画は クロード モネ Claude Oscar Monet
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「The Japanese Bridge」です。
☆曇り、 室温１８℃。
政官財 凄まじい癒着ぶり、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13438
長周新聞 2019年10月5日
◎原発で 私腹を肥やす 原子力村の汚染 は醜悪
関西電力の岩根茂樹社長（電気事業連合会会長）は
９月２７日の臨時記者会見で、
福井県高浜町の森山栄治元助役（今年3月死去）から、役員・社員２０人が
総額３億２０００万円にのぼる多額の金品を受けとっていた
ことは認めたものの、詳しい内容についてはいっさい明らかにせずに
追及を逃れようとした。
だが巨額の原発マネーの還流に対する批判世論は全国的に沸騰し、
再度２日に記者会見をおこない、一定の詳細を公表した。
原発建設をめぐっては 政官財の癒着をはじめ
さまざまな不正や買収、不法行為 が横行してきた。
今回は 関電の高浜原発をめぐる「原発マネー」還流の構図の一端が
明るみに出た。 「原発マネー」は関電だけでなく
原発を建設した全電力会社、官僚機構や地方自治体、政治家、司法、
御用学者やマスコミなどに流れ、原発推進の陣営を構成してきた。
狭い日本列島に ５４基もの原発を建設し、福島原発事故後も反省もなく
再稼働をおこなうという 無謀な原発政策強行の背後に
「原発マネー」の存在がある。
関電の事例は 氷山の一角にすぎないが、これを契機に
原発建設の反社会性 を徹底的に明らかにすることが求められている。
まず２日の記者会見で 関電が明らかにした事実関係から見てみる。
高浜町の元助役から２０１１～１８年の７年間に
約３億２０００万円相当の金品を受けとったのは２０人で、
そのうち１２人について指名を公表した。
（）内は 受けとった当時の主な役職。
八木誠会長（原子力事業本部長）＝８５９万円
岩根茂樹社長（社長）＝１５０万円
豊松秀己元副社長（原子力事業本部長）＝１億１０５７万円
森中郁雄副社長（同本部長代理）＝４０６０万円
鈴木聡常務執行役員（同本部副事業本部長）＝１億２３６７万円
大塚茂樹常務執行役員（同本部副事業本部長）＝７２０万円
白井良平関電エネルギーソリューション社長（同本部事業本部長）＝７９０万円
長谷泰行元日本原燃常務執行委員（高浜発電所長）＝２３０万円
などで、２０人の合計で 現金が１億４５０１万円、商品券６３２２万円、
米ドル１５万５０００㌦、金貨３６５枚、小判３枚、金杯８セット、金５００㌘、
スーツ７５着で、総額が ３億１８４５万円となっている。
森山元助役は、高浜町の建設会社「吉田開発」から
工事受注に関連する手数料とし て約３億円を受けとっていた。
その金が 関電の役員らに渡った。
吉田開発の２０１８年度の売上高２２億円のうち、
関電からの直接発注額は ２億５０００万円、
ゼネコンなどをとおした間接発注は １０億６０００万円で
合計１３億１０００万円となり、売上高の半分以上が 関電関連の受注となっている。
岩根社長は会見で、吉田開発に対する過去５年間の直接・間接発注額について、
２０１４年の６億８０００万円から翌年には９億３９００万円となり、
１６年には１１億２０００万円に増加、１７年には２２億４０００万円
と前年の倍以上になったと説明した。
関電から吉田開発に流れた金が 森山元助役に渡り、それが関電の役員らに
キックバックされたことは 歴然としている。
今回の件は 昨年１月に 金沢国税庁が吉田開発の税務調査をおこない、
森山元助役に３億円が渡っていたことが 明らかになったことから判明した。
森山元助役は３億円について 国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税された。
そうした国税局の動きをつかんだ関電側は
役員らが慌てて 金品を返却したり修正申告し、公にはしないままで
幕引きを図ろうとしていた。
関電は 国税庁幹部にも働きかけて この事実を公表しないように要請していた
とも語られている。
関電が吉田開発に発注した 工事費の原資 は電気料金だ。
関電は 再稼働に向けた安全対策費用などが経営を圧迫し、
高浜原発３号機を 再稼働（２０１８年１１月）するまでに
２度にわたって 家庭向け電気料金を値上げした。
この値上げした電気料金が原資となった
原発マネーが 吉田開発から森山元助役に流れ、
関電役員らに還流するという構図だ。
しかも電力会社の電気料金は 統括原価方式 によって決められる。
発電・送電・電力販売費、人件費等、すべての費用を「総括原価」として
コストに反映させ、さらにそのうえに 一定の報酬を上乗せして
電気料金を決めることができる。
原発建設費や建設のための工作費用が どれだけふくらもうと
すべてを 電気料金に転嫁できるという方式だ。
森山元助役に渡った３億円は 関電が利用者から徴収した電気料金を原資
とする原発発注工事費から出ており、その一部が発注者である関電幹部の懐に
還流したのであり、明確な 背任行為といえる。
しかも国税局が問題にした２０１１年から２０１８年の７年間以外にも
「原発マネー」の環流があったと多くが見ている。
八木会長自身が「２００６～１０年に受領した」とのべているのをはじめ、
１９８７年に助役を辞めてから亡くなるまでに ３０年以上の期間がある。
実際には 受領者の人数も 総額も その数倍に及ぶのではないか
との見方もある。
☆稲田朋美は 献金を受領 全電力に 共通の問題
だが関電の八木会長や岩根社長は 今回の件で「原発マネー」の環流を認めず、
「吉田開発から森山氏に資金が流れたかどうかはわからないが、
工事発注のプロセスなどは社内ルールにのっとっている」
「問題はあったが違法ではない」と開き直り、責任をとって辞任もせず、
「膿を出し切ることが 私の務め」などとうそぶいて反省の色はない。
それどころか、これ以上この件での追及はなされないと
高をくくっている様子だ。
その「自信」の根拠なのか、この問題が発覚したあと中西経団連会長は
「八木さんも岩根さんも お友だちなので うっかり変な悪口もいえないし……」
とコメントしている。
中西会長は同じ原発企業である日立製作所の会長だ。
また、菅原経産相は「言語道断だ」とはいうものの、
「関電以外の電力会社については 調査の必要はない」
と問題を波及させることを阻止している。
それもそのはずで、選挙では「脱原発」を唱えて当選したのに、
経産相に就任した途端に「将来的に考えても（脱原発は）現実的ではない」
と裏切った人物だ。
関電の不正を暴く機関であるべき検察は 捜査に動く気配を見せない。
司法と電力会社の癒着も甚だしい。
最近では検察は 東電の福島原発事故の責任を問わず 経営陣を不起訴にし、
東京地裁は 東電経営陣に無罪判決を出した。
これまでも司法は原発関連の裁判では 国を忖度する判決 を連発している。
その最たるものは、１９９２年に最高裁で原発容認の判決をくだした
味村判事（故人、元検事）が 原発メーカーの東芝役員に天下ったことだ。
味村元最高裁判事は 四国電力伊方原発と 東電福島第二原発の建設許可とり消し
