画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Wheatfield_with_crows」です。
Gogh 最晩年の 傑作。
☆曇り、冷え込み厳しい。
「往生際の悪さ」極まる、退陣 即 逮捕 を恐れておるのだろう、
何様 「半島のDNA」だから、日本人とは違うわなぁ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/184.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 11 月 05 日 kNSCqYLU
◎次は 3Tか 小泉か
安倍 “醜聞”内閣 がたどる 空中分解の運命（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/25025.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/25026.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264220
日刊ゲンダイ 2019/11/05
今週の国会は野党の見せ場だ。
政治とカネをめぐる疑惑で菅原経産相に続き、河井法相がドミノ辞任。
萩生田文科相の「身の丈」発言で 問題山積が露呈した
大学入学共通テストでの英語民間試験 の実施延期問題もある。
腐敗臭漂う膿があふれ出てきた安倍政権を、
とことん追及する舞台が用意されている。
５日は衆院文科委員会。
英語民間試験をテーマに、全国高校長協会会長や民間業者の
ベネッセコーポレーション関係者が招かれての参考人質疑が行われ、
問題点があぶり出され、６日は衆院、８日は参院で予算委員会の集中審議。
安倍首相も出席する。
辞任した２閣僚の任命責任 が問われることになる。
立憲民主党の 安住国対委員長は先週金曜（１日）の野党の合同会合で
「国民に 任命責任と政治責任を謝罪し、なぜああいう閣僚を登用したか
きちんと話をしろ ということだ」と激しかった。
辞任したものの 菅原も河井も説明責任を果たしていない。
安倍は“更迭”した後は 政権とは無関係とばかりに疑惑にフタで、
頬かむりしようとしているが、許されない。
英語民間試験の問題にしても、ひとまず延期されたからいい、というわけじゃない。
４日、立憲の枝野代表が「なぜこんなおかしな制度 をつくることになったのか。
いきさつが一番、本質的な問題だ」と言っていた。
その通りで、経済格差、地域格差を助長するような欠陥制度が
どうして導入にまで至ったのか、その背景にどんな利権が蠢いているのか。
核心が明らかにされなければ、見直しなど絵に描いた餅だ。
さらには萩生田の「身の丈」発言 が映し出す 安倍政権の本質。
格差を肯定し、機会の平等がうたわれている教育にまで
自己責任を持ち込む考え方は、萩生田の本音であり、安倍の本音でもある。
国民を愚弄する安倍政治 そのものだ。
「野党は、衆院１２０人の統一会派なら 政権を追い込む力になる
ということがようやく分かった。 特に萩生田大臣は安倍首相の側近で、
辞任した２閣僚とは内閣に与える衝撃度が違う。
首が危うくなるくらい野党が萩生田氏を攻撃すれば、
政権は相当揺さぶられることになる。
英語民間試験問題は受験生のような若い人が政治に関心を持つきっかけ
になるかもしれない。 野党の攻め方次第で、安倍首相以外の選択肢の存在
を見せつけられる」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
☆次は「３Ｔ」か、河野か、小泉か
辞任ドミノはこの先も止まらないのではないか。
萩生田はもちろんのこと、自民党内では、内閣改造直後から危険視されていた
「魔の３Ｔ」のスキャンダル噴出を懸念する声もある。
武田国家公安委員長、竹本ＩＴ担当相、田中復興相の３人。
暴力団関係者との交際疑惑を抱えている。
国会の質問通告が流出した一件で、「責任を取る」と口にした
北村地方創生担当相も危うい。
その後「一般論」だと逃げているが、ポンコツ大臣だけに 失言を繰り返すだろう。
北村同様、暴言が危なっかしいのは河野防衛相だ。
自身のパーティーで「私は雨男。防衛大臣になってから台風が３つ」
と発言し、笑いを取る無神経。
ヤバイと思っているのか、３日は小泉環境相と一緒に台風１９号で
甚大な被害を受けた長野県に入り、避難所や災害ごみ置き場を視察する
パフォーマンスだった。
その小泉もかつての人気は風前のともしびだ。
最近、話題になったのは、滝川クリステル夫人が所有する３億円によって
新閣僚の資産公開でトップに躍り出たことぐらい。
大臣としては、薄っぺらさがバレて 最近は安全運転。
海外の要人との会談では 得意の英語を今も使っているらしいが、
「英語は危険。 ニュアンスが伝わらない」（閣僚経験者）
と自民党内でも懸念されているという。
「野党が質問分担して、問題閣僚を集中攻撃すれば、
この先も同時多発的な失言や立ち往生となる場面が出てくる。
萩生田氏同様、小泉氏にボロが出れば 政権へのダメージは大きいでしょう」
（角谷浩一氏＝前出）
今の安倍内閣は、まさに疑惑のデパート。
永田町では、このペースでドミノ辞任が続けば、やがて誰もいなくなる
のではないか、というブラックジョークすら囁かれている。
☆醜聞炸裂の裏に、安倍の無責任な 卑しい思考
よくぞここまで問題閣僚が揃ったものだが、
上が腐れば下まで腐るといういい例である。
「アベノミクスだ」 「外交の安倍だ」 などとエラソーに喧伝
してきたものの、結局は「口先発言」と 「やってる感」だけなのが安倍だ。
揚げ句には、モリカケ疑惑で行政を歪め、官僚に忖度させ、
公文書偽造までさせるに至った。
それでも安倍も他の閣僚も 誰も責任を取らず、平気の平左で どこ吹く風。
要は、「類は友を呼ぶ」ハレンチ、チンピラ内閣だということ。
安倍自身が「逃げるが勝ち」 「バレなきゃ 何してもいい」
「開き直れば 突っ切れる」という無責任な卑しい思考の持ち主だから、
似たようなやからが集まるのである。
今度の菅原、河井のドミノ辞任も、２人が菅官房長官の側近だから、
安倍は、「菅の責任だから 知ったこっちゃない」と内心思っているらしい。
醜聞炸裂の異常事態は、安倍の本性が招いた必然 と言っていい。
安倍の生い立ちについても取材している政治評論家の野上忠興氏がこう話す。
「安倍さんの養育係だったウメさんの話を思い出します。
『晋ちゃんは頑固で いじっぱり』
『宿題を“やったよ” というからノートを見ると真っ白だった。
