画は Eugène Henri Paul Gauguin ポール ゴーギャン
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「I Raro Te Oviri (Under the Pandanus) 1891」です。
☆曇り、「立冬」。
当地も 昨夜 初雪とか、
昨日あたりから グーンと冷え込む、体がついていけませんな。
悪辣な 隷米売国政権、 毎度申し上げておるが
偽ユダ米との国交は 収支が全く合わない、はや戦後７０余年だよ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14095
長周新聞 2019年11月7日
◎重要法案の審議 をフェイクするな
日米貿易協定、国民投票法など 目白押し
フェイク【fake】：にせもの。模造品。まやかし。
閣僚の失言や「首相の任命責任」を煽るメディアのキャンペーンで
国民の目を釘付けにしながら、安倍政府が
自衛隊の中東派遣、国民投票法改定案成立、日米貿易協定承認案採決など、
国の将来にかかわる重要問題を問答無用でおし進めようとしている。
さらに今国会では兵員確保にむけた 自衛隊員の初任給引き上げ、
医薬品の治験を短縮する「条件付 早期承認制度」の法制化、
米国の投資家を優遇し 中国企業を排除する外為法改定、
洋上風力発電建設に使う港湾設備を推進する港湾法改定など、
国民に真実を知らせないまま さまざまな分野で 法改悪が動いている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/11/
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安倍政権が今国会に提出している 主な法案と重要審議事項
☆国会承認なく ホルムズ海峡派遣 を強行
今国会で最大の焦点となるべき問題は 自衛隊の中東派遣である。
だが国会の承認を受ける必要がないため 審議対象にすらなっていない。
安倍政府が公表している 派遣内容は、
①「有志連合」に参加しないが引き続き米国とは緊密に連携していく、
②新規装備の艦艇（交戦能力を備えたイージス艦等）派遣や
既存の海賊対処部隊の活用を検討する、
の二点で、
事実上 米国主導の有志連合の一翼を担うという意味である。
派遣先は「オマーン湾・アラビア海の北部の公海および、
バブルマンデブ海峡の東側の公海 を中心に検討する」とし、
アラビア海全域を対象にしている。
そして大きな問題は今回の自衛隊派遣について「国会承認が不要」
となる防衛省設置法に定めた「調査・研究」を適用する ことを明言し、
派遣した自衛隊には 後付けで武力行使を認める「海上警備行動」
（防衛相が首相の承認を得て命じるため国会承認不要）を発令する可能性
に言及したことだ。 これまでの国会では、いくらおかしな政府でも
自衛隊の海外派遣については国民に計画を公表し、
国会内における論議を経て 特別措置法や関連法制を整備して
派遣に踏み切る手順 は踏んでいた。
だが今回はまったく国会での審議もせずに、年内の自衛隊中東派遣を決め、
挙げ句の果ては「海上警備行動」で 武力行使にまでつき進んでいく
異常事態が進行している。
こうしたなか国内の憲法研究者１２５人が今月１日に声明を出し
「わたしたちは安保法制のもとで、日本が紛争に巻きこまれたり、
日本が武力を行使する恐れを指摘してきた。
今回の自衛隊派遣はそれを現実化させかねない」と強い警告を発した。
ところが国会内では与野党ともに「閣僚の資質」や「首相の任命責任」など
些末な論議に明け暮れている。
国の針路を左右する重要問題を議題にし真剣な論議を交わす
という最低限の責任すら喪失した 「国会の資質」を
まざまざと見せつけている。
☆改憲の為の 国民投票法
こうしたなか、何が何でも 今国会で成立させようとしているのが、
改憲原案を発議するために不可欠な 国民投票法改定案である。
今国会で焦点になっている国民投票法改定案は昨年６月に提出したもので、
１８歳以上の選挙権を認めた２０１６年の改定公職選挙法を踏まえた内容
を追加している。 国民投票法改定案自体は 駅・商業施設への投票所設置や、
水産高校実習生に洋上投票を認める法律で、
改憲原案の内容を規定する法律ではない。
だが国民投票法改定案を成立させなければ、改憲原案の発議へ進むことができない。
安倍政府が国民投票法改定案の成立を急ぐのは、できるだけ早く
改憲発議へ進み、改憲を実現する ためである。
ちなみに自民党が昨年３月に明らかにした「改憲」をめぐる優先四項目は、
①安全保障にかかわる「自衛隊」（九条改正）、
②統治機構の在り方に関する「緊急事態」（緊急事態条項導入）、
③一票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、
④国家百年の計たる「教育の充実」である。
「九条改正」では「戦力不保持」と「交戦権の否認」など
九条の条文は残すが、その後に「九条の二」をもうけ
「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために
必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、
法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者
とする自衛隊を保持する」と追加している。
それは「自衛措置」のためなら「戦争放棄」も「戦力の不保持」も投げ棄てて良い
と認める内容である。
また「緊急事態条項」の項では、国会審議なしで内閣が法律を乱発できる
「緊急政令の制定規定」も潜り込ませた。
こうして 米国が「自衛隊を出せ」といえば 「積極的平和主義」等といって、
即座に応じることができる憲法 に変えるというのだ。
☆自衛官の 給与引き上げ
同時進行で自衛官の初任給やボーナスを引き上げる関連法も提出した。
防衛省は「一般国家公務員に準じた給与改定」と主張するが、
これは給与引き上げによって自衛官応募者を増やすことが狙いである。
具体的には来年７月から「自衛官候補生」の初任給を
月額８６００円増（現行１３万３５００円 → １４万２１００円）とし、
自衛官任用一時金は４万５０００円増
（１７万６０００円→２２万１０００円）とする。
定年まで務められる「一般曹 候補生」は月額９３００円増
（現行１６万９９００円 → １７万９２００円）とし、
大卒の場合は 月額１万７０００円増（１８万１１００円 → １９万８１００円）
とする方向だ。
全国の自治体で自衛隊への入隊勧誘に向けた名簿提出が問題になってきたが、
札束で海外派遣人員の確保を図る動き に乗り出している。
☆米国の 余剰作物投棄場
こうしたなかで米国から大量の輸入品を買い込む
日米貿易協定承認案の審議が動いている。
今回の日米貿易協定を巡っては、正確な協定内容も農水産業への影響も
