画は 拙作にて
「大沼 特急スーパー北斗 青鷺」です。
油彩F10号
スーパー北斗（スーパーほくと）261系気動車：
北海道旅客鉄道（JR北海道）が
函館駅 - 札幌駅間を 函館本線・室蘭本線・千歳線経由で運行する
特別急行列車。 318.7 km。 約3時間30分 - 4時間。
最高速度120 km/h。
http://www.jrhokkaido.co.jp/train/tr003_01.html
最近 往復で乗りました、爆走で快適です。
☆曇り、湿度が高い。
爆走、快走 「れいわ新選組」、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/813.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 7 月 31 日 kNSCqYLU
◎＜毎日新聞・特集ワイド＞ 「政権取りのためには 何でもする」
れいわ新選組・山本太郎代表の 一問一答
☆https://mainichi.jp/articles/20190730/k00/00m/010/088000c
毎日新聞 2019年7月30日
れいわ新選組の山本太郎代表（44）は
「次の衆院選で 政権を取りにいく」と明言している。
参院選の結果を踏まえ、どのように動きだそうとしているのか。
テレビの生出演を終えた山本氏を直撃した。
――1993年の衆院選で、結党1年の日本新党の細川護熙氏が、
非自民勢力と組んで連立政権を樹立しました。
今回の参院選のれいわの戦いぶりを見て、
同じイメージを抱いた有権者もいるようです。
山本氏 過去にそういうことがあったなら当然、今の時代にも起こり得る
だろうと思います。れいわ新選組を旗揚げした理由は「政権取り」です。
そのためには何でもする という気持ちです。
――政権奪取を目指す理由は？
山本氏 20年以上のデフレを生み出してきた責任の大部分は、
この間ほぼ政権を担っていた自民党にあります。
ここまで新自由主義に偏ってしまった。
今回の参院選の結果を見て
「自民党のほうが安定しているんじゃないか」とか
「有権者は現状維持を求めた」とか言う人がいますが、
自民党なら現状維持できるなんてとんでもない。
人々の暮らしはどんどん貧しくなっているんですよ。
それを考えると、自民党政治にピリオドを打たなきゃ
しょうがない。
――参院選では、各分野の当事者10人で 選挙を戦いました。
この先、政権を取りにいくとするなら、候補者の発掘も課題になります。
山本氏 衆院選で100人を出そうとすると……。
うーん、そうですね。しかし、誰しもが何かしらの当事者である
ことは間違いない。これがキーポイントです。
そういう意味合いでの候補者選定 になっていくでしょう。
――他党では、いわゆるタレント候補を擁立したことに
賛否の声がありました。
山本氏 タレント候補だから一概に駄目というわけではなくて、
その人がどういう人物か、ですよね。
何をやってきて、今何を考えて、何をやりたいか
ということだと思います。私たちも候補者を100人立てるとなれば、
その中で1人くらいはタレント候補を擁立する かもしれません。
――次の衆院選では、野党同士の票の奪い合いを危惧する声 も出ています。
山本氏 ただでさえ少ない野党のシェアをわざわざ奪いにいく
つもりは毛頭ありません。そんな小さな世界で戦ってても
しょうがない。もっと大きな無党派層や浮動票をつかみ、
与党側の票を削る のがメインです。
――東京選挙区に創価学会員の候補を擁立したことで、
公明党支持層の一部に食い込んだ実感 はありますか。
山本氏 細かいデータは分析していないのですが、創価学会の学会員の方が、
今の執行部の方針はおかしいと考えて
私たちの演説を聴きに来てくれたり、選挙前から
「あなたが言っていることは、昔の公明党が 言っていた
ことなのよ」と打ち明けられたりする ことがあったんです。
（選挙中に与党が）言葉だけ躍らせて、
結局やらないということが これまで何回も繰り返されてきたと、
皆さん、感じているわけですよね。しかし、私たちは、
人々のための政治や経済政策を本気で、捨て身でやっていく覚悟
があります。そういう意味では、私たちが
政権交代の受け皿になり得る と思います。
――しかし、れいわ単独での政権獲得は 難しいと見られます。
山本氏 私たちだけでやっていくのでは 政権獲得まで時間がかかる。
野党間の協議を 拒むものではありません。
既に政党として活動されている先輩方に、これまで野党側が
一番弱かった経済政策の部分で 考え方を柔軟にしていただいて。
これまで野党が選挙の度に負け続けた理由は何かというと、
私は間違いなく経済政策だと思っています。
人々の生活を底上げする経済政策を掲げて、
共に政権交代を目指すなら 全力を尽くしたい。
――れいわは「消費税廃止」を公約に掲げています。
次の衆院選では消費税の「減税」が 野党共闘の条件になるのですか。
山本氏 「凍結」は「増税」と同じグループです。
この国の未来デザインを考えた時に「凍結」は時機を見て上げる
ということですから。
税金については、圧倒的に不平等な取り方をして、
圧倒的に弱い人たちから取るやり方では国が弱くなる。
弱者の負担が大きい消費税をこの国のメインの財源の一つ
として考えるのでなく、まずは共闘の第一歩として
「消費税は 5％に」を掲げて一緒に戦っていきたい。
そこがかなわなかった場合には「消費税廃止」で、
れいわ単独で やるしかありません。
――れいわが政権交代の受け皿になれるかどうか、
その実現可能性に疑問を持つ有権者もいるでしょう。
山本氏 私たちはまだ数が少ない分、「実現可能性を持たせてくださるのは
有権者の一人一人です」と考えています。
そういう根本に立ち返っていただければ。
政党を自分たちが育てていくんだ、
永田町の中でイニシアチブを取らせるんだ と考えてほしいのです。
――今回の参院選では、社民党が政党要件を失う危機に直面していました。
れいわと社民党は、政策的には近い部分があります。
一緒になるのでは、という観測がありますが、どう考えていますか。
山本氏 他の野党と比べると、財政出動していくべきだという社民党の政策と、
私たちの政策は近いかもしれません。
でも今回、社民党も政党要件を満たしました。
私たちも政党要件を得ることができました。
先々、社民党に限ったことではありませんが、本当に
反緊縮、本当に人々の生活を引き上げることを実現したい
という信念を持った人々がいれば、集合体ができていく可能性