ちゃらんぽらんというか、いい加減というか』と言っていた。
つまり、人の痛みを感じない。その場をしのげればいい、ということ。
お坊ちゃん育ちなのもありますが、さすがに公人、
それも一国のトップになれば変わるものなのに、
安倍さんには『総理』という意識はあっても、自覚が足りない。
第１次政権での退陣も、参院選敗北で責任を取ればよかったが、
ズルズル引っ張って、体調を崩して、代表質問直前に “突然死”した。
自ら きちっとケジメをつけられない のです」
☆辞任３人目で 内閣沈没
安倍が毎度繰り返す「任命責任は私にあり、国民に深くおわび申し上げる」
というセリフも、その場を取り繕っているだけだというのは、
もはや国民の誰もが知っている。
考えてみれば、森友問題で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」
とたんかを切っても逃げたのだから、自分が任命した閣僚ごときのために、
責任など取るはずがない。
第２次政権以降で１０人が辞任しているが、閣僚など次から次へと
首をすげ替えれば済む とでも思っているのだろう。
だが、政治評論家の森田実氏は、
「今回は甘くない。 情勢は 根本的に変わってきた」とこう続ける。
「自民党内ですら『辞任３人目 が出たら、安倍内閣は沈没する』
という見方が強まっている。
安倍首相は攻めには強いが、守りには弱い。
今は完全に守勢に立たされています。
４日、タイで開かれているＡＳＥＡＮ首脳会議で、
安倍首相が韓国の文在寅大統領と１０分間の会談をしたのも
焦りの表れでしょう。
最近は自民党内からも安倍首相の 対韓姿勢を『やりすぎ』と批判する声
が出始めている。政権がガタついてくると、党内の権力基盤も揺らぐ。
沈没は意外に早い と見ています」
いよいよ、この内閣は醜聞で空中分解 の運命をたどることになりそうだ。
Gogh、二枚目、
![]()
「Haystacks 干し草の山 Under a Rainy Sky」です。
同趣旨の記事です、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264227
日刊ゲンダイ 2019/11/06
◎腐ったみかん箱 … 歴史に残る犯罪者集団 となった安倍政権
金子勝の「天下の逆襲」
悪夢の安倍政権の瓦解が始まった。
いまや腐ったみかん箱で、腐敗がはびこっている。
モリカケ疑惑を抱える首相を 検察はほったらかし。
証拠隠蔽から公文書改ざんまで 何でもアリになった。
そんなありさまだから、違法献金がバレた 高市総務相は謝罪して
返金したら おとがめナシ。
一方、第４次安倍再改造内閣で 辞任第１号となった菅原前経産相、
第２号の河井前法相は 露骨な公選法違反 で言い逃れの余地がなかった。
「メロンリスト」の菅原は 地元有権者の葬儀で公設秘書が香典を手渡し、
河井は７月の参院選で 妻の陣営が ウグイス嬢に
法定上限２倍の日当を払っていたと報じられた。
だが、司直の手が伸びるかは分からない。
安倍首相の盟友の甘利元経済再生相 は大臣室で現金を授受。
小渕元経産相は政治資金規正法違反が浮上すると、
証拠のフロッピーなどをドリルで破壊した。
それでも大臣を辞めれば議員辞職は免れる インチキが常態化。
ロッキード事件やリクルート事件では 首相や官房長官経験者でも
検察に容赦なく追及されていたものだが、
「巨悪を 眠らせない」 かつての姿は 見る影もない。
捜査当局の堕落は、関電の原発マネー還流問題が極めて象徴的だ。
郵便不正事件をめぐる大阪地検特捜部の証拠改ざんで
懲戒処分を受けた小林敬弁護士が 社内調査委員会の委員長に就き、
金品授受を 取締役会に報告させなかった。
菅原の前任者の 世耕元経産相も悪質だ。
世耕は２０１２～１５年、福井県高浜町の元助役 が相談役を務めていた
「柳田産業」から 計６００万円の献金を受領。
当時、高浜原発３、４号機は福井地裁による再稼働差し止めの仮処分中。
官房副長官だった世耕は 原子力関係閣僚会議のメンバーで、
原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画に関わっていた。
贈収賄の疑いが消えない。
しかも、関電は１３年と１５年に電気料金値上げを認可された。
関電経営陣と共に 世耕もキックバックを受けていた構図が浮かんでくる。
１６年に 経産相就任後は ３０年度の原発比率を２０～２２％とする目標を策定。
老朽原発をすべて動かさなければ成立しない トンデモ計画をまとめたのである。
経産省は 特別背任の嫌疑がある岩根茂樹社長が指名した
検察ＯＢによる第三者委員会 の調査を見守るなどと、ヌルい態度を取っている。
お手盛り委員会に 証拠隠滅を許しているも同然だ。
「経産省内閣」 と揶揄される 安倍政権は
歴史に残る犯罪者集団 と言われても仕方あるまい。
Gogh、三枚目、
![]()
「Wheatfield with Sheaves 束 1888」です。
良い投稿がついておる、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16683.html
ネットゲリラ (2019年11月 6日)
◎日本のためになる政策 はつぶされる
ＭＭＴなんだが、あれは政策を指す言葉ではなく、
単なる「今、起きている現象」を示す言葉。
それを踏まえてどういう政策を採るか というのは、
それぞれ政治家によって違うだろう。
国債を減らしたいというので 税金上げて、国民の富を奪う
ことばかりやっていれば、国全体がどんどん貧しくなり、
経済は縮小して行く。
ユダ菌の手羽先が 政治を牛耳っている日本だから
そんな政策がまかり通るのであって、
日本経済を貶め、国民の富を奪うのが目的の 清和会なのだ。
☆https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000168473.html
テレ朝 2019/11/06
◎「MMT」名付け親 “麻生氏の発言は ナンセンス”
日本のように自国通貨で 国債を発行できる国は
借金の残高にこだわる必要はないという、
MMT（現代貨幣理論）の名付け親が来日し、
麻生財務大臣の発言を「ナンセンスだ」と指摘しました。
ニューカッスル大学、ビル・ミッチェル教授：
「日本の財務大臣は 『MMTの実験場 になる気はない』と言っているが
全く無意味です。 ナンセンスです」
オーストラリア・ニューカッスル大学のビル・ミッチェル教授は
「日本をMMTの実験場にする気はない」との麻生大臣の過去の発言について、