国民に周知することなく協定承認案の審議だけが先行しているのが実態だ。
だが表面化している部分的な内容を見ても
【米国からの輸入】
▼牛肉 関税を現在の３８・５％から９％に段階的に引き下げ
▼豚肉 高級品も低価格品も関税削減
▼チーズ チェダーやゴーダなどハード系は 関税を最終的にゼロにする
▼ワイン 将来的に関税を撤廃
▼小麦 関税の大幅削減
など、米国の要求を 安倍政府が丸呑みしていく姿勢は一目瞭然だ。
これは米国から入ってくる 牛肉や豚肉、チーズなどの乳製品、
小麦などの関税を大幅に引き下げ、日本でみな受け入れる という内容である。
しかもこれは「安価な輸入品 を受け入れる」というような商取引の関係ではない。
日本を 米国で売れ残った 成長ホルモン剤まみれの肉や
遺伝子組み換え食品 を売りつける はけ口、
さらには 余剰農水産物の投棄場として米国に差し出す
という隷属国の対応である。
それは安全で高品質な国産農水産物を、安価な米国製品にとってかえさせ、
日本国内の農林水産業生産、さらには日本人の胃袋まで
米国が牛耳ってしまう ことに直結する動きである。
こうした日米貿易協定の承認を野放しにして、日本国内の農林水産業が
壊滅状態に陥れば、日本ではいずれ
まともな食品を手に入れることもできなくなる。
日米政府は１２月９日の会期内の成立によって、来年１月の日米貿易協定発効
を目指しているが、承認案を不成立に追い込み、
貿易協定発効を阻むうえで 正念場を迎えている。
さらに農業関係を巡っては食品輸出を促進する司令塔を設置する
「農林水産物及び 食品輸出促進法案」も提出している。
これは農林水産省に、農林水産大臣を本部長とし、
総務相、外務相、財務相、厚労相、経産相、国交相を本部員とする
「農林水産物・食品輸出本部」を設置し、
国を挙げて農水産物の輸出を促進するという法案だ。
具体的には輸出事業者に融資や債務保証等の支援をおこなう内容で、
食品輸出事業者を手厚く支援する内容である。
また肥料配合の規制緩和 を柱とする「肥料取締り法改定」も動いている。
同法は「労力・コストの低減」を掲げて、
これまでできなかった 堆肥と化学肥料の混合を認める内容 を盛り込んだ。
そして「普通肥料（化学肥料等）と 特殊肥料（堆肥等）を配合した肥料や、
肥料と土壌改良資材を配合した肥料を、届け出で生産できる制度 を新設する」
と規定している。
「低コスト」を掲げて 強力な化学肥料の使用が野放しになれば、
深刻な土壌汚染を引き起こす危険も現実味を帯びている。
☆外資呼込む 外為法改定
世界経済の勢力図が 中国や朝鮮半島などアジア圏を中心に大きく変化するなか、
外為法改定案も審議入りした。
だが安倍政府はあくまで米国追随外交を続け、中国との取引を排除する
システムづくりを進めている。
現行の外為法は「対外取引 原則自由（外為法第一条）」
という基本的な立場から「対内直接投資を行う場合に 届出や報告は不要」
となっている。 しかし「上場会社の発行済株式総数 １０％以上の取得」
「会社の事業目的の実質的な変更 に関し行う同意等」
については事後報告を求めている。
また「国の安全等に係る 一定の業種」は「事前届出が必要」と規定している。
この 事前届出 対象業務は、
▽国の安全＝武器、航空機、原子力、宇宙関連、軍事転用可能な汎用品の製造業、
サイバーセキュリティ関連、
▽公の秩序＝電気・ガス、熱供給、通信事業、放送事業、水道、鉄道、旅客運送、
▽公衆の安全＝生物学的製剤製造業、警備業、
▽我が国経済の円滑運営＝農林水産、石油、皮革関連、航空運輸、海運、
となっている。
この指定業種がもし 事前届出審査で「問題がある」となれば、
①投資内容の変更・中止を勧告 →
②変更・中止命令 →
③「国の安全」で規定された業種に限って 措置命令（株式売却等）を出す、
という順序になる。
これは国の重要な産業の株を 外資が買いしめるのを防ぐ ためだった。
ところが外為法改定案には「問題ない投資の 一層の促進」を掲げ
「事前届出 免除制度」の導入を盛り込んだ。
指定業種のうち武器製造、原子力、電力、通信は届出免除の対象外として
例示したが、それ以外は 厳密な審査を経ないまま外資の投資を呼び込む
ことが可能になる。 それは水道、鉄道、農林水産など公的な産業が今後、
欧米資本を中心にした外資の草刈り場になる 危険をはらんでいる。
その一方で「国の安全などを損なう恐れがある」と政府が規定した投資家
については、対内直接投資の規制を強化する方向 をうち出した。
具体的にはファーウェイなど中国企業の排除を想定している。
現行の事前届出制度は「措置命令」の対象業務を 「国の安全」に限定している。
これを改定外為法は「国の安全」に加え
「公の秩序、公衆の安全、経済の円滑な運営」にまで拡大している。
米国による中国企業の排除や制裁の動きを真似て、
わざわざ近隣諸国と対立する方向へと突き進んでいる。
☆洋上風力 促進の法案も
そのほか今国会では「医薬品・医療機器 安全確保法改定案」も提出している。
これは医薬品の開発や販売を早める「先駆け審査指定制度」
（世界に先駆けて開発され 早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる
医薬品等を優先審査の対象に指定する仕組み）や
「条件付き早期承認制度」の法制化を求めるもの。
十分な治験を経ない薬を 世間に送り出す危険な内容だ。
とくに「条件付早期承認制度」は「患者数が少ない等により
治験に長期間を要する医薬品等を、一定の有効性・安全性を前提に、
条件付で早期に承認する仕組み」で、薬害を招く危険性もある。
副作用や死亡報告があいつぎ大きな問題になった 抗がん剤「イレッサ」を見ても、
通常の治験過程を経ていなかった。
新薬申請は通常１年近くかかる。
ところがイレッサの場合は承認申請からわずか５カ月で
２００２年にスピード承認となった。
薬剤会社は承認が早ければ早いほど売上が上がるため、もうけも大きくなるが、
イレッサのときは副作用の死者が 数百人規模に上っている。
あわせて「教職員給与特別措置法改定案」も動いている。
「教員の働き方改革を進める」 「夏休み期間に休日をまとめどりできる」と宣伝し、
「勤務時間を年単位で管理する 変形労働時間制」を導入するのが柱だ。
もともと教員の過労死や多忙化は 教員不足や子どもの教育に無関係な
雑用や研修が多いことが大きな要因だが、それを解決するのではなく
「“残業時間を月４５時間、年３６０時間”とする指針の遵守」を掲げ、
サラリーマンと同様の勤務形態を導入しようとしている。
文科省は学校行事が多い４、６、１０、１１月の１３週は
勤務時間を週３時間増やし、子どもたちが夏休みになる８月に
５日間まとめて休ませる活用パターンを例示している。
加えて部活動、授業準備などもすべて勤務時間に含め、
みなタイムカードで管理する方向を打ち出している。
国を挙げて 洋上風力発電整備用の港湾確保を支援する「港湾法 改定案」
