画は 高畠 華宵 （たかばたけ かしょう）
明治21年・1888年 ～ 昭和41年・1966年 日本の画家。
大正から 昭和初期にかけて、
華宵の絵は 当時の少年少女の間で 絶大な人気を得た。 作
「やなぎ 蛍 撫子」です。
☆晴れ。
平成元年に 「消費税」導入、
不景気な時代だった、今に続く。
そして 高まる軍靴の足音、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/12985
長周新聞 2019年9月3日
◎『平成とは 何だったのか
「アメリカの属州」化 の完遂』 著・斎藤貴男
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/
saitou-273x400.jpg
（秀和システム発行、Ｂ６判・２９２ページ、定価１５００円＋税）
ジャーナリストの著者は、元号による時代区分は
日本だけの決め事でしかない と断りつつ、
１９８９年からの 平成の３０年間を、
「バブルの終焉と ＮＴＴ株の暴落」からはじめて
主要な出来事とともに振り返り、
そこに「アメリカの属州化 の完遂」を見ている。
平成の３０年間、戦後の「平等」の建前を覆して
格差と貧困大国化が進む とともに、戦争の反省を覆して
戦争のできる国への転換が進んだ ことを私たちは経験してきた。
第一は 労働法制の改革で、日経連が１９９５年に発表した
「新時代の 日本的経営」というレポートが、改定労働者派遣法になり、
その後対象が 製造業に拡大されて 非正規化が一気に進んだ。
また「戦後５０年、落ちこぼれの底辺を上げる ことにばかり
注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばす ことに振り向ける」
という考え方で 教育改革を進めて、教育の機会均等 を破壊した。
さらに、農産物の輸入自由化を進める一方、
農地法を改定して 株式会社が農地を賃貸で借り受けることができるようにし、
今後 大企業による農地の集約化が進めば、
戦前の寄生地主と小作の関係 に逆戻りしかねない事態に至っている。
大規模小売店舗法の廃止と 消費税の導入によって、
中小企業や 零細商店を成り立たなくさせ、
地方都市の商店街は シャッター通りと化した。
つまり構造改革とは
「富める者をより 富ませ、貧しい者をもっと 貧しくする」ものだった。
著者は、こうした 平成における新自由主義改革は、
日本の政財官界が独自に進めたものではなく、
アメリカが 日本の非関税障壁を解体するために 突きつけた
「年次 改革要望書」によるものであったと指摘する。
「年次改革要望書」は、バブル期に アメリカの対日赤字が激増したことから、
日米二国間協議の場 がもうけられたことが発端となった。
そして現在、日本の有力企業の 外国人持ち株比率は５０％をこえており、
株主利益至上主義のもとで 日本の富がアメリカに吸い上げられ続けている。
もう一つは 戦争をしないという国是 の覆しだが、
これをめぐって著者は、９・１１ニューヨーク・テロ事件直後の
日本政府とマスメディアの対応に注目している。
９・１１直後の朝日新聞は１面で、米大統領「これは戦争だ」
という見出しをつけ、天声人語が「よし、戦おうじゃないか。さあ、姿をみせろ」
と書いた。 米軍がアフガニスタンへの空爆を始めると、朝日は社説で
「限定的なら やむをえない」と書いた。
イラク戦争では 米軍が各国の記者を従軍取材させ、
自分たちに都合の良い報道をさせたが、そのとき朝日の記者は
「米軍のバズーカ砲が命中して 民家がドカーンと爆発したとき、
兵士とともに ヤッターと歓喜の絶叫をした」と書いた。
アメリカへの攻撃を みずからへの攻撃よりも敏感に受け止め、
戦争だ戦争だと 騒ぎ立てたところに、日本のメディアの本性があらわれている。
しかも、イラクの市民数十万人が犠牲になり、
イラクに大量破壊兵器はなかったことがはっきりした後も、
政府もメディアも 何の総括もしていない。
もちろんこうした対米従属関係は 平成に始まったことではなく、
それを明らかにするには 第二次大戦の性質の解明が不可欠だ。
これについて著者は、明治、大正、昭和にかけて
アジア諸国に対する侵略を重ね、それらの国の人人を不幸に陥れてきた日本が、
第二次大戦で敗北すると、今度は占領者によって
中ソに対するアメリカの防波堤、不沈空母としてのみ 生存を許されてきた
と指摘する。 経済大国になったのはその見返りで、
日本人の努力や勤勉さは否定しないが、
アメリカが 朝鮮戦争やベトナム戦争の特需を与えるとともに、
自国のマーケットを日本に開放したからだった。
それが今日、米国内で戦争に若者を駆り出されるのは御免だ
という空気が強くなると、アメリカは日本に、基地を提供するかわりに
稼がせてもらうだけでなく、市場をよこせ、
代わりに血を流して戦え と要求している。
つまり、アメリカから見ると「豚は太らせてから 食え」ということなのだ。
見逃せないのは、日本の為政者が 不沈空母に甘んじ、独立への模索を
まったく放棄してきたことで、そこにはアメリカに ひたすらひれふし、
国民をアメリカが喜ぶように操る ことの見返りで偉くなった一族ばかりが
権力を世襲する という日本の政治の現状がある。
これをめぐって著者は、グルーと岸信介の深い関係を示して、
「ＣＩＡは １９４８年以降、外国の政治家を 金で買収し続けていた。
しかし世界の有力国で、将来の指導者をＣＩＡが選んだ最初の国は 日本だった」
というニューヨーク・タイムズ記者の証言を掲載している。
それだけでなく、戦前の天皇制政府の中枢にいた朝日新聞主筆の緒方竹虎と
読売新聞社主の正力松太郎が、いずれも戦後は ＣＩＡのエージェントだった
ことも、別の研究者が明らかにしている。
現在、日本社会が陥っている衰退の根源は どこにあるのか？
それは、天皇制を形だけ残して、戦後の民主化をやった と見せかけて、
アメリカが 権力の最高の座に座り、日本の売国的な為政者を従えて
日本国民をひき続き支配してきたことにある。
著者はそれを「天皇制のしくみは そのままにしておき、
みずからは あまり表に出ない方が、日本国民を統治するには都合がよいと、
本当の支配者が 判断した」と表現している。
以上のことを解明しよう とする立場が、真実を追求する知識人や
ジャーナリストのなかで 共有されつつあると思う。
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2603109.html
新ベンチャー革命 2019年9月3日 No.2450
◎安倍氏は、日韓関係の悪化を利用して、改憲（平和憲法の破壊）に
血道を上げ始めた：われら一般国民は 冷静になるべき、