「MMTは 政策ではなく概念で、実験場にするかどうかという話ではない」
と主張しました。ミッチェル教授はさらに、
国が借金をする際の制約は 赤字額ではなくインフレにある ため、
長い間、物価が低迷している日本では もっと財政出動をするべきだ
としています。MMTを巡っては、7月にも 提唱者の1人である
ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が来日するなど、
日本国内でも徐々に 注目を集めています。
「今、起きている現象」を正しく認識されてしまったら、
売国政策、増税収奪政策 が通用しなくなる。
だからユダ菌の手羽先どもは 必死にMMT反対を叫ぶw
------------------------------
「自国通貨で 国債を発行できる国は
借金の残高に こだわる必要はない」
↑
こんなのがまかり通ったら 世界経済は大混乱に陥る
------------------------------
↑まったく逆だな
意味のない債務残高 にこだわって
必要のない増税 を行った国によって
世界経済が 混乱を迎えようとしている
------------------------------
今の日本政府は 一般国民からの収奪を強化し、
国力を低下させるのが 目的だから
日本のためになる政策 はつぶされるよ
------------------------------
MMTでも 制約はインフレ率 って言ってるから
結局どこまで借金できるか って程度の話にきこえる
------------------------------
↑そのとおりだけど アホな政治家は
その歯止めが効かないってことを 懸念してるんでしょ
つまり自信がないのよ
------------------------------
普通に考えて 自国民の借金がいかに増えようと
関係ないよな
国の借金＝民の資産
------------------------------
右翼と左翼の概念からして違うぞ
どちらも愛国精神に基づいた
自国発展を目指す方法の思想の相違であって、
自国民の幸福はどちらもが目的とする所だ
自民党は売国精神の持ち主だから右翼でも左翼でもない
同様にそれを支持するネトウヨもただの売国奴
現に右翼論客は 安倍を売国奴と 切り捨て始めている
デフレの方が金持ちの資産価値は高止まりしたまま
になるし、安い労働力を得やすい
意図的にデフレにしようとしている経団連と
ズブズブの売国自民党が今のデフレ状況を
簡単にひっくり返せるMMTに賛同する要素は無いよ
で、MMTはというと...
経済理論の革新という意味では左翼的思想だけど、
対外黒字を盾にした自国優先な理論 であるから、
そういう意味では右翼的思想に基づいている
なもんで右翼左翼ともに 賛同を得られてるんだと思う
------------------------------
https://jp.reuters.com/article/
消費増税 - 3度目の誤り＝ＭＭＴ理論のミッチェル教授が
都内で講演-idJPL3N27L1YQ
ミッチェル教授はＭＭＴに関し
「理論というよりも マクロ経済を理解するための
レンズのような枠組み」と表現。
ある国が 主体的に通貨を発行している場合、
完全雇用の状態にないのであれば、財政支出に制約はなく、
日本のように完全雇用を達成している場合は、
人手不足や急激な物価上昇など
実体経済面での需給逼迫が生じるまで 財政支出が可能と説明した。
------------------------------
家計なら、借金は、
自分の所得で返すか 財産を処分する以外に 返済方法はない。
しかし国家には 通貨発行権があるため、
自国の通貨で発行した国債は
通貨発行権によって いくらでも返済できる。
日銀券である紙幣の通貨発行権は 実際は日銀が持ってるが、
日銀は政府の子会社なので 両者を統合して考えれば、
通貨発行権は政府が持っている と考えて問題ない。
2019年3月末時点で、日銀は 約450兆円の国債を保有。
国債の代金として、
これだけの金額を 銀行の日銀当座預金に振り込んでいる。
日銀当座預金と 日銀券（現金通貨）は 事実上同じもので、
日銀は国債を買うために 通貨発行権を行使する。
通貨発行権の行使には制限はないので、
日銀はいくらでも通貨が発行できる。
つまり日銀はいくらでも国債を買い取ることができる。
これを政府の側からいえば、日銀が国債を買い取る限り
いくらでも国債を発行できる。
ここが家計と 根本的に全く異なる点 な！
明らかに、財務省はわざと 家計と国家財政を混同させている。
混同させた方が、
国家の財政危機をでっち上げ
国民に増税をアピールしやすいからだ。
しかもわざわざ 財務省HPに載せている。
これは、森友問題での公文書書き換えが
比べ物にならないぐらい 重大で犯罪的な行為。
財務省による 悪質な情報操作だろ！（ 怒り ）
------------------------------
もし財政赤字に嫌気がさし 国債が投げ売りされたとしても、
日銀には通貨発行権があり、
国債は円建てで発行されているから、
日銀はその国債を 無制限に買い支えることができる。
なので、そもそも国債の暴落などからして ありえない。
日銀が買い支えなかったらどうするか？ というのは愚問。
物価の安定こそが 日銀の使命で、
通貨が暴落し ハイパーインフレーションになることは、
日銀法に違反する行為だからだ。
また、市中銀行がヘソ曲げて
「 絶対に国債を買わないぞ！ 」
とストライキを起こしたら、
政府紙幣を発行すればいい。
そもそも国債は利子を払わればならないし、負債に計上されるが、
政府紙幣ならその必要すらない。
何なら政府短期証券みたく、日銀が国債を直接引き受けても構わない。
要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、
自国通貨建ての国債を発行しすぎて 返済不能になることなど、
絶対にありえない！
それをいかにも破たんするかのように怖がるのは、
通貨発行権のある国家と 一般家庭を混同しているから。
インフレ率が インタゲ2%を超えない限り
（インフレ率が3%にならない限り。
尚、高度成長期のインフレ率は 7%だったが、
当時、物価高で生活が苦しい という者は誰もいなかった）、
国債は 無制限に発行しても良い。
それ以上でも それ以下でもない。
------------------------------
MMTについて理解すれば、
