画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Lane with poplars Nuenen (1885) 」です。
☆雨模様。
Windy お気に入りに 追加しました、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-8b5076.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月 7日 (月)
◎Windy サイトが警告する 猛烈台風19号 の日本襲来
１０月６日、南鳥島付近で 熱帯低気圧が 台風に変化した。
今後、猛烈な勢いに勢力を強めて
日本列島に接近する可能性が高まっている。
台風の進路については、Windyサイト がとても役に立つ。
☆https://www.windy.com/?36.563,136.632,5
ECMWF＝the European Centre for Medium-Range Weather Forecasts
https://www.ecmwf.int/
と
GFS＝Global Forecast System by NOAA
https://bit.ly/2A0HrDm
の予測が グラフィック表示される。
ECMWF＝ヨーロッパ中期予報センターは、１９７５年に設立された国際機関
でイギリスのレディングに所在する。
NOAA＝National Oceanic and Atmospheric Administration＝
アメリカ海洋大気庁は、アメリカ合衆国商務省の機関の一つである。
この二つの機関が発表している気象予測を
画像情報として 知ることができる。
風の予測と 雨の予測を 別々に把握できる。
予測は時々刻々と変化するが、１０日先までの予測を
リアルタイムで知ることができるから、極めて 有用性が高い。
ただし、予測は時々刻々と変化するため、
台風の進路予測が 大きく変化することも珍しくはない。
この両機関の １０月６日午後１０時時点の予測によると、
台風１９号は１０月１３日の日曜日に 本土を直撃する状況になっている。
今後、台風は勢力を強めて ９１５ＨＰ程度にまで 発達すると見られている。
台風が 両機関の現時点での予測通りに進行すると、非常に強い勢力、
あるいは強い勢力のまま 日本に上陸する可能性が生じることになる。
台風１５号は 強い勢力で千葉市付近に上陸した。
台風においては進路の東側で、より強い風が吹くため、
台風１５号は 千葉県全域で 暴風による甚大な被害をもたらした。
台風１９号が 強い勢力を保って本土に上陸する場合、
進路の東側においては、暴風による被害 を警戒する必要がある。
台風１５号の上陸に際して、鉄道各社は上陸前日に、
翌日早朝の運転取りやめを決定し、発表していたが、実際には
運転を再開する予定の時刻 が過ぎても、
長時間運転を再開できない事態 が多発した。
その結果、９月９日月曜日の通勤に甚大な混乱が生じた。
１０月１３日は １２日土曜から１４日の体育の日にかけての
３連休の中日に当たる。
全国各地で さまざまなイベントが計画されているため、
仮に現時点の予測通りに台風が進行すると
大きな影響が発生することになる。
現在、日本で開催されているラグビーのワールドカップは
１０月１２日、１３日に 第一ラウンド最終戦７試合 が予定されている。
この試合日程にも 影響が生じる恐れがある。
台風の勢力が非常に強くなる可能性があるため、十分な警戒が必要だ。
台風１５号が 首都圏を襲来したことにより、とりわけ千葉県全域で
激甚な被害が発生し、広域停電が長期間解消されない非常事態 が発生した。
ところが、安倍内閣は ９月１１日の内閣改造 を強行した。
そのために、台風被害に対する対応に 甚大な支障が生じた。
暴風によって 広域停電が発生し、千葉県を中心にライフラインが切断される
事態が発生し、長期間持続した。
停電が原因で 水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、
携帯電話の利用不能などの事態が 同時発生した。
台風が 南方の湿った暖気を運び込んだために、日本全国を猛暑が襲い、
千葉県では多数の 熱中症死者が発生した。
千葉県を管轄する東京電力は 停電の復旧について 誤った情報を発信した。
このことも 混乱に拍車をかける重大な要因になった。
安倍内閣は 内閣改造騒ぎで 台風被害に対して真摯な取り組みを示さなかった。
また、森田健作氏が知事を務める千葉県も
激甚災害に対する 迅速かつ適切な対応を示さなかった。
台風による被害の深刻化と拡大は、安倍内閣および千葉県、
東京電力による対応の不適切さ による「人災」の側面が強かった
と言わざるを得ない。
広域停電の長期化という深刻な事態に対応して、早期に、
停電解消に向けての 人的資源、物的資源の集中配備 が必要だったが、
政府、県、東京電力の対応は 遅れに遅れた。
臨時国会では この問題をも 大きく取り上げる必要がある。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262893
日刊ゲンダイ 2019/10/07
◎消費増税後の「経済不安」71％ 安倍内閣「不支持」も急増
共同通信社の全国世論調査（５、６両日実施）で、
消費増税後の日本経済の先行き について「不安」 「ある程度不安」
を感じている国民が ７割を超え、
安倍内閣の不支持率が急上昇している ことが分かった。
消費増税について「不安」 「ある程度不安」との回答は計７０・９％
だったのに対し、「あまり不安を感じない」 「不安を感じない」は計２８・７％
にとどまった。
増税に伴い導入された軽減税率制度は 「複雑だと思う」が８２・４％に上った。
ポイント還元を受けられるキャッシュレス決済についても
「増やそうと思う」は３７・５％、「思わない」は６１・２％で、
消費者には不評だ。
また、２２日の「即位礼 正殿の儀」に合わせて政府が実施する予定の恩赦
には「反対」が６０・２％で、「賛成」の２４・８％を大きく上回った。
安倍政権下での憲法改正 に「反対」が４８・４％で、
「賛成」の３７・３％を上回った。
安倍内閣支持率は ５３・０％で前回９月調査から２・４ポイント減。
不支持率は 前回から８・５ポイントも増えて ３４・２％となった。
「次の首相に ふさわしいのは誰か」には、
安倍首相が前回から４・９ポイント減の １６・９％に急落。
元自民党幹事長の石破茂が０・５ポイント増の１５・０％、
小泉進次郎環境相が０・６ポイント増の１４・７％だった。
安倍１強時代 の終わりが 始まった。
Gogh、二枚目、
![]()
「Allée des Alycamps アルルの通り」です。
いい記事、２題、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/13422
長周新聞 2019年10月4日
◎『黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル』 著・宮田律
６月のホルムズ海峡での日本タンカーへの攻撃や、
９月のサウジアラビア石油施設への攻撃をとりあげて、
米国やサウジアラビア、イスラエルは「イランの犯行」だといって
