画は 葛飾 北斎 （葛飾 北齋） かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「假名手本忠臣藏」 「十一段目」です。
☆雪、冷え込み厳しい。
「対米断交」を勧める、偽ユダ・アメ公どもの 気儘勝手を許すな！
戦後７０余年、昭和天皇の負債 の総精算だ 我ら戦後世代は 関係ない、
◆https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20191119k0000m020113000c.html
毎日 2019/11/19
◎日米貿易協定案 が衆院通過 政府・与党、来年１月発効 目指す
日米両国の農産物や工業品の関税を 削減・撤廃する日米貿易協定案と
デジタル分野のルール整備を進める日米デジタル貿易協定案が１９日、
衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
立憲民主党など野党は反対した。
日米貿易協定は、日本が 米国産の牛肉や豚肉、小麦などの関税を
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の水準まで 引き下げ、
米国が 日本の工業品などの関税を削減・撤廃する内容。
日本産自動車・同部品の関税撤廃は 見送られた。
政府・与党は２０日の参院本会議で 安倍晋三首相出席の下、
協定案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りする構え。
１２月９日の今国会会期末までに承認を取り付け、
来年１月の発効を目指す。
野党は 自動車の関税撤廃が確約されておらず
「不平等で 日本側の 一方的な譲歩だ」と反対している。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14303
長周新聞 2019年11月19日
◎主権蹂躙も甚だしい 日米FTA
国会承認急ぐ政府が 明らかにしない 協定の内実
安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑騒動に隠れる かたちで15日、
衆院外務委員会は日米貿易協定の承認案を可決した。
自民、立憲民主、国民民主の国対委員長は 13日に会談。
日米貿易協定承認案を 19日の衆院本会議で採決することで合意し、
来月9日の国会会期末までに承認する段取りだ。
これでトランプが要求する1月1日発効が可能になる。
審議らしい審議もせず、協定の中身や 国民生活への影響など
ほぼ国民には知らせないままに、与野党ともども来年11月に
大統領選挙を控えるトランプの事情 を忖度した結果だ。
トランプは 大統領就任直後の2017年1月に
12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱し、
アメリカ側の要求を呑ませやすい 二国間の
日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に切り変えた。
日米貿易協定が 国民生活になにをもたらすのかを あらためて見てみたい。
☆USTRが公表した 「交渉の目的」にみる
日米貿易協定の中身を知るうえでは、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が
2018年12月に公表している「日米貿易協定交渉の 目的の要約」が
的確にアメリカ側の狙いを示している。
2018年9月にトランプと安倍首相が日米首脳会談をおこなったさいに、
日米貿易協定の交渉を開始することで合意した。
その後アメリカ国内ではパブリックコメントの実施や公聴会を開催し、
その結果をＵＳＴＲがまとめたものが「交渉の目的」である。
アメリカでは、交渉開始の30日前まで に交渉目的の公開が
政府に義務づけられている。
「交渉の目的」には 以下の22分野・項目があげられている。
①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、
④貿易の技術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、
⑦サービス貿易（電子通信及 び金融サービスを含む）、
⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、⑨投資、
⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの公正、
⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、
⑯腐敗防止、⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、一般規定、為替。
ほぼ ＴＰＰの項目と同じだ。
このうち今回は ①の「物品貿易」と
⑧の「デジタル物品貿易及 びサービス、越境データ移転」の項目
についての貿易協定だ。
2018年9月に日米貿易協定の交渉に入る最初からトランプは
2段階でいくことを表明している。
それは大統領選挙に向けてまず農業分野の市場開放を先行決着させる必要
があったからだ。 「第2段階 の交渉」は今回の協定発効後の2020年春にも
開始する予定で、今回の2項目に 残りの20項目をあわせて
日米ＦＴＡの総仕上げ をする計画だ。
①の「物品貿易」のなかには工業製品と農産品がある。
物品貿易では、「米国の貿易収支の改善 と対日貿易赤字削減」を掲げている。
農産品については「関税の削減・撤廃によって 米国農産物の市場を確保する」
としている。
今回対象となったのは、牛肉、豚肉、豚肉加工品、鶏肉、小麦、大麦、
脱脂粉乳・バター、ホエイ、チーズ、りんご（生果）、オレンジ（生果）、
砂糖、でん粉、小豆、いんげん、落花生、ワイン、天然はちみつ、麦芽、
スパゲティ、マカロニ、ビスケット、フローズンヨーグルト、乳糖、その他などで、
ほとんどの農産物や加工品について 関税削減や撤廃がおこなわれる。
ただ今回コメについては交渉対象からはずした。
それもトランプの都合で、コメの主産地であるカリフォルニア州が
民主党の支持基盤であり、関心が薄いというだけのことだ。
また、コメ市場の開放に踏み込めば 日本国内の反対世論が高まり、
早期決着に持ち込むうえで不利に働くことを懸念しただけで、
今後コメ市場の開放を持ち出すことは必至だ。
関税削減・撤廃によって安いアメリカの農産品や加工品が入ってくることで
日本国内の畜産・酪農、果樹農家や加工品製造業者などへの打撃は重大だ。
食料自給率は2018年に37％にまで下落しており、
今後これ以上低下することは必至で、先進国のなかでは きわめて異例の
食料の輸入依存国になる。
アメリカ側が 農産物貿易で重視しているのは、関税削減・撤廃だけではなく、
農業バイオテクノロジーによって開発された製品の市場開放だ。
農業バイオテクノロジーといえばＴＰＰでは 遺伝子組み換え作物を指していたが、
日米貿易協定の目的ではそれに加えて ゲノム編集の生産物も対象にしている。
さらに、「米国の農産物を差別する 非関税障壁」の撤廃を要求してきている。
ＢＳＥ対策としての月齢制限の撤廃や、残留農薬基準の緩和、
遺伝子組み換え（ＧＭ）表示義務の撤廃や緩和など、
食品の安全を守るためにもうけている国内の基準を撤廃・緩和する
ことを迫っており、国民の健康や生命が脅かされる ことに繋がる。
物品貿易における工業製品の項では「米国内での生産と雇用増加 を目的とする」
としている。
今回の貿易協定では、ＴＰＰで約束した日本車への関税撤廃をほごにした。
農産品では トランプは実質的に「ＴＰＰ水準以上」を要求してきたが、
日本の自動車についてはＴＰＰでの約束も 簡単に破棄している。
工業製品のなかでは、医薬品、医療機器、化粧品、情報通信技術機器、
化学品などについては 関税による処理ではなく、
対日輸出促進をはかるための規制緩和 を要求している。
⑧の「デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転」
も今回の貿易協定に含まれている。
「デジタル製品（ソフトウェア、音楽、ビデオ、電子書籍）に関税を課さない」
「国境をこえるデータ（個人情報を含む） の自由な移転」
「コンピューター関連設備を自国内に設置する要求の禁止」
「政府によるソース・コードやアルゴリズムなどの移転（開示）要求の禁止」
「ＳＮＳ等の双方向コンピューターサービスの提供者の損害責任からの免除」
などをおもなルールにしている。
