画は エドヴァルド ムンク Edvard Munch
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「On the Veranda 1902」です。
☆曇り、冷え込む。
いい記事です、 「温暖化詐欺」 ＝ 「銭儲け」 に騙されぬよう、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13417
長周新聞 2019年10月4日
◎気候変動サミットと 「温暖化論」の破綻
モンスター化した IPCC
「ニューヨークの国連本部で開かれた 気候行動サミットは
大きな成果を出せずに閉幕した。 各国の削減行動は限られ、
温暖化対策の国際枠組み “パリ協定” の目標達成の難しさ があらためて露呈した」
（『日経』９月２５日付社説）。
大手マスコミは こうした状況を憂い、国連が演出した 大人たちを叱咤する
スウェーデンの少女を大きくとりあげ、各国政府が 脱炭素に向けて舵を切る
よう論陣を張っている。
それは、「人為的ＣＯ２による 地球温暖化」は
科学者の大多数が認めている定説であり、それに異論をとなえるものは
科学を否定するものだ という調子である。
ＩＰＣＣ（国連の 気候変動に関する 政府間パネル）は、
この気候サミットにあわせて 特別報告書を発表した。
報告書は、このまま有効な対策を講じず 温室効果ガスを排出し続ければ、
今世紀末には２０世紀末ごろから海面が最大１・１㍍上昇し、
２３００年には最大５・４㍍高まると警告している。
また、巨大台風や高潮、豪雨などのリスクも増大する と並べている。
マスメディアは、これが公表済みの 約７０００の論文を基に、
日本の研究者４人を含む ３６カ国計１０４人の専門家が執筆にかかわって
作成されたものであり、確固とした科学的な裏付けがある ことを強調している。
しかし、現実には 元米副大統領ゴアらが先頭に立ってＩＰＣＣが発足し
「地球温暖化の脅威」をふりまいて以来、地球の気温は横ばいのまま である。
ＩＰＣＣが公表した １９９０年８月の 第一次評価報告書は、
今後も温室効果ガスの規制がなければ 地球の平均気温は
１０年間当り０・２～０・５℃上昇し、２０２５年までに約１℃、
２１世紀末までに ３℃の上昇が予測されると記し、
ＩＰＣＣ初代委員長は「２０２０年には ロンドンもニューヨークも水没し、
北極圏のツンドラ帯は 牧場になる」と予言していた。
だがその後 ３０年間の気温上昇は、
世界のＣＯ２排出量が 中国などの工業化で激増してきたにもかかわらず
０・２～０・３℃。 １０年間当りに換算して０・０７～０・１℃である。
ＩＰＣＣの予測が まったくはずれていたことを示すとともに、
ＣＯ２による人為的温暖化説の根拠を 根底から揺るがすものだといえる。
温暖化の横ばい自体はＩＰＣＣも認めていることであり、
科学者の定説は 次のようなものである。
地球の気温の温暖化は、１７００年ごろの寒冷期から 徐除に進行してきた。
しかし、ＩＰＣＣがいうような 二酸化炭素の排出の影響による急上昇は
起こっていない。 権威ある複数の機関が発表する地上気温も、
衛星観測気温 も横ばいのまま推移している。
太陽活動の影響で 寒冷化するという学説が 増大している。
ちなみに、ヒートアイランド現象（都市部での気温上昇）による暑さが続く
日本においても、衛星観測による大気温は、過去３５年間 まったく上がっていない。
こうしたことから、専門家の間で ＩＰＣＣの内実 －－「科学」を標榜する
政治的ロビー集団－－ についての研究、批判があいつぎ なされてきた。
☆中立になり得ぬ ＩＰＣＣ
ＩＰＣＣは １９８８年に 世界気象機関と国連環境計画により設立された
政府間組織で、もともと研究機関ではない。
地球温暖化に関する評価（アセスメント）を世界に、
とくに政策担当者や政治家に伝えることを目的とする 広報機関である。
深井有・中央大学名誉教授（物理学）は、
『気候変動とエネルギー問題』（中公新書）で、
ＩＰＣＣはその活動規範として「人間が起こす 気候変動（＝温暖化）の
リスク（＝脅威）の 科学面と影響、対策を考える」と謳っているように、
「温暖化は 人類への脅威」を大前提とする団体 であることを強調している。
ＩＰＣＣの報告書は 中立でなくてはならないとされている。
また、内容を包括的で公正、信頼性の高いものにするために
多くの国の科学者が執筆に携わり、各部会の統括責任者がとりまとめるまでには
専門家による査読 を何度も受けることになっている。
たとえば 第４次報告書（２００７年）では、３０００人以上の専門家の協力
を得て １３０カ国以上の４５０人の科学者が執筆に携わったことが強調された。
深井教授は、「しかし、実際には、もともと温室効果ガスによる
地球温暖化を前提として作られた組織であり、
科学的根拠については中立ではありえないものだった。
気候変動の自然要因 を認めることは、自己の存在理由を否定するから
許されるものではなかった。
ＩＰＣＣが 人為的温暖化の防止という目標に向けて
一直線に走り出して ブレーキが効かなくなったのは、
この性格上、当然の成り行きだった」と指摘している。
第４次報告書には、温暖化が今のまま進むと ヒマラヤ氷河は
２０３５年までには消失し、下流域は重大な水不足に陥るだろう
と書かれていた。 専門家ならだれでも気付く誤りが
「何度も受けた」はずの査読をすり抜けて印刷された。
