画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「東都名所 大森」です。
池田大作 (生きておれば91歳) は 大田区大森・朝鮮部落 海苔漁師の倅という。
☆曇り。
内容がダブっておるが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-7ac459.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年7月13日 (土)
◎投票率引き上げで 50兆円増税 を阻止しよう
参院選投票日まで 残り１週間になった。
安倍内閣は メディアコントロールを 強めている。
安倍内閣の基本戦略は
１．投票率の引き下げを 誘導すること
２．メディアに 政権を宣伝させること
３．メディアに 与党優勢の情報を流布させること
の三つを柱としている。
さらに、参院選で改憲勢力３分の２を確保できなかった場合に備えて
「隠れ自公勢力」の支援を強める対応 も示している。
☆https://bit.ly/2LPGPbR
◎参院選静岡選挙区 野党激突に「不思議」な動き、官邸介入か
この選挙で安倍自公が勝利すれば
消費税増税が承認されたとの説明が まかり通ることになる。
国民生活に与える影響において
消費税増税のインパクトは 余りにも大きい。
増税規模は 今後の１０年単位で考える必要がある。
海外の増減税の規模も １０年単位で表示されることがほとんどだ。
日本では 財政の単年度主義 が採られていることから、
増税規模を 年度単位で論じるが、
このことが 主権者の判断を誤らせる原因になっている。
安倍自公が強行する消費税増税は 平年度ベースで５．２兆円規模だ。
消費税増税、据え置き税率、たばこ課税等の影響を合わせて
平年度ベースで ５．２兆円の増税になる。
１０年で考えると ５２兆円の増税だ。
安倍内閣は 増税対策を計上した と主張するが、
その規模は２．３兆円である。
この措置は １回限りなのだ。
したがって１０年単位で表示すると ５０兆円増税ということになる。
その一方で、大企業に対しては 巨大な減税が実行されてきた。
消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの
２７年間の税収推移を比較してみると、
消費税増税の意味が 一目瞭然になる。
国税収入規模は１９８９年度が５４．９兆円、
２０１６年度が５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは税収構成だ。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
という現実が生じたのだ。
これらはすべて １年単位の規模で、１０年単位で考えるには
これを１０倍する必要がある。
企業は 売上から従業員に賃金を支払う。
企業が生み出す利益は 三つのかたちで処分される。
配当、 役員報酬、 内部留保だ。
従業員の賃金を 削れるだけ削り、
一方で役員には 法外な高額報酬を 提供している。
残余の利益を 積み上げたものが内部留保だが、
その金額は ４４６兆円にも達している。
内部に ４４６兆円も資金を貯め込むことができるなら、
従業員に対する賃金を 引き上げるべきなのだ。
政府は 法人に対する課税を適正化して、所得の少ない国民から
税金をむしり取る消費税を 減税、廃止するべきだ。
選挙に行って、消費税増税反対の意思 を表明しよう。
自公が優勢というのは 情勢調査ではなく、
投票率が低い場合の あらかじめ決まっている結果 なのだ。
情勢調査などしなくても 結論はまったく変わらない。
メディアは 投票率が低くなるように情報工作をして、
投票率が低くなることを 前提に
自公が多数議席を維持するとの情報を 意図的に流布してるに過ぎない。
「今だけ 金だけ 自分だけ」の 「三だけ教」信者が
全有権者の 約２５％存在する。
この２５％の「三だけ教信者」は
必ず選挙に行って自公に投票するから、
投票率が下がると 自動的に自公の獲得議席数が増えるのだ。
このことは、逆に言うと、
安倍政治ＮＯの主権者が 投票所に大挙して足を運ぶと
選挙結果が激変する ことを意味している。
日本の 全主権者は 悪徳の消費税５０兆円増税に立ち向かい、
必ず選挙に参加し、安倍政治ＮＯ の意思を表明しよう。
この行動一つで
日本の私物化政治に 強烈なブレーキをかけることができるのだ。
安倍自公が 投票率引き上げに取り組むのは 若年層だけだ。