ＧＡＦＡ（アメリカに本拠を置く、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）
などの巨大プラットホーム企業にとって有利な条項が
ＴＰＰ以上の内容で盛り込まれており、現時点で世界でもっとも企業に有利な協定だ。
①と⑧については今国会に、「日米貿易協定及 び日米デジタル貿易協定」
として承認案が提案されている。
☆来春以降に待受ける 20項目 食品から金融まで
これ以外の20項目については 2020年春以降に第2段階の協議を進める
ことになっている。だが、これらを 分割して審議するのではなく、
一つの日米貿易協定として統一的にとらえなければ
国民にとって どういう影響を及ぼすのかは明らかになってこない。
②「衛生植物検疫」では、「米国の食品及び農産物の輸出を妨げる障壁
を取り除く」としている。
たとえば、遺伝子組み換え作物などで安全かどうか
科学的に結論が出ていないものについて、
はっきりと危険だと証明しなければならなくなる。
ＢＳＥ対策での月齢制限（すでに撤廃）や
遺伝子組み換え食品の承認、収穫前後防カビ剤の規制や表示義務、
食品添加物の使用基準、農薬の残留基準などについて
アメリカから槍玉にあげられる可能性が高まる。
③「税関、貿易円滑化、原産地規則」の項目のなかには、
「税関及 び貿易円滑化」と 「原産地規則」がある。
「税関及び貿易円滑化」では、「最大限に迅速な出荷を確保し、
出荷時期、自動化、及び保証の使用に関する新たな原則を規定する」としている。
現在日本に入ってくる輸入食品は平均92時間余りかけて検疫所でチェックしているが、
ＴＰＰでは48時間以内に 検疫を終えて国内で流通させることが原則となった。
これが「輸入手続きの迅速化」の名目でおこなわれるなら、
輸入品を厳格にチェックすることができなくなる。
全国の検疫所での抜きとり検査の検査率は10％程度にすぎず、
さらに検疫体制がずさんなものになる ことは目に見えている。
以前は検疫所で安全性が確認されるまで留め置いていたが、
貿易優先の考え方が重視され、検疫にかける時間が削られている。
「原産地規則」では、「とくに米国における生産 を奨励する」としている。
④「貿易の技術的障害」では、「他の締約国の 利害関係者が
当該草案に対して 意見を提供することを可能にする」としている。
たとえば遺伝子組み換え（ＧＭ）表示など食品表示ルールをつくるさいに、
「義務表示」など 強制力のある表示をおこなう場合は
輸出国やＧＭ企業などが利害関係者として関与できる ようにする。
すなわち反対できるようにする ということだ。
また、未承認のＧＭ食品を 輸出国に送り返すこともできにくくなる。
⑤「良い規制の慣行」では、「規制が科学的根拠に基づくもので、
また現在通用するものであると同時に、不必要な重複を回避していること」
「政府が任命した諮問委員会に対し、意見を提供する機会を確保する」
などとしている。
たとえば食の安全にかかわる規制では、アメリカが納得する「科学的根拠」
がなければ拒否される可能性がある。
また、「政府が任命した 諮問委員会」には
日米ともに 大企業や投資家の代表が参加する ことが考えられ、
一部の利害関係者によって 規制緩和が推進される危険性がある。
アメリカは毎年の外国貿易障壁報告書で 日本の規制慣行を「不平等」
として改定を求めてきており、日米貿易協定交渉のなかでも
押しつけられる可能性が高い。
⑥「透明性、公告及び管理」では、「貿易及び投資に影響を及ぼす法律、規制、
一般的な適用に関する行政通達、及びその他の手続きを速やかに公表する」
としている。
たとえばこれまでもアメリカは日本に対し、薬の価格の決め方について、
外国の利害関係者が政府の審議会に出席することや、意見書を提出できる
ことを要求してきている。
アメリカの製薬会社が「透明性」をたてに 利害関係者として影響を及ぼし、
発言力を高め、外国の製薬企業の要求に沿う形で 薬の価格制度が運用され、
価格決定プロセスが変わっていく 危険性もある。
⑦「サービス貿易（電気通信及び金融サービスを含む）」では、
「サービス貿易」「電気通信」「金融サービス」にわけている。
「サービス貿易」では禁止事項として「外国のサービス供給者 に対する差別」
「市場におけるサービス供給者 の数の制限」
「越境サービスの供給者への 現地拠点の設置」をあげ、
「米国の配送サービス供給者が 日本において活動する場を平準化する」
などを求めている。
「金融サービス」では、「米国の金融サービス供給者が 公正で開かれた
金融サービス貿易の条件を獲得するための 競争市場の機会を拡大する」
「国境を越えたデータの移転を制限したり、ローカルコンピューティング施設の
使用または設置を要求する措置を 金融サービス分野に課すことを禁じる
最高水準の約束」を求めている。
アメリカは金融の定義として「すべての保険、銀行、その他の金融サービス」とし、
とりわけ 日本国内でも医療保険市場の拡大 を狙っている。
かねてより かんぽ生命や共済（ＪＡ共済、全労済、コープ共済、都道府県県民共済）
に対して「優遇されている」として
民間保険会社と同じように 共済団体を管理・監督するように金融庁に要求してきた。
さらに共済団体が積み立ててきた積立金を 金融市場に還流させることを狙っている。
☆米国ルール の丸呑み 知財、医療、労働
⑨「投資」では、「米国における日本の投資家には、米国内の投資家よりも
大きな実質的権利が認められないことを確保しつつ、
日本における米国投資家に 米国の法的な原則及び慣行と一致する重要な権利を確保する」
「日本の全分野において 米国の投資に対する障壁を軽減もしくは排除する」としている。
日米貿易協定で注目されているのが 投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）の扱いだ。
国際的にはここ数年でＩＳＤＳの問題点が先進国・途上国を問わず認識され、
貿易・投資協定から削除する動きが起こっている。
ＵＳＴＲがおこなったパブリックコメントでは、日米交渉にＩＳＤＳを盛り込むべきだ
と主張する大企業の意見がある。
日本はＴＰＰ11でもＩＳＤＳを盛り込むことを主張したが、
途上国から削除や修正の要求があいつぎ、結果的に一部が「凍結」扱いとなった。
⑩「知的財産権」については「米国の法律にあるものと同様の保護基準を
反映する知的財産権を管理する規律を追求する」としている。
日本では著作権の保護期間は作者の死後50年だが、アメリカは70年を主張している。
また、日本では著作権侵害は著作者自身が告訴しなければ
国は起訴・処罰できない「親告罪」で、著作権が侵害された場合、
日本では賠償金での解決がほとんどで金額も少額だが、
アメリカでは法定賠償金という制度があり、実損害の証明がなくても
裁判所が懲罰的な賠償金を決めることができる。
アメリカのルールが導入されれば 知財訴訟が頻発する危険性がある。
⑪「医薬品及び医療機器における手続きの公正」では、
「米国製品の完全な市場アクセスを確保する」としている。
⑫「国有企業及び政府管理企業」では、
「補助金の支給で 国有企業が他の締約国に害を及ぼさない」
「補助金を付与された国有企業の投資を通じて、
他の締約国の国内産業に害を及ぼさない」
「国営企業、指定独占企業、及び民間企業の公 平な規制」などとしている。
国有企業とは政府が出資して公的なサービスを提供する企業であり、
金融、病院、鉄道、空港、政府機能・政策を担う公有企業など
国民生活にかかわるものが多数ある。
アメリカは国有企業も民間企業と同じ土俵で競争しなければならない
という考えに立っており、必要とされる財政支援を禁止している。
日本政府の側も 国有企業をすべて民営化し、
外資の傘下に置くことも辞さない構え をみせている。
⑬「競争政策」では、「反競争的なビジネス行為を禁止」としている。
⑭「労働」では、ＩＬＯ（国際労働機関）宣言を掲げているが、
労働条件や労働者の権利が 貿易や投資に影響を及ぼすことを厳重に警戒している。
⑮「環境」でも、「環境保護」はあくまでも貿易や投資を促進する目的の範囲内での
努力目標として掲げている。
ただし、漁業に関しては「乱獲やＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業
をもたらす有害な漁業補助金を禁止する」としている。
日本は漁港の整備や燃料に補助金を交付したり、
漁船をつくるために低利な融資をおこなったりして零細な沿岸漁民を守ってきた。
これにアメリカ側が不当な漁業補助金として 削減や撤廃を求めてくる危険性は高い。
⑯「腐敗防止」に関しては、ＴＰＰでは「透明性及び腐敗行為の防止」