さもないと、日本は 戦前に逆戻りする
１．戦後日本を闇支配している米国戦争屋CIAネオコンが、
彼らの傀儡首相・安倍氏に課している最優先のミッションは、
ズバリ “平和憲法の 破壊” と“自衛隊の 米軍傭兵化”である
今の自民党清和会政権（安倍政権）は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン
に隷属する 究極の対米売国政権であると、本ブログではみなしています。
彼ら米戦争屋が安倍氏に課しているミッションのうち、最優先のものは、
やはり、現行平和憲法の破壊 とみなせます。
この平和憲法は、戦後、米戦争屋が日本に対し、二度と米国に逆らわないよう、
おとなしくさせるための足かせとして強制したものですが、
今では、その平和憲法が 彼らの対日戦略の障害と化しています。
近年の米戦争屋の対日戦略の最優先課題はズバリ、“自衛隊の米軍傭兵化”
であると、本ブログでは観ています。
この課題を実現するための大前提として、 “平和憲法の 破壊”を
彼らは傀儡の安倍氏に 要求しているのです。
２．小沢氏や故・野中氏が 権力を握っていた時代の自民党は
護憲反戦主義が 主流だった
上記のような、自衛隊の米軍傭兵化という対日戦略を有する米戦争屋は、
90年代初頭の湾岸戦争と、2003年のイラク戦争の際、
自衛隊を米軍傭兵とし利用しようと 企んだのです。
しかしながら、湾岸戦争時には、小沢氏（当時、自民党幹事長）が
カネ（130億ドル＝約2兆円弱）でケリをつけて、
自衛隊の湾岸戦争出兵を食い止めています。
https://www.nippon.com/ja/features/c00202/
また、2003年のイラク戦争時、当時の自民には、護憲反戦派のボス・野中氏らが
健在であり、結局、30兆円でケリをつけて、自衛隊のイラク戦争への参戦を
かろうじて回避しています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-08-29.html
そのため、現行平和憲法で守られている自衛隊は、
湾岸戦争時もイラク戦争時も、米軍傭兵として 米戦争屋の仕掛ける戦争に
参戦しなくて済んだのです。
ただし、イラク戦争時には、自衛隊は米軍の後方支援をやらされ、
一定程度の犠牲が出ています。
３．自衛隊の米軍傭兵化を執拗に要求する米戦争屋は、2000年代、
自民党内の護憲反戦派 の一掃を、小泉隷米政権に 強制した
上記のように、第二次安倍政権誕生以前の自民政権内には、
経世会議員を中心に、護憲反戦派の議員が健在であり、平和憲法を盾に取って、
米戦争屋による自衛隊の米軍傭兵化要求を断固拒否し続け、
代わりに巨額の対米上納金で ケリをつけてきたのです。
それでも、自衛隊の米軍傭兵化を諦めない米戦争屋CIAネオコンは、
2000年代、野中氏や古賀氏など、アンチ清和会系の護憲反戦派の一掃を、
隷米・小泉清和会政権に強制しています。
そして、今の安倍自民党は 清和会一色に近い
究極の隷米政党 に堕してしまいました。
４．究極の隷米政権・安倍政権は いよいよ、
平和憲法の破壊のための 改憲世論操作を開始した
ところで、今の日韓関係の悪化と並行して、安倍自民は露骨に、
改憲世論の形成に血道を上げ始めました。
アベトモ新聞のひとつ、日経新聞は露骨に、安倍自民の改憲策動（平和憲法の破壊）
を応援し始めています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/218.html
この日経の世論調査は、おそらく、安倍自民関係者と支持者に的を絞って、
行われたものと想像されます。
日本を乗っ取る米戦争屋CIAネオコンによる 安倍政権への改憲要求は
すさまじいものなのでしょう。
安倍氏にとっては、自分のクビがかかっているので、彼も必死です。
それに、アベトモ・マスコミは 全力で協力しています。
われら一般国民は冷静になるべきです、
さもないと、知らぬ間に日本が 戦前に逆戻りしてしまいます。
高畠 華宵、二枚目、
![]()
「銀鱗」です。
愚の愚 ですわなぁｗ
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/220.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 9 月 03 日 kNSCqYLU
◎それ見たことか、軽減税率のアホらしさ
消費税増税という悪魔が ポイント還元を嗤っている（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21896.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21897.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261180
日刊ゲンダイ 2019/09/02 文字起こし
１０月１日の消費税率１０％開始まで１カ月を切った。
大新聞は１日、増税直前の現場の大混乱をこぞって報じたが、いい気なものだ。
大混乱のタネは「民主主義の基盤である知識を 誰もが入手しやすくする」
とのタテマエで、定期購読の新聞も対象になる 軽減税率である。
税率が異なる店内飲食（１０％）と 持ち帰り（８％）の価格の扱いで
大手外食チェーンの対応はバラバラ。
政府は 対応レジの導入に上限２０万円などの補助金を設けたが、
７月末時点の申請は想定の４割ほど。
対応レジの人気機種は需要に生産が追いつかず、納入が数カ月も先――
とまあ、混乱ぶりを書き連ねて、社説では「あと１カ月、準備を万全に」などと
上から目線で一席ぶつ。
現場が悲鳴を上げるほど混乱しているなら、それこそ「民主主義の基盤」
を重んじて「軽減税率なんてヤメちまえ」と主張すべきだ。
ところが、自分たちだけ軽減税率を勝ち取った手前、
「日々の買い物の痛税感を和らげ、低所得者の負担を軽くする」
などと取り繕う。 おためごかしの論調には ヘドが出そうだ。
そもそもレジの導入や補助金の申請が遅れているのは、
大嘘つきの安倍首相のせいだ。
過去２度の増税延期に加え、今回も正式決定を渋った。
選挙に勝つなら何でもアリの政権だけに、７月の参院選直前まで
「３度目の延期も あり得る」と様子見を決め込んだ事業主も多かったはずだ。
軽減税率を巡る混乱は、まさに “オオカミ中年”の安倍が
どれだけ国民に信頼されていないかを物語っている。
☆一石二鳥を狙うはずが 総スカンの大マヌケ
さらに混乱に拍車をかけているのが、キャッシュレス決済へのポイント還元策だ。
還元率は中小店舗（資本金５０００万円以下か、従業員数が５０人以下）が５％、