も審議入りしている。
これは大型の洋上風力発電機材を扱える港湾施設が少ないため、
国主導で風力発電建設事業者を支援するという法律だ。
法案概要では「国が洋上風力発電設備の設置などの基地となる港湾を指定し、
当該港湾の埠頭を発電事業者に長期間貸しつける制度を創設」するとし、
港湾区域における公募占用計画の認定有効期間を２０年から３０年に延長する
ことを明らかにしている。
国会内では国民の目をそらしながら、国の将来にかかわる重要法案を
こっそり成立させていくのが常套手段になっている。
今国会においても 国会で一体何が動いているのか、
全国民的な監視の目を強める ことが不可欠になっている。
Paul Gauguin、二枚目、
![]()
「Te Pape Nave Nave Delectable Waters 1898」です。
真っ当だわな、
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/
201911060000135.html
日刊スポーツ 2019年11月6日
◎自民劣化への 強い警鐘 中村(喜四郎)節 ／ 政界地獄耳
★共産党は第8回中央委員会総会（8中総）で、
来年1月の党大会で決定する綱領の一部を 16年ぶりに改定提案した。
同党が創立100周年となる22年までに目指す「野党連合政権」構想
に向けた他野党への“歩み寄り”とみられるが、
そんな細工以上に効果的だった演説がある。
今月2日、高知県知事選、野党統一候補の応援 に駆け付けた
元建設大臣・中村喜四郎だ。
★「オール野党の候補者として新潟では社民党の人を
みんなで担いだ。岩手では自由党の人、埼玉では国民民主党の人を担いだ。
高知では共産党の人を担ぐ。
共産党だからだめだとか 共産党は応援できないとか、
そういう考え方を持っていたから
自民党の強い時代が今まで続いてしまった」とオール野党の意義を説いた。
★続いて「自民党が なぜだめになったのか。
私の知っている自民党は、反対意見はよく聞いた。
人の痛みがよくわかった。気配りもする。野党の意見もちゃんと聞く。
野党の名前を忘れたなどと 冗談でも言う指導者はいなかった。
田中さんの後に三木さんが出る、三木さんの後に福田さんが出る。
リベラルと保守政治家がけん制しあいながら
政権交代を自民党内でやっても、国民が安心して任せられる
という時代が昔の自民党だった。しかし今はどうなったか。
人の話を聞かない。物言えば唇寒し、安倍一強体制、長いものにまかれろ。
こういう中で政治が動いていることのおかしさに
みんな気が付かなければならない時代 になってきた」。
★「我々は党派を超えて日本を守るため、日本再建のために
みんなで力を合わせなければならない。
共産党も自民党もすべて党派を超えて、良識ある人が立ち上がる時期が来た」。
中村の演説は 中村でしか語れない自民党の劣化への強い警鐘だ。
本当の保守政治、穏健な保守政治が消えた 自民党に未来がない
ことを示している。 共産党は強い味方を得たものだ。
Paul Gauguin、三枚目、
![]()
「Woman On The Banks Of The River」です。
当ブログ 既報ですが、
「支那人を信用する者は 必ず裏切られる」 これ、哲理、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52046303.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年11月07日
◎ドイツ銀行が いよいよ 危ない？
巨額のデリバティブズ損失にあえぐドイツ銀行は
中国と蜜月関係を続けてきました。
また、ドイツ銀行の大株主は 中国企業だそうですから、
ドイツ銀行が破綻すれば ヨーロッパの銀行だけでなく
中国経済も持たなくなる のではないでしょうか。
しかし中国共産党は それをなんとか隠そうとするのでしょうけど。。。
ドイツ銀行が破綻すれば EUも崩壊し、
米経済にも日本経済にも壊滅的ダメージとなります。
来年は大変な年になりそうな予感がします。
https://beforeitsnews.com/eu/2019/11/
the-deutsche-bank-death-watch-has-taken-a-very-interesting-turn-2652496.html
（概要）
11月5日付け
ゼロヘッジから：
ヨーロッパ最大の銀行が 破綻寸前だという噂が絶えなくなりました。
私は何年も前からそのことを警告し続けてきました。
ドイツ銀行から急速に現金が流出しています。
また、世界の従業員の大量解雇が行われています。
幹部が必死に再建計画を実施しようとしている中で
上空にはハゲワシが弱ってしまったドイツ銀行を狙って旋回しています。
残念ながらドイツ銀行はもう手遅れかもしれません。
ドイツ銀行が破綻すれば、世界の金融システムは
2008年のリーマンショック以上の壊滅的ダメージを受けるでしょう。
ドイツはEUを結束させるための接着剤ですから、
ドイツの金融システムの中心的存在であるドイツ銀行が破綻すれば、
金融ドミノが次々に倒れ始まるでしょう。
この数日間でドイツ銀行破綻を憶測する記事が目立っています。
ドイツ銀行の損失額が驚くべき速さで増えています。
最近のドイツ銀行の発表によると、
2019年第三四半期の損失額は8億3千2百万ユーロです。
2018年第三四半期の営業利益は2憶2千9百万ユーロでしたが、
今年第二四半期の損失額は31憶5千万ユーロとなりました。
2019年の第二四半期と第三四半期の損失額を合わせると
約40憶ユーロ（約4兆8千億円？）です。
どうやったならたった6ヵ月でそれほどの損失額を生み出せるのでしょうか。
まるでドイツ銀行の全従業員が6ヵ月間毎日ドル札を
トイレッットペーパーとして使ってトイレに流しているようなものです。
そうでないとこれほどのお金を失うのは不可能です。
先週、投資家らがドイツ銀行の第三四半期の実績を知った後、
ドイツ銀行の株価が暴落しました。
最終的にはドイツ銀行の株価はゼロになるのではないでしょうか。
問題は、それがいつ起こるのかです。
ドイツ銀行は世界中で 数千人もの従業員をリストラしています。
2019年7月8日の午前中に世界中の従業員らが
突然リストラを言い渡され仕事を失いました。
東京では、証券トレーダーの全チームがリストラを言い渡されました。
ロンドン（グレート・ウィンチェスター・ストリート）の従業員らの一部は、
アクセスカードが使用できなくなる午前11時までに
オフィスから立ち去るように言われました。
これまでにドイツ銀行の従業員の20％がリストラされています。
しかし彼等は前日までドイツ銀行の経営状態は安定しており
ドイツ銀行の未来は明るいと言われていたのでしょう。
リーマン・ブラザーズも破綻する直前まで そのように言われていました。
（↓ 株価の推移 ドイツ銀行は リーマンブラザーズと同じ道を辿っています。）