の項目がもうけられていた。
薬価決定のプロセスを「透明で公正」な手続きでおこなうように求め、
製薬会社が不服申し立てができるようにもしている。
外資が企業活動をおこなううえで、政府や行政機関の公務員が
外資の利益を損なう行動をおこなうことに歯止めをかけるものだ。
⑰「貿易救済」では、「米国の貿易法を厳格に執行する」
「補助金やダンピングによる市場歪曲に対して米国が措置を講じる」としている。
☆紛争解決には ＩＳＤＳ 為替操作 禁止条項 も
⑱「政府調達」では、「米国企業が米国製品・サービスを
日本に販売する機会を増やす」。公共事業に関連して、
国や政府機関、地方政府などが物品やサービスを調達したり、
建設工事をおこなったりする場合に、日本の国内企業と同じ条件を
米国企業にも与えることを義務づける。
⑲「中小企業」では、「中小企業のニーズが考慮される ことを確保するための
政府代表からなる“中小企業委員会”を設立する」としている。
⑳「紛争解決」では、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決の略）条項
が注目されている。 投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたときに、
仲裁申し立てをおこない、損害賠償を求めることができる制度だ。
投資先の国・自治体がおこなった施策・規制で
不利益を被ったと企業や投資家が判断した場合、
その制度の変更・廃止や損害賠償を 相手国に求めることができる。
たとえば医療関係者はこの制度により、国民階保険制度が形骸化し、
薬価の高騰や、混合診療の解禁、自由診療の拡大、医療への株式会社の参入
などで日本の医療が アメリカのようにビジネス市場にされていく
ことを警戒している。
その他の分野でもアメリカの多国籍企業が不利益と見なす制度を
一方的に変更することを強いられ、日本の主権が踏みにじられる 危険性が高い。
「一般規定」では、「日本が非市場国と自由貿易協定を交渉する場合に、
透明性を確保するための仕組みを規定する」としている。
「非市場国」とは 中国を指し、中国封じ込め政策である。
トランプは 中国をあらゆる メガＦＴＡから排除したい意向だ。
現在日本は ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）を交渉中だ。
日米貿易協定交渉前 から交渉しているＲＣＥＰの扱いは 言及されていないが、
アメリカとの貿易協定を優先し、アジアで孤立する道を選ぶのかどうか迫られる。
「為替」では、「日本が為替操作をおこなわないようにする」としている。
「為替操作禁止条項」はＴＰＰ交渉時から話題にのぼっていたが、
盛り込んだのは新ＮＡＦＴＡが初めてだ。
背景にはアメリカの自動車業界が、円安を武器とした
日本車の輸出攻勢を阻止するために、ＴＰＰ交渉時から為替条項の導入
を要求してきた経緯がある。
2018年12月にＵＳＴＲが開催した日米貿易協定に関する各業界からの公聴会で、
米国自動車業界は、新ＮＡＦＴＡ以上の強制力を持つ為替操作禁止の導入を求めた。
以上見てきたように、アメリカは 日米貿易交渉で、
ＴＰＰ協定を さらに米国有利に変更して
日米ＦＴＡ交渉をおこなおう としている。
今国会で審議入りした 日米FTA（2項目）は
これらのすべての項目を含むことを 前提としたものであるが、
日本政府は国民に対して 内容をまったく開示していない。
これら 22項目の全体像を見れば、
日米貿易交渉は アメリカの多国籍企業が
日本国内で 我が物顔に利潤追求をおこなうために、
日本の国内法でさえも 変えてしまおうというもので、
主権の蹂躙も甚だしい ということが一目瞭然だ。
今回の2項目についての協定をトランプのいうままに
審議もなしに国会で承認させることは、来年の第2段階での交渉でも
進んで屈服することを約束するようなものである。
国を 売り飛ばしにかかっている安倍政府を、
国民的な運動で 縛りつける必要がある。
北齋、二枚目、
![]()
「假名手本忠臣藏」 「十一段め」 「ようち」です。
重篤な感染症のデパート、腐海支那、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52046685.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年11月19日
◎北京で 一組の夫婦が 黒死病に！
中国当局は アフリカ豚コレラの感染拡大を止めることができず、
というか、放置したことで、大量の豚が殺処分されています。
中国では多くの人が 何等かの感染病（例：インフルエンザ、結核、HIV、
性病、未知の感染病）にかかっており、
きちんと治療せずに放置しているケースも多いと思います。
ですから中国国内での感染拡大を止めるのは
案外難しいのかもしれません。
そして今回、北京の病院で、夫婦が
黒死病のうちの 肺ペスト にかかっていることが確認されました。
中国共産党は 騒ぎが大きくならないように報道を規制しているようですが。。。
当局は感染拡大は ほとんどないと言っていますが。。。
何しろ中国ですからねえ。
日本を訪れたり 住み着いたりしている中国人の中にも
感染病にかかっている人もいるでしょう。
入国時に感染病にかかっているかどうかを検査せずに
やたらと中国人を流入させている感じがします。
ちなみに、中世に黒死病が大流行した時にイギリスで作られた童謡があります。
こちらです： https://www.youtube.com/watch?v=A7bqVT8ogG8
楽しそうな歌ですが、人々がくしゃみをして 突然死んでしまった
ことを歌っているそうです。 黒死病の犠牲者の出た家のドアには
バラの花輪を飾ったそうです。 その家には近づかないようにしていたとか。
https://www.investmentwatchblog.com/china-reports-2-cases-of-the-most-
dangerous-type-of-plague/
（概要）
１１月１６日付け
北京で２人の患者が最も危険なペストに感染していると診断されました。
彼らが患っているのは １４世紀のヨーロッパで５０００万人の死者
を出した黒死病です。
このことが報道されたとき北京の人々は大きなショックを受けました。
しかし当局は黒死病の感染者に関するニュースを検閲し
人々の恐怖を抑えようとしています。
火曜日に北京当局は 内モンゴル出身の夫婦を 肺ペストの治療のために
北京市内の病院に入院させたと発表しました。
北京の衛生局によると夫婦のどちらかは病状は安定しており、
もう一人は重体ですが悪化していません。
中国の疫病管理予防センターは、
Weibo（中国のソーシャルメディアサイト）を通して、
この疫病の感染が広がる可能性は 非常に少ないと断言しました。
当局はこの夫婦を病院内で隔離した上で、
予防のために病院内を消毒したと述べました。
また、感染した患者らが隔離されている 緊急治療室の出入り口では
警察が常時監視しています。
肺ペストは 咳によって感染します。
しかし他の種類のペストは ノミ、シラミ、動物などを介して 感染します。
肺ペストは 肺炎のような症状が出ます。 放置すれば死に至ります。
黒死病についてはこちらから：
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/011700018/?P=1
北齋、三枚目、
![]()
「かなでほん 忠臣蔵 十一段目」です。
狂信カルト の熱心な信者ども、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16798.html#comments
ネットゲリラ (2019年11月17日)
◎無題
コメント
*野次馬 | 2019年11月17日
一番気の毒なのが、ニューオータニかと思ったが、
今の経営者が、むしろ権力にすがりつくタイプなので、
仕方ないかもしれない。
挙句は 安倍のゴッドマザーの信仰するカルトに
一緒にハマって 塩まいたり、今井敬だけでなく、丹羽宇一郎ほか、
年寄り財界大物を10人近く 取締役に迎える人なので、
それも たった数百億の売上規模で。
騒ぎが大きくなった11日、あべちゃんは吉兆で今井敬と会食してる。
いろいろな工作打ち合わせだのだろう。
*もりへー | 2019年11月17日 | 返信
◇「毎晩 声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を
昭恵夫人が証言！ 慧光塾や 池口恵観の “お告げ政治”がいまも?