この説の出所は、環境保護団体のパンフレットであること、ほかにも、
科学的裏付けのないパンフレットからの引用が 数多く発見された。
ヒマラヤ氷河の問題では、当時のＩＰＣＣ議長・パチャウリが主宰する
インドのエネルギー資源研究所が「ヒマラヤ氷河の消長」をテーマにした研究
に多額の研究費を受けていた。
その一員の科学者は「２０３５年消失説が 間違っていることは知っていたが、
立場上いえなかった」と証言した。
ＩＰＣＣの 統括責任者も「間違いには 気付いていたが、
この方が インパクトがあると思った」と語っている。
☆嘘やデータ捏造 が次々露呈
こうして、少なからぬ気候学者が 二酸化炭素削減という目標に奉仕する役割
を担わされた。
「先に結論ありき」という逆立ちした「科学」は 無理な作業をくり返したあげく、
その破綻を覆い隠すことすらできなくなった。
ＩＰＣＣの科学部門を統括する「公正な 権威ある機関」の中枢にいる科学者が
気候温暖化を印象づけるために、データねつ造や都合の悪いデータの公表を抑える
ためにやりとりしたメールが 大量に流出した（クライメートゲート事件、２００９年）。
ＩＰＣＣの元幹部でカリフォルニア大学の シュナイダー教授（２０１０年没）
が記者会見で、「国民をその気にさせるには、あやふやな部分は隠し、
国民が怖がりそうな話だけを メディアにズバッといわせるんです」
と正直に吐露したこともあった。
温暖化によって、ハリケーンの発生頻度が高くなるという報告書の主張も、
米国・国立ハリケーンセンターの ランドシーらの研究によって完全に否定されている。
この根拠も 査読つき論文とは程遠い 災害保険会社のための内部資料だった。
ランドシーはＩＰＣＣ報告書の作成に携わっていたが、
主筆が 根拠のない記述を削除することに同意しなかったので、辞任した。
温暖化による雨量の減少で 北アフリカの食料生産が５０％減少するという記述や、
アマゾンの熱帯雨林 の４０％が影響を受けるという記述も
根拠がない ことも告発されている。
温暖化による海水面の上昇で オランダの国土の半分以上が海面下になった
という記述についても、オランダ政府が「今も昔も ２６％程度あった」
として訂正を求めている。
深井教授はこうしたことから、
「ＩＰＣＣが モンスター化したのは 経済原理、
平たく言えば 地球温暖化は 金儲けの種になる －－
それも 個人のレベルではなく 国のレベルで 商売になる
と判断されたから に違いない」とのべている。
科学技術振興機構の 佐藤靖フェロー（現新潟大学教授、科学社会学）は
『科学的助言』（東京大学出版会）で、ＩＰＣＣの大きな特徴として
「科学者だけの組織ではなく 行政官も入っている」ことをあげている。
「しかも、それらの科学者や行政官は、先進国、発展途上国 双方を
バランスよく含む 各国政府によって指名される。
したがって、ＩＰＣＣから政治的影響を排除することは
最初から意図されておらず、むしろ科学的見解に 政府が一定の形で関与する
ことにより 参加国が受け容れやすいものになり、
また各国政府が無視できないものになる仕組み になっていた」とのべている。
第１次報告書作成の作業部会にかかわった西岡秀三氏（国立環境研究所）は、
次のように記録している。
「要約原案を 一行一行検討し 要約づくりをする部会は、
まさに科学を政策に伝える場である。 ところがここでは
科学の論理は通用しない。
出席者は 政府を背負う外交官であり、ロビイストであり、ＮＧＯである」。
そして、予見をもった政治的発言や 議論の引き延ばし戦術 がまかり通る
なかで、政策決定者向け要約 が妥協の産物として合意された。
「このような状況でなされる要約づくりが
科学者の意見を正しく伝えているかには 相当の疑問があるが、
なんとか議長が踏み耐えている状況である。
土足で 神殿に踏み込まれた感じである。
部会に参加した多くの研究者が、嫌気がさして二度と
ＩＰＣＣには 出ていかないと宣言している」。
「京都議定書」にかかわって気候変動交渉にとりくんだ経験を持つ
有馬純・東京大学公共政策大学院教授（国際環境経済研究所主席研究員）も、
途上国の交渉官や 環境ＮＧＯが 「“地球とは 交渉できない”
“科学とは 交渉できない” “だから２度（あるいは１・５）目標 は絶対だ”と、
あたかも自分たちが科学を体現しているかのような発言をする
のをしばしば聞いた」ことを回想。
「先進国は２０２０年までに ９０年比 ２５～４０％削減すべき」
という途上国やＥＵの主張も 「科学が（ＩＰＣＣが）求める 数字」である
とされてきた。 しかし、温暖化のメカニズムやその影響について
完全に解明されていない以上、上記の議論は 特定の学説を根拠とした政治的発言
であり、「科学による 判決」ではなかったと断言している。
そして、第５次報告書第二作業部会の 総括責任執筆者の一人、
リチャード・トール・サセックス大学教授が
「ＩＰＣＣ報告書は 温暖化の危機感を 過剰に煽っている」
との理由で 報告書執筆者の名前から 自分を削除することを求めて
話題になったため、同教授を訪ねて 聞いたことを紹介している。
ドール教授は 次のように語っていたという。
「最近の ＩＰＣＣは 執筆者の選考過程に バイアスがあり、
集団思考に陥っている。 温暖化問題に懐疑的な学者はもともと
ＩＰＣＣに参加しないし、各国政府が執筆者を推薦するため、
どうしても各国政府の立場を保証する執筆者になりやすい。
もちろん中にはＩＰＣＣの主流派と異なる考えの学者もいるが、