中東地域の緊張を煽っている。
現代イスラム研究センター理事長の著者は、こうした「イランの脅威」
をつくり出しているのはトランプ政府自身で、
その緊張が中東で武器売却を推進する米軍産複合体にとって有利に働いている
こと、また、その背景には 米国・サウジアラビア・イスラエルという３国の
「黒い同盟」があるが、実はこの同盟は いまや国内外で孤立しており、
その危機感の裏返しが イラン脅威論であることを明らかにしている。
まず第一に、核合意を一方的に反故にしてイランに対する経済制裁を強化し、
それによってイランが「暴発」することを期待したのは米国、トランプ政府
である。 核 合意に参加していた英仏独中露のいずれの国も これに反対したし、
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も今年１月、イランが核合意を順守している
ことを確認し、トランプ政府を非難している。
次に昨年１０月、サウジ王室や政府への批判を英語で世界に発信していた
サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が
トルコ･イスタンブールのサウジ総領事館で殺害され、
トルコ政府によってサウジのムハンマド皇太子の関与が明らかになった。
そのときトランプ政府は、巨額の武器輸出の相手国であること、
原油価格安定のための役割があることを強調し、
ムハンマド皇太子の責任を追及せず、
サウジに制裁を科す考えは微塵もないと表明した。
同時期、２０１５年３月からサウジは、ムハンマド皇太子の指示で
「親イランの フーシ派を壊滅させる」といって
イエメンへの空爆 を続けていた。
空爆は 貯水池など水道施設も標的にしており、おかげで１６００万人が
深刻な水不足に見舞われ、１０万人以上がコレラに感染したといわれている。
昨年末には国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際児童基金（ユニセフ）、
世界食糧計画（ＷＦＰ）が、「世界最悪の人道危機のなか、
２０００万人ものイエメン人が 満足に食べ物を手に入れられない状況にある」
との緊急の共同声明を発表した。
同じ１２月、米国内でもサウジアラビアとの関係を批判する世論が噴き上がり、
上院でサンダース議員らが中心になって、サウジによるイエメン空爆への
米国の協力停止を求めることを審議する決議を、党派をこえて成立させた。
米軍はサウジ軍戦闘機に対する空中給油や、爆撃の標的に関する正確な情報を提供し、
「世界最大の人道危機」を引き起こすことに 加担していたのだ。
トランプは、サウジの記者殺害はイエメンでの市民虐殺が明らかになると、
それを覆い隠すように「イランはイエメンでの
サウジアラビアとの代理戦争に責任がある」とのべた。
本当の敵はサウジではなくイランであり、イランが世界最大のテロ支援国家だ
と問題をすり替えようとした。
しかし、そのウソは すでに見抜かれている。
☆国民の反発 高まるサウジ
一方、サウジアラビアやイスラエルの 国内危機も深刻だ。
サウジアラビアは 議会や政権交代のない王制の独裁国家であり、
イラン革命でイランの王制が崩壊した後に、
アメリカが中東支配の重要拠点として 米軍基地を置いてきた国である。
その経済は 世界一の原油輸出に頼ってきたが、核合意で
イラン原油が国際市場に復活すると、イランは日産１００万バレルの増産をめざす
ようになって石油価格が低迷し、ＩＭＦは 原油安が続けばサウジの財政は
５年以内に破綻するとの予測を発表した。
これが核合意を サウジが疎んじる背景にある。
財政危機に直面したサウジは、国営石油会社サウジアラムコの民営化・株式上場、
国有地の売却、教育や医療の民営化をおこない、財政は２０１６年には
前年の７１％まで緊縮されたが、米国製の最新鋭兵器の大量購入と、
ムハンマド皇太子の豪邸、ヨット、高級絵画などの無駄遣いは抑えられていない。
これに対する国民の不満が、今や抑えきれなくなっている。
サウジの人口は２０００万人で、７割が３０歳以下、失業率は１２･７％。
それ以外に石油産業で働く多くの外国人労働者がイエメン、エジプト、レバノン、
シリア、パレスチナからやってきている。
若者の政治への不満が 高まる可能性があるという。
これに加えてパレスチナ問題がある。
サウジは今年５月、パレスチナ自治政府に、トランプの「世紀のディール」
を受け入れて 自治政府の首都を東エルサレムから変更するなら、
１０年にわたって１００億㌦を与える と申し入れた。
自治政府は イスラエルの不当な占領を固定化するものとして拒否した。
メッカ、メディナ というイスラムの聖地を抱え、
イスラムの盟主を自認するサウジが イスラエルに接近し、
アラブの大義を放棄することは、イスラム世界における威信を低下させ
（逆に イランの威信は高まる）、
サウジ国民を含むアラブ世界全体から 総スカンとなりかねない、
と著者は見ている。
実は サウジのサルマン国王は昨年７月、息子のムハンマド皇太子に逆らい、
トランプによるパレスチナ和平プログラムを拒絶する書簡を
ホワイトハウスに送りつけ、イスラエルの全占領地からの撤退を求めている。
王制内部にも矛盾がある。
米国は 戦争の危機を煽って最新兵器を売りつけることはやめないものの、
中東地域からは 撤退続きで、すでに介入する力を 失っており、
サウジやイスラエルとの三国同盟も 内外で孤立無援に陥っていることを、
戦後の歴史的推移を含めて理解することができる。
安倍政府のように その米国やイスラエルの側に寄り添い続けることが、
中東アラブ世界からの 長年の信頼を失い国益を投げ捨てる、
いかに愚かな選択か である。
（平凡社新書、２６６ページ、定価９００円＋税）
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13443
長周新聞 2019年10月8日
◎キャッシュレス決済への ポイント還元
手数料とられ 負担増すだけの 中小小売店
消費税１０％への引き上げにともない、クレジットカードや電子マネー、
スマホなど 現金を使わないキャッシュレス決済を用いた消費に対して、
政府が最大５％のポイントを還元して利用を促進している。
わずか９カ月（来年６月まで）の 期間限定の措置 であるものの、
お得感からキャッシュレス決済に移行する消費者が増えているが、
小売店にとっては利用が拡大すればするほど
負担が増す仕組みとなっている ことに批判は強い。
キャッシュレス決済は、各種クレジットカード、交通機関のＩＣカードや
プリペイドカード、さらにＬＩＮＥペイ、ペイペイ、楽天ペイ、
ｄ払いのスマホ決済（ＱＲコード）など 数十種類に及ぶ。
コンビニなら２％、中小小売店なら５％がポイントで還元される。
全国１４２万店ある小売店のうち、９月２５日時点での登録申請数は
７３万店となり、経済産業省は、加盟店にステッカーを配布し、
全国各地の加盟店を一目で確認できるよう オンライン地図まで
作成して差別化を図っている。
消費税を１０％取られるところが８％ないしは５％で済み、
さらに独自に「○○％還元」などのキャンペーンをする大手企業
も出てくるなど、国を挙げてお得感が煽られるなかで、
消費者はカードやスマホアプリを取得し、より還元率の高い店で買い物をする