改めて財務省が分けの分からないことをやっている のが分かる！
そもそも政府は
「 徴税し、それを元に 予算執行 」 しているわけではない。
毎年、まず政府が 短期証券を発行。
日銀がそれを直接引き受け、日銀当座預金を設ける。
政府は予算執行の際、
請負業者に対して 政府小切手を振り出し支出する。
税金を徴収するのは、その後。
つまり、別に政府は税収がなくても 普通に支出できる。
というか、している。
なんで 財務省的プライマリーバランス絶対主義は
全くもって意味がない！
この現実 をMMTではスペンディング ・ ファーストと呼んでいる。
日銀の国債引き受けについて、
財政法5条で禁じられている！ と否定しようとする人は、
そもそも毎年 膨大な国家予算規模の 政府短期証券を
日銀が直接引き受けているという現実を、
直視しなければならない。
ちなみに国債にせよ政府短期証券にせよ、
統合政府で考えれば 相殺になってしまうため、
債務不履行の可能性は ゼロw
これを理解すると、
税金は 国民から政府への 所得移転でしかないことが分かる。
無論、税金には、ビルトイン ・ スタビライザーや所得再分配、
日本円の使用を強制するなど、
複数の役割があるが、
少なくとも 「 政府の 負債返済 」 のためには必要ない。
ところが、財務省は 消費税を増税し、
ガチで 負債返済 （ 財政赤字 圧縮 ） をやっていたわけで、
完全に 「 頭がおかしい 」 財政運営 を続けている！ （ 怒り ）
------------------------------
ケルトンが言ってたのは
財政出動をするときに従来は 税収の範囲にしなくちゃいけない
というのが間違いで その前に政府は貨幣を発行して投資してる。
税収との収支をバランスさせるのではなくて、
インフレ率をバランスさせる、というのがMMTの核心部分。
だからMMTほどインフレ率を注視する理論 は存在しないということ。
したがってMMTで ハイパーになるのっていう批判は間違いということ。
MMTは経済を極大化するということ。 インタゲの話。
MMTは様々なインフレ制御対策を用意してる ということ。
あとは日本の状況が MMTをやれる環境にありながら
逆をやってる ということ。
------------------------------
実践と実証を 間違えてるよな
日本が1000兆円を超えて国債発行しても、
国債金利は 上がるどころか低下してる
この事実がMMTが正しい理論であることの一つの証拠
として使われてる
これが正しい認識
そして旧来の貨幣理論ではこの現象を説明できない
金利は高騰して、利回りで
日本財政は破綻するっのが、旧来の予想
それが外れたんだから、
旧来の理論が間違ってる ことは、日本が証明した
------------------------------
MMTにおいて 最も重要な考え方は
「国家の赤字は 民間の黒字に化ける」
ということ。
これは国家が黒字になろうとすると
民間が赤字になる傾向が出る、ということでもある。
すなわち、国家の財政健全化(黒字化)は
危険な考えである、ということ。
------------------------------
角栄も従来の政治家も 「量」だけを見ていたよ
MMTは収支額ではなくて インフレ率をバランスさせるから違う。
まあ角栄は失敗してないけどな
日本を大きく発展させたのは間違いない
------------------------------
そもそも「借金」って単語 を使うのは日本だけ
自国通貨建てなんだから 借金ですらない
海外で言う「国の借金」って 外貨建てのこと言うんやで
------------------------------
大平の謎の死、で 繁栄の日本はオワタな
その後は バカ総理ばかり
完全にアメリカの犬 に成り下がった
でも命が惜しいからなー、皆
------------------------------
名目インフレしてくれないと誰も投資しない
ってのは高校生でもわかるよな？
なんで30年もやらないの？ ってだけなんだが
簡単にできるのに、わざとやらない
つまり日本人を 減らしたい勢力がいて、
しかもそれらは 天下を牛耳ってる
------------------------------
イギリスだって これやりたいから
自国通貨に拘って ユーロ離脱してんだからな
------------------------------
現象と政策をわざとごっちゃにしてＭＭＴを貶めよう
というのは、国民の資産を奪い続ける上級国民にとってだけ、
都合の良い話だ。そんな事をしてるうちに、
日本はどんどん 萎んで行く。
コメント
*クリトリステル | 2019年11月 6日 | 返信
800兆円を超えて普通国債発行しても、
国債金利は 上がるどころか低下している。
この事実がMMTが正しい理論であることの根拠だ。
そして旧来の経済・貨幣理論ではこの現象を説明できない。
金利は高騰して利回りで
日本財政は破綻するのが旧来の予想だった。
それが何十年も外れたたのだから、
旧来の理論が間違ってる ことは日本が証明している。
現代資本主義は「政府」「民間」双方が
借金（信用創造)をするからこそ経済成長できる。
そして景気の調子によって
「政府」:「民間」の 借金の比率を調整する。
自国通貨建ての国内債 の場合 は国内で
債券と家計貯蓄（国民資産）の付け替えループ をしてるだけで、
総支出＝総需要の 調節手段でしかない。
物やサービスの供給力はメガバンクのリストラに見られるように、
ＡＩやＩＴの技術進歩によって確実に拡大している。
需要と供給のギャップを埋めるためには、
企業が賃上げや投資をしない以上、国債発行による財政支出増しかない。
そして、介護・保育・教育・インフラなどに対する
十兆円単位の支出が 最も有効だ。
↑
田中 宇(さかい)説 への 反論ですなぁ。
手前は まだ 半信半疑なのが 正直なところ です。
ハッキリした 先行モデル がないのでねぇ。
勿論 現状は最悪です。 山本太郎政権に おおいに期待していますよ。
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Wheatfield_with_crows」です。
Gogh 最晩年の 傑作。
☆曇り、冷え込み厳しい。
「往生際の悪さ」極まる、退陣 即 逮捕 を恐れておるのだろう、