を求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨付きを与える判決 を下した。
判決があった当時は チェルノブイリ原発事故から６年目で、
脱原発の運動が高揚した時期であったが、そうした声を封じるための判決であり、
その功績が認められたものだ。
また、今回の件で明るみに出た一端には政治家の関与がある。
会見で岩根社長は社内調査報告書について
「森山氏が国会議員に 広い人脈を有している」こともあって「関係を深めた」
と説明した。
森山氏が筆頭株主を務める警備会社「オーイング」（本社・高浜町）と、
その関連会社の「アイビックス」（本社・福井市）が
自民党の稲田朋美元防衛相 に献金しており、
アイビックスの吉田敏貢会長は 稲田氏の後援会長を務めていた。
アイビックスは２０１１、１２年にそれぞれ３６万円、
吉田氏個人として１１年に５０万円を献金、
オーイングも１１、１２年にそれぞれ１２万円を献金していた。
原発建設には 自民党の国会議員が 全国各地の立地点で関与してきた。
関電の元副社長（故人）は 少なくとも１９７２年から１８年間にわたって
在任中の歴代首相７人に 年間２０００万円ずつ献金していたと証言している。
「原発マネー」の還流は 関電にかぎったことではない。
東電は 企業献金にかわって役員の個人献金という形で、
自民党の政治資金団体に ９５～０９年の１５年間で
のべ４４８人、計５９５７万円を献金していた。
その他にも組織的なパーティー券購入 も明らかになっている。
九州電力関連では、２０１５年の川内原発再稼働に賛成した
二県議の親族企業が 九電から２億９０００億円の工事を受注していた。
二県議や親族が経営する建設会社計４社が
福島原発事故後 の３年間で、川内原発や九電関連工事２６件を受注、
二県議は会社から報酬を受けていた。
２人はいずれも自民党で、川内原発の安全対策を調べる
原子力安全対策特別委員会（１５人）に所属していた。
同委員会は ２０１４年１１月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を
賛成１１、反対３で採択した。
これ以外にもまだまだある。
関電以外の電力会社の「原発マネー」還流の実態にも
徹底的なメスを入れる必要がある。
こうした権力機関などの動向を見て、関電側は 今回発覚した不正を
「死人に 口なし」とばかりに 森山元助役や何人かの役員に
責任を押しつけて 幕引きをはかり、逃げ切ろうとしている。
福島事故以後、国民世論は 原発撤退が圧倒的であったが、
安倍政府は原発再稼働と原発輸出を「成長戦略」と位置づけて
強行をはかった。
だが、原発輸出政策は、イギリス、ベトナム、トルコ、リトアニア、
アメリカなど ことごとく失敗した。
原発再稼働も 住民の反対を受けて政府や電力会社の思惑通りには進んでいない。
福島原発事故の反省に立って、原発からの撤退を世界に先駆けておこなうべき
日本政府が、あろうことか原発推進の旗振り役を買って出ていたが、
その背後には 薄汚い「原発マネー」の還流があった ことが暴露された。
福島原発事故の被災者は故郷を奪われ、家族を奪われ、８年たった今も
避難生活を強いられている。
福島原発の廃炉のめどもなく、汚染水処理や汚染土の問題など
政府や電力会社が正面からとりくむべき課題は山積みだ。
電力会社としての社会的な責任を放棄し、私腹を肥やすことに汲汲とする
企業に 原発を運転する資格はない。
↑
日本の 電気料金 ユダ米の３倍以上 南鮮の 何と 倍だとか！
中抜きが 異常だわなぁ。
Monet、二枚目、
![]()
「Autumn at Argenteuil」です。
儲かるんですよ、原発は、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262856
日刊ゲンダイ 2019/10/05
◎関電だけじゃない 原発あるところに “第2の 森山” 必ずあり
関西電力の原発マネー還流事件は、改めて原子力行政のいかがわしさ
を思い知ることになった。
電力会社、地元有力者、工事業者の腐敗のトライアングルは、
関電だけの問題ではあり得ない。
原発あるところに、“第２の 森山栄治”（福井県高浜町元助役＝今年３月死去）
がいるはずだ。
ところが、経産省は 電力各社のゆる～い調査で フタをしようとしている。
経産省は９月30日付で、関電を除く電力会社９社と、
電源開発、日本原子力発電、日本原燃の 計12社に
コンプライアンスの徹底を通達した。
各社は、自主的に関電と類似の事例がないか調査していたが、
４日の会見で菅原一秀経産相は「すでに12社のうち８社からは、
このような事案はないとの回答があった」と言ってのけた。
わずか数日の自主調査で “シロ”認定は 早すぎる。
どういう調査で「問題がない」と言い切れるのか。
各社の調査実態を検証するのかと問うと、
経産省は「今のところ考えていない」（資源エネルギー庁の電力・ガス事業部政策課）
と答えた。 まるでアリバイ調査だ。
「原子力資料情報室」事務局長の松久保肇氏が言う。
「経産省は 関電だけの問題で片付けようとしています。
地元有力者、工事業者、自治体、電力会社の癒着は、原発があるところには
多かれ少なかれ存在します。
当事者である電力会社の数日の調査で 終わらせてはいけません」
■原発ビジネスは「持ちつ 持たれつ」 で成り立つ
癒着はこれまでにも表面化している。
例えば、関電と並んで原発再稼働に熱心な九州電力。
玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄前町長は、
就任した2006年８月以降の４年８カ月で、実弟が社長を務める建設会社「岸本組」
に九電発注の原発関連工事を総額約 17億円受注させていた。
しかも、町長自らも 株式の配当金など約1000万円を得ていた。
九電に再稼働の了承可否を与える立場だった岸本氏への原発マネー還流は、
「隠れ献金」との指摘もあった。
しかし、法には触れることなく、岸本町長時代の18年３月、
玄海原発は 再稼働に至った。
九電は、関電問題が報じられ、類似案件の調査はしないとしていたが、
きのう、一転して「社内調査を 始める」と発表。
言い訳を考えているのかもしれない。
福島第１原発がある福島県双葉町でも 地元有力者の影があった。
1963～85年に町長を務めた田中清太郎氏は、原発誘致に熱心に取り組み、
成功（71年稼働開始）。
並行して、町長自ら実質オーナーの「田中建設」が原発案件工事を次々に受注。
双葉郡 随一の建設会社を築き上げたのだ。
森山元助役とソックリじゃないか。
「森山さんのような 強烈なキャラクターは特異かもしれませんが、
誘致や再稼働をめぐって、電力会社は長年、地元の有力者を利用して
原発を推進する。 一方、地元の有力者も
電力会社から最大限の利益を得ようとする。
持ちつ持たれつの関係で 原発ビジネスは成り立っています。
関電事件をきっかけに、全国の原発をめぐるウミをすべて出し切るべきです」
（松久保肇氏）
経産省や電力会社に 期待しても無駄。
野党とメディアは 全ての原発周辺に メスを入れられるか。
◆https://yuruneto.com/moriyama-keisatu/
ゆるねとにゅーす 2019年10月6日