ように促される。
消費税の増税によって 強制的に物価を上昇させたうえで、
今度は官主導で 大手による値下げ競争 を促進している格好だ。
政府は、これらのキャッシュレス決済やプレミアム商品券、
住宅ローン減税などの「負担 軽減策」のために、
２％増税分の６兆円を大きくこえる６兆６０００億円を投入する。
巷では「還元するなら 増税するな」との声も少なくないが、
「軽減 対策」の仕組みを見ると、
消費税増税の目的が 「社会保障予算の確保」のためではなく、
クレジットカードや 電子マネー、キャッシュレス関連企業 への利益誘導、
デジタル化による国民の個人情報収集、
中小零細企業や低所得者を より簡単に搾取できるようにする 構造改革
の一環 であることがわかる。
小売店がクレジットカードによる決済システムを導入するためには、
カード読みとり端末の設置料、通信費、売上に対して ３～７％の加盟店手数料
が必要となる。
企業によって差はあるものの初期費用だけで７、８万円が必要で、
月額の管理費用が５０００～１万円、さらに取引に応じて 売上金から数％の
手数料が差し引かれる。
手数料は カード会社が店の信用力などに応じて設定するため、
小規模店ほど高くなる。
キャッシュレスを導入させることで、これまで現金払いで得ていた
小売店の収入の一部を クレジット会社が自動的に吸い上げていくシステムだ。
来年６月をもって政府による還元は終わるため、
初期投資や毎月の設備維持費を賄えるだけの 売上のない中小零細商店は
導入を見送らざるを得ず、約半分の小売店がポイント還元対象の蚊帳の外
に置かれている。 背に腹はかえられず導入しても
「利用者が増えれば 小売店にとっては負担増。
本当なら できる限り現金払いにしてもらいたい…」と本音を漏らす商店主も多い。
制度そのものが「個人消費の下支え」でも「中小事業者の支援」でもなく、
キャッシュレス化を拡大し、消費者や中小零細企業を
カード会社や金融機関に縛り付ける設計 になっているからだ。
ソフトバンクとヤフーが設立したペイペイなどは、手数料「ゼロ円」を売り文句
にしてシェアを拡大しているが、
「サービス開始日より ３年間（２０２１年９月３０日まで）」という期限付きで、
消費者の財布を囲い込み、システムへの依存体質をつくってから吸い上げる戦略
であるため、実際には「タダより 高いものはない」のが現実といえる。
電子決済導入によって 収入が吸い上げられていくシステムになれば、
小売店はさらなるコストカットが迫られ、人件費削減が避けられなくなる。
全国スーパーマーケット協会や 日本チェーンストア協会など業界４団体は
先月、「ポイント還元店舗が 至るところに出現し、
その地域の消費環境や競争環境に 大きな影響をおよぼす」とし、
キャッシュレス還元加盟店の 随時登録（無期限申請受付）を見直すように
経産省に要望している。
また、ポイント還元による「即日充当（実質値引き）」によって、
官製による「常時 値引き」が至るところに出現し、
「公正・公平な 競争環境や自由な事業活動 を大きく損なう」
として廃止を求めたが、いずれも政府に 応える姿勢は見られない。
さらにキャッシュレス化は、カード会社や情報管理企業による
膨大な個人情報の取得を可能にする。
本名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を提供せずに
電子決済を利用することはできず、これらのサービス提供企業には、
商品購入履歴、位置情報、所得や預貯金残高、通話記録、電子メール、
映像・写真情報、ネット閲覧履歴、店舗検索情報、移動履歴、
ＳＮＳの利用履歴にいたる さまざまなデータが蓄積される。
これらを氏名・住所・生年月日などの契約者情報と結び付けることによって、
趣味・嗜向、人間関係、思想信条も含めた個人情報 を丸裸にできる。
これらのプライバシー情報は商品として売り買いされ、
各企業はビッグデータをＡＩで分析し、マーケティングの材料とする。
また、国家機関の要請に応じて国にも提供されるほか、
マイナンバーなどと結びつければ、国や行政が国民の私生活をのぞき見でき、
統制するさいの道具にもなり得る。
自民・公明与党が「全額を 社会保障に充てる」と約束した消費税だが、
安倍首相みずから「増税分の５分の４を 借金返し に充てていた」
（今年１月２８日の施政方針演説）といい、
前回の３％増税分のうち 社会保障費に充てられていたのはわずか１６％
であったことが広く暴露されている。
低所得者により高い負担を強いる 逆進税制で貧困化を加速させ、
「軽減 対策」によって 大手が利益を巻き上げるシステムに
中小小売店を組み込み、国民生活全体を統制しようとする意図
があらわれている。
Gogh、三枚目、
![]()
「Autumn landscape with four trees」です。
どん底の 底が抜けた 隷米売国・国富蕩尽政策、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16328.html#more
ネットゲリラ (2019年10月 8日)
◎自己責任！自己責任！自己責任！自己責任！
８月の景気動向指数が悪化、というんだが、８月って
なんかあったっけ？ ちゃんと梅雨も明けたし、暑くなったし、
とくに天気は悪くなかった。９月は消費税対策の買い込みが
期待されたんだが、不発。
10月は言うまでもなく、消費税上げで悪化だろうし、まぁ、
９月10月は 台風のせいにするのか？
☆https://www.asahi.com/articles/ASMB74PQLMB7ULFA011.html
朝日 2019年10月7日
◎景気判断、最も厳しい「悪化」 に下方修正 ４カ月ぶり
底が抜けた、というヤツで、ドン底の底が抜けたら、後は地獄だけだ。
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税金で喰わせてもらってる
無期懲役の犯罪者のほうが 恵まれている社会
それが植民地ニッポン！
自民党がある限り 植民地は続き
金融奴隷化は 止まりません
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アメリカ人の豊かな生活は
日本国民の財産の下支え によって成り立っています。
銀行に預金を入れておくのはやめましょう。
知らないうちに 財産が目減りしているかも
https://www.youtube.com/watch?v=MR7rx0EK2XM
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景気と株価は 全く関係ない
本当に関係があるのなら すでに大暴落してるからな
今もまったく下がってないのは
景気と株価は 一切関係ないことを表してる
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↑株価は 日銀と年金の資金で 吊り上げてるからな
このせいで俺らの年金は 破滅的なことになるのが確定している
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先進国で唯一中央銀行が株式市場へ介入する状況
だけど好景気なのね...
