画は 川瀬 巴水 （かわせ はすい）
1883年（明治16年） ～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。 作
「船津の秋」です。
☆晴れ。
国会審議から 逃げまくる 李・晋三、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-c153fd.html
植草一秀の『知られざる真実』
019年9月 5日 (木)
◎政府追及事案 山積、直ちに 国会審議を再開せよ
衆議院予算委員会は ６ヵ月、
参議院予算委員会は ５ヵ月間 開かれていない。
国会は ６月２６日に延長なしで会期末を迎えた。
予算審議終了後、国会は 開店休業状態だった。
参院選後に臨時国会が開かれたが 形だけの開催に終わった。
９月１１日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、
国会は本来の職責を果たしていない。
安倍内閣は 米国と通商交渉を行い、９月末にも署名する流れだ。
安倍内閣は 日米ＦＴＡを締結しないと宣言してきたが、
日米で合意が結ばれようとしている 通商協議は
紛れもない ＦＴＡである。
米国はこの協定を
“a Japan-United States Trade Agreement on goods,
as well as on other key areas including services”
と表現している。
安倍内閣が主張している「ＴＡＧ」は 英文表記の最初の部分
“a Japan-United States Trade Agreement on goods”
であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は
“on goods”
だけでなく（＝as well as）、
“on other key areas including services”
を含むことを 英文表記が明確に示している。
国際法（ＷＴＯ）上、 ＭＦＮ（最恵国待遇）原則 に反する特定国間での
関税の引き下げは ＦＴＡを結ばないかぎり不可能である。
日本が 米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、
日米間の協定がＦＴＡである ことが必要だ。
したがって、日米が締結する協定は
ＦＴＡあるいは ＥＰＡということになる。
安倍首相は国会で 日米ＦＴＡはやらないと繰り返し明言してきた。
この点を追及しなければならない。
また、日本から米国への自動車輸出の関税については、ＴＰＰにおいて、
普通自動車は１４年間、売れ筋のＳＵＶなどは２９年間、関税を引き下げないが、
普通自動車は２５年目に、ＳＵＶなどは３０年目に撤廃するとされた。
この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、
今回の日米ＦＴＡでは 関税率引き下げ全体が消えた。
遠い将来の 自動車関税撤廃さえ 消滅したのだ。
それだけではない。
トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に ２５％の制裁関税を発動する
こともできると 明言したのだ。
このような不平等条約を締結したのに 日本のメディアが何も騒がない。
江戸時代であれば、皇居周辺で 交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない
程度の 交渉結果である。
国会が開かれないから、行政に対するチェックが まるで働かない。
安倍内閣は 酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、
この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。
インターネット上の主要なポータルサイトは 大資本の支配下にあり、
韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。
発信源の大半は フジサンケイグループのメディアであり、
中立性、公正性、客観性をまったく備えない
一方的な言説だけが 流布されている。
日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた韓国の大法院判断に対して
日本政府が異議を唱えることは許される。
しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、
法律専門家の間でも見解が分かれている。
日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも
明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうか
についての見解において 明確な合意が形成されていない現状では、
司法判断が分かれるのは当然である とも言える。
日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、
韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、
公共の電波を用いた放送においては、
「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではない
と主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。
日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか
報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、
韓国に対する感情を悪化させているのだ。
外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、
国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。
これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、
日本経済に深刻な影響を与え始めている。
これと消費税増税の影響が重なり合う。
極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。