◎【闇】森山栄治元助役、福井の警察幹部にも 多額の商品券や高級魚！
関電は 歴代首相7人に 年2千万円を献金！
国民が知らない中で、強大な 「原発 闇ネットワーク」を構築！
☆https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/947489
福井新聞 2019年10月5日
◎元助役、警察署幹部にも 多額商品券
1990年代、高浜町管轄の 小浜署
関西電力の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）
が１９９０年代、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部に
多額の商品券を贈るなどしていたことが１０月４日、関係者への取材で分かった。
関電役員らのほか、福祉行政や嶺南振興担当の 福井県幹部にも
贈答品を渡していた森山氏が、県当局に加え
警察との関係性を深めようとしていたとみられる。
多額の商品券を贈られた元幹部は「そのまま送り返した」としている。
別の元幹部は取材に対し「（森山氏は）警察にも顔が利く
ということを誇示したかったのではないか。
警察が何らかの便宜を図ることは ありえない」と話した。
関係者によると、中元や歳暮、餞別（せんべつ）などを贈られた幹部も
多数いたという。 助役退任後も教育委員などとして
町と関係を持ち続けていた森山氏に、
同町役場で餞別を受け取ったある元幹部は
「常識の範囲内だった と記憶している」と話した。
京都府舞鶴市で 酒席を共にした幹部もいるという。
☆https://www.j-cast.com/2014/07/28211601.html
J-CASTニュース 2014/7/28
◎関電、歴代首相7人に 年2000万円献金 元副社長が 朝日新聞に明かす
関西電力が 少なくとも1972年から18年間にわたって、
在任中の歴代首相7人に 年に2000万円ずつ献金を続けていた
ことが明らかになった。
2014年7月28日、朝日新聞が 内藤千百里（ちもり）・元副社長(91)
の証言として報じた。
献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、
鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
朝日新聞のウェブサイトで公開されている内藤氏のインタビュー動画
によると、盆暮れに1000万円ずつ、年に2000万円 を献金していた。
内藤氏は献金の存在について
「ほとんど 知らないでしょうね」
「一般の役員でも 知らないでしょう」
と話し、社内のごく一部でしか 把握していなかったことを明かした。
このタイミングで証言を決意した経緯 については、
「正しいことは 言うておかないかん、
という素朴な、死を前にした気持ち」
と話した。
Monet、三枚目、
![]()
「Near Monte Carlo」です。
無礼な地上げ屋＝シオニスト・トランプ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6866588/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/10/06
◎香港、ほぼ 無政府状態、明日からゼネストへ
香港、ほぼ無政府状態、都市機能麻痺。明日から ゼネストへ
３３００台のＡＴＭが破壊され、商店は休業、地下鉄は 全線が停まった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
香港政庁の覆面禁止法（禁蒙面法）に反発した香港市民は、
１０月３日午後から５日未明にかけて、各地で抗議活動が展開され、
香港は「半分 無政府状態」（林鄭行政長官）に陥った。
デモ行進に参加した人々は意図的に目立つマスク、
それもハロウィンから、仮面舞踏会の出で立ち もいれば、
なかにはＫＫＫの白頭巾。多彩である。
平和行進に武闘派が混入し、恒例の暴力的破壊活動が始まると、
やおら警察が駆けつけ、いつものような激突になる。
それでも中国共産党系メディアを除いて、市民は武闘派をまだ容認している。
商店の略奪、銀行強盗だけは 起きていない。
武装集団にも 最低限度の秩序は維持されている。
しかし１０月４日までに中国銀行、中国建設銀行などのＡＴＭ（自動現金支払機）
の３３００台が破壊された。機械に用意されていた 香港ドル通貨の合計は、
ＨＫＭＡ（香港通貨管理局）の推計で 「通貨供給量の５％」に相当するという。
いかに香港人がスマホ決済とはいえ、消費に支障が出るのは必然的である。
国際空港と香港島を結ぶ快速線（エアポート・エキスプレス）を除き、
香港の地下鉄は１０月４日夕刻から全線が停まった。未曾有の事態である。
多くの駅が襲撃され、改札、券売機、監視カメラが破壊されたばかりか、
構内のあちこちが放火され、また一部の地下鉄軌道に投石があった。
駅の入口には「駆逐共党」（中国共産党を追い出せ）
と大きな落書き。 バスは超満員となって、抗議行動に参加した若者らは、
夜中に歩いて帰宅する仕儀となり、道路が通行人で溢れた。
東日本大震災のときのような 帰宅難民が出た。
これまで抗議行動が確認されていなかった石門、上水、太古などの駅舎も
被害を受けた。 駅構内の商店も 鉄パイプなどで破壊された。
上水ではベーカリー、薬局、中国モバイル販売店などが破壊され、
近くのスーパーではデモ隊の食糧調達などで 食品売り場は空になった。
高級住宅地のある西湾あたりでもスタバ珈琲の窓ガラスに
黒いスプレーの落書きがあった。
これまで静かだった地区にも 騒擾が拡がったのだ。
チムサーチョイではフェリー埠頭からネイザン通りまで
「人間の鎖」がつくられた。また名門「香港大学」など
有名高校が集中する西環地区でも抗議活動が行われた。
日頃、抗議行動を冷ややかに見下ろしてきたエリート層の街、
近くには中国の事実上の大使館「新華社」ビルが建っていて、
以前には生卵がぶつけられた。
▲東京に置きかえれば 永田町―霞ヶ関 が痲痺、新宿が 騒乱状態
この無政府状態を 日本に置き換えて考えてみるとよくわかる。
霞ヶ関から永田町、丸の内が香港では金鐘、中環であり、
デモ隊が埋め尽くし、地下鉄駅が破壊されたことになる。
中枢が痲痺するのだ。
ついでチムサーチョイのフェリー乗り場からネイザン通りにかけて
人間の鎖が展開されたという意味は、新宿一帯が騒擾の坩堝と化したのであり、
旺角から太子にかけての 警察署襲撃、道路封鎖、商店破壊は、
下町の浅草から上野にかけて大混乱となっている状況を想像されたい。
元朗、屯門、上水の乱闘騒ぎは東京郊外の団地のあちこちで
警察と衝突事件。 学園都市も痲痺したことになる。
国際社会は 民主主義の崩壊を危惧するなどと 声明だけ発表して
静観を決め込んでいるが、香港に乗り入れている航空会社は、
空前のダンピング販売を始めた。
香港のフラッグキャリアにあたるキャセイ航空は１２％の売り上げ減。
香港ロス往復は３００ドル台。バンコックは１４０ドル。
香港の一流ホテルも四割引に加えて 館内スパ無料券をつけている。
それなら、香港へ行きますか？