大手フライチャイズ加盟の中小店舗は２％。
クレジットカードや電子マネー、スマホのＱＲコード決済などで代金を払えば、
ポイントが付与される。
対象店舗が参加申請すれば、ポイント分は国の財源で補填。
増税後の景気刺激と キャッシュレス普及の “一石二鳥”との触れ込みだが、
参加を申請した店舗は まだ対象の約４分の１だけ。
全国の約２００万店のうち、８月２９日時点で 約５１万店にとどまる。
そりゃあ、そうなるに決まっている。
ただでさえ、中小店舗は複雑な軽減税率にウンザリなのに、
キャッシュレスに対応する暇はない。 手間やコストもバカにならない。
軽減税率に対応できるレジを購入するだけで
「業者が薦めるのは １台５０万円ほど」とされる。
国の補助があっても負担は大きく、来年６月までの期間限定策に備えるためだけに、
キャッシュレス端末に手を出す余裕はない。
ましてや、客や店主の高齢化が目立つ商店街などでは、
キャッシュレス決済など 遠い存在でしかない。
その上、ポイント還元の対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは
価格競争にさらされる。 既に直営店が多い飲食チェーンは
客離れを恐れて税込み価格を据え置く「実質値下げ」や、自社負担で
ポイントの還元実施に動いている。
コンビニ大手も制度の対象外となる直営店でも自社で負担し、
支払い時に ２％分を即座に差し引く「実質 値引き」が主流だ。
大手スーパーも負けずに「消費増税 還元セール」を仕掛けてくるだろう。
☆不公平で薄汚れた 典型的な 弱肉強食
「結局、混乱を避けるために 企業の負担は増えるばかり。
値引き分のシワ寄せで、その傘下の下請けは 四苦八苦。
従業員の給料減の要因にもなりかねません。 効果ゼロの 愚策です」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
これでは、ますます消費を冷え込ませるだけ。
実にアホらしい話で、誰がどう見ても 景気刺激策にはなりそうもない。
消費増税に伴う新たな税負担増は５．７兆円。
安倍政権は今年度予算に増税対策費として、２兆円超を盛り込んだが、
うちポイント還元費は２７９８億円。
増税対策の７割近くを占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を
推進させる公共事業で 予算規模はナント、１兆３４７５億円に上る。
消費増税対策のドサクサに紛れて、自民党の大スポンサーであるゼネコンを
潤す大盤振る舞い。 国民の懐に戻すはずの ２兆円超の増税対策なんて大嘘。
見せかけの数字でしかないのだ。
還元税率にしても対象の多くは食料品だが、総務省の家計調査によると、
最新の今年６月分で２人世帯以上の消費支出に「食料」が占める割合は約２８％
に過ぎない。 日々の交通費や光熱水費、衣類や携帯電話の通信費など、
残り７割以上の支出の多くには １０％の税率が重くのしかかる。
安倍はポイント還元策などについて、
「十二分の対策を講じることで、経済の大宗を占める 国内消費を
しっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、まったくのデタラメ。
インチキ政府が打ち出した効果の薄い弥縫策で
現場は大混乱とは、筋書きの悪い喜劇でしかない。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏はこう指摘する。
「８％の税率据え置きや ポイント還元で消費者を欺いたところで、
消費税の“悪魔性”は覆い隠せません。
税率が２％引き上げられると、きっちり価格に２％分転嫁されている
と思う人も多いでしょうが、実は違います。
価格の上乗せ分に 法律上の義務はなく、
力のある企業ほど ２％以上を転嫁しがち。
実際に 増税前から商品の値上げラッシュは続いています。
しかも税金を納めている企業と、還付される企業が併存し、
大企業には『輸出戻し税』という “特典” までついてきます。
不公平で汚い、典型的な 弱肉強食の税制 なのです」
☆日本経済を メタメタにする 玉砕命令
低所得者ほど物価負担が重くなる 逆進性という“魔物”まで抱えながら、
この国では 法人税や所得税の減税分を「悪魔の税制」で
肩代わりしてきた経緯もある。
「庶民のカネを 大企業や金持ち優遇策につぎ込んだ構図です。
消費税は一般財源なので使い道も自由。
政府は『社会保障に充てる』と言って巻き上げながら、
社会保障に回った分はごく一部で、大半は借金返済に消えてしまった。
いくら弥縫策を講じても 増税後は必ず買い控えが広がり、モノが売れず、
真っ先に中小企業は苦しむことになる。
増税後は弱い立場の人ほど厳しい目に遭うのが、
消費税が悪魔の税制 たるゆえんです」（湖東京至氏＝前出）
まるで消費税という悪魔が ポイント還元を嗤っているかのようだ。
増税のタイミングも最悪だ。
トランプ米政権は１日、中国製品に対する制裁関税「第４弾」を発動。
中国も即座に報復し、２大貿易大国が互いに課す関税率は
ついに平均２０％を超える。
保護主義が戦禍につながった １９３０年代並みの水準
というから、すさまじい。
休日明けのきょう以降、米中貿易戦争の本格化で
外需が落ち込もうとする中、内需まで冷え込ませる消費増税に突き進むとは、
日本経済への 「玉砕 命令」に等しい。
「第４弾の追加関税の目玉は 中国製パソコンなど電子機器で、
その部品の多くは日本企業が供給しています。
貿易戦争の激化は日本のメーカーにとっても大打撃。
対中貿易の黒字は減り、しかも安倍政権が韓国政府にケンカを売った悪影響で、
対韓貿易の黒字も減る。
日米貿易交渉も日本車に２５％の高関税を課されたり、
円安誘導を禁じる為替条項を のまされるリスクは残ったまま。
つまり外需は上がり目なしで、貿易赤字へまっしぐら。
アベノミクスも行き詰まり、消費増税後の日本はマイナス成長に陥って、
長期低迷の時代に入っていく。
今からでも 増税を凍結すべきです」（菊池英博氏＝前出）
アホらしい軽減税率と ポイント還元で大混乱
という喜劇は、本当の悲劇の 序章に過ぎない。
高畠 華宵、三枚目、
![]()
「柳 蛍」です。 (合成しました)
貧乏神 ＆ 疫病神 ＝ 李・晋三、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15926.html
ネットゲリラ (2019年9月 3日)
◎マジで 安倍凄えな 日本経済 破壊しまくり
製造業が大幅マイナス、というんだが、朝鮮愚鈍王アベシンゾーの
強引な円安政策で、中国に逃げた工場が日本に戻って来る
んじゃなかったのか？