があると思っています。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398
日刊ゲンダイ 2019/07/31
◎巻き上げた消費税 どこへ 30年間ウソばかりついてきた 政府
日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は
年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。
これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して
出版された本「パートナーシップ」の一節だ。
ネタ元だった同社の幹部にいただいて、
思うところがあり、大切に保管してきた。
どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、
とは続かない。 だから 皆さん、当社のマンションに投資して、
安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。
どこかで聞いたふうな話ではないか。
そう、例の“２０００万円問題”と まったく同じのような。
消費税は 本の出版の翌年、８９年に導入されている。
“高齢化社会 への対応”が喧伝され、その後も
社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から ５、 ８％と
増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗る
ことにされた経緯は 周知の通り。
なんだ、これ？
高齢化社会に備えるためとの掛け声 新税が課せられ、
３０年間で３倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。
単純計算しただけでも、老後の不足金額が１５００万円から
２０００万円に増えてしまったというのは、どういうこと？
いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。
要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。
私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、
土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、
権力の金儲けや 戦争ごっこに乱費されてきただけ の話なのである。
私は２０１０年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。
以来、そのことも、消費税とは 富裕層や巨大資本が
社会的弱者から なけなしの金を収奪するためのシステム
以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、
大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、
ことごとく無視された。
しかし、わかる人にはわかっていた。
先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた
山本太郎氏の「れいわ新選組」が 台風の目になった事実は重い。
１０％への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうか。
まだ時間は残されている。
前記の拙著に １５０枚の新章を加筆した
「決定版 消費税のカラクリ」（ちくま文庫）を、
ぜひ読んでみていただきたい。
消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ 理解してもらえるはずだから。
斎藤貴男 ジャーナリスト
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「夏の恵山岬」です。 油彩F15号
「期日前投票」を 大量廃棄 しておるのではないか？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-711b23.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年7月31日 (水)
◎「れいわ リベラリズム」軸に 政策連合を形成する
反ジャーナリストの高橋清隆氏が
拙著『25％の人が 政治を私物化する国
－消費税ゼロと 最低賃金1500円で 日本が変わる－』
（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK
の書評を掲載くださった。
https://bit.ly/2Oumyvv
記して感謝の意を表したい。
高橋氏は「オールジャパン平和と共生」運営委員を務めておられ、
今回の参院選では「れいわ新選組」の徹底取材を敢行された。
「れいわ新選組」は、「オールジャパン平和と共生」が
昨年４月に公開した 次期政治決戦に向けての経済政策提言
「シェアノミクス ＝ 分かち合う 経済政策」
を政権公約として 丸呑み採用した。
私たちは、主権者の主権者による主権者のための政権
を樹立するためには、主権者による市民政党樹立が必要不可欠である
と訴えてきた。その訴えを正面から果敢に実行してくれたのが
山本太郎氏の「れいわ新選組」である。
私たちが昨年４月に明示した、新しい経済政策の支柱は
消費税 廃止へ
最低賃金 全国一律１５００円 政府補償
奨学金 徳政令
一次産業 戸別所得補償
最低保障年金 確立
の五つである。
「れいわ新選組」はこの公約体系を 政党公約に全面的に採用した。
これらの経緯を踏まえて、「オールジャパン平和と共生」では、
今回の参院選に際して 「れいわ新選組」を支援することを決定した。
その「れいわ新選組」がメディアによる妨害工作を撥ね除けて
２名の当選者を生み出すとともに、政党要件を確保した。
決戦の場になる次の衆院総選挙に向けて
極めて重要な橋頭堡を確保した ことになる。
１９９２年に 日本新党が参院選で議席を確保し、
翌９３年の衆院選で躍進し、日本新党の党首である細川護熙氏を
首班とする政権が樹立された。
同様の展開が ２０２０年に向けて成立する可能性が高まっている。
重要なことは、主権者の連帯の輪を広げる ことである。
この点を踏まえて、オールジャパン平和と共生では、
今回参院選に際して、