▼https://zh-prod-1cc738ca-7d3b-4a72-b792-20bd8d8fa069.storage.googleapis.com/s3fs-public/
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Source: Bloomberg
しかし実際はドイツ銀行は瀕死の状態です。
多くの誤った決定と 行き過ぎた投機（賭け） が原因です。
中略
今のドイツ銀行はただのゾンビ銀行です。
誰かがとどめを刺せばすぐに死んでしまいます。
ドイツ銀行は金欠に苦しんでおり、退職者らのための
（かつては有名人を招いた）クリスマス・レセプションもキャンセルしました。
数十兆規模のデリバティブズに 足を突っ込んできたドイツ銀行は
いくら節約しても焼け石に水です。
ドイツ銀行はヨーロッパの不安定な金融システムの最大のドミノです。
ドイツ銀行が破綻すれば、チェーンリアクションにより
自動的に他の銀行も次々に破綻していきます。
デイビッド・ウィルカーソン氏はかつて、
ドイツ銀行の破綻が発端となり ヨーロッパの金融システムが崩壊する
だろうと警告していました。
（あの）ジム・ロジャーズ氏も ドイツ銀行が崩壊すれば
EUも崩壊すると警告していました。
ドイツ銀行が破綻すれば ドイツはEUをつなぎ止めることができなくなります。
ヨーロッパでは多くの銀行が問題を抱えています。
1931年にヨーロッパ最大の銀行の一つが破綻したとき、
大恐慌が起き 第二次世界大戦へと繋がりました。
米国民の多くが、ドイツ銀行がヨーロッパにとって
非常に重要な銀行であることを知りません。
しかし今何がおきているのかを知っている人たちは、
ドイツ銀行の今後の動きを注視しています。
なぜなら、ドイツ銀行が破綻すれば世界の金融システムが崩壊するからです。
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4238109.html
新ベンチャー革命 2019年11月6日 No.2512
◎日本の年金制度の 世界ランキングは31位、そして、
日本の国際競争力は30位：究極の 対米売国政党・安倍自民を
いまだに支持する国民は 猛省すべき！
１．安倍政権下の今の 日本の年金制度の充実度ランキングがなんと、
世界31位 （調査対象 37ヶ国中）とは、もう絶句！
日本国民にとって実にショッキングなランキングが発表されています、
それは、日本の年金制度の世界ランキングが、37ヶ国中、なんと、
31位だそうです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/180.html
われら日本国民の多くはマジメに働いていますが、その結果が、
このように惨憺たるものになっているのです。
この結果に、なぜだろうと疑問を持たない人は
この日本にいるのでしょうか。
２．“働けど、働けど、我が暮らし 楽にならざる” の悲惨な日本
に陥っているのは なぜか
かつての日本は、GDP世界第二位の経済大国と宣伝され、
90年代前半までの日本の国際競争力（IMD世界競争力ランキング）は世界一
と言われていましたが、今では、30位まで下落しています。
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20190806.html
このザマでは、日本の年金制度の国際競争力が31位に低迷するのも当然です。
このようなデータを知ると、多くの国民はなぜ、
日本はこんなに落ちぶれたのか、疑問をもつはずです。
この疑問を解くヒントを与えてくれるデータがあります、
それは、日本の対外資産残高推移です。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets
日本国民の金融資産は 1800兆円規模と言われていますが、
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/statistics/h10.htm/
そのうち、1000兆円超規模のカネが、
われらの知らぬ間に 海外に貸し出されているのです。
この統計にこそ、今の日本が 悲惨な現状となっている
根本原因（病根）が潜んでいます。
３．日本国民の保有する金融資産の実態は 底の抜けたバケツに等しい
対米属国・日本の資産状況はまさに、底の抜けたバケツ そのものなのです。
われらが働いて貯めた資産が、知らぬ間に、海外に移転されているのです。
このザマでは、日本国民がいくら働いても、貧乏化するのは当然なのです。
底の抜けたバケツに貯めたおカネは いったいどこに行っているのでしょうか。
ズバリ、米国政府の発行する米国債 に化けて、
対米移転されているのです。
一方、米国政府の債務残高は急膨張しています。
https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html
その額なんと 23兆ドル（2500兆円）規模 に達しています。
そして、今の日本の対外資産残高は 1000兆円超です。
要するに、米国政府は、日本国民の貯めた資産を借りて、
財政を運営しているのです。
しかしながら、米国政府が日本から借りたカネを返済してくれる可能性は
ほぼゼロでしょう、なぜなら、米国政府は、対米敗戦した日本を
属国とみなしている からです。
４．安倍政権下の 日本政府の役割は、日本国民の金融資産を
端から対米移転して、米国政府財政を支援すること である
周知のように、安倍政権下の日本は、対米属国ですから、
日本政府は、米国の要請に従って、われら日本国民の資産を端から、
米政府に貸しているのです。
この構造は、新帝国循環と呼ばれています。
☆吉川元忠・関岡英之 『国富消尽』PHP、2006年
戦後70年以上経っても、米国が、対米敗戦国・日本を属国化しているのは、
日本国民を働かせて、日本の国富を 秘かに吸い上げ続ける
というウラ目的 があります。
さらに言えば、日本の国力を故意に弱体化させ、
日本が二度と、米国の脅威国にならないよう抑え込む ためでもあります。
このような対米敗戦国・日本の置かれた悲惨な構造から
抜け出そうとしたのが、2009年に誕生した鳩山民主党政権だったのです。
しかしながら、米国の手先となって動く
東京地検特捜部（米国戦争屋CIAの 事実上の日本支部）や
電通系マスコミ から袋叩きにされて、
鳩山政権は1年未満で、あっけなく潰されました。
５．国民はみんな、安倍政権下の 今の日本の悲惨な実態を
正しく認識することが急務である
国民はみんな、上記のような悲惨な日本（対米属国）の現状
を正しく把握する必要があります。
そして今の安倍政権は、日本国民のためではなく、米国のために存在する
究極の対米売国政権であることを、われら国民はみんな、正しく認識すべきです。
この現実を国民がみんな正しく認識すれば、
いくらムサシによる選挙不正が行われても、