“招かれざる客” になるため、居心地が非常に悪く、離れていく人も多い。
この結果、ますます似たような考え方の人人が ＩＰＣＣに集まることになり、
自分たちの確信を 相互に補強しあうことになる」。
有馬教授は、「“ＩＰＣＣは 温暖化のリスクを 過剰に強調する一方、
温暖化のポジティブな側面（例えば寒冷リスクの 低減等）を過小評価している”
というのがトール教授の議論である。
彼は自分のブログの中で “さしたる根拠もなく、温暖化による
貧困、紛争、移民、死のリスク を黙示録の四騎士のように煽り、
マスコミが それをさらに助長している”
と警鐘を鳴らしている」ことも紹介している。
専門家のなかには、ＩＰＣＣが２００７年に アメリカのアル・ゴアとともに
ノーベル平和賞を受賞したことをめぐって、
「科学的というより 政治的な組織である ということが 改めて明確になった」
と指摘する声もある。
こうした批判を払拭するかのように近年、「人為的 地球温暖化」説は
「９７％の科学者が 合意している」などと、まことしやかにふりまかれてきたが、
これも 明確なでっちあげである ことが暴露されている。
このことも含めて、大手マスコミの異常な偏向報道に
鋭い目が向けられている。
Munch、二枚目、
![]()
「Jealousy II 1907」です。
日本人としての矜持の 欠片もない、「面従腹従」の奴隷ども、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3887624.html
新ベンチャー革命 2019年10月4日 No.2479
◎安倍政権下の日本は すでに 衰退途上国に落ちぶれている：
安倍政権を支える 日本政府エリート連中は みんな、
対米売国行為に 良心の呵責を 覚えないのか
１．今の日本は、先進国から 衰退途上国に 落ちぶれたのか
本ブログ前号にて、
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3868220.html
日本国民の金融資産が 知らぬ間に、米国政府財政赤字の補てん に流用
されている のではないか と指摘しました。
このような見方は、日本の対外資産残高が 安倍政権下にて
1000兆円超規模に急増している 事実と、
米国政府の債務残高が 2400兆円規模に急増している事実から、
容易に成立します。
いずれにしても、われら日本国民の金融資産が
国民の承認なしで、湯水のように、米国に垂れ流されていると強く疑われます。
このザマでは、日本がドンドン、衰退するのは当然です。
千葉県の台風被災地がいっこうに復興しないのは、
日本が衰退途上国に落ちぶれた証拠 と指摘されています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/194.html
２．われら日本国民はみんな、 「新帝国 循環」
という概念 を知っておくべき
上記、日本国民の金融資産が、知らぬ間に、米国に流出する現象は、
「新帝国循環」と呼ばれています。
この言葉は、故・吉川元忠・神奈川大教授が唱えた経済現象ですが、
以下に、「新帝国循環」のフローを示します。
ただし、このフローは 2011年の3.11大震災後の 8月に書かれています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2011-08-05.html
新帝国循環フロー：
（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にて
ドル売り・円買い を仕掛け、
日本の経済競争力の 強弱にかかわらず、
超円高相場を 意図的・計画的に 創出する。
（２）円高を是正するという名目にて 日銀が円売り・ドル買いオペ
を実施する、ただし、資金は特別会計の
外国為替資金特別会計 (原資は 国民の税金) である。
（３）日銀 (日本国民の税金で 米国債を買う)や
日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で
米国債や ドル建て金融商品 を買う)
の引き受けた 米ドルにて、米国債を購入する。
（４）大量の米ドルが 米国連邦政府に還流する。
（５）米国の国際金融資本は ドルを売って得た円にて、
円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、
日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して
日本資産の権利を 獲得する。
（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は
償還を迎えても、借り換え債などで 契約更新していき、
日本の対米債権(累積利子含む)は 増える一方となる。
なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に 真っ赤っ赤であり、
到底、返済できないからである。 ちなみに、
日米関係評論家・副島隆彦氏の 2011年時点 での試算では、
日本の対米ドル債権累積は 官民にて 総額700兆円から 1000兆円規模
(米国債 および ドル建て金融商品含む）に達すると推計されていた。
ちなみに、現在の日本の 対外資産残高は 1000兆円を突破しています。
３．財務省や日銀のエリートは