こうした問題があり、国会審議が求められている。
ところが、安倍内閣は１０月４日まで、なお１ヵ月も
バケーションを延長しようとしている。
↑
日本法では 「時効 制度」があり、
民事 １０年、商事 ５年です。
７０年以上前 の事案につき、謝罪と賠償を求める！
として 日本に要求を突きつけるのは 時効の概念 無視になる。
関与した当事者は ほとんど死亡しており、
請求者は その遺族？ なんだろう。
相手にする必要はない と思はれ
その解決で 「日韓条約」 なんですから。 訴は 韓国政府へ が筋。
巴水、二枚目、
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「荒川の月 (赤羽)」です。
いささか オーバー ですなｗ
腐海支那、キ印半島だけが 外国ではない、
ドイツなど 支那に突っ込みすぎて 迷走しきり 断末魔だ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/236.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 9 月 03 日 kNSCqYLU
◎自滅する日本経済 “頼みの綱”の輸出と インバウンド崩壊危機
内需も外需も メタメタ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21918.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261245
日刊ゲンダイ 2019/09/03
日本経済の頼みの綱である 輸出とインバウンド。
米中貿易戦争の激化と 日韓関係の悪化で、その雲行きが怪しくなってきた。
そこに、１０月の消費増税が追い打ちをかける。
日本経済は、どこにも光明が見いだせないトンネルに突入しようとしている。
◇ ◇ ◇
トランプ米政権は１日、制裁関税４弾を発動。テレビや衣服、靴など
中国からの輸入品１１２０億ドル（約１２兆円）分に
追加関税率１５％を課したが、中国は涼しい顔をしているという。
「先月、１１年ぶりに１ドル＝６元台から７元台に突入しました。
現在は７．１５元付近ですが、７．２～７．３元になれば、
第４弾の関税はチャラにできる との見方があります。
これまでの米国の制裁関税は、元安が進んだため、
中国にはそれほど打撃になっていない。
米国の制裁が続けば、さらなる元安は避けられません。
困るのは日本の輸出企業です」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）
円に対する 元安もすさまじい。
２０１５年には１元＝２０円前後だったが、直近は１４．８円。
２５％も下落している。
これは、１ドル＝１１０円が８２円になるくらいのインパクトである。
何と言っても、日本の輸出相手国１位は中国。
これ以上の元安（円高）は、日本の輸出企業に痛手だ。
「さらに、元安は 中国人訪日客を遠ざけ、
日本での爆買いも抑えられるでしょう。
昔は 日本に来て１００元出せば、２０００円の商品が買えたのに、
今は１５００円ですよ」（小林佳樹氏）
昨年の訪日観光客３１１９万人のうち、中国は８３８万人でトップ。
元安で 中国人にソッポを向かれる日が近いかもしれない。
■内需も外需も メタメタ
日韓関係の悪化で、対韓ビジネスも厳しい。
昨年の訪日客数で２位は 韓国の７５３万人だったが、
７月は 前年同月比 ７．６％も減っている。
加えて輸出がヤバイ。
韓国は輸出相手国３位の上客だ。
安倍政権が７月に発動した対韓輸出規制を機に、
韓国企業が国産化に猛進。 早くも成果が出つつあるのだ。
韓国が対日輸入に頼っていた高純度フッ化水素について、
韓国のパネルメーカー大手「ＬＧディスプレー」が、
国産品代替に成功したという。
１日、複数の韓国メディアが報じた。
今月中に生産工程に適用するとのことだ。
また、輸出規制の対象品ではないが、韓国の国家核融合研究所は８月２９日、
日本から全面的に輸入していた半導体コーティング素材「酸化イットリウム」
を開発したと発表した。 経済ジャーナリスト・井上学氏が言う。
「輸出規制を強化した３品目に限らず、日本への依存度が高い
すべての材料について、韓国企業は躍起になって自社開発や
他のサプライソースを開拓しているはずです。
韓国政府も予算をつけているようですが、企業として、安定供給の観点からは
“脱日本”に向かうのは 当然の対応です」
頼みの輸出と インバウンドが 下火になれば、これから日本は何で稼ぐのか。
↑
インドがある、インドネシアもある ＝ ASEANがある、中東もある、
マザー・マシンは まだまだ 支那、韓国には 遥か彼方 でしょう。
日本は 「安かろう 悪かろう」は 卒業しました、 独自の道がある。
巴水、三枚目、
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「旅みやげ第一集 陸奥 三島川」です。
骨絡みのDNA・事大主義 の病弊、
◆https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57495
Japan Business Press 2019.9.4（水）古森 義久
◎驚きの事実、韓国は 北朝鮮内を偵察できていなかった
想像以下だった 情報収集力、GSOMIA破棄で 打撃を受けるのは韓国
韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄は
日韓両国にどのような影響を与えるのか。
さまざまな意見が飛び交うなか、朝鮮半島の軍事情勢に精通した米国の専門家が、
同協定の破棄は 韓国側にとってきわめて不利になるという見解を公表した。
日本は偵察衛星を使って 北朝鮮内部のミサイル発射の動向などを探知できるが、
韓国にはその能力がないからだという。
元米軍高官の同専門家は、今回の韓国の措置は米韓同盟を傷つけ、
北朝鮮や中国を有利にするだけだ として厳しく非難している。
☆日本と韓国の 情報収集ギャップ
同専門家は、現在ワシントンの安全保障研究機関「民主主義防衛財団（FDD）」
の上級研究員を務めるデービッド・マックスウェル氏である。
マックスウェル氏は韓国のGSOMIA破棄についての見解を、
防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」（8月29日号）に論文として発表した。
マックスウェル氏は 米国陸軍の将校として
在韓米軍・参謀本部に勤務した経験を持つ。