アメリカを見習って金融でウハウハなんじゃなかったのか？
金融はマイナス金利で 痴呆銀行が破綻寸前だしｗ
アベシンゾーはやること成すこと、全部が裏目に出る。
だが、それを操っているユダ菌は狡猾なので、全部 計算ずくです。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000026-reut-bus_all
ロイター 9/2(月)
◎日本の製造業、全業種で 経常減益
半導体関連の 需要落ち込み
日本はピークを過ぎた国なので、新興国、いわゆる後進国と比べて
設備投資が隅々まで行き届いていて、その分、更新が遅い。
東南アジアでは 一般家庭に電話がなかったので、
携帯電話の普及は早かった。
タニヤのホステスはみんな客に買わせて持っていたが、
その実家には電話がないという、まぁ、そういう国では、
携帯電話はすぐに普及するｗ
「家に 電話あるじゃん」「ポケベルで 十分」の日本では、
なかなか普及しなかった。
------------------------------
選挙で選んだ国民が悪いって
ネトサポが 不和の種を順調に仕込んでるけど
選挙に不正があって、実は結果も
インチキって 早くバレたらいいのにｗ
------------------------------
マジで 安倍凄えな
日本経済 破壊しまくり
------------------------------
剰余価値って 製造業しか作れないからね
流通や金融が いくら儲かっても所詮ゼロサム
クラックは近いよ
-----------------------------
大幅減益なのに
内部留保が過去最高とか どういう事なの ...
------------------------------
政治家「経済の実体がバレても
日本国民は馬鹿だから 韓国の事や芸能人のスキャンダルを
適当に流しておけば そのうち忘れよる」
------------------------------
4-6月期と言えば、日本がまだ、韓国への優遇措置の廃止、
ホワイト国除外をしていない時期。
どう見ても、米中貿易戦争で、
中国経済が失速している証拠 でしょう。
因みに、4-6期の 韓国10大企業の業績は
利益は軒並み 60パーセント減。
------------------------------
【過去最高また更新】
日本企業の手元現金が 過去最高 －
大半の国のＧＤＰ上回る 506兆円超
------------------------------
派遣社員として自動車部品工場で就業してるけど、
10・11月は 大幅減産らしい
------------------------------
米中貿易戦争 真っ最中だしな
欧州もブレグジットや ドイツ銀行などの問題でガタガタだし
------------------------------
↑だから世界中で減税してるのに
日本のアホは 増税するんですよ
------------------------------
自動車を保護すれば、裾のが広いから 潤う
なんて 嘘でした
自動車を保護して得られるもの よりも、
身代わりになってるものの方が 大きく
損失が 出てるんだね
------------------------------
消費税率が 2段階
更に ポイント還元制とか、、
考えた官僚は日本を本気で潰す
ことしか考えていないと思うわ、
マジで消費行動に こんな煩雑さを割り込ませて
どうすんだよと。
------------------------------
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15927.html
ネットゲリラ (2019年9月 4日)
◎ドル円が終わる というか 世界経済が終わる
８月23日に一気に２円ドル安に触れて以来、チビチビと戻そうとしては
叩き落されるという展開で、今日も105円台に戻しているんだが、
アベシンゾーの円安政策に トランプがハッキリNoを突きつけてますね。
アメリカの世界覇権放棄政策 とあいまって、油断のならない状況。
特にドルの下落は 一瞬で大きく動くので、変な博打はしない方がいいだろう。
------------------------------
円高は日本経済にマイナス
っていう固定観念を まず捨てろ
------------------------------
1ドル75円とか 国内製造業よく生き残ったよな
------------------------------
結構 潰れたよ。
ただ 生き残った企業は
利益率がメッチャ改善されて 儲けが凄い。
だから内部留保が 過去最高を更新してる。
------------------------------
大手を振って金転がして
なにかやってる気になってる欧米のプレーヤーの
狼狽に付き合う暇はない
コイツラ多分 地球上で最も必要のない 無能共
------------------------------
ドル円が終わる というか 世界経済が終わる
世界経済を何とか引っ張ってきた
アメリカの経済後退が 鮮明化した
------------------------------
アメリカのドルは 実質の価値はない。
基軸通貨で なくったら、際限なく下がる。
中国がドルから逃げ出したから、圧力かけられている。
------------------------------
まだこれから、序章にすぎない
年末の海外、特にアジアの景気の冷え込みで
韓国含む東南アジア、
新興国の通貨が売られるだろうから 年明けが本番
マジで 中国依存の韓国とかヤバイ
アルゼンチン→アジアと 97年のデジャブが
------------------------------
↑
毎度 申し上げておりますよ、
「米中共倒れ」 「米中抱き合い無理心中」 こそ 日本の国益 です。
諸悪の元凶、地球の癌細胞の 破綻は 世界の希望だ。
日本は 内需で回す 緩やかな「鎖国」に 回帰してゆけば良いのです。
それで 徳川２５０年 独立を維持できたし それなりに 安定していた。
それを 破壊したのが 偽ユダ＋アングロサクソン ということだ。
何が「日米同盟」だ、騙されては なりませんぞ！
明治21年・1888年 ～ 昭和41年・1966年 日本の画家。
大正から 昭和初期にかけて、
華宵の絵は 当時の少年少女の間で 絶大な人気を得た。 作
「やなぎ 蛍 撫子」です。
☆晴れ。
平成元年に 「消費税」導入、
不景気な時代だった、今に続く。
そして 高まる軍靴の足音、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/12985
長周新聞 2019年9月3日