交通が痲痺し、いつデモと警察の乱闘に巻き込まれるかも知れない場所に？
抗議集会はあちこちで繰り広げられており、統一された司令部がないものの、
１０月７日、８日は 香港全党のゼネストが呼びかけられている。
まさに 無政府状態！
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16318.html
ネットゲリラ (2019年10月 7日)
◎世界恐慌 来るのかな
製造の現場から 減産の声が聞こえて来るんだが、
今まで隠蔽していた不景気が、増税で隠しきれなくなって
一気に露呈します。米中貿易摩擦は 落とし所が見えず、
イギリスのEU離脱も 落とし所が見えず、困った困った
といいつつ、世界は不景気に突入。
かつてタイが通貨危機に襲われた時、閉鎖せざるを得なくなった
部品工場のオーナーは、「田舎に帰ってバーミーナムの屋台をやる」
と言ってたが、日本のオーナーはバーミーナムの屋台は出来ないので、
全てにおいて詰んでますｗ
☆https://imgur.com/BYZZaLb
自動車部品の工場で製造派遣やってるけど、
来月から大幅減産だから、
派遣会社から 契約更新がないかも と言われたわ
まぁ、そろそろ辞めたかったから、
俺としては好都合なんだけど
ちなみに派遣先のお偉いさん曰く、
リーマンショック当時と同規模の 減産だと言ってた
人口が減るのに、車だけが売れるわけがない。
輸出ったって、どこの国でも自分の国で生産している。
タイでは輸入車の関税が100パーセントだったのが、
ホンダを嚆矢としてタイ国内に工場作って、
安い税金で買いやすい車を作るようになって、爆発的に普及した。
日本だけが 車を輸出して儲ける時代ではない。
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大不況 きたな
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併せて増税。 オワタ
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高炉が減産に入った のは事実
鉄が売れないと言うか 需要がない
リストラの嵐 が来るよ
転職するなら 今のうち
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アイシンAWの出入り業者だが
アイシンAWが 本社工場減産 って話は聞いた
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日産工場 430人減らすらしい
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車とは殆ど関係ないものを作ってる会社にいるが、
数日前に 同じような話がやってきたぞ
先月までの忙しさが 一気に消えるらしい
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来月は生産減るって
いろんなとこで耳にするけど、こりゃマジだな。
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製鋼所の減産体制は 需要減を見込んだだけ
簡単に言えば 注文がない
売れない→仕事が減る→不景気が来る
鉄冷えから いつも不景気はくる
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「田舎に帰ってバーミーナムの屋台をやる」と、
それくらいの気持ちのある人だけが生き残る。
もう、アナタの口まで 餌を運んでくれる人はいない。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16319.html
ネットゲリラ (2019年10月 7日)
◎これが アメリカに支配されてる国 の姿
アメリカが即位の礼にナンバー13の運輸長官しか送って来ない
という非礼で、アベシンゾーの奴隷外交の成果ですｗ
ペンスが忙しいというんだが、政治と儀礼は別物で、
こういうところが アメリカの外交下手なところだ。
欧州各国は、そのために王族を飼ってるので王族が来るし、
そうじゃない国は、大統領と首相と二人いる国が多いですね。
外交儀礼のためです。
☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-05/
PYVZWM6K50XS01?srnd=cojp-v2
ブルームバーグ 2019年10月5日
◎ペンス米副大統領、即位礼への参列 見送り－
運輸長官が 米団長に
まぁ、トランプから見れば、アベシンゾーなんてのは
女郎の起請文みたいな存在で、右向いて
「あーら、トラちゃん、カワイイわー」とか言いながら、
次の瞬間には左向いて、「あーらキンちゃん、イイオトコ」
とか言ってるんだから、女郎のマコトどこにあり。
三千世界のカラスを殺し、せめて朝寝がしてみたい♪ですｗ
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ネトウヨにトランプ支持者が多いけど 目が覚めるかな
マジで トランプは 日本の敵
その敵の 靴を舐め回してる 下痢ぞう
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前回は アメリカ副大統領兼上院議員議長 なのに
今回は序列13位
中国の方が 国家主席の右腕で 序列高い人派遣するとか
こんなにアメリカからの農業品や武器買ってるのに
なめられ過ぎだな
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二国間交渉しない 言いながら
交渉どころか 国を売り渡した下痢ぞう
下痢はトランプどころか
プーチンにも売国するような無能だしな
舐められて 当然だな
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確かにほとんどの国は
トップやら国王やらが来てるからな
元から 舐めてる
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欲ボケ金ズラ爺は
未開国の猿の王様 には興味が無いってさ。
アメポチATMさえ 営業してれば上機嫌らしい。
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そもそも王室無い国からは
対等の立場で来れる人 居ないだろ
居ても来なけりゃ 見なし宣戦布告だし
そろそろ毅然とした国家形成に 動こうや！
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国賓待遇で 最初に会わせてやった のにこのザマよ
ホント 舐められてんのな
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トランプは、アベシンゾーの顔を立てたり、
義理にでも いい顔見せたりする必要はない、と踏んでるわけです。
そりゃそうだ、ご主人さまが 奴隷の顔色うかがう必要はない。
↑
うえがうえ だからｗ すっかり舐めきられて 無様なもんです。