在韓米軍では特殊作戦部長を務めたほか、在日米軍や国防総省にも勤務した。
陸軍大佐として2011年に退役した後は、米国防大学やジョージタウン大学で
朝鮮半島の安全保障などについて教えると同時に、
FDDの研究員としても調査や研究を続けてきた。
「韓国は 北朝鮮とその支援国の 手中に陥っている」
というタイトルの同氏の論文は、
韓国が 日本との軍事情報を交換する協定の破棄を決めたことの
誤りや危険性を強調していた。
同論文がとくに注目されるのは、韓国には人工衛星で
北朝鮮内部の軍事動向を探知する偵察能力がまったくないという指摘だった。
一方、日本にはその偵察能力があるから、
GSOMIAの破棄は むしろ韓国にとって不利な状況を招くという。
その点について同氏の論文は 以下のように述べていた。
「韓国と 日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と
通常戦力作戦に関する 秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』
に調印した。 だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、
南北軍事境界線の 南側の領域対象だけに限られている。
一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる
偵察衛星 数機を保持している。
GSOMIAは こうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった」
マックスウェル氏は これ以上は韓国の偵察衛星の能力には触れていなかったが、
韓国が現在にいたるまで北朝鮮領内を偵察できる独自の人工衛星を保有していない
ことは韓国側からの情報でも 明らかとなっていた。
☆断られた 偵察衛星の「レンタル」
考えてみれば、これは驚くべき現実である。
北朝鮮は長年、韓国を公然たる敵とみなし、いつでも軍事攻勢をかけられるか
のような言動をとってきた。
トランプ政権の圧力により最近こそ敵対的な姿勢は後退したかに見えるが、
北朝鮮の韓国に対する軍事的脅威は変わってはいない。
その韓国が、北朝鮮内部のミサイル発射や 地上部隊の進撃の動きをつかむ
人工衛星を保有していないというのだ。
韓国の中央日報などの報道によると、韓国政府は2017年8月に、
レーダー搭載衛星4機と 赤外線センサー搭載衛星1機の 計5機の偵察衛星を
2021年から3年の間に打ち上げて運用するという計画を発表した。
しかし、この計画が完成する2023年まで、つまり2017年から約6年間は、
北のミサイル発射の兆候を探知する方法がない。
そこで、韓国軍は 偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、
諸外国に打診したという。
このあたりの実情は日本でも産経新聞の岡田敏彦記者が
2017年9月に詳しく報道していた。 韓国政府は イスラエル、ドイツ、フランスの
3国に偵察衛星の借用を求めたが、いずれも断られたというのだ。
その結果、現在にいたるまで韓国は独自の北朝鮮偵察用の衛星を持っていない。
この韓国の態度を、岡田記者は 楽観や怠慢が原因だ として批判していた。
一方、日本は 北朝鮮のテポドン・ミサイルの脅威への自衛策として、
2003年頃から北朝鮮の軍事動向を探知できる人工偵察衛星の打ち上げ計画
に着手した。 2013年には 光通信衛星と レーダー衛星という
2種類の偵察衛星 を打ち上げて組み合わせることで、
北朝鮮内部の動きを探知できるようになった。
人工衛星はその後、機能強化、追加の打ち上げなどを経て、
現在も光通信衛星2機、レーダー衛星5機 の運用体制が保たれているという。
つまり、北朝鮮内部の危険な軍事行動を察知する人工衛星の情報収集能力は、
韓国よりも日本のほうが ずっと高いということなのだ。
マックスウェル氏は、だからこそ韓国が日本との軍事情報交換の協定を破棄する
ことは賢明ではないと断じるのだ。
北朝鮮の軍事動向に関する情報源は、もちろん人工衛星以外にも
北朝鮮内の通信傍受や スパイや脱北者からの通報など多々あるが、
偵察衛星の役割も 非常に大きいといえる。
米国の人工衛星での情報収集能力は、言うまでもなく日本よりずっと高い。
韓国政府は GSOMIAがなくても、これまでと同様に
米国からその情報を入手することができる。
だが、それでも 日本からの情報を遮断する措置は 害はあっても益はない、
ということだろう。
☆米国にとっては 「裏切り行為」
マックスウェル氏はこの論文で、韓国のGSOMIA破棄が
米韓同盟に悪影響を与える点も強調していた。
同論文によると、トランプ政権のエスパー国防長官は、
8月に韓国を訪問して文在寅大統領と会談した際、
GSOMIAの継続を相互に確認し合ったと解釈していた。
だから、米側は文政権の今回の措置を 裏切り行為に近いと捉えているという。
また同論文は 韓国の措置が米国の政策にも害を及ぼし、
逆に 北朝鮮とその背後にいる中国やロシアを利する ことになる点を強調して、
韓国政府への非難を繰り返していた。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52044047.html
日本や世界や宇宙の動向 ９月４日
◎韓国半導体産業 「もろさ」露呈
日本の技術を “ハニートラップ”で奪い …
半導体関係メーカー幹部 「恩を仇で返された。
2000年代に 韓国側による日本人技術者の引き抜きが横行していた
と聴いていますが、当時の売国奴たちは お金に目がくらんで韓国へ渡り、
日本の重要な半導体関連技術を 韓国側に教えてしまったのです。
韓国は 年俸2憶円をちらつかせて
日本の技術者を引き抜き続けていた のですが、
中国のやり方と同じように、ハニートラップもあったようです。
これはイルミ（ディープステート）のやり方 そのものです。
小児性愛犯罪と人身売買を指揮っていた エプスタイン
（留置所で自殺したと報道されたが 実際は国外移住。
エプスタインの仲間たちも全員が 米国から消えた）も、
政界、財界などのエリートらを 彼の島に誘って
未成年に対する性的暴行、虐殺、生贄儀式などに参加させ、
その様子を映像で記録されてしまいました。
犯罪の証拠となる映像の存在を知ったエリートらは
エプスタイン（ディープステート）の言いなりに動くしか
方法はありませんから、
彼らは完全に ディープステートの奴隷になってしまいました。