酷い週になると 日銀が3000億以上も株を買うせいで、
事実上筆頭株主が日銀なんて企業も
珍しくなくなってるのに？
世帯消費支出も大震災が起きた2011年3月を
下回る月の方が多いけど 内需が強いの？
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日銀ってさぁ、先週だけで
2112億円 ETF 買ってるじゃん。 中国よりも酷いわ。
日本って本当に 資本主義なの？
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今や日本の一人当たりGDP 国際順位は30位レベル
どんどん他国に追い抜かれた アホノミクス時代w
世界中が順調に成長している時に 日本だけ足踏みw
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わけわかりにくい 軽減税率のせいだな
導入に金かかるし わかりにくいしで
老舗や個人店の店じまいが 原因だな
政治家が無能なせいで悪化する
やるなら食べ物は全部 低めで統一しとけアホ
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日本はもう一度リーマンショックで
株価5000ぐらいまで落ちても 復活できるし
そもそも、今の 日銀と政府のやり方は
間違ってんだから
再度落としてリセットさせないと、本当に日本が潰れる
経団連の解散と 経済団体廃止 は言うまでもない
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今の日経は 日銀がETFを通じて ほとんどの株を握っている
つまり上場企業の配当金は
ほとんどが 日銀＝国庫に流れ込んでる
企業配当、６年連続最高＝１１．６兆円、減益でも積極還元
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-toushou1marketvalue
2014年までは政府以外に配当金が流れてたのに、
この配当金の大部分が政府にそのまま流れ込む
ようになってしまっている
株価が上がってるのに市場から現金をくにが奪ってる
せいで経済が回らなくなってるんだよ
専門家でも指摘してる人はまだ誰もいないけど、
これはとんでもなく 深刻な事態だよ
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８月に悪化で 10月頭から 増税かよ
政策担当者は ほんと無能だな
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大本営が本当のことを発表し始めたら
ようするに 終戦が近い ということ
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【山本太郎】れいわ新選組58 【消費税廃止で 政権交代】 無印
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1570262281/
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もう消費税 上げ終わったから
数字操作するの 面倒臭くなったんだなｗ
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国の借金は膨大だ！
孫の代まで借金残すな！ 返済するぞ！
社会保障の充実のためには 消費増税もやむなし！
政府は金を使うな！ もっと節約しろ！
↓ これを20年やった結果がこれ
2000年、ＧＤＰ
アメリカ・・・・10兆2800億ドル
日本・・・・・・・4兆8880億ドル
中国・・・・・・・1兆2110億ドル
2018年、ＧＤＰ
アメリカ・・・・20兆4940億ドル
中国・・・・・・・13兆4070億ドル
日本・・・・・・・・4兆9710憶ドル
------------------------------
山本太郎待望論 再び
ライバルと目されてた進次郎の政治生命が終わった今、
太郎の存在感は増すばかりだ
------------------------------
経世会（国内利権屋が多い）が支配していた
かつての自民党と、小泉政権以降の自民党は
まったくの別物
経世会系の有力政治家は 小泉政権時代、
CIAの思惑どおり、ほぼ壊滅されました
経済市場から流通マネーが枯渇し
デフレへ発展した要因は、年間30兆円ベースで
労働者賃金が削減され、その大半が
企業内部留保や配当益となり、プールされた莫大な資本が
円キャリーとして持ち出されているためだ。
つまり過去10年において労働者が正当に受け取るべき
300兆円規模の金が 国内外の勢力によって搾取され、
国民経済の本質である 内需から揮発し
すでに国家は アメリカの金融植民地に成り果てた
-----------------------------
柳井さん、三木谷さん、孫さん辺りが
アベノミクスの恩恵を最も受けた
と言っても過言では無いな。
だって公金で 株価を買い支えて貰ってるんだよ。
------------------------------
安部はもう任期終わりが 見えてるから
経済失速しようが どうでもいいんだよ
------------------------------
トランプの失敗は 好景気の時に、
ケインズ的経済運営を行い、景気を加速させた事だろう。
要するに 先食い好景気だった。
------------------------------
景気を先食いしたトランプは 中国で味噌をつけ、
民間の富を 骨の髄まで食い尽くしたアベシンゾー
は もうすぐ去る。
コメント
*知ってはいけない | 2019年10月 8日 | 返信
消費増税は、宗主国様の御命令で、
お役人どもが月に２回ニュー山王ホテルに呼び出されて、
その方針どおりの政策を 実施しているだけです。
李晋三は、何回も延期した為、宗主国様やお役人どもの顔
を立てる為、今回は増税に最悪のタイミングにも関わらず
消費増税アップしてしまいました。
その後には、貧困化した民衆に
自殺的な阿鼻叫喚の地獄の生活が待っているのを
一般大衆は予測できないのです。
消費増税は、日本の国力を削ぐ為です。
その為の操り人形が 李晋三なのです。
日本人以外の者や 日本人でも
我欲に狂った低能人物に 政治の主導権を握らせて、
日本の国力を 直接的にも間接的にも衰退させて、
長期的に日本人を消滅させる方針 になっています。
何しろ、無条件降伏したのですから、今も・・・
このことは、絶対に 表に出て報道されません。
テレビや新聞の報道は、まったくの見当違いの
スポーツ報道やグルメ報道を、メクラマシ的に、
異常に声高におバカに 叫ぶだけです。
何しろ、ほとんどのマスコミ広告代理店電通が
李晋三と同じ日本人ではない存在か、
もしくは、志の低い 我欲だけが強い低級日本人が
支配する構造に作られているのです。
それが、宗主国様の御意向なのです。
知ってはいけない──隠された 日本支配の構造
矢部宏治 著
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/
↑
「年内解散」 を期待します。