(2016.11.20・リテラ）
https://lite-ra.com/2016/11/post-2714.html
＞「慧光塾」は 光永仁義 なる人物（故人）が
代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、
その内実は 代表の光永代表が“神のお告げ”によって
取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き
“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。
しかも、光永代表は 会員企業に法外なコンサルティング料
を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、
慧光塾のオカルト経営指導 のせいで
逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社 も少なくなかった。
焼津のはん次 @NoTYOolympic
＞ネットで拾った話ですが 安倍が飲んでる神立の水は
慧光塾の責任者の 長男会社の製品。
慧光塾の信奉者には 現ニューオータニ(株)代表取締役社長大谷和彦も。
二人とも慧光塾の信奉者。ニューオータニホテルは安倍を庇うでしょうね。
慧光塾や 池口恵観の“お告げ政治” がいまも？
＞安倍首相は、ホテルニューオータニで2002年11月に開かれた
この経営塾代表の誕生パーティーに出てきて、こんな挨拶をしている。
「私は毎年 光永さんの誕生会にお邪魔させていただいております。
父の代からの長い長い付き合いでございます」（中略）
この会には、安倍家のゴッド・マザーである安倍洋子（岸信介の娘）
さんまで出てきて、「先生とのお付き合いも随分長くなるわけで
ございますけれども、亡くなった主人も大変お世話になりました。
今、息子の晋三もいろいろご指導いただいておりますけれども、
今後とも、健康のためにも また政治の道でも
道を誤ることのないよう よろしくお願いします」
などと挨拶をしたりしている。安倍家は親子2代にわたって、
この新興宗教まがいの怪しげなパワーの持主に
ドップリつかってしまっている のである。
安倍家は光永家と家族ぐるみの付き合いをしていて、
光永氏の長男が結婚した際には、安倍晋三夫妻が媒酌人をつとめたりしている。
（2007年・週刊文春）
*アッキー本物 | 2019年11月17日 | 返信
もし天皇陛下が元首なのなら、公的文書は陛下の来し方の記録であって、
それはつまり「古事記の続編」 に他ならないわけです。
いい加減に 古事記を何ページかちぎっては捨て、ちぎっては捨て、
するのを止めておかないと、
やっている人に障りがあるのではないかと心配です。
坊ちゃまは、ご神木を折って持って帰る
ようないたずらをしすぎです。
*巷談嬰児 。。 | 2019年11月17日 | 返信
《 光永 仁義とは、安部家の墓がある山口県長門市油
の生まれです 》 ネットより
「電通」の前身である 日本電報通信社の創業者は
熊本県生まれの 光永星郎だが
光永は山口県と熊本県に特に多く分布している姓で
「光永」とか「仁義」とか 「星郎」とか
限りなく日本に帰化した朝鮮人好みの通名に近い（と思う）。。
ちなみにロッテグループの創業者「重光武雄」は通名であり
朝鮮名は辛格浩だった
興味深いのは重光が 岸信介とも朴正煕とも親しかった事実だ
山口の闇 は本当に深い
*情弱痴呆老人 | 2019年11月17日 | 返信
ニューオータニの創業者大谷米太郎ってのは、
立志伝中の人物で凄いヒトなんだ、全く知らなんだ。
大谷なんていうから 東本願寺系かと思っていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E7%B1%B3%E5%A4%AA%E9%83%8E
*金牛 | 2019年11月17日 1 | 返信
池口 恵観のwiki読んだら 金日成主席観世音菩薩とか書いてある。
公然たる北の工作員か。 晋三の周囲はこんなのばっか(´･ω･`)
*軽侮嬰児 。。 | 2019年11月17日 | 返信
美談風に隠してあるけど 行間をよく読めば
戦前からの政商だろ / 艸。 読解力なさすぎ
*きららもみじ | 2019年11月17日 | 返信
桜 いらねーよな
安倍晋三を見る会 直球で行こうぜ 山口薩長 朝鮮多布施民
*瑠璃の色 | 2019年11月17日 | 返信
日々迷いと判断の相克に苛まれる政治屋、企業人
の後ろに 拝み屋 有り、
のしょうもない現実を 半ば同情しつつも嘆いていたのが、
日本でコンサル業を初めて上場し、
これまた一部ではカルト大王の異名をとった船井幸雄だった
のは 味わい深いよなｗ
質(たち)の違いは カルトの世界にもあるってかｗｗ
カルトも広義になり過ぎてんだわ
シンプルに 「狂信」で良いのにな
*＜怪傑ゲリラ＞ | 2019年11月17日 | 返信
長州＜足軽＞ 逝腐ｗ＜ヨシだ樟淫＞
の狂信ドレイどもだ（クソアベも一味だ）
もともとの長州は 本願寺を信仰の仏教徒集団
迷餌＝明治になって皇室から仏教を捨てさせて
＜神がかり戦争＞に駆り立てた足軽どもの罪は深い不快
皇室が仏教を捨てたために竹田みたいな＜外道＞を
障子たのみならず＜葬禍＞や＜降伏＞などの邪教が
民間にはびこる痔退だわ
↑
明治簒奪政権の 祟りですな。
三代目 「昭和天皇」の大罪 ということ。
まんまと 戦略皆無の ナポレオン気取りが ユダ米に 嵌められて
対米戦に 引っ張りこまれてしまう。
ミッドウェーの大敗北で 降伏すりゃいいものを、
保身と蓄財で ダラダラと引っ張り 最後の１年で 大量の戦没者。
日米安保を 恐露から 吉田茂に結ばせ 現在の隷米売国に 連なる。
鮮人・下痢壺に 躊躇はないだろうが、
純日本人なら 怒るぜ、偽ユダ・アメ公に 媚びる、貢ぐ 謂れがないわな。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「假名手本忠臣藏」 「十一段目」です。
☆雪、冷え込み厳しい。
「対米断交」を勧める、偽ユダ・アメ公どもの 気儘勝手を許すな！
戦後７０余年、昭和天皇の負債 の総精算だ 我ら戦後世代は 関係ない、
◆https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20191119k0000m020113000c.html
毎日 2019/11/19
◎日米貿易協定案 が衆院通過 政府・与党、来年１月発効 目指す
日米両国の農産物や工業品の関税を 削減・撤廃する日米貿易協定案と
デジタル分野のルール整備を進める日米デジタル貿易協定案が１９日、
衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
立憲民主党など野党は反対した。
日米貿易協定は、日本が 米国産の牛肉や豚肉、小麦などの関税を
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の水準まで 引き下げ、
米国が 日本の工業品などの関税を削減・撤廃する内容。
日本産自動車・同部品の関税撤廃は 見送られた。
政府・与党は２０日の参院本会議で 安倍晋三首相出席の下、
協定案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りする構え。
１２月９日の今国会会期末までに承認を取り付け、
来年１月の発効を目指す。
野党は 自動車の関税撤廃が確約されておらず
「不平等で 日本側の 一方的な譲歩だ」と反対している。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14303
長周新聞 2019年11月19日
◎主権蹂躙も甚だしい 日米FTA
国会承認急ぐ政府が 明らかにしない 協定の内実