何様 「半島のDNA」だから、日本人とは違うわなぁ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/184.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 11 月 05 日 kNSCqYLU
◎次は 3Tか 小泉か
安倍 “醜聞”内閣 がたどる 空中分解の運命（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/25025.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/25026.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264220
日刊ゲンダイ 2019/11/05
今週の国会は野党の見せ場だ。
政治とカネをめぐる疑惑で菅原経産相に続き、河井法相がドミノ辞任。
萩生田文科相の「身の丈」発言で 問題山積が露呈した
大学入学共通テストでの英語民間試験 の実施延期問題もある。
腐敗臭漂う膿があふれ出てきた安倍政権を、
とことん追及する舞台が用意されている。
５日は衆院文科委員会。
英語民間試験をテーマに、全国高校長協会会長や民間業者の
ベネッセコーポレーション関係者が招かれての参考人質疑が行われ、
問題点があぶり出され、６日は衆院、８日は参院で予算委員会の集中審議。
安倍首相も出席する。
辞任した２閣僚の任命責任 が問われることになる。
立憲民主党の 安住国対委員長は先週金曜（１日）の野党の合同会合で
「国民に 任命責任と政治責任を謝罪し、なぜああいう閣僚を登用したか
きちんと話をしろ ということだ」と激しかった。
辞任したものの 菅原も河井も説明責任を果たしていない。
安倍は“更迭”した後は 政権とは無関係とばかりに疑惑にフタで、
頬かむりしようとしているが、許されない。
英語民間試験の問題にしても、ひとまず延期されたからいい、というわけじゃない。
４日、立憲の枝野代表が「なぜこんなおかしな制度 をつくることになったのか。
いきさつが一番、本質的な問題だ」と言っていた。
その通りで、経済格差、地域格差を助長するような欠陥制度が
どうして導入にまで至ったのか、その背景にどんな利権が蠢いているのか。
核心が明らかにされなければ、見直しなど絵に描いた餅だ。
さらには萩生田の「身の丈」発言 が映し出す 安倍政権の本質。
格差を肯定し、機会の平等がうたわれている教育にまで
自己責任を持ち込む考え方は、萩生田の本音であり、安倍の本音でもある。
国民を愚弄する安倍政治 そのものだ。
「野党は、衆院１２０人の統一会派なら 政権を追い込む力になる
ということがようやく分かった。 特に萩生田大臣は安倍首相の側近で、
辞任した２閣僚とは内閣に与える衝撃度が違う。
首が危うくなるくらい野党が萩生田氏を攻撃すれば、
政権は相当揺さぶられることになる。
英語民間試験問題は受験生のような若い人が政治に関心を持つきっかけ
になるかもしれない。 野党の攻め方次第で、安倍首相以外の選択肢の存在
を見せつけられる」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
☆次は「３Ｔ」か、河野か、小泉か
辞任ドミノはこの先も止まらないのではないか。
萩生田はもちろんのこと、自民党内では、内閣改造直後から危険視されていた
「魔の３Ｔ」のスキャンダル噴出を懸念する声もある。
武田国家公安委員長、竹本ＩＴ担当相、田中復興相の３人。
暴力団関係者との交際疑惑を抱えている。
国会の質問通告が流出した一件で、「責任を取る」と口にした
北村地方創生担当相も危うい。
その後「一般論」だと逃げているが、ポンコツ大臣だけに 失言を繰り返すだろう。
北村同様、暴言が危なっかしいのは河野防衛相だ。
自身のパーティーで「私は雨男。防衛大臣になってから台風が３つ」
と発言し、笑いを取る無神経。
ヤバイと思っているのか、３日は小泉環境相と一緒に台風１９号で
甚大な被害を受けた長野県に入り、避難所や災害ごみ置き場を視察する
パフォーマンスだった。
その小泉もかつての人気は風前のともしびだ。
最近、話題になったのは、滝川クリステル夫人が所有する３億円によって
新閣僚の資産公開でトップに躍り出たことぐらい。
大臣としては、薄っぺらさがバレて 最近は安全運転。
海外の要人との会談では 得意の英語を今も使っているらしいが、
「英語は危険。 ニュアンスが伝わらない」（閣僚経験者）
と自民党内でも懸念されているという。
「野党が質問分担して、問題閣僚を集中攻撃すれば、
この先も同時多発的な失言や立ち往生となる場面が出てくる。
萩生田氏同様、小泉氏にボロが出れば 政権へのダメージは大きいでしょう」
（角谷浩一氏＝前出）
今の安倍内閣は、まさに疑惑のデパート。
永田町では、このペースでドミノ辞任が続けば、やがて誰もいなくなる
のではないか、というブラックジョークすら囁かれている。
☆醜聞炸裂の裏に、安倍の無責任な 卑しい思考
よくぞここまで問題閣僚が揃ったものだが、
上が腐れば下まで腐るといういい例である。
「アベノミクスだ」 「外交の安倍だ」 などとエラソーに喧伝
してきたものの、結局は「口先発言」と 「やってる感」だけなのが安倍だ。
揚げ句には、モリカケ疑惑で行政を歪め、官僚に忖度させ、
公文書偽造までさせるに至った。
それでも安倍も他の閣僚も 誰も責任を取らず、平気の平左で どこ吹く風。
要は、「類は友を呼ぶ」ハレンチ、チンピラ内閣だということ。
安倍自身が「逃げるが勝ち」 「バレなきゃ 何してもいい」
「開き直れば 突っ切れる」という無責任な卑しい思考の持ち主だから、
似たようなやからが集まるのである。
今度の菅原、河井のドミノ辞任も、２人が菅官房長官の側近だから、
安倍は、「菅の責任だから 知ったこっちゃない」と内心思っているらしい。
醜聞炸裂の異常事態は、安倍の本性が招いた必然 と言っていい。
安倍の生い立ちについても取材している政治評論家の野上忠興氏がこう話す。
「安倍さんの養育係だったウメさんの話を思い出します。
『晋ちゃんは頑固で いじっぱり』
『宿題を“やったよ” というからノートを見ると真っ白だった。
ちゃらんぽらんというか、いい加減というか』と言っていた。
つまり、人の痛みを感じない。その場をしのげればいい、ということ。
お坊ちゃん育ちなのもありますが、さすがに公人、
それも一国のトップになれば変わるものなのに、
安倍さんには『総理』という意識はあっても、自覚が足りない。
第１次政権での退陣も、参院選敗北で責任を取ればよかったが、
ズルズル引っ張って、体調を崩して、代表質問直前に “突然死”した。