「新帝国循環」 のカラクリ を知っているはず
上記、「新帝国循環」のカラクリによって、われら日本国民の金融資産が
巧妙に 対米移転される ことがわかります。
このカラクリを、財務省や日銀のエリートは 知っているはずです。
上記、吉川氏は、このカラクリこそが、対米売国行為そのもの
と指摘しています。そして、日本国民の資産がドンドン、
消尽して行くのです。
☆吉川元忠・関岡英之 『国富消尽』 2006年、PHP研究所
上記、財務省や日銀のエリートの人事権は 実質的に、日本を闇支配する
米国戦争屋ジャパンハンドラーに握られているのでしょう。
そして、彼らに せっせと貢献するエリートが 出世して行くのです。
究極の対米売国政権である 今の安倍政権は、
2014年に 内閣人事局 をつくって、財務省や日銀エリートの人事権を握って
いますが、米国戦争屋ジャパンハンドラーから、
「NO」 と言われたエリートは 絶対に昇進できない のではないでしょうか。
このような対米隷属の環境で昇進している日本政府のエリートは
みんな、自分たちのやっている対米売国行為に、
良心の呵責 を覚えないのでしょうか、
もしそうなら、恥を知れ！ と言いたくなります。
このような対米売国行為で 出世した日本政府エリートの貧乏性が、
日本を衰退途上国に貶めている ことになります、
彼らは日本人として、恥ずかしくないのでしょうか。
Munch、三枚目、
![]()
「Symbolic Motif 1903」です。
特亜の 危険で覚束ぬ 足元、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6865864/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/10/04
◎香港からのエクソダス、人間ばかりではなかった
香港からのエクソダス、人間ばかりではなかった
シンガポールの外貨預金、前年比二倍に急増していた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ゴールドマンサックスの推計によれば、香港から「外貨預金」が
どっと流れ出して、シンガポールの外貨預金口座に ４０億ドルが流れ込んだ。
２０１９年７月と８月の速報 だけで、この金額である。
過去一年分をみると、１６３億米ドルが
シンガポールの 非居住者の外貨預金口座 となっている
（１０月３日、ストレートタイムズ）
第一は 米中貿易戦争に嫌気した外貨流出である。
中国からの輸出減少が 香港経済を脅かすのも、
コンテナ設備の整った 香港経由の貿易 が多いからだ。
第二は 香港の騒擾により香港住民が将来へ不安を抱き、
とりあえずの余裕資金を外国に、それも香港と同じ國際金融都市である
シンガポールに移管させておこうというわけだ。
シンガポールの外貨預金は 非居住者でも 簡単に開設できる。
おりしも１０月３日、覆面禁止法と 夜間外出禁止令が
香港政庁で検討されていると報じられるや、
香港島のベッドタウンのひとつ太古商場で、
またも 若者と警官隊が 衝突した。
香港への観光客は稀になって、ホテルは 一泊９ドルで
占有率が２０％という老舗も出てきた。
例外的に 売り上げを急伸させているところがある。
ウーバーイートと呼ばれる 出前のピザや弁当、
ファストフード配達ブジネスは、
香港の人々が週末の外出を控えているため、出前が急増しているという。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52045157.html
日本や世界や宇宙の動向 １０月５日
◎在日韓国人、性犯罪が多すぎて 雑誌で特集が組まれる
さて、以下の記事 についてですが、
韓国（朝鮮）人男性は どうして性犯罪者が多いのでしょうね。
韓国人女性も、売春をして 手っ取り早く稼ぎたい
と考える人が 他の国よりも多いようですし。
韓国人男性は、他の国の男性よりも 女性を尊敬していませんね。
女性は単に性欲を満たす道具 或は家政婦と 考えているのでしょうか。
この傾向は昔からあったようです。
彼等の頭の中は 性が優勢するのでしょう。
相手を見る時は 相手の心を無視し 下半身ばかりが気になるのでしょう。
彼等の問題点は それだけではありません。
他の国の人に比べて 韓国（朝鮮）の人々は
相手に 嘘を吐き、相手を騙し、恩をあだで返す 人も多いのでしょう。
だから全体的に 彼等を信用できません。
特に政治家になるような人達は 最悪ですね。
世界的にみても、このような、淫乱、変質者、詐欺師、
嘘つき、裏切り者、恩知らず、何でも他人のせいにする人、
平気で殺人できる人などは
共産主義左翼カルト信者の特徴ではないですか？
彼らは精神性が欠如しており 神に対する畏敬の念もありませんから
何をやっても自分は悪くないと考えるのでしょう。
自分は悪くないのですから 何でもできるし
何をやっても許される と勘違いしています。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48862262.html
在日韓国人、性犯罪が多すぎて 雑誌で特集が組まれる
▼https://i1.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/
mOKSmB5.jpg?ssl=1
↑
「犬食」のせい でしょｗ
さかりのついた何とやら といいますわなぁ。