安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑騒動に隠れる かたちで15日、
衆院外務委員会は日米貿易協定の承認案を可決した。
自民、立憲民主、国民民主の国対委員長は 13日に会談。
日米貿易協定承認案を 19日の衆院本会議で採決することで合意し、
来月9日の国会会期末までに承認する段取りだ。
これでトランプが要求する1月1日発効が可能になる。
審議らしい審議もせず、協定の中身や 国民生活への影響など
ほぼ国民には知らせないままに、与野党ともども来年11月に
大統領選挙を控えるトランプの事情 を忖度した結果だ。
トランプは 大統領就任直後の2017年1月に
12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱し、
アメリカ側の要求を呑ませやすい 二国間の
日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に切り変えた。
日米貿易協定が 国民生活になにをもたらすのかを あらためて見てみたい。
☆USTRが公表した 「交渉の目的」にみる
日米貿易協定の中身を知るうえでは、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が
2018年12月に公表している「日米貿易協定交渉の 目的の要約」が
的確にアメリカ側の狙いを示している。
2018年9月にトランプと安倍首相が日米首脳会談をおこなったさいに、
日米貿易協定の交渉を開始することで合意した。
その後アメリカ国内ではパブリックコメントの実施や公聴会を開催し、
その結果をＵＳＴＲがまとめたものが「交渉の目的」である。
アメリカでは、交渉開始の30日前まで に交渉目的の公開が
政府に義務づけられている。
「交渉の目的」には 以下の22分野・項目があげられている。
①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、
④貿易の技術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、
⑦サービス貿易（電子通信及 び金融サービスを含む）、
⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、⑨投資、
⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの公正、
⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、
⑯腐敗防止、⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、一般規定、為替。
ほぼ ＴＰＰの項目と同じだ。
このうち今回は ①の「物品貿易」と
⑧の「デジタル物品貿易及 びサービス、越境データ移転」の項目
についての貿易協定だ。
2018年9月に日米貿易協定の交渉に入る最初からトランプは
2段階でいくことを表明している。
それは大統領選挙に向けてまず農業分野の市場開放を先行決着させる必要
があったからだ。 「第2段階 の交渉」は今回の協定発効後の2020年春にも
開始する予定で、今回の2項目に 残りの20項目をあわせて
日米ＦＴＡの総仕上げ をする計画だ。
①の「物品貿易」のなかには工業製品と農産品がある。
物品貿易では、「米国の貿易収支の改善 と対日貿易赤字削減」を掲げている。
農産品については「関税の削減・撤廃によって 米国農産物の市場を確保する」
としている。
今回対象となったのは、牛肉、豚肉、豚肉加工品、鶏肉、小麦、大麦、
脱脂粉乳・バター、ホエイ、チーズ、りんご（生果）、オレンジ（生果）、
砂糖、でん粉、小豆、いんげん、落花生、ワイン、天然はちみつ、麦芽、
スパゲティ、マカロニ、ビスケット、フローズンヨーグルト、乳糖、その他などで、
ほとんどの農産物や加工品について 関税削減や撤廃がおこなわれる。
ただ今回コメについては交渉対象からはずした。
それもトランプの都合で、コメの主産地であるカリフォルニア州が
民主党の支持基盤であり、関心が薄いというだけのことだ。
また、コメ市場の開放に踏み込めば 日本国内の反対世論が高まり、
早期決着に持ち込むうえで不利に働くことを懸念しただけで、
今後コメ市場の開放を持ち出すことは必至だ。
関税削減・撤廃によって安いアメリカの農産品や加工品が入ってくることで
日本国内の畜産・酪農、果樹農家や加工品製造業者などへの打撃は重大だ。
食料自給率は2018年に37％にまで下落しており、
今後これ以上低下することは必至で、先進国のなかでは きわめて異例の
食料の輸入依存国になる。
アメリカ側が 農産物貿易で重視しているのは、関税削減・撤廃だけではなく、
農業バイオテクノロジーによって開発された製品の市場開放だ。
農業バイオテクノロジーといえばＴＰＰでは 遺伝子組み換え作物を指していたが、
日米貿易協定の目的ではそれに加えて ゲノム編集の生産物も対象にしている。
さらに、「米国の農産物を差別する 非関税障壁」の撤廃を要求してきている。
ＢＳＥ対策としての月齢制限の撤廃や、残留農薬基準の緩和、
遺伝子組み換え（ＧＭ）表示義務の撤廃や緩和など、
食品の安全を守るためにもうけている国内の基準を撤廃・緩和する
ことを迫っており、国民の健康や生命が脅かされる ことに繋がる。
物品貿易における工業製品の項では「米国内での生産と雇用増加 を目的とする」
としている。
今回の貿易協定では、ＴＰＰで約束した日本車への関税撤廃をほごにした。
農産品では トランプは実質的に「ＴＰＰ水準以上」を要求してきたが、
日本の自動車についてはＴＰＰでの約束も 簡単に破棄している。
工業製品のなかでは、医薬品、医療機器、化粧品、情報通信技術機器、
化学品などについては 関税による処理ではなく、
対日輸出促進をはかるための規制緩和 を要求している。
⑧の「デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転」
も今回の貿易協定に含まれている。
「デジタル製品（ソフトウェア、音楽、ビデオ、電子書籍）に関税を課さない」
「国境をこえるデータ（個人情報を含む） の自由な移転」
「コンピューター関連設備を自国内に設置する要求の禁止」
「政府によるソース・コードやアルゴリズムなどの移転（開示）要求の禁止」
「ＳＮＳ等の双方向コンピューターサービスの提供者の損害責任からの免除」
などをおもなルールにしている。
ＧＡＦＡ（アメリカに本拠を置く、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）
などの巨大プラットホーム企業にとって有利な条項が
ＴＰＰ以上の内容で盛り込まれており、現時点で世界でもっとも企業に有利な協定だ。
①と⑧については今国会に、「日米貿易協定及 び日米デジタル貿易協定」
として承認案が提案されている。
☆来春以降に待受ける 20項目 食品から金融まで
これ以外の20項目については 2020年春以降に第2段階の協議を進める
ことになっている。だが、これらを 分割して審議するのではなく、
一つの日米貿易協定として統一的にとらえなければ
国民にとって どういう影響を及ぼすのかは明らかになってこない。
②「衛生植物検疫」では、「米国の食品及び農産物の輸出を妨げる障壁
を取り除く」としている。
たとえば、遺伝子組み換え作物などで安全かどうか
科学的に結論が出ていないものについて、
はっきりと危険だと証明しなければならなくなる。
ＢＳＥ対策での月齢制限（すでに撤廃）や
遺伝子組み換え食品の承認、収穫前後防カビ剤の規制や表示義務、
食品添加物の使用基準、農薬の残留基準などについて
アメリカから槍玉にあげられる可能性が高まる。
③「税関、貿易円滑化、原産地規則」の項目のなかには、
「税関及 び貿易円滑化」と 「原産地規則」がある。