◎『平成とは 何だったのか
「アメリカの属州」化 の完遂』 著・斎藤貴男
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/
saitou-273x400.jpg
（秀和システム発行、Ｂ６判・２９２ページ、定価１５００円＋税）
ジャーナリストの著者は、元号による時代区分は
日本だけの決め事でしかない と断りつつ、
１９８９年からの 平成の３０年間を、
「バブルの終焉と ＮＴＴ株の暴落」からはじめて
主要な出来事とともに振り返り、
そこに「アメリカの属州化 の完遂」を見ている。
平成の３０年間、戦後の「平等」の建前を覆して
格差と貧困大国化が進む とともに、戦争の反省を覆して
戦争のできる国への転換が進んだ ことを私たちは経験してきた。
第一は 労働法制の改革で、日経連が１９９５年に発表した
「新時代の 日本的経営」というレポートが、改定労働者派遣法になり、
その後対象が 製造業に拡大されて 非正規化が一気に進んだ。
また「戦後５０年、落ちこぼれの底辺を上げる ことにばかり
注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばす ことに振り向ける」
という考え方で 教育改革を進めて、教育の機会均等 を破壊した。
さらに、農産物の輸入自由化を進める一方、
農地法を改定して 株式会社が農地を賃貸で借り受けることができるようにし、
今後 大企業による農地の集約化が進めば、
戦前の寄生地主と小作の関係 に逆戻りしかねない事態に至っている。
大規模小売店舗法の廃止と 消費税の導入によって、
中小企業や 零細商店を成り立たなくさせ、
地方都市の商店街は シャッター通りと化した。
つまり構造改革とは
「富める者をより 富ませ、貧しい者をもっと 貧しくする」ものだった。
著者は、こうした 平成における新自由主義改革は、
日本の政財官界が独自に進めたものではなく、
アメリカが 日本の非関税障壁を解体するために 突きつけた
「年次 改革要望書」によるものであったと指摘する。
「年次改革要望書」は、バブル期に アメリカの対日赤字が激増したことから、
日米二国間協議の場 がもうけられたことが発端となった。
そして現在、日本の有力企業の 外国人持ち株比率は５０％をこえており、
株主利益至上主義のもとで 日本の富がアメリカに吸い上げられ続けている。
もう一つは 戦争をしないという国是 の覆しだが、
これをめぐって著者は、９・１１ニューヨーク・テロ事件直後の
日本政府とマスメディアの対応に注目している。
９・１１直後の朝日新聞は１面で、米大統領「これは戦争だ」
という見出しをつけ、天声人語が「よし、戦おうじゃないか。さあ、姿をみせろ」
と書いた。 米軍がアフガニスタンへの空爆を始めると、朝日は社説で
「限定的なら やむをえない」と書いた。
イラク戦争では 米軍が各国の記者を従軍取材させ、
自分たちに都合の良い報道をさせたが、そのとき朝日の記者は
「米軍のバズーカ砲が命中して 民家がドカーンと爆発したとき、
兵士とともに ヤッターと歓喜の絶叫をした」と書いた。
アメリカへの攻撃を みずからへの攻撃よりも敏感に受け止め、
戦争だ戦争だと 騒ぎ立てたところに、日本のメディアの本性があらわれている。
しかも、イラクの市民数十万人が犠牲になり、
イラクに大量破壊兵器はなかったことがはっきりした後も、
政府もメディアも 何の総括もしていない。
もちろんこうした対米従属関係は 平成に始まったことではなく、
それを明らかにするには 第二次大戦の性質の解明が不可欠だ。
これについて著者は、明治、大正、昭和にかけて
アジア諸国に対する侵略を重ね、それらの国の人人を不幸に陥れてきた日本が、
第二次大戦で敗北すると、今度は占領者によって
中ソに対するアメリカの防波堤、不沈空母としてのみ 生存を許されてきた
と指摘する。 経済大国になったのはその見返りで、
日本人の努力や勤勉さは否定しないが、
アメリカが 朝鮮戦争やベトナム戦争の特需を与えるとともに、
自国のマーケットを日本に開放したからだった。
それが今日、米国内で戦争に若者を駆り出されるのは御免だ
という空気が強くなると、アメリカは日本に、基地を提供するかわりに
稼がせてもらうだけでなく、市場をよこせ、
代わりに血を流して戦え と要求している。
つまり、アメリカから見ると「豚は太らせてから 食え」ということなのだ。
見逃せないのは、日本の為政者が 不沈空母に甘んじ、独立への模索を
まったく放棄してきたことで、そこにはアメリカに ひたすらひれふし、
国民をアメリカが喜ぶように操る ことの見返りで偉くなった一族ばかりが
権力を世襲する という日本の政治の現状がある。
これをめぐって著者は、グルーと岸信介の深い関係を示して、
「ＣＩＡは １９４８年以降、外国の政治家を 金で買収し続けていた。
しかし世界の有力国で、将来の指導者をＣＩＡが選んだ最初の国は 日本だった」
というニューヨーク・タイムズ記者の証言を掲載している。
それだけでなく、戦前の天皇制政府の中枢にいた朝日新聞主筆の緒方竹虎と
読売新聞社主の正力松太郎が、いずれも戦後は ＣＩＡのエージェントだった
ことも、別の研究者が明らかにしている。
現在、日本社会が陥っている衰退の根源は どこにあるのか？
それは、天皇制を形だけ残して、戦後の民主化をやった と見せかけて、
アメリカが 権力の最高の座に座り、日本の売国的な為政者を従えて
日本国民をひき続き支配してきたことにある。
著者はそれを「天皇制のしくみは そのままにしておき、
みずからは あまり表に出ない方が、日本国民を統治するには都合がよいと、
本当の支配者が 判断した」と表現している。
以上のことを解明しよう とする立場が、真実を追求する知識人や
ジャーナリストのなかで 共有されつつあると思う。
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2603109.html
新ベンチャー革命 2019年9月3日 No.2450
◎安倍氏は、日韓関係の悪化を利用して、改憲（平和憲法の破壊）に
血道を上げ始めた：われら一般国民は 冷静になるべき、
さもないと、日本は 戦前に逆戻りする
１．戦後日本を闇支配している米国戦争屋CIAネオコンが、
彼らの傀儡首相・安倍氏に課している最優先のミッションは、
ズバリ “平和憲法の 破壊” と“自衛隊の 米軍傭兵化”である
今の自民党清和会政権（安倍政権）は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン
に隷属する 究極の対米売国政権であると、本ブログではみなしています。