自ら きちっとケジメをつけられない のです」
☆辞任３人目で 内閣沈没
安倍が毎度繰り返す「任命責任は私にあり、国民に深くおわび申し上げる」
というセリフも、その場を取り繕っているだけだというのは、
もはや国民の誰もが知っている。
考えてみれば、森友問題で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」
とたんかを切っても逃げたのだから、自分が任命した閣僚ごときのために、
責任など取るはずがない。
第２次政権以降で１０人が辞任しているが、閣僚など次から次へと
首をすげ替えれば済む とでも思っているのだろう。
だが、政治評論家の森田実氏は、
「今回は甘くない。 情勢は 根本的に変わってきた」とこう続ける。
「自民党内ですら『辞任３人目 が出たら、安倍内閣は沈没する』
という見方が強まっている。
安倍首相は攻めには強いが、守りには弱い。
今は完全に守勢に立たされています。
４日、タイで開かれているＡＳＥＡＮ首脳会議で、
安倍首相が韓国の文在寅大統領と１０分間の会談をしたのも
焦りの表れでしょう。
最近は自民党内からも安倍首相の 対韓姿勢を『やりすぎ』と批判する声
が出始めている。政権がガタついてくると、党内の権力基盤も揺らぐ。
沈没は意外に早い と見ています」
いよいよ、この内閣は醜聞で空中分解 の運命をたどることになりそうだ。
Gogh、二枚目、
「Haystacks 干し草の山 Under a Rainy Sky」です。
同趣旨の記事です、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264227
日刊ゲンダイ 2019/11/06
◎腐ったみかん箱 … 歴史に残る犯罪者集団 となった安倍政権
金子勝の「天下の逆襲」
悪夢の安倍政権の瓦解が始まった。
いまや腐ったみかん箱で、腐敗がはびこっている。
モリカケ疑惑を抱える首相を 検察はほったらかし。
証拠隠蔽から公文書改ざんまで 何でもアリになった。
そんなありさまだから、違法献金がバレた 高市総務相は謝罪して
返金したら おとがめナシ。
一方、第４次安倍再改造内閣で 辞任第１号となった菅原前経産相、
第２号の河井前法相は 露骨な公選法違反 で言い逃れの余地がなかった。
「メロンリスト」の菅原は 地元有権者の葬儀で公設秘書が香典を手渡し、
河井は７月の参院選で 妻の陣営が ウグイス嬢に
法定上限２倍の日当を払っていたと報じられた。
だが、司直の手が伸びるかは分からない。
安倍首相の盟友の甘利元経済再生相 は大臣室で現金を授受。
小渕元経産相は政治資金規正法違反が浮上すると、
証拠のフロッピーなどをドリルで破壊した。
それでも大臣を辞めれば議員辞職は免れる インチキが常態化。
ロッキード事件やリクルート事件では 首相や官房長官経験者でも
検察に容赦なく追及されていたものだが、
「巨悪を 眠らせない」 かつての姿は 見る影もない。
捜査当局の堕落は、関電の原発マネー還流問題が極めて象徴的だ。
郵便不正事件をめぐる大阪地検特捜部の証拠改ざんで
懲戒処分を受けた小林敬弁護士が 社内調査委員会の委員長に就き、
金品授受を 取締役会に報告させなかった。
菅原の前任者の 世耕元経産相も悪質だ。
世耕は２０１２～１５年、福井県高浜町の元助役 が相談役を務めていた
「柳田産業」から 計６００万円の献金を受領。
当時、高浜原発３、４号機は福井地裁による再稼働差し止めの仮処分中。
官房副長官だった世耕は 原子力関係閣僚会議のメンバーで、
原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画に関わっていた。
贈収賄の疑いが消えない。
しかも、関電は１３年と１５年に電気料金値上げを認可された。
関電経営陣と共に 世耕もキックバックを受けていた構図が浮かんでくる。
１６年に 経産相就任後は ３０年度の原発比率を２０～２２％とする目標を策定。
老朽原発をすべて動かさなければ成立しない トンデモ計画をまとめたのである。
経産省は 特別背任の嫌疑がある岩根茂樹社長が指名した
検察ＯＢによる第三者委員会 の調査を見守るなどと、ヌルい態度を取っている。
お手盛り委員会に 証拠隠滅を許しているも同然だ。
「経産省内閣」 と揶揄される 安倍政権は
歴史に残る犯罪者集団 と言われても仕方あるまい。
Gogh、三枚目、
「Wheatfield with Sheaves 束 1888」です。
良い投稿がついておる、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16683.html
ネットゲリラ (2019年11月 6日)
◎日本のためになる政策 はつぶされる
ＭＭＴなんだが、あれは政策を指す言葉ではなく、
単なる「今、起きている現象」を示す言葉。
それを踏まえてどういう政策を採るか というのは、
それぞれ政治家によって違うだろう。
国債を減らしたいというので 税金上げて、国民の富を奪う
ことばかりやっていれば、国全体がどんどん貧しくなり、
経済は縮小して行く。
ユダ菌の手羽先が 政治を牛耳っている日本だから
そんな政策がまかり通るのであって、
日本経済を貶め、国民の富を奪うのが目的の 清和会なのだ。
☆https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000168473.html
テレ朝 2019/11/06
◎「MMT」名付け親 “麻生氏の発言は ナンセンス”
日本のように自国通貨で 国債を発行できる国は
借金の残高にこだわる必要はないという、
MMT（現代貨幣理論）の名付け親が来日し、
麻生財務大臣の発言を「ナンセンスだ」と指摘しました。
ニューカッスル大学、ビル・ミッチェル教授：
「日本の財務大臣は 『MMTの実験場 になる気はない』と言っているが
全く無意味です。 ナンセンスです」
オーストラリア・ニューカッスル大学のビル・ミッチェル教授は
「日本をMMTの実験場にする気はない」との麻生大臣の過去の発言について、
「MMTは 政策ではなく概念で、実験場にするかどうかという話ではない」
と主張しました。ミッチェル教授はさらに、
国が借金をする際の制約は 赤字額ではなくインフレにある ため、
長い間、物価が低迷している日本では もっと財政出動をするべきだ
としています。MMTを巡っては、7月にも 提唱者の1人である
ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が来日するなど、