消費税 廃止へ
最低賃金 全国一律１５００円 政府補償
原発稼働 即時ゼロ
の三つを 最重要政策公約として提示した。
この公約の下に すべての政治勢力と主権者が結集することを呼びかけた。
公約を厳選し、公約を共有する連帯を構築する ことが重要である。
その上で、次の衆院選に向けて、すべての小選挙区に
ただ一人の候補者を擁立する ことが重要になる。
最低賃金は 企業が活動をする上での 「ルール」である。
自由主義経済体制の下であっても、企業は一定のルールの下での
自由な活動を許される。
そのルールの一つが 最低賃金ルールである。
これは、企業が「有害な汚染物質を 河川に垂れ流し してはいけない」
という「ルール」に縛られるのと同じだ。
その「ルール」の変更が、あまりにも唐突で、かつ、あまりにも大幅
であれば 企業は対応できない。
企業倒産が多発して 急激な経済崩壊が生じてしまう。
したがって、ルール変更においては、ルール変更が円滑に実施されるよう
にきめ細かな政策対応を併用する ことが重要になる。
逆に言えば、この点に十分な配慮と対応を行うのであれば、
「ルール変更」そのものが 全否定されるべきではない。
「オールジャパン平和と共生」が重視しているのは、
上記の政策公約を実現するに際して、現実的な財源論を併記することである。
「れいわ新選組」は新規施策実施に際して、
財政赤字拡大＝国債増発を容認する姿勢 を強調しているが、
「オールジャパン平和と共生」は、この点について 対案を示している。
財政赤字発散によらずに 上記政策公約を実現することができる。
このことを丁寧に、分かりやすく明示することが重要である と考える。
広く主権者の賛同を得る上でも、
説得力のある財源論を明示することが有用である と考える。
この点については、上記拙著『25％の人が 政治を私物化する国』の
２３２頁以降に 要約して記述しているのでご参照賜れればありがたい。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37877961.html
新ベンチャー革命 2019年7月31日 No.2417
◎れいわ新選組・山本太郎氏の 最大の功績は、
弱者に焦点を当てることによって、強者の政党・安倍自民 の正体を
一般国民に気付かせた ことにある
１．国民の95％に相当する非富裕層の国民が、
金持ちの味方・安倍自民の正体を正しく認識すれば、
安倍自民は絶対に、政権党にはなれないはず
今の安倍自民は 日本を闇支配する米国戦争屋と
財界と 国民の5％に相当する富裕層の利益
のために存在している政党（金持ち党）と本ブログでは観ています。
今の日本で、有権者全員が、このような安倍自民の正体を見抜いていれば、
彼らが政権党になることは絶対にないはずなのです。
にもかかわらず、彼らが過半数を取って、政権党になっているのは、
5％以外の残り95％の非富裕層国民の多くが、
自民候補に1票入れているからです。 選挙請負屋・ムサシによる開票集計不正
があったとしても、安倍自民に入れるべきではない 非富裕層国民の多くが
間違って、安倍自民に1票入れているのです。
この現実は、非富裕層の国民の多くが、安倍自民にすっかりだまされている
からであるという見方が成り立ちます。
２．政権党・安倍自民は あらゆる手を使って、
お人好し一般国民を 欺いている
安倍自民の正体は、決して、国民多数派の利益に貢献する政党ではない
ことを、もっともわかっているのは、安倍自民の政治家たち自身です。
そこで彼らは、国民をだまして、政権党を維持するため、
常にその正体を隠し、一般国民を欺きながら政権運営を行っているのです。
われら国民は、この欺瞞に満ちた安倍自民の現実に 気付くべきです。
いずれにしても、安倍自民の政治家が、安倍氏を筆頭に、
国民に発する言葉は すべて、ウソと欺瞞のかたまり なのです。
いまだに、安倍自民に投票している非富裕層の一般国民は、
このような安倍自民の欺瞞性を見破る時期 に来ています。
３．今回の参院選における山本太郎氏の登場は、
安倍自民の欺瞞に満ちた正体を 一般国民に気付かせる効果があった
れいわ新選組の山本太郎氏の登場は、今回の参院選の最大の特徴でしたが、
彼は、徹底して弱者にスポットを当てていました。
2000年代初頭、米国型の弱肉強食社会 を日本に持ち込んだのは、
安倍氏と同じ穴のムジナである 清和会・小泉氏でした。
彼は自民党をぶっ壊すと叫んでいましたが、その真意は、
自民経世会の保守政治をぶっ壊すという意味であり、もっと言えば、
日本そのものをぶっ壊すという意味だったのです。
日本郵政の かんぽ生命がおかしくなった元凶は、
小泉氏による国民だまし にあります。
今の安倍自民も、かつての小泉自民を引き継いで、
日本を弱肉強食社会に変貌させました。
上記、山本太郎氏が弱肉強食主義に基づく強者のための政党・安倍自民とは
真逆の、弱者救済を強調したことによって、多くの国民は、
安倍自民の政治が、弱肉強食主義になっていることに気付き始めたと言えます。
ところで、民主主義の原理は、強者も弱者も人間として平等に扱うことです。
この当たり前のことを、山本太郎氏は 国民に気付かせたのは確かです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/762.html
われら一般国民の多くは 弱者なのです。
一方、安倍自民は もろに強者の政党なのです。
いまだに、強者の政党・安倍自民を漫然と支持する一般国民(多くは弱者)は、
安倍自民の正体に 早く気付いてください。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「さらば SL函館大沼号 2014」です。 油彩F10号
最近 話題の、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-824.html
東海アマブログ 2019年07月31日 (水)
◎MMT理論 について
より抜粋、
MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない
MMT提唱者・ケルトン氏が明かした
7/31週刊現代
☆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66073
ご参照あれ！
ざっくばらんに私が直観的に理解するのは、
通貨発行権を持っている政府は、
財政均衡（プライマリーバランス）に拘らずに、必要に応じて、