似非右翼の チャンネル桜が 山本太郎支持 だそうですｗ
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Lane with poplars Nuenen (1885) 」です。
☆雨模様。
Windy お気に入りに 追加しました、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-8b5076.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月 7日 (月)
◎Windy サイトが警告する 猛烈台風19号 の日本襲来
１０月６日、南鳥島付近で 熱帯低気圧が 台風に変化した。
今後、猛烈な勢いに勢力を強めて
日本列島に接近する可能性が高まっている。
台風の進路については、Windyサイト がとても役に立つ。
☆https://www.windy.com/?36.563,136.632,5
ECMWF＝the European Centre for Medium-Range Weather Forecasts
https://www.ecmwf.int/
と
GFS＝Global Forecast System by NOAA
https://bit.ly/2A0HrDm
の予測が グラフィック表示される。
ECMWF＝ヨーロッパ中期予報センターは、１９７５年に設立された国際機関
でイギリスのレディングに所在する。
NOAA＝National Oceanic and Atmospheric Administration＝
アメリカ海洋大気庁は、アメリカ合衆国商務省の機関の一つである。
この二つの機関が発表している気象予測を
画像情報として 知ることができる。
風の予測と 雨の予測を 別々に把握できる。
予測は時々刻々と変化するが、１０日先までの予測を
リアルタイムで知ることができるから、極めて 有用性が高い。
ただし、予測は時々刻々と変化するため、
台風の進路予測が 大きく変化することも珍しくはない。
この両機関の １０月６日午後１０時時点の予測によると、
台風１９号は１０月１３日の日曜日に 本土を直撃する状況になっている。
今後、台風は勢力を強めて ９１５ＨＰ程度にまで 発達すると見られている。
台風が 両機関の現時点での予測通りに進行すると、非常に強い勢力、
あるいは強い勢力のまま 日本に上陸する可能性が生じることになる。
台風１５号は 強い勢力で千葉市付近に上陸した。
台風においては進路の東側で、より強い風が吹くため、
台風１５号は 千葉県全域で 暴風による甚大な被害をもたらした。
台風１９号が 強い勢力を保って本土に上陸する場合、
進路の東側においては、暴風による被害 を警戒する必要がある。
台風１５号の上陸に際して、鉄道各社は上陸前日に、
翌日早朝の運転取りやめを決定し、発表していたが、実際には
運転を再開する予定の時刻 が過ぎても、
長時間運転を再開できない事態 が多発した。
その結果、９月９日月曜日の通勤に甚大な混乱が生じた。
１０月１３日は １２日土曜から１４日の体育の日にかけての
３連休の中日に当たる。
全国各地で さまざまなイベントが計画されているため、
仮に現時点の予測通りに台風が進行すると
大きな影響が発生することになる。
現在、日本で開催されているラグビーのワールドカップは
１０月１２日、１３日に 第一ラウンド最終戦７試合 が予定されている。
この試合日程にも 影響が生じる恐れがある。
台風の勢力が非常に強くなる可能性があるため、十分な警戒が必要だ。
台風１５号が 首都圏を襲来したことにより、とりわけ千葉県全域で
激甚な被害が発生し、広域停電が長期間解消されない非常事態 が発生した。
ところが、安倍内閣は ９月１１日の内閣改造 を強行した。
そのために、台風被害に対する対応に 甚大な支障が生じた。
暴風によって 広域停電が発生し、千葉県を中心にライフラインが切断される
事態が発生し、長期間持続した。
停電が原因で 水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、
携帯電話の利用不能などの事態が 同時発生した。
台風が 南方の湿った暖気を運び込んだために、日本全国を猛暑が襲い、
千葉県では多数の 熱中症死者が発生した。
千葉県を管轄する東京電力は 停電の復旧について 誤った情報を発信した。
このことも 混乱に拍車をかける重大な要因になった。
安倍内閣は 内閣改造騒ぎで 台風被害に対して真摯な取り組みを示さなかった。
また、森田健作氏が知事を務める千葉県も
激甚災害に対する 迅速かつ適切な対応を示さなかった。
台風による被害の深刻化と拡大は、安倍内閣および千葉県、
東京電力による対応の不適切さ による「人災」の側面が強かった
と言わざるを得ない。
広域停電の長期化という深刻な事態に対応して、早期に、
停電解消に向けての 人的資源、物的資源の集中配備 が必要だったが、
政府、県、東京電力の対応は 遅れに遅れた。
臨時国会では この問題をも 大きく取り上げる必要がある。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262893
日刊ゲンダイ 2019/10/07
◎消費増税後の「経済不安」71％ 安倍内閣「不支持」も急増
共同通信社の全国世論調査（５、６両日実施）で、
消費増税後の日本経済の先行き について「不安」 「ある程度不安」
を感じている国民が ７割を超え、
安倍内閣の不支持率が急上昇している ことが分かった。
消費増税について「不安」 「ある程度不安」との回答は計７０・９％
だったのに対し、「あまり不安を感じない」 「不安を感じない」は計２８・７％
にとどまった。
増税に伴い導入された軽減税率制度は 「複雑だと思う」が８２・４％に上った。
ポイント還元を受けられるキャッシュレス決済についても
「増やそうと思う」は３７・５％、「思わない」は６１・２％で、
消費者には不評だ。
また、２２日の「即位礼 正殿の儀」に合わせて政府が実施する予定の恩赦
には「反対」が６０・２％で、「賛成」の２４・８％を大きく上回った。
安倍政権下での憲法改正 に「反対」が４８・４％で、
「賛成」の３７・３％を上回った。
安倍内閣支持率は ５３・０％で前回９月調査から２・４ポイント減。
不支持率は 前回から８・５ポイントも増えて ３４・２％となった。
「次の首相に ふさわしいのは誰か」には、
安倍首相が前回から４・９ポイント減の １６・９％に急落。
元自民党幹事長の石破茂が０・５ポイント増の１５・０％、
小泉進次郎環境相が０・６ポイント増の１４・７％だった。
安倍１強時代 の終わりが 始まった。
Gogh、二枚目、
「Allée des Alycamps アルルの通り」です。
いい記事、２題、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/13422
長周新聞 2019年10月4日
◎『黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル』 著・宮田律
６月のホルムズ海峡での日本タンカーへの攻撃や、
９月のサウジアラビア石油施設への攻撃をとりあげて、