日本国内でも徐々に 注目を集めています。
「今、起きている現象」を正しく認識されてしまったら、
売国政策、増税収奪政策 が通用しなくなる。
だからユダ菌の手羽先どもは 必死にMMT反対を叫ぶw
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「自国通貨で 国債を発行できる国は
借金の残高に こだわる必要はない」
↑
こんなのがまかり通ったら 世界経済は大混乱に陥る
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↑まったく逆だな
意味のない債務残高 にこだわって
必要のない増税 を行った国によって
世界経済が 混乱を迎えようとしている
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今の日本政府は 一般国民からの収奪を強化し、
国力を低下させるのが 目的だから
日本のためになる政策 はつぶされるよ
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MMTでも 制約はインフレ率 って言ってるから
結局どこまで借金できるか って程度の話にきこえる
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↑そのとおりだけど アホな政治家は
その歯止めが効かないってことを 懸念してるんでしょ
つまり自信がないのよ
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普通に考えて 自国民の借金がいかに増えようと
関係ないよな
国の借金＝民の資産
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右翼と左翼の概念からして違うぞ
どちらも愛国精神に基づいた
自国発展を目指す方法の思想の相違であって、
自国民の幸福はどちらもが目的とする所だ
自民党は売国精神の持ち主だから右翼でも左翼でもない
同様にそれを支持するネトウヨもただの売国奴
現に右翼論客は 安倍を売国奴と 切り捨て始めている
デフレの方が金持ちの資産価値は高止まりしたまま
になるし、安い労働力を得やすい
意図的にデフレにしようとしている経団連と
ズブズブの売国自民党が今のデフレ状況を
簡単にひっくり返せるMMTに賛同する要素は無いよ
で、MMTはというと...
経済理論の革新という意味では左翼的思想だけど、
対外黒字を盾にした自国優先な理論 であるから、
そういう意味では右翼的思想に基づいている
なもんで右翼左翼ともに 賛同を得られてるんだと思う
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https://jp.reuters.com/article/
消費増税 - 3度目の誤り＝ＭＭＴ理論のミッチェル教授が
都内で講演-idJPL3N27L1YQ
ミッチェル教授はＭＭＴに関し
「理論というよりも マクロ経済を理解するための
レンズのような枠組み」と表現。
ある国が 主体的に通貨を発行している場合、
完全雇用の状態にないのであれば、財政支出に制約はなく、
日本のように完全雇用を達成している場合は、
人手不足や急激な物価上昇など
実体経済面での需給逼迫が生じるまで 財政支出が可能と説明した。
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家計なら、借金は、
自分の所得で返すか 財産を処分する以外に 返済方法はない。
しかし国家には 通貨発行権があるため、
自国の通貨で発行した国債は
通貨発行権によって いくらでも返済できる。
日銀券である紙幣の通貨発行権は 実際は日銀が持ってるが、
日銀は政府の子会社なので 両者を統合して考えれば、
通貨発行権は政府が持っている と考えて問題ない。
2019年3月末時点で、日銀は 約450兆円の国債を保有。
国債の代金として、
これだけの金額を 銀行の日銀当座預金に振り込んでいる。
日銀当座預金と 日銀券（現金通貨）は 事実上同じもので、
日銀は国債を買うために 通貨発行権を行使する。
通貨発行権の行使には制限はないので、
日銀はいくらでも通貨が発行できる。
つまり日銀はいくらでも国債を買い取ることができる。
これを政府の側からいえば、日銀が国債を買い取る限り
いくらでも国債を発行できる。
ここが家計と 根本的に全く異なる点 な！
明らかに、財務省はわざと 家計と国家財政を混同させている。
混同させた方が、
国家の財政危機をでっち上げ
国民に増税をアピールしやすいからだ。
しかもわざわざ 財務省HPに載せている。
これは、森友問題での公文書書き換えが
比べ物にならないぐらい 重大で犯罪的な行為。
財務省による 悪質な情報操作だろ！（ 怒り ）
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もし財政赤字に嫌気がさし 国債が投げ売りされたとしても、
日銀には通貨発行権があり、
国債は円建てで発行されているから、
日銀はその国債を 無制限に買い支えることができる。
なので、そもそも国債の暴落などからして ありえない。
日銀が買い支えなかったらどうするか？ というのは愚問。
物価の安定こそが 日銀の使命で、
通貨が暴落し ハイパーインフレーションになることは、
日銀法に違反する行為だからだ。
また、市中銀行がヘソ曲げて
「 絶対に国債を買わないぞ！ 」
とストライキを起こしたら、
政府紙幣を発行すればいい。
そもそも国債は利子を払わればならないし、負債に計上されるが、
政府紙幣ならその必要すらない。
何なら政府短期証券みたく、日銀が国債を直接引き受けても構わない。
要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、
自国通貨建ての国債を発行しすぎて 返済不能になることなど、
絶対にありえない！
それをいかにも破たんするかのように怖がるのは、
通貨発行権のある国家と 一般家庭を混同しているから。
インフレ率が インタゲ2%を超えない限り
（インフレ率が3%にならない限り。
尚、高度成長期のインフレ率は 7%だったが、
当時、物価高で生活が苦しい という者は誰もいなかった）、
国債は 無制限に発行しても良い。
それ以上でも それ以下でもない。
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MMTについて理解すれば、