彼ら米戦争屋が安倍氏に課しているミッションのうち、最優先のものは、
やはり、現行平和憲法の破壊 とみなせます。
この平和憲法は、戦後、米戦争屋が日本に対し、二度と米国に逆らわないよう、
おとなしくさせるための足かせとして強制したものですが、
今では、その平和憲法が 彼らの対日戦略の障害と化しています。
近年の米戦争屋の対日戦略の最優先課題はズバリ、“自衛隊の米軍傭兵化”
であると、本ブログでは観ています。
この課題を実現するための大前提として、 “平和憲法の 破壊”を
彼らは傀儡の安倍氏に 要求しているのです。
２．小沢氏や故・野中氏が 権力を握っていた時代の自民党は
護憲反戦主義が 主流だった
上記のような、自衛隊の米軍傭兵化という対日戦略を有する米戦争屋は、
90年代初頭の湾岸戦争と、2003年のイラク戦争の際、
自衛隊を米軍傭兵とし利用しようと 企んだのです。
しかしながら、湾岸戦争時には、小沢氏（当時、自民党幹事長）が
カネ（130億ドル＝約2兆円弱）でケリをつけて、
自衛隊の湾岸戦争出兵を食い止めています。
https://www.nippon.com/ja/features/c00202/
また、2003年のイラク戦争時、当時の自民には、護憲反戦派のボス・野中氏らが
健在であり、結局、30兆円でケリをつけて、自衛隊のイラク戦争への参戦を
かろうじて回避しています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-08-29.html
そのため、現行平和憲法で守られている自衛隊は、
湾岸戦争時もイラク戦争時も、米軍傭兵として 米戦争屋の仕掛ける戦争に
参戦しなくて済んだのです。
ただし、イラク戦争時には、自衛隊は米軍の後方支援をやらされ、
一定程度の犠牲が出ています。
３．自衛隊の米軍傭兵化を執拗に要求する米戦争屋は、2000年代、
自民党内の護憲反戦派 の一掃を、小泉隷米政権に 強制した
上記のように、第二次安倍政権誕生以前の自民政権内には、
経世会議員を中心に、護憲反戦派の議員が健在であり、平和憲法を盾に取って、
米戦争屋による自衛隊の米軍傭兵化要求を断固拒否し続け、
代わりに巨額の対米上納金で ケリをつけてきたのです。
それでも、自衛隊の米軍傭兵化を諦めない米戦争屋CIAネオコンは、
2000年代、野中氏や古賀氏など、アンチ清和会系の護憲反戦派の一掃を、
隷米・小泉清和会政権に強制しています。
そして、今の安倍自民党は 清和会一色に近い
究極の隷米政党 に堕してしまいました。
４．究極の隷米政権・安倍政権は いよいよ、
平和憲法の破壊のための 改憲世論操作を開始した
ところで、今の日韓関係の悪化と並行して、安倍自民は露骨に、
改憲世論の形成に血道を上げ始めました。
アベトモ新聞のひとつ、日経新聞は露骨に、安倍自民の改憲策動（平和憲法の破壊）
を応援し始めています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/218.html
この日経の世論調査は、おそらく、安倍自民関係者と支持者に的を絞って、
行われたものと想像されます。
日本を乗っ取る米戦争屋CIAネオコンによる 安倍政権への改憲要求は
すさまじいものなのでしょう。
安倍氏にとっては、自分のクビがかかっているので、彼も必死です。
それに、アベトモ・マスコミは 全力で協力しています。
われら一般国民は冷静になるべきです、
さもないと、知らぬ間に日本が 戦前に逆戻りしてしまいます。
高畠 華宵、二枚目、
「銀鱗」です。
愚の愚 ですわなぁｗ
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/220.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 9 月 03 日 kNSCqYLU
◎それ見たことか、軽減税率のアホらしさ
消費税増税という悪魔が ポイント還元を嗤っている（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21896.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21897.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261180
日刊ゲンダイ 2019/09/02 文字起こし
１０月１日の消費税率１０％開始まで１カ月を切った。
大新聞は１日、増税直前の現場の大混乱をこぞって報じたが、いい気なものだ。
大混乱のタネは「民主主義の基盤である知識を 誰もが入手しやすくする」
とのタテマエで、定期購読の新聞も対象になる 軽減税率である。
税率が異なる店内飲食（１０％）と 持ち帰り（８％）の価格の扱いで
大手外食チェーンの対応はバラバラ。
政府は 対応レジの導入に上限２０万円などの補助金を設けたが、
７月末時点の申請は想定の４割ほど。
対応レジの人気機種は需要に生産が追いつかず、納入が数カ月も先――
とまあ、混乱ぶりを書き連ねて、社説では「あと１カ月、準備を万全に」などと
上から目線で一席ぶつ。
現場が悲鳴を上げるほど混乱しているなら、それこそ「民主主義の基盤」
を重んじて「軽減税率なんてヤメちまえ」と主張すべきだ。
ところが、自分たちだけ軽減税率を勝ち取った手前、
「日々の買い物の痛税感を和らげ、低所得者の負担を軽くする」
などと取り繕う。 おためごかしの論調には ヘドが出そうだ。
そもそもレジの導入や補助金の申請が遅れているのは、
大嘘つきの安倍首相のせいだ。
過去２度の増税延期に加え、今回も正式決定を渋った。
選挙に勝つなら何でもアリの政権だけに、７月の参院選直前まで
「３度目の延期も あり得る」と様子見を決め込んだ事業主も多かったはずだ。
軽減税率を巡る混乱は、まさに “オオカミ中年”の安倍が
どれだけ国民に信頼されていないかを物語っている。
☆一石二鳥を狙うはずが 総スカンの大マヌケ
さらに混乱に拍車をかけているのが、キャッシュレス決済へのポイント還元策だ。
還元率は中小店舗（資本金５０００万円以下か、従業員数が５０人以下）が５％、
大手フライチャイズ加盟の中小店舗は２％。
クレジットカードや電子マネー、スマホのＱＲコード決済などで代金を払えば、
ポイントが付与される。
対象店舗が参加申請すれば、ポイント分は国の財源で補填。
増税後の景気刺激と キャッシュレス普及の “一石二鳥”との触れ込みだが、
参加を申請した店舗は まだ対象の約４分の１だけ。
全国の約２００万店のうち、８月２９日時点で 約５１万店にとどまる。
そりゃあ、そうなるに決まっている。
ただでさえ、中小店舗は複雑な軽減税率にウンザリなのに、