安倍自民が政権党になることはない はずなのです。
↑
そのトーリだ。
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「I Raro Te Oviri (Under the Pandanus) 1891」です。
☆曇り、「立冬」。
当地も 昨夜 初雪とか、
昨日あたりから グーンと冷え込む、体がついていけませんな。
悪辣な 隷米売国政権、 毎度申し上げておるが
偽ユダ米との国交は 収支が全く合わない、はや戦後７０余年だよ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14095
長周新聞 2019年11月7日
◎重要法案の審議 をフェイクするな
日米貿易協定、国民投票法など 目白押し
フェイク【fake】：にせもの。模造品。まやかし。
閣僚の失言や「首相の任命責任」を煽るメディアのキャンペーンで
国民の目を釘付けにしながら、安倍政府が
自衛隊の中東派遣、国民投票法改定案成立、日米貿易協定承認案採決など、
国の将来にかかわる重要問題を問答無用でおし進めようとしている。
さらに今国会では兵員確保にむけた 自衛隊員の初任給引き上げ、
医薬品の治験を短縮する「条件付 早期承認制度」の法制化、
米国の投資家を優遇し 中国企業を排除する外為法改定、
洋上風力発電建設に使う港湾設備を推進する港湾法改定など、
国民に真実を知らせないまま さまざまな分野で 法改悪が動いている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/11/
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安倍政権が今国会に提出している 主な法案と重要審議事項
☆国会承認なく ホルムズ海峡派遣 を強行
今国会で最大の焦点となるべき問題は 自衛隊の中東派遣である。
だが国会の承認を受ける必要がないため 審議対象にすらなっていない。
安倍政府が公表している 派遣内容は、
①「有志連合」に参加しないが引き続き米国とは緊密に連携していく、
②新規装備の艦艇（交戦能力を備えたイージス艦等）派遣や
既存の海賊対処部隊の活用を検討する、
の二点で、
事実上 米国主導の有志連合の一翼を担うという意味である。
派遣先は「オマーン湾・アラビア海の北部の公海および、
バブルマンデブ海峡の東側の公海 を中心に検討する」とし、
アラビア海全域を対象にしている。
そして大きな問題は今回の自衛隊派遣について「国会承認が不要」
となる防衛省設置法に定めた「調査・研究」を適用する ことを明言し、
派遣した自衛隊には 後付けで武力行使を認める「海上警備行動」
（防衛相が首相の承認を得て命じるため国会承認不要）を発令する可能性
に言及したことだ。 これまでの国会では、いくらおかしな政府でも
自衛隊の海外派遣については国民に計画を公表し、
国会内における論議を経て 特別措置法や関連法制を整備して
派遣に踏み切る手順 は踏んでいた。
だが今回はまったく国会での審議もせずに、年内の自衛隊中東派遣を決め、
挙げ句の果ては「海上警備行動」で 武力行使にまでつき進んでいく
異常事態が進行している。
こうしたなか国内の憲法研究者１２５人が今月１日に声明を出し
「わたしたちは安保法制のもとで、日本が紛争に巻きこまれたり、
日本が武力を行使する恐れを指摘してきた。
今回の自衛隊派遣はそれを現実化させかねない」と強い警告を発した。
ところが国会内では与野党ともに「閣僚の資質」や「首相の任命責任」など
些末な論議に明け暮れている。
国の針路を左右する重要問題を議題にし真剣な論議を交わす
という最低限の責任すら喪失した 「国会の資質」を
まざまざと見せつけている。
☆改憲の為の 国民投票法
こうしたなか、何が何でも 今国会で成立させようとしているのが、
改憲原案を発議するために不可欠な 国民投票法改定案である。
今国会で焦点になっている国民投票法改定案は昨年６月に提出したもので、
１８歳以上の選挙権を認めた２０１６年の改定公職選挙法を踏まえた内容
を追加している。 国民投票法改定案自体は 駅・商業施設への投票所設置や、
水産高校実習生に洋上投票を認める法律で、
改憲原案の内容を規定する法律ではない。
だが国民投票法改定案を成立させなければ、改憲原案の発議へ進むことができない。
安倍政府が国民投票法改定案の成立を急ぐのは、できるだけ早く
改憲発議へ進み、改憲を実現する ためである。
ちなみに自民党が昨年３月に明らかにした「改憲」をめぐる優先四項目は、
①安全保障にかかわる「自衛隊」（九条改正）、
②統治機構の在り方に関する「緊急事態」（緊急事態条項導入）、
③一票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、
④国家百年の計たる「教育の充実」である。
「九条改正」では「戦力不保持」と「交戦権の否認」など
九条の条文は残すが、その後に「九条の二」をもうけ
「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために
必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、
法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者
とする自衛隊を保持する」と追加している。
それは「自衛措置」のためなら「戦争放棄」も「戦力の不保持」も投げ棄てて良い
と認める内容である。
また「緊急事態条項」の項では、国会審議なしで内閣が法律を乱発できる
「緊急政令の制定規定」も潜り込ませた。
こうして 米国が「自衛隊を出せ」といえば 「積極的平和主義」等といって、
即座に応じることができる憲法 に変えるというのだ。
☆自衛官の 給与引き上げ
同時進行で自衛官の初任給やボーナスを引き上げる関連法も提出した。
防衛省は「一般国家公務員に準じた給与改定」と主張するが、
これは給与引き上げによって自衛官応募者を増やすことが狙いである。
具体的には来年７月から「自衛官候補生」の初任給を
月額８６００円増（現行１３万３５００円 → １４万２１００円）とし、
自衛官任用一時金は４万５０００円増
（１７万６０００円→２２万１０００円）とする。
定年まで務められる「一般曹 候補生」は月額９３００円増
（現行１６万９９００円 → １７万９２００円）とし、
大卒の場合は 月額１万７０００円増（１８万１１００円 → １９万８１００円）
とする方向だ。
全国の自治体で自衛隊への入隊勧誘に向けた名簿提出が問題になってきたが、
札束で海外派遣人員の確保を図る動き に乗り出している。
☆米国の 余剰作物投棄場
こうしたなかで米国から大量の輸入品を買い込む
日米貿易協定承認案の審議が動いている。
今回の日米貿易協定を巡っては、正確な協定内容も農水産業への影響も