地上げ不動産屋に いつまで ヘイコラしてやがるんだ 背乗り鮮人が！
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「The Japanese Bridge」です。
☆曇り、 室温１８℃。
政官財 凄まじい癒着ぶり、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13438
長周新聞 2019年10月5日
◎原発で 私腹を肥やす 原子力村の汚染 は醜悪
関西電力の岩根茂樹社長（電気事業連合会会長）は
９月２７日の臨時記者会見で、
福井県高浜町の森山栄治元助役（今年3月死去）から、役員・社員２０人が
総額３億２０００万円にのぼる多額の金品を受けとっていた
ことは認めたものの、詳しい内容についてはいっさい明らかにせずに
追及を逃れようとした。
だが巨額の原発マネーの還流に対する批判世論は全国的に沸騰し、
再度２日に記者会見をおこない、一定の詳細を公表した。
原発建設をめぐっては 政官財の癒着をはじめ
さまざまな不正や買収、不法行為 が横行してきた。
今回は 関電の高浜原発をめぐる「原発マネー」還流の構図の一端が
明るみに出た。 「原発マネー」は関電だけでなく
原発を建設した全電力会社、官僚機構や地方自治体、政治家、司法、
御用学者やマスコミなどに流れ、原発推進の陣営を構成してきた。
狭い日本列島に ５４基もの原発を建設し、福島原発事故後も反省もなく
再稼働をおこなうという 無謀な原発政策強行の背後に
「原発マネー」の存在がある。
関電の事例は 氷山の一角にすぎないが、これを契機に
原発建設の反社会性 を徹底的に明らかにすることが求められている。
まず２日の記者会見で 関電が明らかにした事実関係から見てみる。
高浜町の元助役から２０１１～１８年の７年間に
約３億２０００万円相当の金品を受けとったのは２０人で、
そのうち１２人について指名を公表した。
（）内は 受けとった当時の主な役職。
八木誠会長（原子力事業本部長）＝８５９万円
岩根茂樹社長（社長）＝１５０万円
豊松秀己元副社長（原子力事業本部長）＝１億１０５７万円
森中郁雄副社長（同本部長代理）＝４０６０万円
鈴木聡常務執行役員（同本部副事業本部長）＝１億２３６７万円
大塚茂樹常務執行役員（同本部副事業本部長）＝７２０万円
白井良平関電エネルギーソリューション社長（同本部事業本部長）＝７９０万円
長谷泰行元日本原燃常務執行委員（高浜発電所長）＝２３０万円
などで、２０人の合計で 現金が１億４５０１万円、商品券６３２２万円、
米ドル１５万５０００㌦、金貨３６５枚、小判３枚、金杯８セット、金５００㌘、
スーツ７５着で、総額が ３億１８４５万円となっている。
森山元助役は、高浜町の建設会社「吉田開発」から
工事受注に関連する手数料とし て約３億円を受けとっていた。
その金が 関電の役員らに渡った。
吉田開発の２０１８年度の売上高２２億円のうち、
関電からの直接発注額は ２億５０００万円、
ゼネコンなどをとおした間接発注は １０億６０００万円で
合計１３億１０００万円となり、売上高の半分以上が 関電関連の受注となっている。
岩根社長は会見で、吉田開発に対する過去５年間の直接・間接発注額について、
２０１４年の６億８０００万円から翌年には９億３９００万円となり、
１６年には１１億２０００万円に増加、１７年には２２億４０００万円
と前年の倍以上になったと説明した。
関電から吉田開発に流れた金が 森山元助役に渡り、それが関電の役員らに
キックバックされたことは 歴然としている。
今回の件は 昨年１月に 金沢国税庁が吉田開発の税務調査をおこない、
森山元助役に３億円が渡っていたことが 明らかになったことから判明した。
森山元助役は３億円について 国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税された。
そうした国税局の動きをつかんだ関電側は
役員らが慌てて 金品を返却したり修正申告し、公にはしないままで
幕引きを図ろうとしていた。
関電は 国税庁幹部にも働きかけて この事実を公表しないように要請していた
とも語られている。
関電が吉田開発に発注した 工事費の原資 は電気料金だ。
関電は 再稼働に向けた安全対策費用などが経営を圧迫し、
高浜原発３号機を 再稼働（２０１８年１１月）するまでに
２度にわたって 家庭向け電気料金を値上げした。
この値上げした電気料金が原資となった
原発マネーが 吉田開発から森山元助役に流れ、
関電役員らに還流するという構図だ。
しかも電力会社の電気料金は 統括原価方式 によって決められる。
発電・送電・電力販売費、人件費等、すべての費用を「総括原価」として
コストに反映させ、さらにそのうえに 一定の報酬を上乗せして
電気料金を決めることができる。
原発建設費や建設のための工作費用が どれだけふくらもうと
すべてを 電気料金に転嫁できるという方式だ。
森山元助役に渡った３億円は 関電が利用者から徴収した電気料金を原資
とする原発発注工事費から出ており、その一部が発注者である関電幹部の懐に
還流したのであり、明確な 背任行為といえる。
しかも国税局が問題にした２０１１年から２０１８年の７年間以外にも
「原発マネー」の環流があったと多くが見ている。
八木会長自身が「２００６～１０年に受領した」とのべているのをはじめ、
１９８７年に助役を辞めてから亡くなるまでに ３０年以上の期間がある。
実際には 受領者の人数も 総額も その数倍に及ぶのではないか
との見方もある。
☆稲田朋美は 献金を受領 全電力に 共通の問題
だが関電の八木会長や岩根社長は 今回の件で「原発マネー」の環流を認めず、
「吉田開発から森山氏に資金が流れたかどうかはわからないが、
工事発注のプロセスなどは社内ルールにのっとっている」
「問題はあったが違法ではない」と開き直り、責任をとって辞任もせず、
「膿を出し切ることが 私の務め」などとうそぶいて反省の色はない。
それどころか、これ以上この件での追及はなされないと
高をくくっている様子だ。
その「自信」の根拠なのか、この問題が発覚したあと中西経団連会長は
「八木さんも岩根さんも お友だちなので うっかり変な悪口もいえないし……」
とコメントしている。
中西会長は同じ原発企業である日立製作所の会長だ。
また、菅原経産相は「言語道断だ」とはいうものの、
「関電以外の電力会社については 調査の必要はない」
と問題を波及させることを阻止している。
それもそのはずで、選挙では「脱原発」を唱えて当選したのに、
経産相に就任した途端に「将来的に考えても（脱原発は）現実的ではない」
と裏切った人物だ。
関電の不正を暴く機関であるべき検察は 捜査に動く気配を見せない。
司法と電力会社の癒着も甚だしい。
最近では検察は 東電の福島原発事故の責任を問わず 経営陣を不起訴にし、
東京地裁は 東電経営陣に無罪判決を出した。
これまでも司法は原発関連の裁判では 国を忖度する判決 を連発している。
その最たるものは、１９９２年に最高裁で原発容認の判決をくだした
味村判事（故人、元検事）が 原発メーカーの東芝役員に天下ったことだ。
味村元最高裁判事は 四国電力伊方原発と 東電福島第二原発の建設許可とり消し