「税関及び貿易円滑化」では、「最大限に迅速な出荷を確保し、
出荷時期、自動化、及び保証の使用に関する新たな原則を規定する」としている。
現在日本に入ってくる輸入食品は平均92時間余りかけて検疫所でチェックしているが、
ＴＰＰでは48時間以内に 検疫を終えて国内で流通させることが原則となった。
これが「輸入手続きの迅速化」の名目でおこなわれるなら、
輸入品を厳格にチェックすることができなくなる。
全国の検疫所での抜きとり検査の検査率は10％程度にすぎず、
さらに検疫体制がずさんなものになる ことは目に見えている。
以前は検疫所で安全性が確認されるまで留め置いていたが、
貿易優先の考え方が重視され、検疫にかける時間が削られている。
「原産地規則」では、「とくに米国における生産 を奨励する」としている。
④「貿易の技術的障害」では、「他の締約国の 利害関係者が
当該草案に対して 意見を提供することを可能にする」としている。
たとえば遺伝子組み換え（ＧＭ）表示など食品表示ルールをつくるさいに、
「義務表示」など 強制力のある表示をおこなう場合は
輸出国やＧＭ企業などが利害関係者として関与できる ようにする。
すなわち反対できるようにする ということだ。
また、未承認のＧＭ食品を 輸出国に送り返すこともできにくくなる。
⑤「良い規制の慣行」では、「規制が科学的根拠に基づくもので、
また現在通用するものであると同時に、不必要な重複を回避していること」
「政府が任命した諮問委員会に対し、意見を提供する機会を確保する」
などとしている。
たとえば食の安全にかかわる規制では、アメリカが納得する「科学的根拠」
がなければ拒否される可能性がある。
また、「政府が任命した 諮問委員会」には
日米ともに 大企業や投資家の代表が参加する ことが考えられ、
一部の利害関係者によって 規制緩和が推進される危険性がある。
アメリカは毎年の外国貿易障壁報告書で 日本の規制慣行を「不平等」
として改定を求めてきており、日米貿易協定交渉のなかでも
押しつけられる可能性が高い。
⑥「透明性、公告及び管理」では、「貿易及び投資に影響を及ぼす法律、規制、
一般的な適用に関する行政通達、及びその他の手続きを速やかに公表する」
としている。
たとえばこれまでもアメリカは日本に対し、薬の価格の決め方について、
外国の利害関係者が政府の審議会に出席することや、意見書を提出できる
ことを要求してきている。
アメリカの製薬会社が「透明性」をたてに 利害関係者として影響を及ぼし、
発言力を高め、外国の製薬企業の要求に沿う形で 薬の価格制度が運用され、
価格決定プロセスが変わっていく 危険性もある。
⑦「サービス貿易（電気通信及び金融サービスを含む）」では、
「サービス貿易」「電気通信」「金融サービス」にわけている。
「サービス貿易」では禁止事項として「外国のサービス供給者 に対する差別」
「市場におけるサービス供給者 の数の制限」
「越境サービスの供給者への 現地拠点の設置」をあげ、
「米国の配送サービス供給者が 日本において活動する場を平準化する」
などを求めている。
「金融サービス」では、「米国の金融サービス供給者が 公正で開かれた
金融サービス貿易の条件を獲得するための 競争市場の機会を拡大する」
「国境を越えたデータの移転を制限したり、ローカルコンピューティング施設の
使用または設置を要求する措置を 金融サービス分野に課すことを禁じる
最高水準の約束」を求めている。
アメリカは金融の定義として「すべての保険、銀行、その他の金融サービス」とし、
とりわけ 日本国内でも医療保険市場の拡大 を狙っている。
かねてより かんぽ生命や共済（ＪＡ共済、全労済、コープ共済、都道府県県民共済）
に対して「優遇されている」として
民間保険会社と同じように 共済団体を管理・監督するように金融庁に要求してきた。
さらに共済団体が積み立ててきた積立金を 金融市場に還流させることを狙っている。
☆米国ルール の丸呑み 知財、医療、労働
⑨「投資」では、「米国における日本の投資家には、米国内の投資家よりも
大きな実質的権利が認められないことを確保しつつ、
日本における米国投資家に 米国の法的な原則及び慣行と一致する重要な権利を確保する」
「日本の全分野において 米国の投資に対する障壁を軽減もしくは排除する」としている。
日米貿易協定で注目されているのが 投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）の扱いだ。
国際的にはここ数年でＩＳＤＳの問題点が先進国・途上国を問わず認識され、
貿易・投資協定から削除する動きが起こっている。
ＵＳＴＲがおこなったパブリックコメントでは、日米交渉にＩＳＤＳを盛り込むべきだ
と主張する大企業の意見がある。
日本はＴＰＰ11でもＩＳＤＳを盛り込むことを主張したが、
途上国から削除や修正の要求があいつぎ、結果的に一部が「凍結」扱いとなった。
⑩「知的財産権」については「米国の法律にあるものと同様の保護基準を
反映する知的財産権を管理する規律を追求する」としている。
日本では著作権の保護期間は作者の死後50年だが、アメリカは70年を主張している。
また、日本では著作権侵害は著作者自身が告訴しなければ
国は起訴・処罰できない「親告罪」で、著作権が侵害された場合、
日本では賠償金での解決がほとんどで金額も少額だが、
アメリカでは法定賠償金という制度があり、実損害の証明がなくても
裁判所が懲罰的な賠償金を決めることができる。
アメリカのルールが導入されれば 知財訴訟が頻発する危険性がある。
⑪「医薬品及び医療機器における手続きの公正」では、
「米国製品の完全な市場アクセスを確保する」としている。
⑫「国有企業及び政府管理企業」では、
「補助金の支給で 国有企業が他の締約国に害を及ぼさない」
「補助金を付与された国有企業の投資を通じて、
他の締約国の国内産業に害を及ぼさない」
「国営企業、指定独占企業、及び民間企業の公 平な規制」などとしている。
国有企業とは政府が出資して公的なサービスを提供する企業であり、
金融、病院、鉄道、空港、政府機能・政策を担う公有企業など
国民生活にかかわるものが多数ある。
アメリカは国有企業も民間企業と同じ土俵で競争しなければならない
という考えに立っており、必要とされる財政支援を禁止している。
日本政府の側も 国有企業をすべて民営化し、
外資の傘下に置くことも辞さない構え をみせている。
⑬「競争政策」では、「反競争的なビジネス行為を禁止」としている。
⑭「労働」では、ＩＬＯ（国際労働機関）宣言を掲げているが、
労働条件や労働者の権利が 貿易や投資に影響を及ぼすことを厳重に警戒している。
⑮「環境」でも、「環境保護」はあくまでも貿易や投資を促進する目的の範囲内での
努力目標として掲げている。
ただし、漁業に関しては「乱獲やＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業
をもたらす有害な漁業補助金を禁止する」としている。
日本は漁港の整備や燃料に補助金を交付したり、
漁船をつくるために低利な融資をおこなったりして零細な沿岸漁民を守ってきた。
これにアメリカ側が不当な漁業補助金として 削減や撤廃を求めてくる危険性は高い。
⑯「腐敗防止」に関しては、ＴＰＰでは「透明性及び腐敗行為の防止」
の項目がもうけられていた。
薬価決定のプロセスを「透明で公正」な手続きでおこなうように求め、
製薬会社が不服申し立てができるようにもしている。
外資が企業活動をおこなううえで、政府や行政機関の公務員が
外資の利益を損なう行動をおこなうことに歯止めをかけるものだ。
⑰「貿易救済」では、「米国の貿易法を厳格に執行する」
「補助金やダンピングによる市場歪曲に対して米国が措置を講じる」としている。
☆紛争解決には ＩＳＤＳ 為替操作 禁止条項 も
⑱「政府調達」では、「米国企業が米国製品・サービスを
日本に販売する機会を増やす」。公共事業に関連して、
