策を進めているらしい。
https://president.jp/articles/-/24403
https://www.asahi.com/articles/ASMBQ7S6LMBQULFA00G.html
本業の通販事業でも、参入事業者に負荷を押しつける 未熟なシステムにより、
アマゾンに水をあけられる一方であり、競合する分野では、
もはや競争力が存在していない状況だ。
我々が、楽天のロゴを目にするネット社会も、先の長い話ではなさそうだ。
三木谷の、やることなすこと失敗続きであり、
孫や柳井、前沢らは、同じような 国際金融資本の罠に閉じ込められている
のではないかと思える。
なお、日本近代史における成功者の系譜として、
松下幸之助、井植歳男、盛田昭夫、稲森和夫らが挙げられるが、
いずれも生長の家の 谷口雅春 との関係がある。
谷口は 出口王仁三郎の大本教幹部だったので、
日本における戦前、戦後の事業成功者の多くが実は、
大本教とのつながりを持っていると思っていい。
現在の日本会議や、松下政経塾も、谷口雅春によるアイデア の実現である。
これが何を意味しているのかは、別に項目を立てて考察が必要だと思う。
このブログは、「成功者たちは、本当に成功したのか？」
という表題で書き始めた。
上に挙げた「成功者」たちの人生を見て、
本心から尊敬できる人物が一人でもいるだろうか？
実は、上に挙げた成功者たちは、巨大な暗雲に包まれ、
明日の運命も分からない状態だ。
孫正義が10年後にも日本一の大金持ち、成功者として
日本社会に君臨している可能性は、私はゼロだ と思う。
孫だけではない。ファンドに参加している柳井も
孫と共倒れする可能性がある。
三木谷も、倒産目指してまっしぐらという印象だ。
前沢も堀江も、宇宙開発で巨大な損失を被り、
もう立ち上がる力も失うだろう。
なぜ、こんな悲惨な状態になっているかといえば、
彼らの行動原理が徹底した利己主義だからだ。
何度も書いているように、「人生は与えたものが還ってくる」
因果応報のプロセスである。
社会全体に奉仕するという意思がなければ、必ず利己主義の報復を受ける。
松下幸之助や井植歳男らは、人々の生活を改善してやろう
という利他主義の意思を強く持っていた。
松下は草創期からの従業員が死んだときは、必ず葬儀に駆けつけて
涙をボロボロ流して会社への貢献を感謝した。
その死を惜しんで、多額の香典 を包んだ。
ナショナルの初期の企業原理は人情だったのだ。
井植も、主婦業のなかで、もっとも苛酷だった洗濯を
合理化できる道具を開発して、日本中の女性たちを解放してやろう
という明確な利他主義の意思を持っていた。
孫や三木谷に、そんな利他主義が 存在するだろうか？
私が知る限り、本当に利他主義に生きている経営者は、
壱番屋の創業者であった1948年生まれの宗次徳二である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%97%E6%AC%A1%E5%BE%B3%E4%BA%8C
宗次の凄惨な幼少時代は、読むことにも勇気がいるほどであり、
涙が止まらない。
https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/
現在、宗次は4時に起床し、一日の休みもなく
名古屋市都心部（新栄）で清掃奉仕活動を続けている。
多額の（数十億？）私財を 子供食堂や児童救済施設に寄付し続けている。
家族には一円も残さないと公言し、
私財のすべてを社会活動に充てるとしている。
自分が、壱番屋カレー店を通じて得た250億円の金すべてを
社会に還元すると宣言していて、身の回り品も 最低のバーゲン品ばかり、
遊興にも一切金を使わない。
日本を代表するバイオリニスト、葉加瀬太郎や五島緑らのストラディバリは、
すべて宗次が私財で購入し、無償貸与しているものだ。
因果応報の原理からいえば、宗次徳二の人生には、
地球上のすべての幸福が殺到してくるのではないだろうか？
宗次自身には、たくさんの幸運も、詐欺師も寄ってくるが、
一切興味を示さず、淡々と社会奉仕を続けている。
日本の成功者たちのなかで、本当に成功しているのは、
ひょっとすると宗次ただ一人かもしれない。
彼を知る、すべての人々は、誰よりも宗次を敬愛しているからだ。
↑
「因果は 巡る 風車」 これ哲理。
みな しつこいCM 連発の 企業だわなぁ 騒音だよ。