を求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨付きを与える判決 を下した。
判決があった当時は チェルノブイリ原発事故から６年目で、
脱原発の運動が高揚した時期であったが、そうした声を封じるための判決であり、
その功績が認められたものだ。
また、今回の件で明るみに出た一端には政治家の関与がある。
会見で岩根社長は社内調査報告書について
「森山氏が国会議員に 広い人脈を有している」こともあって「関係を深めた」
と説明した。
森山氏が筆頭株主を務める警備会社「オーイング」（本社・高浜町）と、
その関連会社の「アイビックス」（本社・福井市）が
自民党の稲田朋美元防衛相 に献金しており、
アイビックスの吉田敏貢会長は 稲田氏の後援会長を務めていた。
アイビックスは２０１１、１２年にそれぞれ３６万円、
吉田氏個人として１１年に５０万円を献金、
オーイングも１１、１２年にそれぞれ１２万円を献金していた。
原発建設には 自民党の国会議員が 全国各地の立地点で関与してきた。
関電の元副社長（故人）は 少なくとも１９７２年から１８年間にわたって
在任中の歴代首相７人に 年間２０００万円ずつ献金していたと証言している。
「原発マネー」の還流は 関電にかぎったことではない。
東電は 企業献金にかわって役員の個人献金という形で、
自民党の政治資金団体に ９５～０９年の１５年間で
のべ４４８人、計５９５７万円を献金していた。
その他にも組織的なパーティー券購入 も明らかになっている。
九州電力関連では、２０１５年の川内原発再稼働に賛成した
二県議の親族企業が 九電から２億９０００億円の工事を受注していた。
二県議や親族が経営する建設会社計４社が
福島原発事故後 の３年間で、川内原発や九電関連工事２６件を受注、
二県議は会社から報酬を受けていた。
２人はいずれも自民党で、川内原発の安全対策を調べる
原子力安全対策特別委員会（１５人）に所属していた。
同委員会は ２０１４年１１月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を
賛成１１、反対３で採択した。
これ以外にもまだまだある。
関電以外の電力会社の「原発マネー」還流の実態にも
徹底的なメスを入れる必要がある。
こうした権力機関などの動向を見て、関電側は 今回発覚した不正を
「死人に 口なし」とばかりに 森山元助役や何人かの役員に
責任を押しつけて 幕引きをはかり、逃げ切ろうとしている。
福島事故以後、国民世論は 原発撤退が圧倒的であったが、
安倍政府は原発再稼働と原発輸出を「成長戦略」と位置づけて
強行をはかった。
だが、原発輸出政策は、イギリス、ベトナム、トルコ、リトアニア、
アメリカなど ことごとく失敗した。
原発再稼働も 住民の反対を受けて政府や電力会社の思惑通りには進んでいない。
福島原発事故の反省に立って、原発からの撤退を世界に先駆けておこなうべき
日本政府が、あろうことか原発推進の旗振り役を買って出ていたが、
その背後には 薄汚い「原発マネー」の還流があった ことが暴露された。
福島原発事故の被災者は故郷を奪われ、家族を奪われ、８年たった今も
避難生活を強いられている。
福島原発の廃炉のめどもなく、汚染水処理や汚染土の問題など
政府や電力会社が正面からとりくむべき課題は山積みだ。
電力会社としての社会的な責任を放棄し、私腹を肥やすことに汲汲とする
企業に 原発を運転する資格はない。
↑
日本の 電気料金 ユダ米の３倍以上 南鮮の 何と 倍だとか！
中抜きが 異常だわなぁ。
Monet、二枚目、
「Autumn at Argenteuil」です。
儲かるんですよ、原発は、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262856
日刊ゲンダイ 2019/10/05
◎関電だけじゃない 原発あるところに “第2の 森山” 必ずあり
関西電力の原発マネー還流事件は、改めて原子力行政のいかがわしさ
を思い知ることになった。
電力会社、地元有力者、工事業者の腐敗のトライアングルは、
関電だけの問題ではあり得ない。
原発あるところに、“第２の 森山栄治”（福井県高浜町元助役＝今年３月死去）
がいるはずだ。
ところが、経産省は 電力各社のゆる～い調査で フタをしようとしている。
経産省は９月30日付で、関電を除く電力会社９社と、
電源開発、日本原子力発電、日本原燃の 計12社に
コンプライアンスの徹底を通達した。
各社は、自主的に関電と類似の事例がないか調査していたが、
４日の会見で菅原一秀経産相は「すでに12社のうち８社からは、
このような事案はないとの回答があった」と言ってのけた。
わずか数日の自主調査で “シロ”認定は 早すぎる。
どういう調査で「問題がない」と言い切れるのか。
各社の調査実態を検証するのかと問うと、
経産省は「今のところ考えていない」（資源エネルギー庁の電力・ガス事業部政策課）
と答えた。 まるでアリバイ調査だ。
「原子力資料情報室」事務局長の松久保肇氏が言う。
「経産省は 関電だけの問題で片付けようとしています。
地元有力者、工事業者、自治体、電力会社の癒着は、原発があるところには
多かれ少なかれ存在します。
当事者である電力会社の数日の調査で 終わらせてはいけません」
■原発ビジネスは「持ちつ 持たれつ」 で成り立つ
癒着はこれまでにも表面化している。
例えば、関電と並んで原発再稼働に熱心な九州電力。
玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄前町長は、
就任した2006年８月以降の４年８カ月で、実弟が社長を務める建設会社「岸本組」
に九電発注の原発関連工事を総額約 17億円受注させていた。
しかも、町長自らも 株式の配当金など約1000万円を得ていた。
九電に再稼働の了承可否を与える立場だった岸本氏への原発マネー還流は、
「隠れ献金」との指摘もあった。
しかし、法には触れることなく、岸本町長時代の18年３月、
玄海原発は 再稼働に至った。
九電は、関電問題が報じられ、類似案件の調査はしないとしていたが、
きのう、一転して「社内調査を 始める」と発表。
言い訳を考えているのかもしれない。
福島第１原発がある福島県双葉町でも 地元有力者の影があった。
1963～85年に町長を務めた田中清太郎氏は、原発誘致に熱心に取り組み、
成功（71年稼働開始）。
並行して、町長自ら実質オーナーの「田中建設」が原発案件工事を次々に受注。
双葉郡 随一の建設会社を築き上げたのだ。
森山元助役とソックリじゃないか。
「森山さんのような 強烈なキャラクターは特異かもしれませんが、
誘致や再稼働をめぐって、電力会社は長年、地元の有力者を利用して
原発を推進する。 一方、地元の有力者も
電力会社から最大限の利益を得ようとする。
持ちつ持たれつの関係で 原発ビジネスは成り立っています。
関電事件をきっかけに、全国の原発をめぐるウミをすべて出し切るべきです」
（松久保肇氏）
経産省や電力会社に 期待しても無駄。
野党とメディアは 全ての原発周辺に メスを入れられるか。
◆https://yuruneto.com/moriyama-keisatu/
ゆるねとにゅーす 2019年10月6日