悍まし 々
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「On the Veranda 1902」です。
☆曇り、冷え込む。
いい記事です、 「温暖化詐欺」 ＝ 「銭儲け」 に騙されぬよう、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13417
長周新聞 2019年10月4日
◎気候変動サミットと 「温暖化論」の破綻
モンスター化した IPCC
「ニューヨークの国連本部で開かれた 気候行動サミットは
大きな成果を出せずに閉幕した。 各国の削減行動は限られ、
温暖化対策の国際枠組み “パリ協定” の目標達成の難しさ があらためて露呈した」
（『日経』９月２５日付社説）。
大手マスコミは こうした状況を憂い、国連が演出した 大人たちを叱咤する
スウェーデンの少女を大きくとりあげ、各国政府が 脱炭素に向けて舵を切る
よう論陣を張っている。
それは、「人為的ＣＯ２による 地球温暖化」は
科学者の大多数が認めている定説であり、それに異論をとなえるものは
科学を否定するものだ という調子である。
ＩＰＣＣ（国連の 気候変動に関する 政府間パネル）は、
この気候サミットにあわせて 特別報告書を発表した。
報告書は、このまま有効な対策を講じず 温室効果ガスを排出し続ければ、
今世紀末には２０世紀末ごろから海面が最大１・１㍍上昇し、
２３００年には最大５・４㍍高まると警告している。
また、巨大台風や高潮、豪雨などのリスクも増大する と並べている。
マスメディアは、これが公表済みの 約７０００の論文を基に、
日本の研究者４人を含む ３６カ国計１０４人の専門家が執筆にかかわって
作成されたものであり、確固とした科学的な裏付けがある ことを強調している。
しかし、現実には 元米副大統領ゴアらが先頭に立ってＩＰＣＣが発足し
「地球温暖化の脅威」をふりまいて以来、地球の気温は横ばいのまま である。
ＩＰＣＣが公表した １９９０年８月の 第一次評価報告書は、
今後も温室効果ガスの規制がなければ 地球の平均気温は
１０年間当り０・２～０・５℃上昇し、２０２５年までに約１℃、
２１世紀末までに ３℃の上昇が予測されると記し、
ＩＰＣＣ初代委員長は「２０２０年には ロンドンもニューヨークも水没し、
北極圏のツンドラ帯は 牧場になる」と予言していた。
だがその後 ３０年間の気温上昇は、
世界のＣＯ２排出量が 中国などの工業化で激増してきたにもかかわらず
０・２～０・３℃。 １０年間当りに換算して０・０７～０・１℃である。
ＩＰＣＣの予測が まったくはずれていたことを示すとともに、
ＣＯ２による人為的温暖化説の根拠を 根底から揺るがすものだといえる。
温暖化の横ばい自体はＩＰＣＣも認めていることであり、
科学者の定説は 次のようなものである。
地球の気温の温暖化は、１７００年ごろの寒冷期から 徐除に進行してきた。
しかし、ＩＰＣＣがいうような 二酸化炭素の排出の影響による急上昇は
起こっていない。 権威ある複数の機関が発表する地上気温も、
衛星観測気温 も横ばいのまま推移している。
太陽活動の影響で 寒冷化するという学説が 増大している。
ちなみに、ヒートアイランド現象（都市部での気温上昇）による暑さが続く
日本においても、衛星観測による大気温は、過去３５年間 まったく上がっていない。
こうしたことから、専門家の間で ＩＰＣＣの内実 －－「科学」を標榜する
政治的ロビー集団－－ についての研究、批判があいつぎ なされてきた。
☆中立になり得ぬ ＩＰＣＣ
ＩＰＣＣは １９８８年に 世界気象機関と国連環境計画により設立された
政府間組織で、もともと研究機関ではない。
地球温暖化に関する評価（アセスメント）を世界に、
とくに政策担当者や政治家に伝えることを目的とする 広報機関である。
深井有・中央大学名誉教授（物理学）は、
『気候変動とエネルギー問題』（中公新書）で、
ＩＰＣＣはその活動規範として「人間が起こす 気候変動（＝温暖化）の
リスク（＝脅威）の 科学面と影響、対策を考える」と謳っているように、
「温暖化は 人類への脅威」を大前提とする団体 であることを強調している。
ＩＰＣＣの報告書は 中立でなくてはならないとされている。
また、内容を包括的で公正、信頼性の高いものにするために
多くの国の科学者が執筆に携わり、各部会の統括責任者がとりまとめるまでには
専門家による査読 を何度も受けることになっている。
たとえば 第４次報告書（２００７年）では、３０００人以上の専門家の協力
を得て １３０カ国以上の４５０人の科学者が執筆に携わったことが強調された。
深井教授は、「しかし、実際には、もともと温室効果ガスによる
地球温暖化を前提として作られた組織であり、
科学的根拠については中立ではありえないものだった。
気候変動の自然要因 を認めることは、自己の存在理由を否定するから
許されるものではなかった。
ＩＰＣＣが 人為的温暖化の防止という目標に向けて
一直線に走り出して ブレーキが効かなくなったのは、
この性格上、当然の成り行きだった」と指摘している。
第４次報告書には、温暖化が今のまま進むと ヒマラヤ氷河は
２０３５年までには消失し、下流域は重大な水不足に陥るだろう
と書かれていた。 専門家ならだれでも気付く誤りが
「何度も受けた」はずの査読をすり抜けて印刷された。
この説の出所は、環境保護団体のパンフレットであること、ほかにも、