米国やサウジアラビア、イスラエルは「イランの犯行」だといって
中東地域の緊張を煽っている。
現代イスラム研究センター理事長の著者は、こうした「イランの脅威」
をつくり出しているのはトランプ政府自身で、
その緊張が中東で武器売却を推進する米軍産複合体にとって有利に働いている
こと、また、その背景には 米国・サウジアラビア・イスラエルという３国の
「黒い同盟」があるが、実はこの同盟は いまや国内外で孤立しており、
その危機感の裏返しが イラン脅威論であることを明らかにしている。
まず第一に、核合意を一方的に反故にしてイランに対する経済制裁を強化し、
それによってイランが「暴発」することを期待したのは米国、トランプ政府
である。 核 合意に参加していた英仏独中露のいずれの国も これに反対したし、
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も今年１月、イランが核合意を順守している
ことを確認し、トランプ政府を非難している。
次に昨年１０月、サウジ王室や政府への批判を英語で世界に発信していた
サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が
トルコ･イスタンブールのサウジ総領事館で殺害され、
トルコ政府によってサウジのムハンマド皇太子の関与が明らかになった。
そのときトランプ政府は、巨額の武器輸出の相手国であること、
原油価格安定のための役割があることを強調し、
ムハンマド皇太子の責任を追及せず、
サウジに制裁を科す考えは微塵もないと表明した。
同時期、２０１５年３月からサウジは、ムハンマド皇太子の指示で
「親イランの フーシ派を壊滅させる」といって
イエメンへの空爆 を続けていた。
空爆は 貯水池など水道施設も標的にしており、おかげで１６００万人が
深刻な水不足に見舞われ、１０万人以上がコレラに感染したといわれている。
昨年末には国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際児童基金（ユニセフ）、
世界食糧計画（ＷＦＰ）が、「世界最悪の人道危機のなか、
２０００万人ものイエメン人が 満足に食べ物を手に入れられない状況にある」
との緊急の共同声明を発表した。
同じ１２月、米国内でもサウジアラビアとの関係を批判する世論が噴き上がり、
上院でサンダース議員らが中心になって、サウジによるイエメン空爆への
米国の協力停止を求めることを審議する決議を、党派をこえて成立させた。
米軍はサウジ軍戦闘機に対する空中給油や、爆撃の標的に関する正確な情報を提供し、
「世界最大の人道危機」を引き起こすことに 加担していたのだ。
トランプは、サウジの記者殺害はイエメンでの市民虐殺が明らかになると、
それを覆い隠すように「イランはイエメンでの
サウジアラビアとの代理戦争に責任がある」とのべた。
本当の敵はサウジではなくイランであり、イランが世界最大のテロ支援国家だ
と問題をすり替えようとした。
しかし、そのウソは すでに見抜かれている。
☆国民の反発 高まるサウジ
一方、サウジアラビアやイスラエルの 国内危機も深刻だ。
サウジアラビアは 議会や政権交代のない王制の独裁国家であり、
イラン革命でイランの王制が崩壊した後に、
アメリカが中東支配の重要拠点として 米軍基地を置いてきた国である。
その経済は 世界一の原油輸出に頼ってきたが、核合意で
イラン原油が国際市場に復活すると、イランは日産１００万バレルの増産をめざす
ようになって石油価格が低迷し、ＩＭＦは 原油安が続けばサウジの財政は
５年以内に破綻するとの予測を発表した。
これが核合意を サウジが疎んじる背景にある。
財政危機に直面したサウジは、国営石油会社サウジアラムコの民営化・株式上場、
国有地の売却、教育や医療の民営化をおこない、財政は２０１６年には
前年の７１％まで緊縮されたが、米国製の最新鋭兵器の大量購入と、
ムハンマド皇太子の豪邸、ヨット、高級絵画などの無駄遣いは抑えられていない。
これに対する国民の不満が、今や抑えきれなくなっている。
サウジの人口は２０００万人で、７割が３０歳以下、失業率は１２･７％。
それ以外に石油産業で働く多くの外国人労働者がイエメン、エジプト、レバノン、
シリア、パレスチナからやってきている。
若者の政治への不満が 高まる可能性があるという。
これに加えてパレスチナ問題がある。
サウジは今年５月、パレスチナ自治政府に、トランプの「世紀のディール」
を受け入れて 自治政府の首都を東エルサレムから変更するなら、
１０年にわたって１００億㌦を与える と申し入れた。
自治政府は イスラエルの不当な占領を固定化するものとして拒否した。
メッカ、メディナ というイスラムの聖地を抱え、
イスラムの盟主を自認するサウジが イスラエルに接近し、
アラブの大義を放棄することは、イスラム世界における威信を低下させ
（逆に イランの威信は高まる）、
サウジ国民を含むアラブ世界全体から 総スカンとなりかねない、
と著者は見ている。
実は サウジのサルマン国王は昨年７月、息子のムハンマド皇太子に逆らい、
トランプによるパレスチナ和平プログラムを拒絶する書簡を
ホワイトハウスに送りつけ、イスラエルの全占領地からの撤退を求めている。
王制内部にも矛盾がある。
米国は 戦争の危機を煽って最新兵器を売りつけることはやめないものの、
中東地域からは 撤退続きで、すでに介入する力を 失っており、
サウジやイスラエルとの三国同盟も 内外で孤立無援に陥っていることを、
戦後の歴史的推移を含めて理解することができる。
安倍政府のように その米国やイスラエルの側に寄り添い続けることが、
中東アラブ世界からの 長年の信頼を失い国益を投げ捨てる、
いかに愚かな選択か である。
（平凡社新書、２６６ページ、定価９００円＋税）
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13443
長周新聞 2019年10月8日
◎キャッシュレス決済への ポイント還元
手数料とられ 負担増すだけの 中小小売店
消費税１０％への引き上げにともない、クレジットカードや電子マネー、
スマホなど 現金を使わないキャッシュレス決済を用いた消費に対して、
政府が最大５％のポイントを還元して利用を促進している。
わずか９カ月（来年６月まで）の 期間限定の措置 であるものの、
お得感からキャッシュレス決済に移行する消費者が増えているが、
小売店にとっては利用が拡大すればするほど
負担が増す仕組みとなっている ことに批判は強い。
キャッシュレス決済は、各種クレジットカード、交通機関のＩＣカードや
プリペイドカード、さらにＬＩＮＥペイ、ペイペイ、楽天ペイ、
ｄ払いのスマホ決済（ＱＲコード）など 数十種類に及ぶ。
コンビニなら２％、中小小売店なら５％がポイントで還元される。
全国１４２万店ある小売店のうち、９月２５日時点での登録申請数は
７３万店となり、経済産業省は、加盟店にステッカーを配布し、
全国各地の加盟店を一目で確認できるよう オンライン地図まで
作成して差別化を図っている。
消費税を１０％取られるところが８％ないしは５％で済み、
さらに独自に「○○％還元」などのキャンペーンをする大手企業
も出てくるなど、国を挙げてお得感が煽られるなかで、