2000年代、日本の技術者も 韓国側によるハニートラップに引っかかって
しまったのかもしれません。
韓国側（サムスンなど）は
女と大金で 日本の技術者を釣りまくっていた のでしょう。
最近、サムスンのお偉い人が来日し
日本の財界のお偉い人（経団連？）と会っていたようですが、
まさか、日本の反日財界人が 韓国へ技術者の横流しをする
のではないでしょうね！
日本政府は 韓国による日本人技術者の巧みな引き抜きを
徹底的に阻止しなければなりませんね。
日本の技術者が 女や大金に釣られ、日本の重要な技術を
韓国に教えてしまうことほど情けないことはありません。
☆https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190902/for1909020001-n1.html
韓国半導体産業「もろさ」露呈 日本の技術を “ハニートラップ”で奪い …
半導体関係メーカー幹部 「恩を仇で返された。韓国勢に協力する人はいない」
2019.9.2
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことで、
日米両国の怒りが爆発寸前になっている。
こうしたなか、韓国が世界一を誇る半導体産業が今後、危機に直面しそうだ。
この分野は、かつて日本が世界を牽引（けんいん）していたが、
「ハニートラップ」といった“反則技”などもあり、虎の子の技術を奪われた。
日米は、裏切り者の韓国に 最新技術を渡すことはない。
技術的蓄積に欠ける 韓国の現状とは。
経済ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿する。
◇
「これが、ハニートラップか …」
ある日本の半導体関係メーカーの幹部は ２０００年ごろ、異様な経験をした。
韓国の企業で打ち合わせをした後、ソウルのバーで酒を強く勧められて
酩酊（めいてい）しそうになった。
すると、美女ホステスが並ぶ、怪しげな雰囲気のいるクラブに連れて行かれたのだ。
「おかしな行為を 撮影される。 危ない！」と正気に戻り、
相手が引き止めるのを振り払って ホテルに帰った。
日本の技術者の中には、夜遊びの猛者がいた。
携帯型の盗聴機探知機 を持って接待に付き合った。
実際に盗聴器を発見し、さんざん遊んだ後に「盗聴したな」と詰め寄った。
韓国側はもちろん否定したが、
その人は自分の遊びを不問にさせる交渉材料にしたという。
しかし、これは例外だ。
前出の幹部は「技術者を引き抜けば 何千万円も人件費がかかる。
ハニートラップは成功して脅せば 数十万円ですむ」と語る。
電子機器を制御する重要部品である半導体。
日本はこの分野で１９９０年代まで世界を牽引していた。
１９８６年の日米半導体協定で、外国産半導体の調達を自主的に行うことになり、
韓国企業に技術を供与して半導体を作ってもらった。
それをきっかけに、韓国の半導体産業は飛躍した。
ＤＲＡＭ（記憶素子）や、東芝が発明したフラッシュメモリー
（情報の一括消去可能な記憶素子）など、
汎用（はんよう）技術に基づく半導体を 大量に生産して安値販売し、
赤字覚悟でシェアを奪う戦略で 成長した。
２０００年前後は、日本企業が汎用半導体部門を縮小した時期で、
人についた技術が流出したとされる。
日本の半導体産業は１０年ごろまで、そうした流出技術を活用した
と思われる韓国製品との競争に苦しんだ。
ライバルの韓国勢に 技術を与える日本企業の甘さと設備投資の判断ミス、
収益率の低さからの撤退など 日本側の問題も多いが、
韓国勢のハニートラップを含めた 「反則技」の影響も深刻だったといえる。
もちろん、日本企業も 流出技術の実態調査と防衛策を考えたが、
「ハニートラップなどの 危うい手法は、引っかけた方も、引っかかった方も
沈黙するので 詳細は分からなかった」（同幹部）。
ちなみに、韓国企業に協力した技術者の多くは、
数年すると勤めた韓国の会社を辞め、中には自殺する人もいた。
日本企業にも戻れず、あまり幸せな経歴を 歩んでいないという。
こうして シェアだけは世界のトップになった韓国の半導体産業だが、
その足元は崩れやすいものだ。
そもそも、韓国勢のつくる主な半導体は
市況につられ価格が乱高下する汎用品で、
その生産に特化した強い企業が数社あるのみだ。
そうした製品の利益率は低い。
半導体の検査、製造機械、製造原料などを供給する企業は
韓国内にほとんど育たず、今でも日本に依存している。
高付加価値品は日米メーカーが強く、
韓国メーカーはライセンス生産に甘んじている。
自社開発も試みているが、なかなか成功しない。
■日米は これまで以上に 激しく監視へ
日本の経産省が、半導体製造に必要な高純度フッ化水素などの
輸出審査を厳格化しただけで、韓国の半導体生産は今でも混乱している。
韓国は経済が破綻してＩＭＦ（国際通貨基金）管理となった１９９７年でも、
半導体産業に税制優遇をし、補助金をつぎ込んで守った。
ようやく成長し、経済低迷に直面する文政権で 唯一の輸出の主力といえる。
ただ、今回のＧＳＯＭＩＡ破棄を受け、日米の姿勢は変わりそうだ。
前出の幹部は「技術を日本から奪う という安易な発想をしたツケが出ている。
『恩を 仇で返された』という思いを持つ日本企業で、
積極的に韓国勢に協力しよう という人はいない。
半導体の技術革新 が進んだときに、韓国企業は主役になれないだろう」
と言い切る。
実際に、世界経済が減速した今年になって
韓国半導体関係企業の収益は大きく悪化している。
また敵側の共産圏に寝返った と言える文政権の外交政策によって、
戦略物資と言える半導体技術の流失を、
日米両国政府はこれまで以上に 厳しく監視するようになるはずだ。
自業自得とはいえ、韓国経済の苦難は より厳しいものになりそうだ。
↑
毎度、申し上げておりますよ、
「特亜」は 「寄生虫にして 疫病神」 でしかありません。
もう 痛いほど 経験済み ですわなぁｗ
「教えず、助けず、よろづ、関わりを持たぬこと」 これ鉄則。
1883年（明治16年） ～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。 作
「船津の秋」です。
☆晴れ。
国会審議から 逃げまくる 李・晋三、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-c153fd.html
植草一秀の『知られざる真実』
019年9月 5日 (木)
◎政府追及事案 山積、直ちに 国会審議を再開せよ
衆議院予算委員会は ６ヵ月、