改めて財務省が分けの分からないことをやっている のが分かる！
そもそも政府は
「 徴税し、それを元に 予算執行 」 しているわけではない。
毎年、まず政府が 短期証券を発行。
日銀がそれを直接引き受け、日銀当座預金を設ける。
政府は予算執行の際、
請負業者に対して 政府小切手を振り出し支出する。
税金を徴収するのは、その後。
つまり、別に政府は税収がなくても 普通に支出できる。
というか、している。
なんで 財務省的プライマリーバランス絶対主義は
全くもって意味がない！
この現実 をMMTではスペンディング ・ ファーストと呼んでいる。
日銀の国債引き受けについて、
財政法5条で禁じられている！ と否定しようとする人は、
そもそも毎年 膨大な国家予算規模の 政府短期証券を
日銀が直接引き受けているという現実を、
直視しなければならない。
ちなみに国債にせよ政府短期証券にせよ、
統合政府で考えれば 相殺になってしまうため、
債務不履行の可能性は ゼロw
これを理解すると、
税金は 国民から政府への 所得移転でしかないことが分かる。
無論、税金には、ビルトイン ・ スタビライザーや所得再分配、
日本円の使用を強制するなど、
複数の役割があるが、
少なくとも 「 政府の 負債返済 」 のためには必要ない。
ところが、財務省は 消費税を増税し、
ガチで 負債返済 （ 財政赤字 圧縮 ） をやっていたわけで、
完全に 「 頭がおかしい 」 財政運営 を続けている！ （ 怒り ）
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ケルトンが言ってたのは
財政出動をするときに従来は 税収の範囲にしなくちゃいけない
というのが間違いで その前に政府は貨幣を発行して投資してる。
税収との収支をバランスさせるのではなくて、
インフレ率をバランスさせる、というのがMMTの核心部分。
だからMMTほどインフレ率を注視する理論 は存在しないということ。
したがってMMTで ハイパーになるのっていう批判は間違いということ。
MMTは経済を極大化するということ。 インタゲの話。
MMTは様々なインフレ制御対策を用意してる ということ。
あとは日本の状況が MMTをやれる環境にありながら
逆をやってる ということ。
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実践と実証を 間違えてるよな
日本が1000兆円を超えて国債発行しても、
国債金利は 上がるどころか低下してる
この事実がMMTが正しい理論であることの一つの証拠
として使われてる
これが正しい認識
そして旧来の貨幣理論ではこの現象を説明できない
金利は高騰して、利回りで
日本財政は破綻するっのが、旧来の予想
それが外れたんだから、
旧来の理論が間違ってる ことは、日本が証明した
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MMTにおいて 最も重要な考え方は
「国家の赤字は 民間の黒字に化ける」
ということ。
これは国家が黒字になろうとすると
民間が赤字になる傾向が出る、ということでもある。
すなわち、国家の財政健全化(黒字化)は
危険な考えである、ということ。
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角栄も従来の政治家も 「量」だけを見ていたよ
MMTは収支額ではなくて インフレ率をバランスさせるから違う。
まあ角栄は失敗してないけどな
日本を大きく発展させたのは間違いない
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そもそも「借金」って単語 を使うのは日本だけ
自国通貨建てなんだから 借金ですらない
海外で言う「国の借金」って 外貨建てのこと言うんやで
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大平の謎の死、で 繁栄の日本はオワタな
その後は バカ総理ばかり
完全にアメリカの犬 に成り下がった
でも命が惜しいからなー、皆
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名目インフレしてくれないと誰も投資しない
ってのは高校生でもわかるよな？
なんで30年もやらないの？ ってだけなんだが
簡単にできるのに、わざとやらない
つまり日本人を 減らしたい勢力がいて、
しかもそれらは 天下を牛耳ってる
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イギリスだって これやりたいから
自国通貨に拘って ユーロ離脱してんだからな
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現象と政策をわざとごっちゃにしてＭＭＴを貶めよう
というのは、国民の資産を奪い続ける上級国民にとってだけ、
都合の良い話だ。そんな事をしてるうちに、
日本はどんどん 萎んで行く。
コメント
*クリトリステル | 2019年11月 6日 | 返信
800兆円を超えて普通国債発行しても、
国債金利は 上がるどころか低下している。
この事実がMMTが正しい理論であることの根拠だ。
そして旧来の経済・貨幣理論ではこの現象を説明できない。
金利は高騰して利回りで
日本財政は破綻するのが旧来の予想だった。
それが何十年も外れたたのだから、
旧来の理論が間違ってる ことは日本が証明している。
現代資本主義は「政府」「民間」双方が
借金（信用創造)をするからこそ経済成長できる。
そして景気の調子によって
「政府」:「民間」の 借金の比率を調整する。
自国通貨建ての国内債 の場合 は国内で
債券と家計貯蓄（国民資産）の付け替えループ をしてるだけで、
総支出＝総需要の 調節手段でしかない。
物やサービスの供給力はメガバンクのリストラに見られるように、
ＡＩやＩＴの技術進歩によって確実に拡大している。
需要と供給のギャップを埋めるためには、
企業が賃上げや投資をしない以上、国債発行による財政支出増しかない。
そして、介護・保育・教育・インフラなどに対する
十兆円単位の支出が 最も有効だ。
↑
田中 宇(さかい)説 への 反論ですなぁ。
手前は まだ 半信半疑なのが 正直なところ です。
ハッキリした 先行モデル がないのでねぇ。
勿論 現状は最悪です。 山本太郎政権に おおいに期待していますよ。