科学的裏付けのないパンフレットからの引用が 数多く発見された。
ヒマラヤ氷河の問題では、当時のＩＰＣＣ議長・パチャウリが主宰する
インドのエネルギー資源研究所が「ヒマラヤ氷河の消長」をテーマにした研究
に多額の研究費を受けていた。
その一員の科学者は「２０３５年消失説が 間違っていることは知っていたが、
立場上いえなかった」と証言した。
ＩＰＣＣの 統括責任者も「間違いには 気付いていたが、
この方が インパクトがあると思った」と語っている。
☆嘘やデータ捏造 が次々露呈
こうして、少なからぬ気候学者が 二酸化炭素削減という目標に奉仕する役割
を担わされた。
「先に結論ありき」という逆立ちした「科学」は 無理な作業をくり返したあげく、
その破綻を覆い隠すことすらできなくなった。
ＩＰＣＣの科学部門を統括する「公正な 権威ある機関」の中枢にいる科学者が
気候温暖化を印象づけるために、データねつ造や都合の悪いデータの公表を抑える
ためにやりとりしたメールが 大量に流出した（クライメートゲート事件、２００９年）。
ＩＰＣＣの元幹部でカリフォルニア大学の シュナイダー教授（２０１０年没）
が記者会見で、「国民をその気にさせるには、あやふやな部分は隠し、
国民が怖がりそうな話だけを メディアにズバッといわせるんです」
と正直に吐露したこともあった。
温暖化によって、ハリケーンの発生頻度が高くなるという報告書の主張も、
米国・国立ハリケーンセンターの ランドシーらの研究によって完全に否定されている。
この根拠も 査読つき論文とは程遠い 災害保険会社のための内部資料だった。
ランドシーはＩＰＣＣ報告書の作成に携わっていたが、
主筆が 根拠のない記述を削除することに同意しなかったので、辞任した。
温暖化による雨量の減少で 北アフリカの食料生産が５０％減少するという記述や、
アマゾンの熱帯雨林 の４０％が影響を受けるという記述も
根拠がない ことも告発されている。
温暖化による海水面の上昇で オランダの国土の半分以上が海面下になった
という記述についても、オランダ政府が「今も昔も ２６％程度あった」
として訂正を求めている。
深井教授はこうしたことから、
「ＩＰＣＣが モンスター化したのは 経済原理、
平たく言えば 地球温暖化は 金儲けの種になる －－
それも 個人のレベルではなく 国のレベルで 商売になる
と判断されたから に違いない」とのべている。
科学技術振興機構の 佐藤靖フェロー（現新潟大学教授、科学社会学）は
『科学的助言』（東京大学出版会）で、ＩＰＣＣの大きな特徴として
「科学者だけの組織ではなく 行政官も入っている」ことをあげている。
「しかも、それらの科学者や行政官は、先進国、発展途上国 双方を
バランスよく含む 各国政府によって指名される。
したがって、ＩＰＣＣから政治的影響を排除することは
最初から意図されておらず、むしろ科学的見解に 政府が一定の形で関与する
ことにより 参加国が受け容れやすいものになり、
また各国政府が無視できないものになる仕組み になっていた」とのべている。
第１次報告書作成の作業部会にかかわった西岡秀三氏（国立環境研究所）は、
次のように記録している。
「要約原案を 一行一行検討し 要約づくりをする部会は、
まさに科学を政策に伝える場である。 ところがここでは
科学の論理は通用しない。
出席者は 政府を背負う外交官であり、ロビイストであり、ＮＧＯである」。
そして、予見をもった政治的発言や 議論の引き延ばし戦術 がまかり通る
なかで、政策決定者向け要約 が妥協の産物として合意された。
「このような状況でなされる要約づくりが
科学者の意見を正しく伝えているかには 相当の疑問があるが、
なんとか議長が踏み耐えている状況である。
土足で 神殿に踏み込まれた感じである。
部会に参加した多くの研究者が、嫌気がさして二度と
ＩＰＣＣには 出ていかないと宣言している」。
「京都議定書」にかかわって気候変動交渉にとりくんだ経験を持つ
有馬純・東京大学公共政策大学院教授（国際環境経済研究所主席研究員）も、
途上国の交渉官や 環境ＮＧＯが 「“地球とは 交渉できない”
“科学とは 交渉できない” “だから２度（あるいは１・５）目標 は絶対だ”と、
あたかも自分たちが科学を体現しているかのような発言をする
のをしばしば聞いた」ことを回想。
「先進国は２０２０年までに ９０年比 ２５～４０％削減すべき」
という途上国やＥＵの主張も 「科学が（ＩＰＣＣが）求める 数字」である
とされてきた。 しかし、温暖化のメカニズムやその影響について
完全に解明されていない以上、上記の議論は 特定の学説を根拠とした政治的発言
であり、「科学による 判決」ではなかったと断言している。
そして、第５次報告書第二作業部会の 総括責任執筆者の一人、
リチャード・トール・サセックス大学教授が
「ＩＰＣＣ報告書は 温暖化の危機感を 過剰に煽っている」
との理由で 報告書執筆者の名前から 自分を削除することを求めて
話題になったため、同教授を訪ねて 聞いたことを紹介している。
ドール教授は 次のように語っていたという。
「最近の ＩＰＣＣは 執筆者の選考過程に バイアスがあり、
集団思考に陥っている。 温暖化問題に懐疑的な学者はもともと
ＩＰＣＣに参加しないし、各国政府が執筆者を推薦するため、
どうしても各国政府の立場を保証する執筆者になりやすい。
もちろん中にはＩＰＣＣの主流派と異なる考えの学者もいるが、