参議院予算委員会は ５ヵ月間 開かれていない。
国会は ６月２６日に延長なしで会期末を迎えた。
予算審議終了後、国会は 開店休業状態だった。
参院選後に臨時国会が開かれたが 形だけの開催に終わった。
９月１１日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、
国会は本来の職責を果たしていない。
安倍内閣は 米国と通商交渉を行い、９月末にも署名する流れだ。
安倍内閣は 日米ＦＴＡを締結しないと宣言してきたが、
日米で合意が結ばれようとしている 通商協議は
紛れもない ＦＴＡである。
米国はこの協定を
“a Japan-United States Trade Agreement on goods,
as well as on other key areas including services”
と表現している。
安倍内閣が主張している「ＴＡＧ」は 英文表記の最初の部分
“a Japan-United States Trade Agreement on goods”
であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は
“on goods”
だけでなく（＝as well as）、
“on other key areas including services”
を含むことを 英文表記が明確に示している。
国際法（ＷＴＯ）上、 ＭＦＮ（最恵国待遇）原則 に反する特定国間での
関税の引き下げは ＦＴＡを結ばないかぎり不可能である。
日本が 米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、
日米間の協定がＦＴＡである ことが必要だ。
したがって、日米が締結する協定は
ＦＴＡあるいは ＥＰＡということになる。
安倍首相は国会で 日米ＦＴＡはやらないと繰り返し明言してきた。
この点を追及しなければならない。
また、日本から米国への自動車輸出の関税については、ＴＰＰにおいて、
普通自動車は１４年間、売れ筋のＳＵＶなどは２９年間、関税を引き下げないが、
普通自動車は２５年目に、ＳＵＶなどは３０年目に撤廃するとされた。
この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、
今回の日米ＦＴＡでは 関税率引き下げ全体が消えた。
遠い将来の 自動車関税撤廃さえ 消滅したのだ。
それだけではない。
トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に ２５％の制裁関税を発動する
こともできると 明言したのだ。
このような不平等条約を締結したのに 日本のメディアが何も騒がない。
江戸時代であれば、皇居周辺で 交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない
程度の 交渉結果である。
国会が開かれないから、行政に対するチェックが まるで働かない。
安倍内閣は 酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、
この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。
インターネット上の主要なポータルサイトは 大資本の支配下にあり、
韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。
発信源の大半は フジサンケイグループのメディアであり、
中立性、公正性、客観性をまったく備えない
一方的な言説だけが 流布されている。
日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた韓国の大法院判断に対して
日本政府が異議を唱えることは許される。
しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、
法律専門家の間でも見解が分かれている。
日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも
明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうか
についての見解において 明確な合意が形成されていない現状では、
司法判断が分かれるのは当然である とも言える。
日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、
韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、
公共の電波を用いた放送においては、
「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではない
と主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。
日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか
報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、
韓国に対する感情を悪化させているのだ。
外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、
国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。
これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、
日本経済に深刻な影響を与え始めている。
これと消費税増税の影響が重なり合う。
極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。
こうした問題があり、国会審議が求められている。
ところが、安倍内閣は１０月４日まで、なお１ヵ月も
バケーションを延長しようとしている。
↑
日本法では 「時効 制度」があり、
民事 １０年、商事 ５年です。
７０年以上前 の事案につき、謝罪と賠償を求める！
として 日本に要求を突きつけるのは 時効の概念 無視になる。
関与した当事者は ほとんど死亡しており、
請求者は その遺族？ なんだろう。
相手にする必要はない と思はれ
その解決で 「日韓条約」 なんですから。 訴は 韓国政府へ が筋。
巴水、二枚目、
Image may be NSFW.