どんどん通貨を発行すればよい。
政府が赤字になれば、それは民間の黒字を生み出す というのが、
MMT理論の核心である。
しかし、市場に過剰な通貨が投入されると、インフレが発生し、
通貨の価値を毀損してしまう。
例えば、南米諸国、ベネズエラ・ボリビア・アルゼンチンにおける
ハイパーインフレは、かつてのジンバブエを超えて、
ほとんど通貨の意味をなさない粗大ゴミのような状態になっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019012902000146.html
100円のパンの価格が、トラックの荷台に満載する政府紙幣という状態では、
交換価値としての通貨の役割が完全に失われていて、この状態では、必ず、
大衆の生活の必要によって定まる 標準的交換価値は、
より兌換性のある、主食穀物か金属価値にシフトする ことは避けられない。
つまり、「小麦1合 1デナリ」の世界に戻るということだ。
これでは、MMT理論に従って 通貨をどんなに増刷してみてもゴミにしかならない。
私が、これまで何度も述べてきたように、経済回復に、もっとも必要なことは、
底辺の消費力向上である。
日本で、MMT理論に基づいて発行される通貨は、金持ちではなく、
貧乏人に渡らなければ 何の意味もない。
今、中国で、一帯一路政策の破綻による 莫大な財政赤字を、
世界最大級の通貨増刷によって 埋めていることろだが、
経済理論からいえば、中国はベネズエラのような究極の混乱に至る運命
が避けられない。
それは、いよいよ迫ってきた ドイツ銀行の完全破綻を契機として、
世界規模で 人類史上最悪の経済破綻が押し寄せてくるのだが、
中国政府は、共産党官僚だけを救済する準備 を始めている。
それは、最高の兌換価値である 金の確保である。
中国経済は 金本位制に戻ることでしか救済手段がなく、
それは大衆を救済するものではなくて、共産党幹部の利権のためのものである。
大衆は、「小麦1合 ……」の世界に戻り、おそらく紙幣が価値を失い、
1元硬貨が 基幹貨幣として利用されることになるだろう。
大衆は、物々交換に活路を見いだすしかない。
http://chugokugo-script.net/kiso/okane.html中国のお金（通貨）の単位・お金
MMT理論の 最悪の結末がハイパーインフレだが、
これは中国共産党経済が 人類史上の際だったモデルになるだろうと予想している。
これは、中国共産党の構造的利権から、
通貨発行の自律的な歯止めを 失っているからだ。
MMT理論では、増刷した通貨は、底辺の大衆に還元されることで、
社会全体の景気が向上する とするわけだが、
中国の場合は、通貨が大衆に渡されることはなく、
すべて共産党官僚の利権に 吸収されるのである。
冒頭に紹介した、古賀茂明による 山本太郎MMT理論への批判は、
財政ばらまき支出だけを経済活性化の切り札と考えるなら、
それはアホノミクスと同じ本質だと指摘したわけだが、
確かに、インフレ自己抑制システムが未熟なうちに、
ばらまき主義を実行すれば、古賀の指摘通り、
ハイパーインフレに突入してゆくのは間違いなさそうだ。
しかし、問題になるのは、増刷された紙幣のばらまき先 なのだ。
MMT理論の柱は、ケインズが指摘したように、
底辺社会の購買力・消費力の向上にこそ、
経済全体の活性化の基礎があるということであり、
ばらまきは、景気向上の導入 でしかない。
アホノミクスの場合は、増刷された国債＝通貨が、
大金持ちを豊かにすることだけ に使われた。
これでは、社会全体の景気が回復するはずがない。
大金持ちの消費力は、社会経済にほとんど貢献しないからだ。
底辺の人々の消費力を削いでいる最大の要因は、
消費税のような大衆課税である。
この種の 底辺イジメの無益な増税をやめさせ、
彼らの消費力向上のために貨幣を増刷すれば、
社会全体の景気好循環 が生まれる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008501000.html
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2019/2019-7-1.html
本当は、社会にとって、もっとも大切なことは 金をばらまくことではなく、
底辺の人々が人生に喜びを感じ、たくさんの子供たちが 登場してくることである。
最悪なのが、今、自民党が行っている経済政策であり、
これは大衆から金を奪い取り、それを大金持ちと大企業に還付するものだが、
こうして上流に蓄積された金が、トリクルダウンし、
大衆を豊かにするために使われるかといえば、絶対にありえない。
それは、上流の富をますます増やす目的で、投機博打にだけ使われ、
巨大な投資集団の懐に消えてゆくだけなのである。
MMT理論は、このあたりのメカニズムを鮮明に説明していないので、
通貨を増刷した先に、どのように使われるかを、きとんと説明していない。
こんなことでは、ケインズが述べたように、世界大恐慌を救うのは戦争しかない
という結論に吸収されてゆくのではないかと危惧を感じる。
もうドイツ銀行の倒産は目前だ。
何が起きるのかといえば、リーマンショックの100倍もの経済破綻である。
世界中の債務債権が崩壊することによって、あらゆる通貨が機能しなくなる可能性
があり、そうなれば、大衆の日常的な交換価値は、物々交換に転換し、
やがて旧来の兌換価値を残した硬貨による流通が始まり、
底辺には、今、南米社会で起きているような実物経済が成立してゆく。
これは、日本経済といえども、避けて通ることはできないだろう。
最初にハイパーインフレがやってくる。
人々は途方にくれて路頭に迷うが、優れた人物が立ち上がり、
若者たちを牽引して大規模な地域農業の再開発が始まり、
消費税のいらない実物経済社会になる。
10％という消費増税は、通貨経済を根底から破壊するのに十分な障害である。
みんな喜んで、物々交換経済を待望することだろう。
こうなってしまうと、MMT理論が、どれほど役に立つのか、疑わしい。
政府そのものの、実力が崩壊させられてゆくからだ。
私は、自民党による消費増税という超超愚行は、
日本が寄って立ってきた資本主義の基礎をも
破壊してしまうのだと予想している。
↑
以前にも書きましたが 古賀茂明は 経産の白蟻、
官僚時分に 何と 部下二名 自殺しておる(パワハラらしい)。
人格的に 難がある のでしょう 手前は評価していません。
MMT理論の 最適な対象は 日本経済だ そうです。
財務省、日銀の政策は 破綻し 最低です、