“招かれざる客” になるため、居心地が非常に悪く、離れていく人も多い。
この結果、ますます似たような考え方の人人が ＩＰＣＣに集まることになり、
自分たちの確信を 相互に補強しあうことになる」。
有馬教授は、「“ＩＰＣＣは 温暖化のリスクを 過剰に強調する一方、
温暖化のポジティブな側面（例えば寒冷リスクの 低減等）を過小評価している”
というのがトール教授の議論である。
彼は自分のブログの中で “さしたる根拠もなく、温暖化による
貧困、紛争、移民、死のリスク を黙示録の四騎士のように煽り、
マスコミが それをさらに助長している”
と警鐘を鳴らしている」ことも紹介している。
専門家のなかには、ＩＰＣＣが２００７年に アメリカのアル・ゴアとともに
ノーベル平和賞を受賞したことをめぐって、
「科学的というより 政治的な組織である ということが 改めて明確になった」
と指摘する声もある。
こうした批判を払拭するかのように近年、「人為的 地球温暖化」説は
「９７％の科学者が 合意している」などと、まことしやかにふりまかれてきたが、
これも 明確なでっちあげである ことが暴露されている。
このことも含めて、大手マスコミの異常な偏向報道に
鋭い目が向けられている。
Munch、二枚目、
「Jealousy II 1907」です。
日本人としての矜持の 欠片もない、「面従腹従」の奴隷ども、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3887624.html
新ベンチャー革命 2019年10月4日 No.2479
◎安倍政権下の日本は すでに 衰退途上国に落ちぶれている：
安倍政権を支える 日本政府エリート連中は みんな、
対米売国行為に 良心の呵責を 覚えないのか
１．今の日本は、先進国から 衰退途上国に 落ちぶれたのか
本ブログ前号にて、
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3868220.html
日本国民の金融資産が 知らぬ間に、米国政府財政赤字の補てん に流用
されている のではないか と指摘しました。
このような見方は、日本の対外資産残高が 安倍政権下にて
1000兆円超規模に急増している 事実と、
米国政府の債務残高が 2400兆円規模に急増している事実から、
容易に成立します。
いずれにしても、われら日本国民の金融資産が
国民の承認なしで、湯水のように、米国に垂れ流されていると強く疑われます。
このザマでは、日本がドンドン、衰退するのは当然です。
千葉県の台風被災地がいっこうに復興しないのは、
日本が衰退途上国に落ちぶれた証拠 と指摘されています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/194.html
２．われら日本国民はみんな、 「新帝国 循環」
という概念 を知っておくべき
上記、日本国民の金融資産が、知らぬ間に、米国に流出する現象は、
「新帝国循環」と呼ばれています。
この言葉は、故・吉川元忠・神奈川大教授が唱えた経済現象ですが、
以下に、「新帝国循環」のフローを示します。
ただし、このフローは 2011年の3.11大震災後の 8月に書かれています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2011-08-05.html
新帝国循環フロー：
（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にて
ドル売り・円買い を仕掛け、
日本の経済競争力の 強弱にかかわらず、
超円高相場を 意図的・計画的に 創出する。
（２）円高を是正するという名目にて 日銀が円売り・ドル買いオペ
を実施する、ただし、資金は特別会計の
外国為替資金特別会計 (原資は 国民の税金) である。
（３）日銀 (日本国民の税金で 米国債を買う)や
日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で
米国債や ドル建て金融商品 を買う)
の引き受けた 米ドルにて、米国債を購入する。
（４）大量の米ドルが 米国連邦政府に還流する。
（５）米国の国際金融資本は ドルを売って得た円にて、
円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、
日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して
日本資産の権利を 獲得する。
（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は
償還を迎えても、借り換え債などで 契約更新していき、
日本の対米債権(累積利子含む)は 増える一方となる。
なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に 真っ赤っ赤であり、
到底、返済できないからである。 ちなみに、
日米関係評論家・副島隆彦氏の 2011年時点 での試算では、
日本の対米ドル債権累積は 官民にて 総額700兆円から 1000兆円規模
(米国債 および ドル建て金融商品含む）に達すると推計されていた。
ちなみに、現在の日本の 対外資産残高は 1000兆円を突破しています。
３．財務省や日銀のエリートは
「新帝国循環」 のカラクリ を知っているはず