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「荒川の月 (赤羽)」です。
いささか オーバー ですなｗ
腐海支那、キ印半島だけが 外国ではない、
ドイツなど 支那に突っ込みすぎて 迷走しきり 断末魔だ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/236.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 9 月 03 日 kNSCqYLU
◎自滅する日本経済 “頼みの綱”の輸出と インバウンド崩壊危機
内需も外需も メタメタ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21918.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261245
日刊ゲンダイ 2019/09/03
日本経済の頼みの綱である 輸出とインバウンド。
米中貿易戦争の激化と 日韓関係の悪化で、その雲行きが怪しくなってきた。
そこに、１０月の消費増税が追い打ちをかける。
日本経済は、どこにも光明が見いだせないトンネルに突入しようとしている。
◇ ◇ ◇
トランプ米政権は１日、制裁関税４弾を発動。テレビや衣服、靴など
中国からの輸入品１１２０億ドル（約１２兆円）分に
追加関税率１５％を課したが、中国は涼しい顔をしているという。
「先月、１１年ぶりに１ドル＝６元台から７元台に突入しました。
現在は７．１５元付近ですが、７．２～７．３元になれば、
第４弾の関税はチャラにできる との見方があります。
これまでの米国の制裁関税は、元安が進んだため、
中国にはそれほど打撃になっていない。
米国の制裁が続けば、さらなる元安は避けられません。
困るのは日本の輸出企業です」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）
円に対する 元安もすさまじい。
２０１５年には１元＝２０円前後だったが、直近は１４．８円。
２５％も下落している。
これは、１ドル＝１１０円が８２円になるくらいのインパクトである。
何と言っても、日本の輸出相手国１位は中国。
これ以上の元安（円高）は、日本の輸出企業に痛手だ。
「さらに、元安は 中国人訪日客を遠ざけ、
日本での爆買いも抑えられるでしょう。
昔は 日本に来て１００元出せば、２０００円の商品が買えたのに、
今は１５００円ですよ」（小林佳樹氏）
昨年の訪日観光客３１１９万人のうち、中国は８３８万人でトップ。
元安で 中国人にソッポを向かれる日が近いかもしれない。
■内需も外需も メタメタ
日韓関係の悪化で、対韓ビジネスも厳しい。
昨年の訪日客数で２位は 韓国の７５３万人だったが、
７月は 前年同月比 ７．６％も減っている。
加えて輸出がヤバイ。
韓国は輸出相手国３位の上客だ。
安倍政権が７月に発動した対韓輸出規制を機に、
韓国企業が国産化に猛進。 早くも成果が出つつあるのだ。
韓国が対日輸入に頼っていた高純度フッ化水素について、
韓国のパネルメーカー大手「ＬＧディスプレー」が、
国産品代替に成功したという。
１日、複数の韓国メディアが報じた。
今月中に生産工程に適用するとのことだ。
また、輸出規制の対象品ではないが、韓国の国家核融合研究所は８月２９日、
日本から全面的に輸入していた半導体コーティング素材「酸化イットリウム」
を開発したと発表した。 経済ジャーナリスト・井上学氏が言う。
「輸出規制を強化した３品目に限らず、日本への依存度が高い
すべての材料について、韓国企業は躍起になって自社開発や
他のサプライソースを開拓しているはずです。
韓国政府も予算をつけているようですが、企業として、安定供給の観点からは
“脱日本”に向かうのは 当然の対応です」
頼みの輸出と インバウンドが 下火になれば、これから日本は何で稼ぐのか。
↑
インドがある、インドネシアもある ＝ ASEANがある、中東もある、
マザー・マシンは まだまだ 支那、韓国には 遥か彼方 でしょう。
日本は 「安かろう 悪かろう」は 卒業しました、 独自の道がある。
巴水、三枚目、
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「旅みやげ第一集 陸奥 三島川」です。
骨絡みのDNA・事大主義 の病弊、
◆https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57495
Japan Business Press 2019.9.4（水）古森 義久
◎驚きの事実、韓国は 北朝鮮内を偵察できていなかった
想像以下だった 情報収集力、GSOMIA破棄で 打撃を受けるのは韓国
韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄は
日韓両国にどのような影響を与えるのか。
さまざまな意見が飛び交うなか、朝鮮半島の軍事情勢に精通した米国の専門家が、
同協定の破棄は 韓国側にとってきわめて不利になるという見解を公表した。
日本は偵察衛星を使って 北朝鮮内部のミサイル発射の動向などを探知できるが、
韓国にはその能力がないからだという。
元米軍高官の同専門家は、今回の韓国の措置は米韓同盟を傷つけ、
北朝鮮や中国を有利にするだけだ として厳しく非難している。
☆日本と韓国の 情報収集ギャップ
同専門家は、現在ワシントンの安全保障研究機関「民主主義防衛財団（FDD）」
の上級研究員を務めるデービッド・マックスウェル氏である。
マックスウェル氏は韓国のGSOMIA破棄についての見解を、
防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」（8月29日号）に論文として発表した。
マックスウェル氏は 米国陸軍の将校として
在韓米軍・参謀本部に勤務した経験を持つ。
在韓米軍では特殊作戦部長を務めたほか、在日米軍や国防総省にも勤務した。
陸軍大佐として2011年に退役した後は、米国防大学やジョージタウン大学で