キャッシュレスに対応する暇はない。 手間やコストもバカにならない。
軽減税率に対応できるレジを購入するだけで
「業者が薦めるのは １台５０万円ほど」とされる。
国の補助があっても負担は大きく、来年６月までの期間限定策に備えるためだけに、
キャッシュレス端末に手を出す余裕はない。
ましてや、客や店主の高齢化が目立つ商店街などでは、
キャッシュレス決済など 遠い存在でしかない。
その上、ポイント還元の対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは
価格競争にさらされる。 既に直営店が多い飲食チェーンは
客離れを恐れて税込み価格を据え置く「実質値下げ」や、自社負担で
ポイントの還元実施に動いている。
コンビニ大手も制度の対象外となる直営店でも自社で負担し、
支払い時に ２％分を即座に差し引く「実質 値引き」が主流だ。
大手スーパーも負けずに「消費増税 還元セール」を仕掛けてくるだろう。
☆不公平で薄汚れた 典型的な 弱肉強食
「結局、混乱を避けるために 企業の負担は増えるばかり。
値引き分のシワ寄せで、その傘下の下請けは 四苦八苦。
従業員の給料減の要因にもなりかねません。 効果ゼロの 愚策です」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
これでは、ますます消費を冷え込ませるだけ。
実にアホらしい話で、誰がどう見ても 景気刺激策にはなりそうもない。
消費増税に伴う新たな税負担増は５．７兆円。
安倍政権は今年度予算に増税対策費として、２兆円超を盛り込んだが、
うちポイント還元費は２７９８億円。
増税対策の７割近くを占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を
推進させる公共事業で 予算規模はナント、１兆３４７５億円に上る。
消費増税対策のドサクサに紛れて、自民党の大スポンサーであるゼネコンを
潤す大盤振る舞い。 国民の懐に戻すはずの ２兆円超の増税対策なんて大嘘。
見せかけの数字でしかないのだ。
還元税率にしても対象の多くは食料品だが、総務省の家計調査によると、
最新の今年６月分で２人世帯以上の消費支出に「食料」が占める割合は約２８％
に過ぎない。 日々の交通費や光熱水費、衣類や携帯電話の通信費など、
残り７割以上の支出の多くには １０％の税率が重くのしかかる。
安倍はポイント還元策などについて、
「十二分の対策を講じることで、経済の大宗を占める 国内消費を
しっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、まったくのデタラメ。
インチキ政府が打ち出した効果の薄い弥縫策で
現場は大混乱とは、筋書きの悪い喜劇でしかない。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏はこう指摘する。
「８％の税率据え置きや ポイント還元で消費者を欺いたところで、
消費税の“悪魔性”は覆い隠せません。
税率が２％引き上げられると、きっちり価格に２％分転嫁されている
と思う人も多いでしょうが、実は違います。
価格の上乗せ分に 法律上の義務はなく、
力のある企業ほど ２％以上を転嫁しがち。
実際に 増税前から商品の値上げラッシュは続いています。
しかも税金を納めている企業と、還付される企業が併存し、
大企業には『輸出戻し税』という “特典” までついてきます。
不公平で汚い、典型的な 弱肉強食の税制 なのです」
☆日本経済を メタメタにする 玉砕命令
低所得者ほど物価負担が重くなる 逆進性という“魔物”まで抱えながら、
この国では 法人税や所得税の減税分を「悪魔の税制」で
肩代わりしてきた経緯もある。
「庶民のカネを 大企業や金持ち優遇策につぎ込んだ構図です。
消費税は一般財源なので使い道も自由。
政府は『社会保障に充てる』と言って巻き上げながら、
社会保障に回った分はごく一部で、大半は借金返済に消えてしまった。
いくら弥縫策を講じても 増税後は必ず買い控えが広がり、モノが売れず、
真っ先に中小企業は苦しむことになる。
増税後は弱い立場の人ほど厳しい目に遭うのが、
消費税が悪魔の税制 たるゆえんです」（湖東京至氏＝前出）
まるで消費税という悪魔が ポイント還元を嗤っているかのようだ。
増税のタイミングも最悪だ。
トランプ米政権は１日、中国製品に対する制裁関税「第４弾」を発動。
中国も即座に報復し、２大貿易大国が互いに課す関税率は
ついに平均２０％を超える。
保護主義が戦禍につながった １９３０年代並みの水準
というから、すさまじい。
休日明けのきょう以降、米中貿易戦争の本格化で
外需が落ち込もうとする中、内需まで冷え込ませる消費増税に突き進むとは、
日本経済への 「玉砕 命令」に等しい。
「第４弾の追加関税の目玉は 中国製パソコンなど電子機器で、
その部品の多くは日本企業が供給しています。
貿易戦争の激化は日本のメーカーにとっても大打撃。
対中貿易の黒字は減り、しかも安倍政権が韓国政府にケンカを売った悪影響で、
対韓貿易の黒字も減る。
日米貿易交渉も日本車に２５％の高関税を課されたり、
円安誘導を禁じる為替条項を のまされるリスクは残ったまま。
つまり外需は上がり目なしで、貿易赤字へまっしぐら。
アベノミクスも行き詰まり、消費増税後の日本はマイナス成長に陥って、
長期低迷の時代に入っていく。
今からでも 増税を凍結すべきです」（菊池英博氏＝前出）
アホらしい軽減税率と ポイント還元で大混乱
という喜劇は、本当の悲劇の 序章に過ぎない。
高畠 華宵、三枚目、
「柳 蛍」です。 (合成しました)
貧乏神 ＆ 疫病神 ＝ 李・晋三、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15926.html
ネットゲリラ (2019年9月 3日)
◎マジで 安倍凄えな 日本経済 破壊しまくり
製造業が大幅マイナス、というんだが、朝鮮愚鈍王アベシンゾーの
強引な円安政策で、中国に逃げた工場が日本に戻って来る
んじゃなかったのか？
アメリカを見習って金融でウハウハなんじゃなかったのか？
金融はマイナス金利で 痴呆銀行が破綻寸前だしｗ
アベシンゾーはやること成すこと、全部が裏目に出る。
だが、それを操っているユダ菌は狡猾なので、全部 計算ずくです。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000026-reut-bus_all
ロイター 9/2(月)
◎日本の製造業、全業種で 経常減益
半導体関連の 需要落ち込み
日本はピークを過ぎた国なので、新興国、いわゆる後進国と比べて