MMT理論に 耳を傾けるべきですよ。
「大沼 特急スーパー北斗 青鷺」です。
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スーパー北斗（スーパーほくと）261系気動車：
北海道旅客鉄道（JR北海道）が
函館駅 - 札幌駅間を 函館本線・室蘭本線・千歳線経由で運行する
特別急行列車。 318.7 km。 約3時間30分 - 4時間。
最高速度120 km/h。
http://www.jrhokkaido.co.jp/train/tr003_01.html
最近 往復で乗りました、爆走で快適です。
☆曇り、湿度が高い。
爆走、快走 「れいわ新選組」、
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投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 7 月 31 日 kNSCqYLU
◎＜毎日新聞・特集ワイド＞ 「政権取りのためには 何でもする」
れいわ新選組・山本太郎代表の 一問一答
☆https://mainichi.jp/articles/20190730/k00/00m/010/088000c
毎日新聞 2019年7月30日
れいわ新選組の山本太郎代表（44）は
「次の衆院選で 政権を取りにいく」と明言している。
参院選の結果を踏まえ、どのように動きだそうとしているのか。
テレビの生出演を終えた山本氏を直撃した。
――1993年の衆院選で、結党1年の日本新党の細川護熙氏が、
非自民勢力と組んで連立政権を樹立しました。
今回の参院選のれいわの戦いぶりを見て、
同じイメージを抱いた有権者もいるようです。
山本氏 過去にそういうことがあったなら当然、今の時代にも起こり得る
だろうと思います。れいわ新選組を旗揚げした理由は「政権取り」です。
そのためには何でもする という気持ちです。
――政権奪取を目指す理由は？
山本氏 20年以上のデフレを生み出してきた責任の大部分は、
この間ほぼ政権を担っていた自民党にあります。
ここまで新自由主義に偏ってしまった。
今回の参院選の結果を見て
「自民党のほうが安定しているんじゃないか」とか
「有権者は現状維持を求めた」とか言う人がいますが、
自民党なら現状維持できるなんてとんでもない。
人々の暮らしはどんどん貧しくなっているんですよ。
それを考えると、自民党政治にピリオドを打たなきゃ
しょうがない。
――参院選では、各分野の当事者10人で 選挙を戦いました。
この先、政権を取りにいくとするなら、候補者の発掘も課題になります。
山本氏 衆院選で100人を出そうとすると……。
うーん、そうですね。しかし、誰しもが何かしらの当事者である
ことは間違いない。これがキーポイントです。
そういう意味合いでの候補者選定 になっていくでしょう。
――他党では、いわゆるタレント候補を擁立したことに
賛否の声がありました。
山本氏 タレント候補だから一概に駄目というわけではなくて、
その人がどういう人物か、ですよね。
何をやってきて、今何を考えて、何をやりたいか
ということだと思います。私たちも候補者を100人立てるとなれば、
その中で1人くらいはタレント候補を擁立する かもしれません。
――次の衆院選では、野党同士の票の奪い合いを危惧する声 も出ています。
山本氏 ただでさえ少ない野党のシェアをわざわざ奪いにいく
つもりは毛頭ありません。そんな小さな世界で戦ってても
しょうがない。もっと大きな無党派層や浮動票をつかみ、
与党側の票を削る のがメインです。
――東京選挙区に創価学会員の候補を擁立したことで、
公明党支持層の一部に食い込んだ実感 はありますか。
山本氏 細かいデータは分析していないのですが、創価学会の学会員の方が、
今の執行部の方針はおかしいと考えて
私たちの演説を聴きに来てくれたり、選挙前から
「あなたが言っていることは、昔の公明党が 言っていた
ことなのよ」と打ち明けられたりする ことがあったんです。
（選挙中に与党が）言葉だけ躍らせて、
結局やらないということが これまで何回も繰り返されてきたと、
皆さん、感じているわけですよね。しかし、私たちは、
人々のための政治や経済政策を本気で、捨て身でやっていく覚悟
があります。そういう意味では、私たちが
政権交代の受け皿になり得る と思います。
――しかし、れいわ単独での政権獲得は 難しいと見られます。
山本氏 私たちだけでやっていくのでは 政権獲得まで時間がかかる。
野党間の協議を 拒むものではありません。
既に政党として活動されている先輩方に、これまで野党側が
一番弱かった経済政策の部分で 考え方を柔軟にしていただいて。
これまで野党が選挙の度に負け続けた理由は何かというと、
私は間違いなく経済政策だと思っています。
人々の生活を底上げする経済政策を掲げて、
共に政権交代を目指すなら 全力を尽くしたい。
――れいわは「消費税廃止」を公約に掲げています。
次の衆院選では消費税の「減税」が 野党共闘の条件になるのですか。
山本氏 「凍結」は「増税」と同じグループです。
この国の未来デザインを考えた時に「凍結」は時機を見て上げる
ということですから。
税金については、圧倒的に不平等な取り方をして、
圧倒的に弱い人たちから取るやり方では国が弱くなる。
弱者の負担が大きい消費税をこの国のメインの財源の一つ
として考えるのでなく、まずは共闘の第一歩として
「消費税は 5％に」を掲げて一緒に戦っていきたい。
そこがかなわなかった場合には「消費税廃止」で、
れいわ単独で やるしかありません。
――れいわが政権交代の受け皿になれるかどうか、
その実現可能性に疑問を持つ有権者もいるでしょう。
山本氏 私たちはまだ数が少ない分、「実現可能性を持たせてくださるのは
有権者の一人一人です」と考えています。
そういう根本に立ち返っていただければ。
政党を自分たちが育てていくんだ、
永田町の中でイニシアチブを取らせるんだ と考えてほしいのです。
――今回の参院選では、社民党が政党要件を失う危機に直面していました。
れいわと社民党は、政策的には近い部分があります。
一緒になるのでは、という観測がありますが、どう考えていますか。
山本氏 他の野党と比べると、財政出動していくべきだという社民党の政策と、
私たちの政策は近いかもしれません。
でも今回、社民党も政党要件を満たしました。
私たちも政党要件を得ることができました。
先々、社民党に限ったことではありませんが、本当に