◎【闇】森山栄治元助役、福井の警察幹部にも 多額の商品券や高級魚！
関電は 歴代首相7人に 年2千万円を献金！
国民が知らない中で、強大な 「原発 闇ネットワーク」を構築！
☆https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/947489
福井新聞 2019年10月5日
◎元助役、警察署幹部にも 多額商品券
1990年代、高浜町管轄の 小浜署
関西電力の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）
が１９９０年代、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部に
多額の商品券を贈るなどしていたことが１０月４日、関係者への取材で分かった。
関電役員らのほか、福祉行政や嶺南振興担当の 福井県幹部にも
贈答品を渡していた森山氏が、県当局に加え
警察との関係性を深めようとしていたとみられる。
多額の商品券を贈られた元幹部は「そのまま送り返した」としている。
別の元幹部は取材に対し「（森山氏は）警察にも顔が利く
ということを誇示したかったのではないか。
警察が何らかの便宜を図ることは ありえない」と話した。
関係者によると、中元や歳暮、餞別（せんべつ）などを贈られた幹部も
多数いたという。 助役退任後も教育委員などとして
町と関係を持ち続けていた森山氏に、
同町役場で餞別を受け取ったある元幹部は
「常識の範囲内だった と記憶している」と話した。
京都府舞鶴市で 酒席を共にした幹部もいるという。
☆https://www.j-cast.com/2014/07/28211601.html
J-CASTニュース 2014/7/28
◎関電、歴代首相7人に 年2000万円献金 元副社長が 朝日新聞に明かす
関西電力が 少なくとも1972年から18年間にわたって、
在任中の歴代首相7人に 年に2000万円ずつ献金を続けていた
ことが明らかになった。
2014年7月28日、朝日新聞が 内藤千百里（ちもり）・元副社長(91)
の証言として報じた。
献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、
鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
朝日新聞のウェブサイトで公開されている内藤氏のインタビュー動画
によると、盆暮れに1000万円ずつ、年に2000万円 を献金していた。
内藤氏は献金の存在について
「ほとんど 知らないでしょうね」
「一般の役員でも 知らないでしょう」
と話し、社内のごく一部でしか 把握していなかったことを明かした。
このタイミングで証言を決意した経緯 については、
「正しいことは 言うておかないかん、
という素朴な、死を前にした気持ち」
と話した。
Monet、三枚目、
「Near Monte Carlo」です。
無礼な地上げ屋＝シオニスト・トランプ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6866588/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/10/06
◎香港、ほぼ 無政府状態、明日からゼネストへ
香港、ほぼ無政府状態、都市機能麻痺。明日から ゼネストへ
３３００台のＡＴＭが破壊され、商店は休業、地下鉄は 全線が停まった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
香港政庁の覆面禁止法（禁蒙面法）に反発した香港市民は、
１０月３日午後から５日未明にかけて、各地で抗議活動が展開され、
香港は「半分 無政府状態」（林鄭行政長官）に陥った。
デモ行進に参加した人々は意図的に目立つマスク、
それもハロウィンから、仮面舞踏会の出で立ち もいれば、
なかにはＫＫＫの白頭巾。多彩である。
平和行進に武闘派が混入し、恒例の暴力的破壊活動が始まると、
やおら警察が駆けつけ、いつものような激突になる。
それでも中国共産党系メディアを除いて、市民は武闘派をまだ容認している。
商店の略奪、銀行強盗だけは 起きていない。
武装集団にも 最低限度の秩序は維持されている。
しかし１０月４日までに中国銀行、中国建設銀行などのＡＴＭ（自動現金支払機）
の３３００台が破壊された。機械に用意されていた 香港ドル通貨の合計は、
ＨＫＭＡ（香港通貨管理局）の推計で 「通貨供給量の５％」に相当するという。
いかに香港人がスマホ決済とはいえ、消費に支障が出るのは必然的である。
国際空港と香港島を結ぶ快速線（エアポート・エキスプレス）を除き、
香港の地下鉄は１０月４日夕刻から全線が停まった。未曾有の事態である。
多くの駅が襲撃され、改札、券売機、監視カメラが破壊されたばかりか、
構内のあちこちが放火され、また一部の地下鉄軌道に投石があった。
駅の入口には「駆逐共党」（中国共産党を追い出せ）
と大きな落書き。 バスは超満員となって、抗議行動に参加した若者らは、
夜中に歩いて帰宅する仕儀となり、道路が通行人で溢れた。
東日本大震災のときのような 帰宅難民が出た。
これまで抗議行動が確認されていなかった石門、上水、太古などの駅舎も
被害を受けた。 駅構内の商店も 鉄パイプなどで破壊された。
上水ではベーカリー、薬局、中国モバイル販売店などが破壊され、
近くのスーパーではデモ隊の食糧調達などで 食品売り場は空になった。
高級住宅地のある西湾あたりでもスタバ珈琲の窓ガラスに
黒いスプレーの落書きがあった。
これまで静かだった地区にも 騒擾が拡がったのだ。
チムサーチョイではフェリー埠頭からネイザン通りまで
「人間の鎖」がつくられた。また名門「香港大学」など
有名高校が集中する西環地区でも抗議活動が行われた。
日頃、抗議行動を冷ややかに見下ろしてきたエリート層の街、
近くには中国の事実上の大使館「新華社」ビルが建っていて、
以前には生卵がぶつけられた。
▲東京に置きかえれば 永田町―霞ヶ関 が痲痺、新宿が 騒乱状態
この無政府状態を 日本に置き換えて考えてみるとよくわかる。
霞ヶ関から永田町、丸の内が香港では金鐘、中環であり、
デモ隊が埋め尽くし、地下鉄駅が破壊されたことになる。
中枢が痲痺するのだ。
ついでチムサーチョイのフェリー乗り場からネイザン通りにかけて
人間の鎖が展開されたという意味は、新宿一帯が騒擾の坩堝と化したのであり、
旺角から太子にかけての 警察署襲撃、道路封鎖、商店破壊は、
下町の浅草から上野にかけて大混乱となっている状況を想像されたい。
元朗、屯門、上水の乱闘騒ぎは東京郊外の団地のあちこちで
警察と衝突事件。 学園都市も痲痺したことになる。
国際社会は 民主主義の崩壊を危惧するなどと 声明だけ発表して
静観を決め込んでいるが、香港に乗り入れている航空会社は、
空前のダンピング販売を始めた。
香港のフラッグキャリアにあたるキャセイ航空は１２％の売り上げ減。
香港ロス往復は３００ドル台。バンコックは１４０ドル。
香港の一流ホテルも四割引に加えて 館内スパ無料券をつけている。
それなら、香港へ行きますか？
交通が痲痺し、いつデモと警察の乱闘に巻き込まれるかも知れない場所に？