消費者はカードやスマホアプリを取得し、より還元率の高い店で買い物をする
ように促される。
消費税の増税によって 強制的に物価を上昇させたうえで、
今度は官主導で 大手による値下げ競争 を促進している格好だ。
政府は、これらのキャッシュレス決済やプレミアム商品券、
住宅ローン減税などの「負担 軽減策」のために、
２％増税分の６兆円を大きくこえる６兆６０００億円を投入する。
巷では「還元するなら 増税するな」との声も少なくないが、
「軽減 対策」の仕組みを見ると、
消費税増税の目的が 「社会保障予算の確保」のためではなく、
クレジットカードや 電子マネー、キャッシュレス関連企業 への利益誘導、
デジタル化による国民の個人情報収集、
中小零細企業や低所得者を より簡単に搾取できるようにする 構造改革
の一環 であることがわかる。
小売店がクレジットカードによる決済システムを導入するためには、
カード読みとり端末の設置料、通信費、売上に対して ３～７％の加盟店手数料
が必要となる。
企業によって差はあるものの初期費用だけで７、８万円が必要で、
月額の管理費用が５０００～１万円、さらに取引に応じて 売上金から数％の
手数料が差し引かれる。
手数料は カード会社が店の信用力などに応じて設定するため、
小規模店ほど高くなる。
キャッシュレスを導入させることで、これまで現金払いで得ていた
小売店の収入の一部を クレジット会社が自動的に吸い上げていくシステムだ。
来年６月をもって政府による還元は終わるため、
初期投資や毎月の設備維持費を賄えるだけの 売上のない中小零細商店は
導入を見送らざるを得ず、約半分の小売店がポイント還元対象の蚊帳の外
に置かれている。 背に腹はかえられず導入しても
「利用者が増えれば 小売店にとっては負担増。
本当なら できる限り現金払いにしてもらいたい…」と本音を漏らす商店主も多い。
制度そのものが「個人消費の下支え」でも「中小事業者の支援」でもなく、
キャッシュレス化を拡大し、消費者や中小零細企業を
カード会社や金融機関に縛り付ける設計 になっているからだ。
ソフトバンクとヤフーが設立したペイペイなどは、手数料「ゼロ円」を売り文句
にしてシェアを拡大しているが、
「サービス開始日より ３年間（２０２１年９月３０日まで）」という期限付きで、
消費者の財布を囲い込み、システムへの依存体質をつくってから吸い上げる戦略
であるため、実際には「タダより 高いものはない」のが現実といえる。
電子決済導入によって 収入が吸い上げられていくシステムになれば、
小売店はさらなるコストカットが迫られ、人件費削減が避けられなくなる。
全国スーパーマーケット協会や 日本チェーンストア協会など業界４団体は
先月、「ポイント還元店舗が 至るところに出現し、
その地域の消費環境や競争環境に 大きな影響をおよぼす」とし、
キャッシュレス還元加盟店の 随時登録（無期限申請受付）を見直すように
経産省に要望している。
また、ポイント還元による「即日充当（実質値引き）」によって、
官製による「常時 値引き」が至るところに出現し、
「公正・公平な 競争環境や自由な事業活動 を大きく損なう」
として廃止を求めたが、いずれも政府に 応える姿勢は見られない。
さらにキャッシュレス化は、カード会社や情報管理企業による
膨大な個人情報の取得を可能にする。
本名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を提供せずに
電子決済を利用することはできず、これらのサービス提供企業には、
商品購入履歴、位置情報、所得や預貯金残高、通話記録、電子メール、
映像・写真情報、ネット閲覧履歴、店舗検索情報、移動履歴、
ＳＮＳの利用履歴にいたる さまざまなデータが蓄積される。
これらを氏名・住所・生年月日などの契約者情報と結び付けることによって、
趣味・嗜向、人間関係、思想信条も含めた個人情報 を丸裸にできる。
これらのプライバシー情報は商品として売り買いされ、
各企業はビッグデータをＡＩで分析し、マーケティングの材料とする。
また、国家機関の要請に応じて国にも提供されるほか、
マイナンバーなどと結びつければ、国や行政が国民の私生活をのぞき見でき、
統制するさいの道具にもなり得る。
自民・公明与党が「全額を 社会保障に充てる」と約束した消費税だが、
安倍首相みずから「増税分の５分の４を 借金返し に充てていた」
（今年１月２８日の施政方針演説）といい、
前回の３％増税分のうち 社会保障費に充てられていたのはわずか１６％
であったことが広く暴露されている。
低所得者により高い負担を強いる 逆進税制で貧困化を加速させ、
「軽減 対策」によって 大手が利益を巻き上げるシステムに
中小小売店を組み込み、国民生活全体を統制しようとする意図
があらわれている。
Gogh、三枚目、
「Autumn landscape with four trees」です。
どん底の 底が抜けた 隷米売国・国富蕩尽政策、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16328.html#more
ネットゲリラ (2019年10月 8日)
◎自己責任！自己責任！自己責任！自己責任！
８月の景気動向指数が悪化、というんだが、８月って
なんかあったっけ？ ちゃんと梅雨も明けたし、暑くなったし、
とくに天気は悪くなかった。９月は消費税対策の買い込みが
期待されたんだが、不発。
10月は言うまでもなく、消費税上げで悪化だろうし、まぁ、
９月10月は 台風のせいにするのか？
☆https://www.asahi.com/articles/ASMB74PQLMB7ULFA011.html
朝日 2019年10月7日
◎景気判断、最も厳しい「悪化」 に下方修正 ４カ月ぶり
底が抜けた、というヤツで、ドン底の底が抜けたら、後は地獄だけだ。
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税金で喰わせてもらってる
無期懲役の犯罪者のほうが 恵まれている社会
それが植民地ニッポン！
自民党がある限り 植民地は続き
金融奴隷化は 止まりません
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アメリカ人の豊かな生活は
日本国民の財産の下支え によって成り立っています。
銀行に預金を入れておくのはやめましょう。
知らないうちに 財産が目減りしているかも
https://www.youtube.com/watch?v=MR7rx0EK2XM
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景気と株価は 全く関係ない
本当に関係があるのなら すでに大暴落してるからな
今もまったく下がってないのは
景気と株価は 一切関係ないことを表してる
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↑株価は 日銀と年金の資金で 吊り上げてるからな
このせいで俺らの年金は 破滅的なことになるのが確定している
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先進国で唯一中央銀行が株式市場へ介入する状況
だけど好景気なのね...