国や政府機関、地方政府などが物品やサービスを調達したり、
建設工事をおこなったりする場合に、日本の国内企業と同じ条件を
米国企業にも与えることを義務づける。
⑲「中小企業」では、「中小企業のニーズが考慮される ことを確保するための
政府代表からなる“中小企業委員会”を設立する」としている。
⑳「紛争解決」では、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決の略）条項
が注目されている。 投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたときに、
仲裁申し立てをおこない、損害賠償を求めることができる制度だ。
投資先の国・自治体がおこなった施策・規制で
不利益を被ったと企業や投資家が判断した場合、
その制度の変更・廃止や損害賠償を 相手国に求めることができる。
たとえば医療関係者はこの制度により、国民階保険制度が形骸化し、
薬価の高騰や、混合診療の解禁、自由診療の拡大、医療への株式会社の参入
などで日本の医療が アメリカのようにビジネス市場にされていく
ことを警戒している。
その他の分野でもアメリカの多国籍企業が不利益と見なす制度を
一方的に変更することを強いられ、日本の主権が踏みにじられる 危険性が高い。
「一般規定」では、「日本が非市場国と自由貿易協定を交渉する場合に、
透明性を確保するための仕組みを規定する」としている。
「非市場国」とは 中国を指し、中国封じ込め政策である。
トランプは 中国をあらゆる メガＦＴＡから排除したい意向だ。
現在日本は ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）を交渉中だ。
日米貿易協定交渉前 から交渉しているＲＣＥＰの扱いは 言及されていないが、
アメリカとの貿易協定を優先し、アジアで孤立する道を選ぶのかどうか迫られる。
「為替」では、「日本が為替操作をおこなわないようにする」としている。
「為替操作禁止条項」はＴＰＰ交渉時から話題にのぼっていたが、
盛り込んだのは新ＮＡＦＴＡが初めてだ。
背景にはアメリカの自動車業界が、円安を武器とした
日本車の輸出攻勢を阻止するために、ＴＰＰ交渉時から為替条項の導入
を要求してきた経緯がある。
2018年12月にＵＳＴＲが開催した日米貿易協定に関する各業界からの公聴会で、
米国自動車業界は、新ＮＡＦＴＡ以上の強制力を持つ為替操作禁止の導入を求めた。
以上見てきたように、アメリカは 日米貿易交渉で、
ＴＰＰ協定を さらに米国有利に変更して
日米ＦＴＡ交渉をおこなおう としている。
今国会で審議入りした 日米FTA（2項目）は
これらのすべての項目を含むことを 前提としたものであるが、
日本政府は国民に対して 内容をまったく開示していない。
これら 22項目の全体像を見れば、
日米貿易交渉は アメリカの多国籍企業が
日本国内で 我が物顔に利潤追求をおこなうために、
日本の国内法でさえも 変えてしまおうというもので、
主権の蹂躙も甚だしい ということが一目瞭然だ。
今回の2項目についての協定をトランプのいうままに
審議もなしに国会で承認させることは、来年の第2段階での交渉でも
進んで屈服することを約束するようなものである。
国を 売り飛ばしにかかっている安倍政府を、
国民的な運動で 縛りつける必要がある。
北齋、二枚目、
「假名手本忠臣藏」 「十一段め」 「ようち」です。
重篤な感染症のデパート、腐海支那、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52046685.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年11月19日
◎北京で 一組の夫婦が 黒死病に！
中国当局は アフリカ豚コレラの感染拡大を止めることができず、
というか、放置したことで、大量の豚が殺処分されています。
中国では多くの人が 何等かの感染病（例：インフルエンザ、結核、HIV、
性病、未知の感染病）にかかっており、
きちんと治療せずに放置しているケースも多いと思います。
ですから中国国内での感染拡大を止めるのは
案外難しいのかもしれません。
そして今回、北京の病院で、夫婦が
黒死病のうちの 肺ペスト にかかっていることが確認されました。
中国共産党は 騒ぎが大きくならないように報道を規制しているようですが。。。
当局は感染拡大は ほとんどないと言っていますが。。。
何しろ中国ですからねえ。
日本を訪れたり 住み着いたりしている中国人の中にも
感染病にかかっている人もいるでしょう。
入国時に感染病にかかっているかどうかを検査せずに
やたらと中国人を流入させている感じがします。
ちなみに、中世に黒死病が大流行した時にイギリスで作られた童謡があります。
こちらです： https://www.youtube.com/watch?v=A7bqVT8ogG8
楽しそうな歌ですが、人々がくしゃみをして 突然死んでしまった
ことを歌っているそうです。 黒死病の犠牲者の出た家のドアには
バラの花輪を飾ったそうです。 その家には近づかないようにしていたとか。
https://www.investmentwatchblog.com/china-reports-2-cases-of-the-most-
dangerous-type-of-plague/
（概要）
１１月１６日付け
北京で２人の患者が最も危険なペストに感染していると診断されました。
彼らが患っているのは １４世紀のヨーロッパで５０００万人の死者
を出した黒死病です。
このことが報道されたとき北京の人々は大きなショックを受けました。
しかし当局は黒死病の感染者に関するニュースを検閲し
人々の恐怖を抑えようとしています。
火曜日に北京当局は 内モンゴル出身の夫婦を 肺ペストの治療のために
北京市内の病院に入院させたと発表しました。
北京の衛生局によると夫婦のどちらかは病状は安定しており、
もう一人は重体ですが悪化していません。
中国の疫病管理予防センターは、
Weibo（中国のソーシャルメディアサイト）を通して、
この疫病の感染が広がる可能性は 非常に少ないと断言しました。
当局はこの夫婦を病院内で隔離した上で、
予防のために病院内を消毒したと述べました。
また、感染した患者らが隔離されている 緊急治療室の出入り口では
警察が常時監視しています。
肺ペストは 咳によって感染します。
しかし他の種類のペストは ノミ、シラミ、動物などを介して 感染します。
肺ペストは 肺炎のような症状が出ます。 放置すれば死に至ります。
黒死病についてはこちらから：
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/011700018/?P=1
北齋、三枚目、
「かなでほん 忠臣蔵 十一段目」です。
狂信カルト の熱心な信者ども、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16798.html#comments
ネットゲリラ (2019年11月17日)
◎無題
コメント
*野次馬 | 2019年11月17日
一番気の毒なのが、ニューオータニかと思ったが、
今の経営者が、むしろ権力にすがりつくタイプなので、
仕方ないかもしれない。
挙句は 安倍のゴッドマザーの信仰するカルトに
一緒にハマって 塩まいたり、今井敬だけでなく、丹羽宇一郎ほか、
年寄り財界大物を10人近く 取締役に迎える人なので、
それも たった数百億の売上規模で。
騒ぎが大きくなった11日、あべちゃんは吉兆で今井敬と会食してる。
いろいろな工作打ち合わせだのだろう。
*もりへー | 2019年11月17日 | 返信
◇「毎晩 声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を
昭恵夫人が証言！ 慧光塾や 池口恵観の “お告げ政治”がいまも?