設備投資が隅々まで行き届いていて、その分、更新が遅い。
東南アジアでは 一般家庭に電話がなかったので、
携帯電話の普及は早かった。
タニヤのホステスはみんな客に買わせて持っていたが、
その実家には電話がないという、まぁ、そういう国では、
携帯電話はすぐに普及するｗ
「家に 電話あるじゃん」「ポケベルで 十分」の日本では、
なかなか普及しなかった。
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選挙で選んだ国民が悪いって
ネトサポが 不和の種を順調に仕込んでるけど
選挙に不正があって、実は結果も
インチキって 早くバレたらいいのにｗ
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マジで 安倍凄えな
日本経済 破壊しまくり
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剰余価値って 製造業しか作れないからね
流通や金融が いくら儲かっても所詮ゼロサム
クラックは近いよ
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大幅減益なのに
内部留保が過去最高とか どういう事なの ...
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政治家「経済の実体がバレても
日本国民は馬鹿だから 韓国の事や芸能人のスキャンダルを
適当に流しておけば そのうち忘れよる」
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4-6月期と言えば、日本がまだ、韓国への優遇措置の廃止、
ホワイト国除外をしていない時期。
どう見ても、米中貿易戦争で、
中国経済が失速している証拠 でしょう。
因みに、4-6期の 韓国10大企業の業績は
利益は軒並み 60パーセント減。
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【過去最高また更新】
日本企業の手元現金が 過去最高 －
大半の国のＧＤＰ上回る 506兆円超
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派遣社員として自動車部品工場で就業してるけど、
10・11月は 大幅減産らしい
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米中貿易戦争 真っ最中だしな
欧州もブレグジットや ドイツ銀行などの問題でガタガタだし
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↑だから世界中で減税してるのに
日本のアホは 増税するんですよ
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自動車を保護すれば、裾のが広いから 潤う
なんて 嘘でした
自動車を保護して得られるもの よりも、
身代わりになってるものの方が 大きく
損失が 出てるんだね
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消費税率が 2段階
更に ポイント還元制とか、、
考えた官僚は日本を本気で潰す
ことしか考えていないと思うわ、
マジで消費行動に こんな煩雑さを割り込ませて
どうすんだよと。
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◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15927.html
ネットゲリラ (2019年9月 4日)
◎ドル円が終わる というか 世界経済が終わる
８月23日に一気に２円ドル安に触れて以来、チビチビと戻そうとしては
叩き落されるという展開で、今日も105円台に戻しているんだが、
アベシンゾーの円安政策に トランプがハッキリNoを突きつけてますね。
アメリカの世界覇権放棄政策 とあいまって、油断のならない状況。
特にドルの下落は 一瞬で大きく動くので、変な博打はしない方がいいだろう。
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円高は日本経済にマイナス
っていう固定観念を まず捨てろ
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1ドル75円とか 国内製造業よく生き残ったよな
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結構 潰れたよ。
ただ 生き残った企業は
利益率がメッチャ改善されて 儲けが凄い。
だから内部留保が 過去最高を更新してる。
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大手を振って金転がして
なにかやってる気になってる欧米のプレーヤーの
狼狽に付き合う暇はない
コイツラ多分 地球上で最も必要のない 無能共
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ドル円が終わる というか 世界経済が終わる
世界経済を何とか引っ張ってきた
アメリカの経済後退が 鮮明化した
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アメリカのドルは 実質の価値はない。
基軸通貨で なくったら、際限なく下がる。
中国がドルから逃げ出したから、圧力かけられている。
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まだこれから、序章にすぎない
年末の海外、特にアジアの景気の冷え込みで
韓国含む東南アジア、
新興国の通貨が売られるだろうから 年明けが本番
マジで 中国依存の韓国とかヤバイ
アルゼンチン→アジアと 97年のデジャブが
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↑
毎度 申し上げておりますよ、
「米中共倒れ」 「米中抱き合い無理心中」 こそ 日本の国益 です。
諸悪の元凶、地球の癌細胞の 破綻は 世界の希望だ。
日本は 内需で回す 緩やかな「鎖国」に 回帰してゆけば良いのです。
それで 徳川２５０年 独立を維持できたし それなりに 安定していた。
それを 破壊したのが 偽ユダ＋アングロサクソン ということだ。
何が「日米同盟」だ、騙されては なりませんぞ！