酷い週になると 日銀が3000億以上も株を買うせいで、
事実上筆頭株主が日銀なんて企業も
珍しくなくなってるのに？
世帯消費支出も大震災が起きた2011年3月を
下回る月の方が多いけど 内需が強いの？
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日銀ってさぁ、先週だけで
2112億円 ETF 買ってるじゃん。 中国よりも酷いわ。
日本って本当に 資本主義なの？
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今や日本の一人当たりGDP 国際順位は30位レベル
どんどん他国に追い抜かれた アホノミクス時代w
世界中が順調に成長している時に 日本だけ足踏みw
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わけわかりにくい 軽減税率のせいだな
導入に金かかるし わかりにくいしで
老舗や個人店の店じまいが 原因だな
政治家が無能なせいで悪化する
やるなら食べ物は全部 低めで統一しとけアホ
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日本はもう一度リーマンショックで
株価5000ぐらいまで落ちても 復活できるし
そもそも、今の 日銀と政府のやり方は
間違ってんだから
再度落としてリセットさせないと、本当に日本が潰れる
経団連の解散と 経済団体廃止 は言うまでもない
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今の日経は 日銀がETFを通じて ほとんどの株を握っている
つまり上場企業の配当金は
ほとんどが 日銀＝国庫に流れ込んでる
企業配当、６年連続最高＝１１．６兆円、減益でも積極還元
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-toushou1marketvalue
2014年までは政府以外に配当金が流れてたのに、
この配当金の大部分が政府にそのまま流れ込む
ようになってしまっている
株価が上がってるのに市場から現金をくにが奪ってる
せいで経済が回らなくなってるんだよ
専門家でも指摘してる人はまだ誰もいないけど、
これはとんでもなく 深刻な事態だよ
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８月に悪化で 10月頭から 増税かよ
政策担当者は ほんと無能だな
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大本営が本当のことを発表し始めたら
ようするに 終戦が近い ということ
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【山本太郎】れいわ新選組58 【消費税廃止で 政権交代】 無印
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1570262281/
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もう消費税 上げ終わったから
数字操作するの 面倒臭くなったんだなｗ
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国の借金は膨大だ！
孫の代まで借金残すな！ 返済するぞ！
社会保障の充実のためには 消費増税もやむなし！
政府は金を使うな！ もっと節約しろ！
↓ これを20年やった結果がこれ
2000年、ＧＤＰ
アメリカ・・・・10兆2800億ドル
日本・・・・・・・4兆8880億ドル
中国・・・・・・・1兆2110億ドル
2018年、ＧＤＰ
アメリカ・・・・20兆4940億ドル
中国・・・・・・・13兆4070億ドル
日本・・・・・・・・4兆9710憶ドル
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山本太郎待望論 再び
ライバルと目されてた進次郎の政治生命が終わった今、
太郎の存在感は増すばかりだ
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経世会（国内利権屋が多い）が支配していた
かつての自民党と、小泉政権以降の自民党は
まったくの別物
経世会系の有力政治家は 小泉政権時代、
CIAの思惑どおり、ほぼ壊滅されました
経済市場から流通マネーが枯渇し
デフレへ発展した要因は、年間30兆円ベースで
労働者賃金が削減され、その大半が
企業内部留保や配当益となり、プールされた莫大な資本が
円キャリーとして持ち出されているためだ。
つまり過去10年において労働者が正当に受け取るべき
300兆円規模の金が 国内外の勢力によって搾取され、
国民経済の本質である 内需から揮発し
すでに国家は アメリカの金融植民地に成り果てた
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柳井さん、三木谷さん、孫さん辺りが
アベノミクスの恩恵を最も受けた
と言っても過言では無いな。
だって公金で 株価を買い支えて貰ってるんだよ。
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安部はもう任期終わりが 見えてるから
経済失速しようが どうでもいいんだよ
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トランプの失敗は 好景気の時に、
ケインズ的経済運営を行い、景気を加速させた事だろう。
要するに 先食い好景気だった。
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景気を先食いしたトランプは 中国で味噌をつけ、
民間の富を 骨の髄まで食い尽くしたアベシンゾー
は もうすぐ去る。
コメント
*知ってはいけない | 2019年10月 8日 | 返信
消費増税は、宗主国様の御命令で、
お役人どもが月に２回ニュー山王ホテルに呼び出されて、
その方針どおりの政策を 実施しているだけです。
李晋三は、何回も延期した為、宗主国様やお役人どもの顔
を立てる為、今回は増税に最悪のタイミングにも関わらず
消費増税アップしてしまいました。
その後には、貧困化した民衆に
自殺的な阿鼻叫喚の地獄の生活が待っているのを
一般大衆は予測できないのです。
消費増税は、日本の国力を削ぐ為です。
その為の操り人形が 李晋三なのです。
日本人以外の者や 日本人でも
我欲に狂った低能人物に 政治の主導権を握らせて、
日本の国力を 直接的にも間接的にも衰退させて、
長期的に日本人を消滅させる方針 になっています。
何しろ、無条件降伏したのですから、今も・・・
このことは、絶対に 表に出て報道されません。
テレビや新聞の報道は、まったくの見当違いの
スポーツ報道やグルメ報道を、メクラマシ的に、
異常に声高におバカに 叫ぶだけです。
何しろ、ほとんどのマスコミ広告代理店電通が
李晋三と同じ日本人ではない存在か、
もしくは、志の低い 我欲だけが強い低級日本人が
支配する構造に作られているのです。
それが、宗主国様の御意向なのです。
知ってはいけない──隠された 日本支配の構造
矢部宏治 著
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/
↑
「年内解散」 を期待します。
似非右翼の チャンネル桜が 山本太郎支持 だそうですｗ