国民に周知することなく協定承認案の審議だけが先行しているのが実態だ。
だが表面化している部分的な内容を見ても
【米国からの輸入】
▼牛肉 関税を現在の３８・５％から９％に段階的に引き下げ
▼豚肉 高級品も低価格品も関税削減
▼チーズ チェダーやゴーダなどハード系は 関税を最終的にゼロにする
▼ワイン 将来的に関税を撤廃
▼小麦 関税の大幅削減
など、米国の要求を 安倍政府が丸呑みしていく姿勢は一目瞭然だ。
これは米国から入ってくる 牛肉や豚肉、チーズなどの乳製品、
小麦などの関税を大幅に引き下げ、日本でみな受け入れる という内容である。
しかもこれは「安価な輸入品 を受け入れる」というような商取引の関係ではない。
日本を 米国で売れ残った 成長ホルモン剤まみれの肉や
遺伝子組み換え食品 を売りつける はけ口、
さらには 余剰農水産物の投棄場として米国に差し出す
という隷属国の対応である。
それは安全で高品質な国産農水産物を、安価な米国製品にとってかえさせ、
日本国内の農林水産業生産、さらには日本人の胃袋まで
米国が牛耳ってしまう ことに直結する動きである。
こうした日米貿易協定の承認を野放しにして、日本国内の農林水産業が
壊滅状態に陥れば、日本ではいずれ
まともな食品を手に入れることもできなくなる。
日米政府は１２月９日の会期内の成立によって、来年１月の日米貿易協定発効
を目指しているが、承認案を不成立に追い込み、
貿易協定発効を阻むうえで 正念場を迎えている。
さらに農業関係を巡っては食品輸出を促進する司令塔を設置する
「農林水産物及び 食品輸出促進法案」も提出している。
これは農林水産省に、農林水産大臣を本部長とし、
総務相、外務相、財務相、厚労相、経産相、国交相を本部員とする
「農林水産物・食品輸出本部」を設置し、
国を挙げて農水産物の輸出を促進するという法案だ。
具体的には輸出事業者に融資や債務保証等の支援をおこなう内容で、
食品輸出事業者を手厚く支援する内容である。
また肥料配合の規制緩和 を柱とする「肥料取締り法改定」も動いている。
同法は「労力・コストの低減」を掲げて、
これまでできなかった 堆肥と化学肥料の混合を認める内容 を盛り込んだ。
そして「普通肥料（化学肥料等）と 特殊肥料（堆肥等）を配合した肥料や、
肥料と土壌改良資材を配合した肥料を、届け出で生産できる制度 を新設する」
と規定している。
「低コスト」を掲げて 強力な化学肥料の使用が野放しになれば、
深刻な土壌汚染を引き起こす危険も現実味を帯びている。
☆外資呼込む 外為法改定
世界経済の勢力図が 中国や朝鮮半島などアジア圏を中心に大きく変化するなか、
外為法改定案も審議入りした。
だが安倍政府はあくまで米国追随外交を続け、中国との取引を排除する
システムづくりを進めている。
現行の外為法は「対外取引 原則自由（外為法第一条）」
という基本的な立場から「対内直接投資を行う場合に 届出や報告は不要」
となっている。 しかし「上場会社の発行済株式総数 １０％以上の取得」
「会社の事業目的の実質的な変更 に関し行う同意等」
については事後報告を求めている。
また「国の安全等に係る 一定の業種」は「事前届出が必要」と規定している。
この 事前届出 対象業務は、
▽国の安全＝武器、航空機、原子力、宇宙関連、軍事転用可能な汎用品の製造業、
サイバーセキュリティ関連、
▽公の秩序＝電気・ガス、熱供給、通信事業、放送事業、水道、鉄道、旅客運送、
▽公衆の安全＝生物学的製剤製造業、警備業、
▽我が国経済の円滑運営＝農林水産、石油、皮革関連、航空運輸、海運、
となっている。
この指定業種がもし 事前届出審査で「問題がある」となれば、
①投資内容の変更・中止を勧告 →
②変更・中止命令 →
③「国の安全」で規定された業種に限って 措置命令（株式売却等）を出す、
という順序になる。
これは国の重要な産業の株を 外資が買いしめるのを防ぐ ためだった。
ところが外為法改定案には「問題ない投資の 一層の促進」を掲げ
「事前届出 免除制度」の導入を盛り込んだ。
指定業種のうち武器製造、原子力、電力、通信は届出免除の対象外として
例示したが、それ以外は 厳密な審査を経ないまま外資の投資を呼び込む
ことが可能になる。 それは水道、鉄道、農林水産など公的な産業が今後、
欧米資本を中心にした外資の草刈り場になる 危険をはらんでいる。
その一方で「国の安全などを損なう恐れがある」と政府が規定した投資家
については、対内直接投資の規制を強化する方向 をうち出した。
具体的にはファーウェイなど中国企業の排除を想定している。
現行の事前届出制度は「措置命令」の対象業務を 「国の安全」に限定している。
これを改定外為法は「国の安全」に加え
「公の秩序、公衆の安全、経済の円滑な運営」にまで拡大している。
米国による中国企業の排除や制裁の動きを真似て、
わざわざ近隣諸国と対立する方向へと突き進んでいる。
☆洋上風力 促進の法案も
そのほか今国会では「医薬品・医療機器 安全確保法改定案」も提出している。
これは医薬品の開発や販売を早める「先駆け審査指定制度」
（世界に先駆けて開発され 早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる
医薬品等を優先審査の対象に指定する仕組み）や
「条件付き早期承認制度」の法制化を求めるもの。
十分な治験を経ない薬を 世間に送り出す危険な内容だ。
とくに「条件付早期承認制度」は「患者数が少ない等により
治験に長期間を要する医薬品等を、一定の有効性・安全性を前提に、
条件付で早期に承認する仕組み」で、薬害を招く危険性もある。
副作用や死亡報告があいつぎ大きな問題になった 抗がん剤「イレッサ」を見ても、
通常の治験過程を経ていなかった。
新薬申請は通常１年近くかかる。
ところがイレッサの場合は承認申請からわずか５カ月で
２００２年にスピード承認となった。
薬剤会社は承認が早ければ早いほど売上が上がるため、もうけも大きくなるが、
イレッサのときは副作用の死者が 数百人規模に上っている。
あわせて「教職員給与特別措置法改定案」も動いている。
「教員の働き方改革を進める」 「夏休み期間に休日をまとめどりできる」と宣伝し、
「勤務時間を年単位で管理する 変形労働時間制」を導入するのが柱だ。
もともと教員の過労死や多忙化は 教員不足や子どもの教育に無関係な
雑用や研修が多いことが大きな要因だが、それを解決するのではなく
「“残業時間を月４５時間、年３６０時間”とする指針の遵守」を掲げ、
サラリーマンと同様の勤務形態を導入しようとしている。
文科省は学校行事が多い４、６、１０、１１月の１３週は
勤務時間を週３時間増やし、子どもたちが夏休みになる８月に
５日間まとめて休ませる活用パターンを例示している。
加えて部活動、授業準備などもすべて勤務時間に含め、
みなタイムカードで管理する方向を打ち出している。
国を挙げて 洋上風力発電整備用の港湾確保を支援する「港湾法 改定案」