抗議集会はあちこちで繰り広げられており、統一された司令部がないものの、
１０月７日、８日は 香港全党のゼネストが呼びかけられている。
まさに 無政府状態！
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16318.html
ネットゲリラ (2019年10月 7日)
◎世界恐慌 来るのかな
製造の現場から 減産の声が聞こえて来るんだが、
今まで隠蔽していた不景気が、増税で隠しきれなくなって
一気に露呈します。米中貿易摩擦は 落とし所が見えず、
イギリスのEU離脱も 落とし所が見えず、困った困った
といいつつ、世界は不景気に突入。
かつてタイが通貨危機に襲われた時、閉鎖せざるを得なくなった
部品工場のオーナーは、「田舎に帰ってバーミーナムの屋台をやる」
と言ってたが、日本のオーナーはバーミーナムの屋台は出来ないので、
全てにおいて詰んでますｗ
☆https://imgur.com/BYZZaLb
自動車部品の工場で製造派遣やってるけど、
来月から大幅減産だから、
派遣会社から 契約更新がないかも と言われたわ
まぁ、そろそろ辞めたかったから、
俺としては好都合なんだけど
ちなみに派遣先のお偉いさん曰く、
リーマンショック当時と同規模の 減産だと言ってた
人口が減るのに、車だけが売れるわけがない。
輸出ったって、どこの国でも自分の国で生産している。
タイでは輸入車の関税が100パーセントだったのが、
ホンダを嚆矢としてタイ国内に工場作って、
安い税金で買いやすい車を作るようになって、爆発的に普及した。
日本だけが 車を輸出して儲ける時代ではない。
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大不況 きたな
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併せて増税。 オワタ
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高炉が減産に入った のは事実
鉄が売れないと言うか 需要がない
リストラの嵐 が来るよ
転職するなら 今のうち
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アイシンAWの出入り業者だが
アイシンAWが 本社工場減産 って話は聞いた
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日産工場 430人減らすらしい
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車とは殆ど関係ないものを作ってる会社にいるが、
数日前に 同じような話がやってきたぞ
先月までの忙しさが 一気に消えるらしい
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来月は生産減るって
いろんなとこで耳にするけど、こりゃマジだな。
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製鋼所の減産体制は 需要減を見込んだだけ
簡単に言えば 注文がない
売れない→仕事が減る→不景気が来る
鉄冷えから いつも不景気はくる
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「田舎に帰ってバーミーナムの屋台をやる」と、
それくらいの気持ちのある人だけが生き残る。
もう、アナタの口まで 餌を運んでくれる人はいない。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16319.html
ネットゲリラ (2019年10月 7日)
◎これが アメリカに支配されてる国 の姿
アメリカが即位の礼にナンバー13の運輸長官しか送って来ない
という非礼で、アベシンゾーの奴隷外交の成果ですｗ
ペンスが忙しいというんだが、政治と儀礼は別物で、
こういうところが アメリカの外交下手なところだ。
欧州各国は、そのために王族を飼ってるので王族が来るし、
そうじゃない国は、大統領と首相と二人いる国が多いですね。
外交儀礼のためです。
☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-05/
PYVZWM6K50XS01?srnd=cojp-v2
ブルームバーグ 2019年10月5日
◎ペンス米副大統領、即位礼への参列 見送り－
運輸長官が 米団長に
まぁ、トランプから見れば、アベシンゾーなんてのは
女郎の起請文みたいな存在で、右向いて
「あーら、トラちゃん、カワイイわー」とか言いながら、
次の瞬間には左向いて、「あーらキンちゃん、イイオトコ」
とか言ってるんだから、女郎のマコトどこにあり。
三千世界のカラスを殺し、せめて朝寝がしてみたい♪ですｗ
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ネトウヨにトランプ支持者が多いけど 目が覚めるかな
マジで トランプは 日本の敵
その敵の 靴を舐め回してる 下痢ぞう
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前回は アメリカ副大統領兼上院議員議長 なのに
今回は序列13位
中国の方が 国家主席の右腕で 序列高い人派遣するとか
こんなにアメリカからの農業品や武器買ってるのに
なめられ過ぎだな
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二国間交渉しない 言いながら
交渉どころか 国を売り渡した下痢ぞう
下痢はトランプどころか
プーチンにも売国するような無能だしな
舐められて 当然だな
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確かにほとんどの国は
トップやら国王やらが来てるからな
元から 舐めてる
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欲ボケ金ズラ爺は
未開国の猿の王様 には興味が無いってさ。
アメポチATMさえ 営業してれば上機嫌らしい。
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そもそも王室無い国からは
対等の立場で来れる人 居ないだろ
居ても来なけりゃ 見なし宣戦布告だし
そろそろ毅然とした国家形成に 動こうや！
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国賓待遇で 最初に会わせてやった のにこのザマよ
ホント 舐められてんのな
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トランプは、アベシンゾーの顔を立てたり、
義理にでも いい顔見せたりする必要はない、と踏んでるわけです。
そりゃそうだ、ご主人さまが 奴隷の顔色うかがう必要はない。
↑
うえがうえ だからｗ すっかり舐めきられて 無様なもんです。
地上げ不動産屋に いつまで ヘイコラしてやがるんだ 背乗り鮮人が！