朝鮮半島の安全保障などについて教えると同時に、
FDDの研究員としても調査や研究を続けてきた。
「韓国は 北朝鮮とその支援国の 手中に陥っている」
というタイトルの同氏の論文は、
韓国が 日本との軍事情報を交換する協定の破棄を決めたことの
誤りや危険性を強調していた。
同論文がとくに注目されるのは、韓国には人工衛星で
北朝鮮内部の軍事動向を探知する偵察能力がまったくないという指摘だった。
一方、日本にはその偵察能力があるから、
GSOMIAの破棄は むしろ韓国にとって不利な状況を招くという。
その点について同氏の論文は 以下のように述べていた。
「韓国と 日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と
通常戦力作戦に関する 秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』
に調印した。 だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、
南北軍事境界線の 南側の領域対象だけに限られている。
一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる
偵察衛星 数機を保持している。
GSOMIAは こうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった」
マックスウェル氏は これ以上は韓国の偵察衛星の能力には触れていなかったが、
韓国が現在にいたるまで北朝鮮領内を偵察できる独自の人工衛星を保有していない
ことは韓国側からの情報でも 明らかとなっていた。
☆断られた 偵察衛星の「レンタル」
考えてみれば、これは驚くべき現実である。
北朝鮮は長年、韓国を公然たる敵とみなし、いつでも軍事攻勢をかけられるか
のような言動をとってきた。
トランプ政権の圧力により最近こそ敵対的な姿勢は後退したかに見えるが、
北朝鮮の韓国に対する軍事的脅威は変わってはいない。
その韓国が、北朝鮮内部のミサイル発射や 地上部隊の進撃の動きをつかむ
人工衛星を保有していないというのだ。
韓国の中央日報などの報道によると、韓国政府は2017年8月に、
レーダー搭載衛星4機と 赤外線センサー搭載衛星1機の 計5機の偵察衛星を
2021年から3年の間に打ち上げて運用するという計画を発表した。
しかし、この計画が完成する2023年まで、つまり2017年から約6年間は、
北のミサイル発射の兆候を探知する方法がない。
そこで、韓国軍は 偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、
諸外国に打診したという。
このあたりの実情は日本でも産経新聞の岡田敏彦記者が
2017年9月に詳しく報道していた。 韓国政府は イスラエル、ドイツ、フランスの
3国に偵察衛星の借用を求めたが、いずれも断られたというのだ。
その結果、現在にいたるまで韓国は独自の北朝鮮偵察用の衛星を持っていない。
この韓国の態度を、岡田記者は 楽観や怠慢が原因だ として批判していた。
一方、日本は 北朝鮮のテポドン・ミサイルの脅威への自衛策として、
2003年頃から北朝鮮の軍事動向を探知できる人工偵察衛星の打ち上げ計画
に着手した。 2013年には 光通信衛星と レーダー衛星という
2種類の偵察衛星 を打ち上げて組み合わせることで、
北朝鮮内部の動きを探知できるようになった。
人工衛星はその後、機能強化、追加の打ち上げなどを経て、
現在も光通信衛星2機、レーダー衛星5機 の運用体制が保たれているという。
つまり、北朝鮮内部の危険な軍事行動を察知する人工衛星の情報収集能力は、
韓国よりも日本のほうが ずっと高いということなのだ。
マックスウェル氏は、だからこそ韓国が日本との軍事情報交換の協定を破棄する
ことは賢明ではないと断じるのだ。
北朝鮮の軍事動向に関する情報源は、もちろん人工衛星以外にも
北朝鮮内の通信傍受や スパイや脱北者からの通報など多々あるが、
偵察衛星の役割も 非常に大きいといえる。
米国の人工衛星での情報収集能力は、言うまでもなく日本よりずっと高い。
韓国政府は GSOMIAがなくても、これまでと同様に
米国からその情報を入手することができる。
だが、それでも 日本からの情報を遮断する措置は 害はあっても益はない、
ということだろう。
☆米国にとっては 「裏切り行為」
マックスウェル氏はこの論文で、韓国のGSOMIA破棄が
米韓同盟に悪影響を与える点も強調していた。
同論文によると、トランプ政権のエスパー国防長官は、
8月に韓国を訪問して文在寅大統領と会談した際、
GSOMIAの継続を相互に確認し合ったと解釈していた。
だから、米側は文政権の今回の措置を 裏切り行為に近いと捉えているという。
また同論文は 韓国の措置が米国の政策にも害を及ぼし、
逆に 北朝鮮とその背後にいる中国やロシアを利する ことになる点を強調して、
韓国政府への非難を繰り返していた。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52044047.html
日本や世界や宇宙の動向 ９月４日
◎韓国半導体産業 「もろさ」露呈
日本の技術を “ハニートラップ”で奪い …
半導体関係メーカー幹部 「恩を仇で返された。
2000年代に 韓国側による日本人技術者の引き抜きが横行していた
と聴いていますが、当時の売国奴たちは お金に目がくらんで韓国へ渡り、
日本の重要な半導体関連技術を 韓国側に教えてしまったのです。
韓国は 年俸2憶円をちらつかせて
日本の技術者を引き抜き続けていた のですが、
中国のやり方と同じように、ハニートラップもあったようです。
これはイルミ（ディープステート）のやり方 そのものです。
小児性愛犯罪と人身売買を指揮っていた エプスタイン
（留置所で自殺したと報道されたが 実際は国外移住。
エプスタインの仲間たちも全員が 米国から消えた）も、
政界、財界などのエリートらを 彼の島に誘って
未成年に対する性的暴行、虐殺、生贄儀式などに参加させ、
その様子を映像で記録されてしまいました。
犯罪の証拠となる映像の存在を知ったエリートらは