も審議入りしている。
これは大型の洋上風力発電機材を扱える港湾施設が少ないため、
国主導で風力発電建設事業者を支援するという法律だ。
法案概要では「国が洋上風力発電設備の設置などの基地となる港湾を指定し、
当該港湾の埠頭を発電事業者に長期間貸しつける制度を創設」するとし、
港湾区域における公募占用計画の認定有効期間を２０年から３０年に延長する
ことを明らかにしている。
国会内では国民の目をそらしながら、国の将来にかかわる重要法案を
こっそり成立させていくのが常套手段になっている。
今国会においても 国会で一体何が動いているのか、
全国民的な監視の目を強める ことが不可欠になっている。
Paul Gauguin、二枚目、
「Te Pape Nave Nave Delectable Waters 1898」です。
真っ当だわな、
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/
201911060000135.html
日刊スポーツ 2019年11月6日
◎自民劣化への 強い警鐘 中村(喜四郎)節 ／ 政界地獄耳
★共産党は第8回中央委員会総会（8中総）で、
来年1月の党大会で決定する綱領の一部を 16年ぶりに改定提案した。
同党が創立100周年となる22年までに目指す「野党連合政権」構想
に向けた他野党への“歩み寄り”とみられるが、
そんな細工以上に効果的だった演説がある。
今月2日、高知県知事選、野党統一候補の応援 に駆け付けた
元建設大臣・中村喜四郎だ。
★「オール野党の候補者として新潟では社民党の人を
みんなで担いだ。岩手では自由党の人、埼玉では国民民主党の人を担いだ。
高知では共産党の人を担ぐ。
共産党だからだめだとか 共産党は応援できないとか、
そういう考え方を持っていたから
自民党の強い時代が今まで続いてしまった」とオール野党の意義を説いた。
★続いて「自民党が なぜだめになったのか。
私の知っている自民党は、反対意見はよく聞いた。
人の痛みがよくわかった。気配りもする。野党の意見もちゃんと聞く。
野党の名前を忘れたなどと 冗談でも言う指導者はいなかった。
田中さんの後に三木さんが出る、三木さんの後に福田さんが出る。
リベラルと保守政治家がけん制しあいながら
政権交代を自民党内でやっても、国民が安心して任せられる
という時代が昔の自民党だった。しかし今はどうなったか。
人の話を聞かない。物言えば唇寒し、安倍一強体制、長いものにまかれろ。
こういう中で政治が動いていることのおかしさに
みんな気が付かなければならない時代 になってきた」。
★「我々は党派を超えて日本を守るため、日本再建のために
みんなで力を合わせなければならない。
共産党も自民党もすべて党派を超えて、良識ある人が立ち上がる時期が来た」。
中村の演説は 中村でしか語れない自民党の劣化への強い警鐘だ。
本当の保守政治、穏健な保守政治が消えた 自民党に未来がない
ことを示している。 共産党は強い味方を得たものだ。
Paul Gauguin、三枚目、
「Woman On The Banks Of The River」です。
当ブログ 既報ですが、
「支那人を信用する者は 必ず裏切られる」 これ、哲理、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52046303.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年11月07日
◎ドイツ銀行が いよいよ 危ない？
巨額のデリバティブズ損失にあえぐドイツ銀行は
中国と蜜月関係を続けてきました。
また、ドイツ銀行の大株主は 中国企業だそうですから、
ドイツ銀行が破綻すれば ヨーロッパの銀行だけでなく
中国経済も持たなくなる のではないでしょうか。
しかし中国共産党は それをなんとか隠そうとするのでしょうけど。。。
ドイツ銀行が破綻すれば EUも崩壊し、
米経済にも日本経済にも壊滅的ダメージとなります。
来年は大変な年になりそうな予感がします。
https://beforeitsnews.com/eu/2019/11/
the-deutsche-bank-death-watch-has-taken-a-very-interesting-turn-2652496.html
（概要）
11月5日付け
ゼロヘッジから：
ヨーロッパ最大の銀行が 破綻寸前だという噂が絶えなくなりました。
私は何年も前からそのことを警告し続けてきました。
ドイツ銀行から急速に現金が流出しています。
また、世界の従業員の大量解雇が行われています。
幹部が必死に再建計画を実施しようとしている中で
上空にはハゲワシが弱ってしまったドイツ銀行を狙って旋回しています。
残念ながらドイツ銀行はもう手遅れかもしれません。
ドイツ銀行が破綻すれば、世界の金融システムは
2008年のリーマンショック以上の壊滅的ダメージを受けるでしょう。
ドイツはEUを結束させるための接着剤ですから、
ドイツの金融システムの中心的存在であるドイツ銀行が破綻すれば、
金融ドミノが次々に倒れ始まるでしょう。
この数日間でドイツ銀行破綻を憶測する記事が目立っています。
ドイツ銀行の損失額が驚くべき速さで増えています。
最近のドイツ銀行の発表によると、
2019年第三四半期の損失額は8億3千2百万ユーロです。
2018年第三四半期の営業利益は2憶2千9百万ユーロでしたが、
今年第二四半期の損失額は31憶5千万ユーロとなりました。
2019年の第二四半期と第三四半期の損失額を合わせると
約40憶ユーロ（約4兆8千億円？）です。
どうやったならたった6ヵ月でそれほどの損失額を生み出せるのでしょうか。
まるでドイツ銀行の全従業員が6ヵ月間毎日ドル札を
トイレッットペーパーとして使ってトイレに流しているようなものです。
そうでないとこれほどのお金を失うのは不可能です。
先週、投資家らがドイツ銀行の第三四半期の実績を知った後、
ドイツ銀行の株価が暴落しました。
最終的にはドイツ銀行の株価はゼロになるのではないでしょうか。
問題は、それがいつ起こるのかです。
ドイツ銀行は世界中で 数千人もの従業員をリストラしています。
2019年7月8日の午前中に世界中の従業員らが
突然リストラを言い渡され仕事を失いました。
東京では、証券トレーダーの全チームがリストラを言い渡されました。
ロンドン（グレート・ウィンチェスター・ストリート）の従業員らの一部は、
アクセスカードが使用できなくなる午前11時までに
オフィスから立ち去るように言われました。
これまでにドイツ銀行の従業員の20％がリストラされています。
しかし彼等は前日までドイツ銀行の経営状態は安定しており
ドイツ銀行の未来は明るいと言われていたのでしょう。
リーマン・ブラザーズも破綻する直前まで そのように言われていました。
（↓ 株価の推移 ドイツ銀行は リーマンブラザーズと同じ道を辿っています。）