反緊縮、本当に人々の生活を引き上げることを実現したい
という信念を持った人々がいれば、集合体ができていく可能性
があると思っています。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398
日刊ゲンダイ 2019/07/31
◎巻き上げた消費税 どこへ 30年間ウソばかりついてきた 政府
日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は
年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。
これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して
出版された本「パートナーシップ」の一節だ。
ネタ元だった同社の幹部にいただいて、
思うところがあり、大切に保管してきた。
どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、
とは続かない。 だから 皆さん、当社のマンションに投資して、
安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。
どこかで聞いたふうな話ではないか。
そう、例の“２０００万円問題”と まったく同じのような。
消費税は 本の出版の翌年、８９年に導入されている。
“高齢化社会 への対応”が喧伝され、その後も
社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から ５、 ８％と
増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗る
ことにされた経緯は 周知の通り。
なんだ、これ？
高齢化社会に備えるためとの掛け声 新税が課せられ、
３０年間で３倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。
単純計算しただけでも、老後の不足金額が１５００万円から
２０００万円に増えてしまったというのは、どういうこと？
いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。
要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。
私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、
土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、
権力の金儲けや 戦争ごっこに乱費されてきただけ の話なのである。
私は２０１０年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。
以来、そのことも、消費税とは 富裕層や巨大資本が
社会的弱者から なけなしの金を収奪するためのシステム
以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、
大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、
ことごとく無視された。
しかし、わかる人にはわかっていた。
先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた
山本太郎氏の「れいわ新選組」が 台風の目になった事実は重い。
１０％への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうか。
まだ時間は残されている。
前記の拙著に １５０枚の新章を加筆した
「決定版 消費税のカラクリ」（ちくま文庫）を、
ぜひ読んでみていただきたい。
消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ 理解してもらえるはずだから。
斎藤貴男 ジャーナリスト
再掲ですが、拙作二枚目、
「夏の恵山岬」です。 油彩F15号
「期日前投票」を 大量廃棄 しておるのではないか？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-711b23.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年7月31日 (水)
◎「れいわ リベラリズム」軸に 政策連合を形成する
反ジャーナリストの高橋清隆氏が
拙著『25％の人が 政治を私物化する国
－消費税ゼロと 最低賃金1500円で 日本が変わる－』
（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK
の書評を掲載くださった。
https://bit.ly/2Oumyvv
記して感謝の意を表したい。
高橋氏は「オールジャパン平和と共生」運営委員を務めておられ、
今回の参院選では「れいわ新選組」の徹底取材を敢行された。
「れいわ新選組」は、「オールジャパン平和と共生」が
昨年４月に公開した 次期政治決戦に向けての経済政策提言
「シェアノミクス ＝ 分かち合う 経済政策」
を政権公約として 丸呑み採用した。
私たちは、主権者の主権者による主権者のための政権
を樹立するためには、主権者による市民政党樹立が必要不可欠である
と訴えてきた。その訴えを正面から果敢に実行してくれたのが
山本太郎氏の「れいわ新選組」である。
私たちが昨年４月に明示した、新しい経済政策の支柱は
消費税 廃止へ
最低賃金 全国一律１５００円 政府補償
奨学金 徳政令
一次産業 戸別所得補償
最低保障年金 確立
の五つである。
「れいわ新選組」はこの公約体系を 政党公約に全面的に採用した。
これらの経緯を踏まえて、「オールジャパン平和と共生」では、
今回の参院選に際して 「れいわ新選組」を支援することを決定した。
その「れいわ新選組」がメディアによる妨害工作を撥ね除けて
２名の当選者を生み出すとともに、政党要件を確保した。
決戦の場になる次の衆院総選挙に向けて
極めて重要な橋頭堡を確保した ことになる。
１９９２年に 日本新党が参院選で議席を確保し、
翌９３年の衆院選で躍進し、日本新党の党首である細川護熙氏を
首班とする政権が樹立された。
同様の展開が ２０２０年に向けて成立する可能性が高まっている。
重要なことは、主権者の連帯の輪を広げる ことである。
この点を踏まえて、オールジャパン平和と共生では、