(2016.11.20・リテラ）
https://lite-ra.com/2016/11/post-2714.html
＞「慧光塾」は 光永仁義 なる人物（故人）が
代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、
その内実は 代表の光永代表が“神のお告げ”によって
取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き
“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。
しかも、光永代表は 会員企業に法外なコンサルティング料
を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、
慧光塾のオカルト経営指導 のせいで
逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社 も少なくなかった。
焼津のはん次 @NoTYOolympic
＞ネットで拾った話ですが 安倍が飲んでる神立の水は
慧光塾の責任者の 長男会社の製品。
慧光塾の信奉者には 現ニューオータニ(株)代表取締役社長大谷和彦も。
二人とも慧光塾の信奉者。ニューオータニホテルは安倍を庇うでしょうね。
慧光塾や 池口恵観の“お告げ政治” がいまも？
＞安倍首相は、ホテルニューオータニで2002年11月に開かれた
この経営塾代表の誕生パーティーに出てきて、こんな挨拶をしている。
「私は毎年 光永さんの誕生会にお邪魔させていただいております。
父の代からの長い長い付き合いでございます」（中略）
この会には、安倍家のゴッド・マザーである安倍洋子（岸信介の娘）
さんまで出てきて、「先生とのお付き合いも随分長くなるわけで
ございますけれども、亡くなった主人も大変お世話になりました。
今、息子の晋三もいろいろご指導いただいておりますけれども、
今後とも、健康のためにも また政治の道でも
道を誤ることのないよう よろしくお願いします」
などと挨拶をしたりしている。安倍家は親子2代にわたって、
この新興宗教まがいの怪しげなパワーの持主に
ドップリつかってしまっている のである。
安倍家は光永家と家族ぐるみの付き合いをしていて、
光永氏の長男が結婚した際には、安倍晋三夫妻が媒酌人をつとめたりしている。
（2007年・週刊文春）
*アッキー本物 | 2019年11月17日 | 返信
もし天皇陛下が元首なのなら、公的文書は陛下の来し方の記録であって、
それはつまり「古事記の続編」 に他ならないわけです。
いい加減に 古事記を何ページかちぎっては捨て、ちぎっては捨て、
するのを止めておかないと、
やっている人に障りがあるのではないかと心配です。
坊ちゃまは、ご神木を折って持って帰る
ようないたずらをしすぎです。
*巷談嬰児 。。 | 2019年11月17日 | 返信
《 光永 仁義とは、安部家の墓がある山口県長門市油
の生まれです 》 ネットより
「電通」の前身である 日本電報通信社の創業者は
熊本県生まれの 光永星郎だが
光永は山口県と熊本県に特に多く分布している姓で
「光永」とか「仁義」とか 「星郎」とか
限りなく日本に帰化した朝鮮人好みの通名に近い（と思う）。。
ちなみにロッテグループの創業者「重光武雄」は通名であり
朝鮮名は辛格浩だった
興味深いのは重光が 岸信介とも朴正煕とも親しかった事実だ
山口の闇 は本当に深い
*情弱痴呆老人 | 2019年11月17日 | 返信
ニューオータニの創業者大谷米太郎ってのは、
立志伝中の人物で凄いヒトなんだ、全く知らなんだ。
大谷なんていうから 東本願寺系かと思っていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E7%B1%B3%E5%A4%AA%E9%83%8E
*金牛 | 2019年11月17日 1 | 返信
池口 恵観のwiki読んだら 金日成主席観世音菩薩とか書いてある。
公然たる北の工作員か。 晋三の周囲はこんなのばっか(´･ω･`)
*軽侮嬰児 。。 | 2019年11月17日 | 返信
美談風に隠してあるけど 行間をよく読めば
戦前からの政商だろ / 艸。 読解力なさすぎ
*きららもみじ | 2019年11月17日 | 返信
桜 いらねーよな
安倍晋三を見る会 直球で行こうぜ 山口薩長 朝鮮多布施民
*瑠璃の色 | 2019年11月17日 | 返信
日々迷いと判断の相克に苛まれる政治屋、企業人
の後ろに 拝み屋 有り、
のしょうもない現実を 半ば同情しつつも嘆いていたのが、
日本でコンサル業を初めて上場し、
これまた一部ではカルト大王の異名をとった船井幸雄だった
のは 味わい深いよなｗ
質(たち)の違いは カルトの世界にもあるってかｗｗ
カルトも広義になり過ぎてんだわ
シンプルに 「狂信」で良いのにな
*＜怪傑ゲリラ＞ | 2019年11月17日 | 返信
長州＜足軽＞ 逝腐ｗ＜ヨシだ樟淫＞
の狂信ドレイどもだ（クソアベも一味だ）
もともとの長州は 本願寺を信仰の仏教徒集団
迷餌＝明治になって皇室から仏教を捨てさせて
＜神がかり戦争＞に駆り立てた足軽どもの罪は深い不快
皇室が仏教を捨てたために竹田みたいな＜外道＞を
障子たのみならず＜葬禍＞や＜降伏＞などの邪教が
民間にはびこる痔退だわ
↑
明治簒奪政権の 祟りですな。
三代目 「昭和天皇」の大罪 ということ。
まんまと 戦略皆無の ナポレオン気取りが ユダ米に 嵌められて
対米戦に 引っ張りこまれてしまう。
ミッドウェーの大敗北で 降伏すりゃいいものを、
保身と蓄財で ダラダラと引っ張り 最後の１年で 大量の戦没者。
日米安保を 恐露から 吉田茂に結ばせ 現在の隷米売国に 連なる。
鮮人・下痢壺に 躊躇はないだろうが、
純日本人なら 怒るぜ、偽ユダ・アメ公に 媚びる、貢ぐ 謂れがないわな。