エプスタイン（ディープステート）の言いなりに動くしか
方法はありませんから、
彼らは完全に ディープステートの奴隷になってしまいました。
2000年代、日本の技術者も 韓国側によるハニートラップに引っかかって
しまったのかもしれません。
韓国側（サムスンなど）は
女と大金で 日本の技術者を釣りまくっていた のでしょう。
最近、サムスンのお偉い人が来日し
日本の財界のお偉い人（経団連？）と会っていたようですが、
まさか、日本の反日財界人が 韓国へ技術者の横流しをする
のではないでしょうね！
日本政府は 韓国による日本人技術者の巧みな引き抜きを
徹底的に阻止しなければなりませんね。
日本の技術者が 女や大金に釣られ、日本の重要な技術を
韓国に教えてしまうことほど情けないことはありません。
☆https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190902/for1909020001-n1.html
韓国半導体産業「もろさ」露呈 日本の技術を “ハニートラップ”で奪い …
半導体関係メーカー幹部 「恩を仇で返された。韓国勢に協力する人はいない」
2019.9.2
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことで、
日米両国の怒りが爆発寸前になっている。
こうしたなか、韓国が世界一を誇る半導体産業が今後、危機に直面しそうだ。
この分野は、かつて日本が世界を牽引（けんいん）していたが、
「ハニートラップ」といった“反則技”などもあり、虎の子の技術を奪われた。
日米は、裏切り者の韓国に 最新技術を渡すことはない。
技術的蓄積に欠ける 韓国の現状とは。
経済ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿する。
◇
「これが、ハニートラップか …」
ある日本の半導体関係メーカーの幹部は ２０００年ごろ、異様な経験をした。
韓国の企業で打ち合わせをした後、ソウルのバーで酒を強く勧められて
酩酊（めいてい）しそうになった。
すると、美女ホステスが並ぶ、怪しげな雰囲気のいるクラブに連れて行かれたのだ。
「おかしな行為を 撮影される。 危ない！」と正気に戻り、
相手が引き止めるのを振り払って ホテルに帰った。
日本の技術者の中には、夜遊びの猛者がいた。
携帯型の盗聴機探知機 を持って接待に付き合った。
実際に盗聴器を発見し、さんざん遊んだ後に「盗聴したな」と詰め寄った。
韓国側はもちろん否定したが、
その人は自分の遊びを不問にさせる交渉材料にしたという。
しかし、これは例外だ。
前出の幹部は「技術者を引き抜けば 何千万円も人件費がかかる。
ハニートラップは成功して脅せば 数十万円ですむ」と語る。
電子機器を制御する重要部品である半導体。
日本はこの分野で１９９０年代まで世界を牽引していた。
１９８６年の日米半導体協定で、外国産半導体の調達を自主的に行うことになり、
韓国企業に技術を供与して半導体を作ってもらった。
それをきっかけに、韓国の半導体産業は飛躍した。
ＤＲＡＭ（記憶素子）や、東芝が発明したフラッシュメモリー
（情報の一括消去可能な記憶素子）など、
汎用（はんよう）技術に基づく半導体を 大量に生産して安値販売し、
赤字覚悟でシェアを奪う戦略で 成長した。
２０００年前後は、日本企業が汎用半導体部門を縮小した時期で、
人についた技術が流出したとされる。
日本の半導体産業は１０年ごろまで、そうした流出技術を活用した
と思われる韓国製品との競争に苦しんだ。
ライバルの韓国勢に 技術を与える日本企業の甘さと設備投資の判断ミス、
収益率の低さからの撤退など 日本側の問題も多いが、
韓国勢のハニートラップを含めた 「反則技」の影響も深刻だったといえる。
もちろん、日本企業も 流出技術の実態調査と防衛策を考えたが、
「ハニートラップなどの 危うい手法は、引っかけた方も、引っかかった方も
沈黙するので 詳細は分からなかった」（同幹部）。
ちなみに、韓国企業に協力した技術者の多くは、
数年すると勤めた韓国の会社を辞め、中には自殺する人もいた。
日本企業にも戻れず、あまり幸せな経歴を 歩んでいないという。
こうして シェアだけは世界のトップになった韓国の半導体産業だが、
その足元は崩れやすいものだ。
そもそも、韓国勢のつくる主な半導体は
市況につられ価格が乱高下する汎用品で、
その生産に特化した強い企業が数社あるのみだ。
そうした製品の利益率は低い。
半導体の検査、製造機械、製造原料などを供給する企業は
韓国内にほとんど育たず、今でも日本に依存している。
高付加価値品は日米メーカーが強く、
韓国メーカーはライセンス生産に甘んじている。
自社開発も試みているが、なかなか成功しない。
■日米は これまで以上に 激しく監視へ
日本の経産省が、半導体製造に必要な高純度フッ化水素などの
輸出審査を厳格化しただけで、韓国の半導体生産は今でも混乱している。
韓国は経済が破綻してＩＭＦ（国際通貨基金）管理となった１９９７年でも、
半導体産業に税制優遇をし、補助金をつぎ込んで守った。
ようやく成長し、経済低迷に直面する文政権で 唯一の輸出の主力といえる。
ただ、今回のＧＳＯＭＩＡ破棄を受け、日米の姿勢は変わりそうだ。
前出の幹部は「技術を日本から奪う という安易な発想をしたツケが出ている。
『恩を 仇で返された』という思いを持つ日本企業で、
積極的に韓国勢に協力しよう という人はいない。
半導体の技術革新 が進んだときに、韓国企業は主役になれないだろう」
と言い切る。
実際に、世界経済が減速した今年になって
韓国半導体関係企業の収益は大きく悪化している。
また敵側の共産圏に寝返った と言える文政権の外交政策によって、
戦略物資と言える半導体技術の流失を、
日米両国政府はこれまで以上に 厳しく監視するようになるはずだ。
自業自得とはいえ、韓国経済の苦難は より厳しいものになりそうだ。
↑
毎度、申し上げておりますよ、
「特亜」は 「寄生虫にして 疫病神」 でしかありません。
もう 痛いほど 経験済み ですわなぁｗ
「教えず、助けず、よろづ、関わりを持たぬこと」 これ鉄則。