今回参院選に際して、
消費税 廃止へ
最低賃金 全国一律１５００円 政府補償
原発稼働 即時ゼロ
の三つを 最重要政策公約として提示した。
この公約の下に すべての政治勢力と主権者が結集することを呼びかけた。
公約を厳選し、公約を共有する連帯を構築する ことが重要である。
その上で、次の衆院選に向けて、すべての小選挙区に
ただ一人の候補者を擁立する ことが重要になる。
最低賃金は 企業が活動をする上での 「ルール」である。
自由主義経済体制の下であっても、企業は一定のルールの下での
自由な活動を許される。
そのルールの一つが 最低賃金ルールである。
これは、企業が「有害な汚染物質を 河川に垂れ流し してはいけない」
という「ルール」に縛られるのと同じだ。
その「ルール」の変更が、あまりにも唐突で、かつ、あまりにも大幅
であれば 企業は対応できない。
企業倒産が多発して 急激な経済崩壊が生じてしまう。
したがって、ルール変更においては、ルール変更が円滑に実施されるよう
にきめ細かな政策対応を併用する ことが重要になる。
逆に言えば、この点に十分な配慮と対応を行うのであれば、
「ルール変更」そのものが 全否定されるべきではない。
「オールジャパン平和と共生」が重視しているのは、
上記の政策公約を実現するに際して、現実的な財源論を併記することである。
「れいわ新選組」は新規施策実施に際して、
財政赤字拡大＝国債増発を容認する姿勢 を強調しているが、
「オールジャパン平和と共生」は、この点について 対案を示している。
財政赤字発散によらずに 上記政策公約を実現することができる。
このことを丁寧に、分かりやすく明示することが重要である と考える。
広く主権者の賛同を得る上でも、
説得力のある財源論を明示することが有用である と考える。
この点については、上記拙著『25％の人が 政治を私物化する国』の
２３２頁以降に 要約して記述しているのでご参照賜れればありがたい。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37877961.html
新ベンチャー革命 2019年7月31日 No.2417
◎れいわ新選組・山本太郎氏の 最大の功績は、
弱者に焦点を当てることによって、強者の政党・安倍自民 の正体を
一般国民に気付かせた ことにある
１．国民の95％に相当する非富裕層の国民が、
金持ちの味方・安倍自民の正体を正しく認識すれば、
安倍自民は絶対に、政権党にはなれないはず
今の安倍自民は 日本を闇支配する米国戦争屋と
財界と 国民の5％に相当する富裕層の利益
のために存在している政党（金持ち党）と本ブログでは観ています。
今の日本で、有権者全員が、このような安倍自民の正体を見抜いていれば、
彼らが政権党になることは絶対にないはずなのです。
にもかかわらず、彼らが過半数を取って、政権党になっているのは、
5％以外の残り95％の非富裕層国民の多くが、
自民候補に1票入れているからです。 選挙請負屋・ムサシによる開票集計不正
があったとしても、安倍自民に入れるべきではない 非富裕層国民の多くが
間違って、安倍自民に1票入れているのです。
この現実は、非富裕層の国民の多くが、安倍自民にすっかりだまされている
からであるという見方が成り立ちます。
２．政権党・安倍自民は あらゆる手を使って、
お人好し一般国民を 欺いている
安倍自民の正体は、決して、国民多数派の利益に貢献する政党ではない
ことを、もっともわかっているのは、安倍自民の政治家たち自身です。
そこで彼らは、国民をだまして、政権党を維持するため、
常にその正体を隠し、一般国民を欺きながら政権運営を行っているのです。
われら国民は、この欺瞞に満ちた安倍自民の現実に 気付くべきです。
いずれにしても、安倍自民の政治家が、安倍氏を筆頭に、
国民に発する言葉は すべて、ウソと欺瞞のかたまり なのです。
いまだに、安倍自民に投票している非富裕層の一般国民は、
このような安倍自民の欺瞞性を見破る時期 に来ています。
３．今回の参院選における山本太郎氏の登場は、
安倍自民の欺瞞に満ちた正体を 一般国民に気付かせる効果があった
れいわ新選組の山本太郎氏の登場は、今回の参院選の最大の特徴でしたが、
彼は、徹底して弱者にスポットを当てていました。
2000年代初頭、米国型の弱肉強食社会 を日本に持ち込んだのは、
安倍氏と同じ穴のムジナである 清和会・小泉氏でした。
彼は自民党をぶっ壊すと叫んでいましたが、その真意は、
自民経世会の保守政治をぶっ壊すという意味であり、もっと言えば、
日本そのものをぶっ壊すという意味だったのです。
日本郵政の かんぽ生命がおかしくなった元凶は、
小泉氏による国民だまし にあります。
今の安倍自民も、かつての小泉自民を引き継いで、
日本を弱肉強食社会に変貌させました。
上記、山本太郎氏が弱肉強食主義に基づく強者のための政党・安倍自民とは
真逆の、弱者救済を強調したことによって、多くの国民は、
安倍自民の政治が、弱肉強食主義になっていることに気付き始めたと言えます。
ところで、民主主義の原理は、強者も弱者も人間として平等に扱うことです。
この当たり前のことを、山本太郎氏は 国民に気付かせたのは確かです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/762.html
われら一般国民の多くは 弱者なのです。
一方、安倍自民は もろに強者の政党なのです。
いまだに、強者の政党・安倍自民を漫然と支持する一般国民(多くは弱者)は、
安倍自民の正体に 早く気付いてください。
再掲ですが、拙作三枚目、
「さらば SL函館大沼号 2014」です。 油彩F10号
最近 話題の、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-824.html
東海アマブログ 2019年07月31日 (水)
◎MMT理論 について
より抜粋、
MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない
MMT提唱者・ケルトン氏が明かした
7/31週刊現代
☆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66073
ご参照あれ！
ざっくばらんに私が直観的に理解するのは、
通貨発行権を持っている政府は、
財政均衡（プライマリーバランス）に拘らずに、必要に応じて、
どんどん通貨を発行すればよい。