上記、「新帝国循環」のカラクリによって、われら日本国民の金融資産が
巧妙に 対米移転される ことがわかります。
このカラクリを、財務省や日銀のエリートは 知っているはずです。
上記、吉川氏は、このカラクリこそが、対米売国行為そのもの
と指摘しています。そして、日本国民の資産がドンドン、
消尽して行くのです。
☆吉川元忠・関岡英之 『国富消尽』 2006年、PHP研究所
上記、財務省や日銀のエリートの人事権は 実質的に、日本を闇支配する
米国戦争屋ジャパンハンドラーに握られているのでしょう。
そして、彼らに せっせと貢献するエリートが 出世して行くのです。
究極の対米売国政権である 今の安倍政権は、
2014年に 内閣人事局 をつくって、財務省や日銀エリートの人事権を握って
いますが、米国戦争屋ジャパンハンドラーから、
「NO」 と言われたエリートは 絶対に昇進できない のではないでしょうか。
このような対米隷属の環境で昇進している日本政府のエリートは
みんな、自分たちのやっている対米売国行為に、
良心の呵責 を覚えないのでしょうか、
もしそうなら、恥を知れ！ と言いたくなります。
このような対米売国行為で 出世した日本政府エリートの貧乏性が、
日本を衰退途上国に貶めている ことになります、
彼らは日本人として、恥ずかしくないのでしょうか。
Munch、三枚目、
「Symbolic Motif 1903」です。
特亜の 危険で覚束ぬ 足元、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6865864/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/10/04
◎香港からのエクソダス、人間ばかりではなかった
香港からのエクソダス、人間ばかりではなかった
シンガポールの外貨預金、前年比二倍に急増していた
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ゴールドマンサックスの推計によれば、香港から「外貨預金」が
どっと流れ出して、シンガポールの外貨預金口座に ４０億ドルが流れ込んだ。
２０１９年７月と８月の速報 だけで、この金額である。
過去一年分をみると、１６３億米ドルが
シンガポールの 非居住者の外貨預金口座 となっている
（１０月３日、ストレートタイムズ）
第一は 米中貿易戦争に嫌気した外貨流出である。
中国からの輸出減少が 香港経済を脅かすのも、
コンテナ設備の整った 香港経由の貿易 が多いからだ。
第二は 香港の騒擾により香港住民が将来へ不安を抱き、
とりあえずの余裕資金を外国に、それも香港と同じ國際金融都市である
シンガポールに移管させておこうというわけだ。
シンガポールの外貨預金は 非居住者でも 簡単に開設できる。
おりしも１０月３日、覆面禁止法と 夜間外出禁止令が
香港政庁で検討されていると報じられるや、
香港島のベッドタウンのひとつ太古商場で、
またも 若者と警官隊が 衝突した。
香港への観光客は稀になって、ホテルは 一泊９ドルで
占有率が２０％という老舗も出てきた。
例外的に 売り上げを急伸させているところがある。
ウーバーイートと呼ばれる 出前のピザや弁当、
ファストフード配達ブジネスは、
香港の人々が週末の外出を控えているため、出前が急増しているという。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52045157.html
日本や世界や宇宙の動向 １０月５日
◎在日韓国人、性犯罪が多すぎて 雑誌で特集が組まれる
さて、以下の記事 についてですが、
韓国（朝鮮）人男性は どうして性犯罪者が多いのでしょうね。
韓国人女性も、売春をして 手っ取り早く稼ぎたい
と考える人が 他の国よりも多いようですし。
韓国人男性は、他の国の男性よりも 女性を尊敬していませんね。
女性は単に性欲を満たす道具 或は家政婦と 考えているのでしょうか。
この傾向は昔からあったようです。
彼等の頭の中は 性が優勢するのでしょう。
相手を見る時は 相手の心を無視し 下半身ばかりが気になるのでしょう。
彼等の問題点は それだけではありません。
他の国の人に比べて 韓国（朝鮮）の人々は
相手に 嘘を吐き、相手を騙し、恩をあだで返す 人も多いのでしょう。
だから全体的に 彼等を信用できません。
特に政治家になるような人達は 最悪ですね。
世界的にみても、このような、淫乱、変質者、詐欺師、
嘘つき、裏切り者、恩知らず、何でも他人のせいにする人、
平気で殺人できる人などは
共産主義左翼カルト信者の特徴ではないですか？
彼らは精神性が欠如しており 神に対する畏敬の念もありませんから
何をやっても自分は悪くないと考えるのでしょう。
自分は悪くないのですから 何でもできるし
何をやっても許される と勘違いしています。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48862262.html
在日韓国人、性犯罪が多すぎて 雑誌で特集が組まれる
▼https://i1.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/
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「犬食」のせい でしょｗ
さかりのついた何とやら といいますわなぁ。
悍まし 々