▼https://zh-prod-1cc738ca-7d3b-4a72-b792-20bd8d8fa069.storage.googleapis.com/s3fs-public/
inline-images/bfm9067.jpg
Source: Bloomberg
しかし実際はドイツ銀行は瀕死の状態です。
多くの誤った決定と 行き過ぎた投機（賭け） が原因です。
中略
今のドイツ銀行はただのゾンビ銀行です。
誰かがとどめを刺せばすぐに死んでしまいます。
ドイツ銀行は金欠に苦しんでおり、退職者らのための
（かつては有名人を招いた）クリスマス・レセプションもキャンセルしました。
数十兆規模のデリバティブズに 足を突っ込んできたドイツ銀行は
いくら節約しても焼け石に水です。
ドイツ銀行はヨーロッパの不安定な金融システムの最大のドミノです。
ドイツ銀行が破綻すれば、チェーンリアクションにより
自動的に他の銀行も次々に破綻していきます。
デイビッド・ウィルカーソン氏はかつて、
ドイツ銀行の破綻が発端となり ヨーロッパの金融システムが崩壊する
だろうと警告していました。
（あの）ジム・ロジャーズ氏も ドイツ銀行が崩壊すれば
EUも崩壊すると警告していました。
ドイツ銀行が破綻すれば ドイツはEUをつなぎ止めることができなくなります。
ヨーロッパでは多くの銀行が問題を抱えています。
1931年にヨーロッパ最大の銀行の一つが破綻したとき、
大恐慌が起き 第二次世界大戦へと繋がりました。
米国民の多くが、ドイツ銀行がヨーロッパにとって
非常に重要な銀行であることを知りません。
しかし今何がおきているのかを知っている人たちは、
ドイツ銀行の今後の動きを注視しています。
なぜなら、ドイツ銀行が破綻すれば世界の金融システムが崩壊するからです。
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4238109.html
新ベンチャー革命 2019年11月6日 No.2512
◎日本の年金制度の 世界ランキングは31位、そして、
日本の国際競争力は30位：究極の 対米売国政党・安倍自民を
いまだに支持する国民は 猛省すべき！
１．安倍政権下の今の 日本の年金制度の充実度ランキングがなんと、
世界31位 （調査対象 37ヶ国中）とは、もう絶句！
日本国民にとって実にショッキングなランキングが発表されています、
それは、日本の年金制度の世界ランキングが、37ヶ国中、なんと、
31位だそうです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/180.html
われら日本国民の多くはマジメに働いていますが、その結果が、
このように惨憺たるものになっているのです。
この結果に、なぜだろうと疑問を持たない人は
この日本にいるのでしょうか。
２．“働けど、働けど、我が暮らし 楽にならざる” の悲惨な日本
に陥っているのは なぜか
かつての日本は、GDP世界第二位の経済大国と宣伝され、
90年代前半までの日本の国際競争力（IMD世界競争力ランキング）は世界一
と言われていましたが、今では、30位まで下落しています。
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20190806.html
このザマでは、日本の年金制度の国際競争力が31位に低迷するのも当然です。
このようなデータを知ると、多くの国民はなぜ、
日本はこんなに落ちぶれたのか、疑問をもつはずです。
この疑問を解くヒントを与えてくれるデータがあります、
それは、日本の対外資産残高推移です。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets
日本国民の金融資産は 1800兆円規模と言われていますが、
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/statistics/h10.htm/
そのうち、1000兆円超規模のカネが、
われらの知らぬ間に 海外に貸し出されているのです。
この統計にこそ、今の日本が 悲惨な現状となっている
根本原因（病根）が潜んでいます。
３．日本国民の保有する金融資産の実態は 底の抜けたバケツに等しい
対米属国・日本の資産状況はまさに、底の抜けたバケツ そのものなのです。
われらが働いて貯めた資産が、知らぬ間に、海外に移転されているのです。
このザマでは、日本国民がいくら働いても、貧乏化するのは当然なのです。
底の抜けたバケツに貯めたおカネは いったいどこに行っているのでしょうか。
ズバリ、米国政府の発行する米国債 に化けて、
対米移転されているのです。
一方、米国政府の債務残高は急膨張しています。
https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html
その額なんと 23兆ドル（2500兆円）規模 に達しています。
そして、今の日本の対外資産残高は 1000兆円超です。
要するに、米国政府は、日本国民の貯めた資産を借りて、
財政を運営しているのです。
しかしながら、米国政府が日本から借りたカネを返済してくれる可能性は
ほぼゼロでしょう、なぜなら、米国政府は、対米敗戦した日本を
属国とみなしている からです。
４．安倍政権下の 日本政府の役割は、日本国民の金融資産を
端から対米移転して、米国政府財政を支援すること である
周知のように、安倍政権下の日本は、対米属国ですから、
日本政府は、米国の要請に従って、われら日本国民の資産を端から、
米政府に貸しているのです。
この構造は、新帝国循環と呼ばれています。
☆吉川元忠・関岡英之 『国富消尽』PHP、2006年
戦後70年以上経っても、米国が、対米敗戦国・日本を属国化しているのは、
日本国民を働かせて、日本の国富を 秘かに吸い上げ続ける
というウラ目的 があります。
さらに言えば、日本の国力を故意に弱体化させ、
日本が二度と、米国の脅威国にならないよう抑え込む ためでもあります。
このような対米敗戦国・日本の置かれた悲惨な構造から
抜け出そうとしたのが、2009年に誕生した鳩山民主党政権だったのです。
しかしながら、米国の手先となって動く
東京地検特捜部（米国戦争屋CIAの 事実上の日本支部）や
電通系マスコミ から袋叩きにされて、
鳩山政権は1年未満で、あっけなく潰されました。
５．国民はみんな、安倍政権下の 今の日本の悲惨な実態を
正しく認識することが急務である
国民はみんな、上記のような悲惨な日本（対米属国）の現状
を正しく把握する必要があります。
そして今の安倍政権は、日本国民のためではなく、米国のために存在する
究極の対米売国政権であることを、われら国民はみんな、正しく認識すべきです。
この現実を国民がみんな正しく認識すれば、
いくらムサシによる選挙不正が行われても、
安倍自民が政権党になることはない はずなのです。
↑
そのトーリだ。