政府が赤字になれば、それは民間の黒字を生み出す というのが、
MMT理論の核心である。
しかし、市場に過剰な通貨が投入されると、インフレが発生し、
通貨の価値を毀損してしまう。
例えば、南米諸国、ベネズエラ・ボリビア・アルゼンチンにおける
ハイパーインフレは、かつてのジンバブエを超えて、
ほとんど通貨の意味をなさない粗大ゴミのような状態になっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019012902000146.html
100円のパンの価格が、トラックの荷台に満載する政府紙幣という状態では、
交換価値としての通貨の役割が完全に失われていて、この状態では、必ず、
大衆の生活の必要によって定まる 標準的交換価値は、
より兌換性のある、主食穀物か金属価値にシフトする ことは避けられない。
つまり、「小麦1合 1デナリ」の世界に戻るということだ。
これでは、MMT理論に従って 通貨をどんなに増刷してみてもゴミにしかならない。
私が、これまで何度も述べてきたように、経済回復に、もっとも必要なことは、
底辺の消費力向上である。
日本で、MMT理論に基づいて発行される通貨は、金持ちではなく、
貧乏人に渡らなければ 何の意味もない。
今、中国で、一帯一路政策の破綻による 莫大な財政赤字を、
世界最大級の通貨増刷によって 埋めていることろだが、
経済理論からいえば、中国はベネズエラのような究極の混乱に至る運命
が避けられない。
それは、いよいよ迫ってきた ドイツ銀行の完全破綻を契機として、
世界規模で 人類史上最悪の経済破綻が押し寄せてくるのだが、
中国政府は、共産党官僚だけを救済する準備 を始めている。
それは、最高の兌換価値である 金の確保である。
中国経済は 金本位制に戻ることでしか救済手段がなく、
それは大衆を救済するものではなくて、共産党幹部の利権のためのものである。
大衆は、「小麦1合 ……」の世界に戻り、おそらく紙幣が価値を失い、
1元硬貨が 基幹貨幣として利用されることになるだろう。
大衆は、物々交換に活路を見いだすしかない。
http://chugokugo-script.net/kiso/okane.html中国のお金（通貨）の単位・お金
MMT理論の 最悪の結末がハイパーインフレだが、
これは中国共産党経済が 人類史上の際だったモデルになるだろうと予想している。
これは、中国共産党の構造的利権から、
通貨発行の自律的な歯止めを 失っているからだ。
MMT理論では、増刷した通貨は、底辺の大衆に還元されることで、
社会全体の景気が向上する とするわけだが、
中国の場合は、通貨が大衆に渡されることはなく、
すべて共産党官僚の利権に 吸収されるのである。
冒頭に紹介した、古賀茂明による 山本太郎MMT理論への批判は、
財政ばらまき支出だけを経済活性化の切り札と考えるなら、
それはアホノミクスと同じ本質だと指摘したわけだが、
確かに、インフレ自己抑制システムが未熟なうちに、
ばらまき主義を実行すれば、古賀の指摘通り、
ハイパーインフレに突入してゆくのは間違いなさそうだ。
しかし、問題になるのは、増刷された紙幣のばらまき先 なのだ。
MMT理論の柱は、ケインズが指摘したように、
底辺社会の購買力・消費力の向上にこそ、
経済全体の活性化の基礎があるということであり、
ばらまきは、景気向上の導入 でしかない。
アホノミクスの場合は、増刷された国債＝通貨が、
大金持ちを豊かにすることだけ に使われた。
これでは、社会全体の景気が回復するはずがない。
大金持ちの消費力は、社会経済にほとんど貢献しないからだ。
底辺の人々の消費力を削いでいる最大の要因は、
消費税のような大衆課税である。
この種の 底辺イジメの無益な増税をやめさせ、
彼らの消費力向上のために貨幣を増刷すれば、
社会全体の景気好循環 が生まれる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008501000.html
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2019/2019-7-1.html
本当は、社会にとって、もっとも大切なことは 金をばらまくことではなく、
底辺の人々が人生に喜びを感じ、たくさんの子供たちが 登場してくることである。
最悪なのが、今、自民党が行っている経済政策であり、
これは大衆から金を奪い取り、それを大金持ちと大企業に還付するものだが、
こうして上流に蓄積された金が、トリクルダウンし、
大衆を豊かにするために使われるかといえば、絶対にありえない。
それは、上流の富をますます増やす目的で、投機博打にだけ使われ、
巨大な投資集団の懐に消えてゆくだけなのである。
MMT理論は、このあたりのメカニズムを鮮明に説明していないので、
通貨を増刷した先に、どのように使われるかを、きとんと説明していない。
こんなことでは、ケインズが述べたように、世界大恐慌を救うのは戦争しかない
という結論に吸収されてゆくのではないかと危惧を感じる。
もうドイツ銀行の倒産は目前だ。
何が起きるのかといえば、リーマンショックの100倍もの経済破綻である。
世界中の債務債権が崩壊することによって、あらゆる通貨が機能しなくなる可能性
があり、そうなれば、大衆の日常的な交換価値は、物々交換に転換し、
やがて旧来の兌換価値を残した硬貨による流通が始まり、
底辺には、今、南米社会で起きているような実物経済が成立してゆく。
これは、日本経済といえども、避けて通ることはできないだろう。
最初にハイパーインフレがやってくる。
人々は途方にくれて路頭に迷うが、優れた人物が立ち上がり、
若者たちを牽引して大規模な地域農業の再開発が始まり、
消費税のいらない実物経済社会になる。
10％という消費増税は、通貨経済を根底から破壊するのに十分な障害である。
みんな喜んで、物々交換経済を待望することだろう。
こうなってしまうと、MMT理論が、どれほど役に立つのか、疑わしい。
政府そのものの、実力が崩壊させられてゆくからだ。
私は、自民党による消費増税という超超愚行は、
日本が寄って立ってきた資本主義の基礎をも
破壊してしまうのだと予想している。
↑
以前にも書きましたが 古賀茂明は 経産の白蟻、
官僚時分に 何と 部下二名 自殺しておる(パワハラらしい)。
人格的に 難がある のでしょう 手前は評価していません。
MMT理論の 最適な対象は 日本経済だ そうです。
財務省、日銀の政策は 破綻し 最低です、
MMT理論に 耳を傾けるべきですよ。