選挙権付与の年齢を １８歳に引き下げた。
安倍内閣は 教育現場を締め付けて、
学校において与党支持者を養成している。
したがって、若年層だけは
投票率引き上げの ターゲットにされている。
それ以外の年齢層では、徹底的に 投票率引き下げが
目指されている。
第二の方策は メディアに政権応援をやらせることだ。
具体的にさまざまな工作が展開されている。
ハンセン氏病の訴訟で「控訴しない」決定が示されたが、
第一の目的は選挙対策である。
メディアがこの件を大きく報道することが
安倍自公への応援になる。
控訴に関する判断時期が 選挙後であれば、
まったく違う判断が示されたはずだ。
裁判所は 選挙日程を計算した上で判決公判の日程を決めている。
司法の政治利用である。
さらに安倍首相の原告との対話も計画されている。
選挙応援報道になるからだ。
はやぶさ２のりゅうぐうへの着陸も選挙日程に合わせて実施されている。
安倍内閣は メディアに政府による施策成功を大報道させている。
韓国に対する幼稚な敵対政策についても
メディアに政府批判はさせず、政府施策の援護射撃しかやらせない。
第三の 与党優勢報道も 意図的なものだ。
与党が多数議席を獲得できる条件は 投票率が抑制されることだ。
投票率が抑制されれば 自公の勝率は上がる。
与党勝利予測を流布すると、反自公の主権者の 投票意欲が減退する。
実際に投票率が下がると 与党の勝率が上がる。
このメカニズムを活用して 与党優勢情報が流布されているのだ。
安倍自公が最大の警戒を払っているのが 「れいわ新選組」だ。
台風の目になる可能性 が高い。
その影響を封じるために、意図的に極めて低い「れいわ新選組」支持率
を流布していると見られる。
支持率が高いとの事実を報じることが
ブームに火を付ける主因になるからだ。
そのために人為的に「れいわ新選組」支持率を徹底的に低く
報じているのだと見られる。
「情報操作」、 「印象操作」 で選挙結果が誘導される。
このメカニズムを 主権者が知らねばならない。
主権者の多数が選挙に参加すると 結果は激変する。
メディア予想は投票率が著しく低くなる場合の選挙結果であって、
これは調査などしなくても、はじめからはっきりしていることなのだ。
２５％の「今だけ、金だけ、自分だけ教信者」は
雨でも嵐でも、必ず選挙に行くのだから、
投票率が下がれば下がるほど自公は有利になる。
選挙のペテンメカニズム を知って、主権者は全員選挙に行こう。
國芳、二枚目、
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「両國夕涼花火ノ光景」です。
二本とも いい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/12138
長周新聞 2019年7月11日
◎『移民 クライシス』 著・出井康博
安倍政府が 「特定技能」という新しい在留資格をつくったため、
今年４月から 外国人が単純労働を目的に 入国できるようになった。
しかし同じく４月以降、日本の大学を卒業した留学生の就職条件が緩和され、
単純労働の人手不足対策にされようとしている ことはあまり知られていない。
留学生は いったん就職すれば日本で永住する権利を得たのと同じで、
それは 日本の移民国家化 に直結する。
これまでも「外国人技能実習制度」の問題点は指摘されてきたが、
それ以上にひどいのが留学生の扱いで、
多額の留学費用を借金して来日した彼らは、その返済のため、
人手不足だが実習生の受け入れが認められていない仕事 －－
コンビニやスーパーで売られる弁当や惣菜の製造工場、
大手通販サイトの 深夜の仕分け作業など －－ に明け暮れる。
「週２８時間以内」という入管法の上限をこえる違法就労でも
企業は見て見ぬふり。
それでも 日本語学校が学費で吸い上げるため、借金はなかなか減らない。
この出稼ぎ留学生が急増した契機は、安倍政府が日本再興戦略で掲げた
「留学生３０万人計画」だ。
この目的を達成するため、政府は留学ビザの発給基準を大幅に緩和。
留学生は安倍政府の６年半で１４万人以上増え、現在３２万人をこえており、
出稼ぎの目的を果たすどころか、借金を返すまでは 母国に帰れない、
まさに人身売買と見まがうような 現代の奴隷労働を強いられている。
この「偽装留学生」の実情を明らかにするのが本書の目的である。
この問題はメディアではほとんどとり上げない。
なぜならメディア自身が その構造に深く組み込まれているからだ。
著者は東京都内の朝日新聞販売所で密着取材をおこなった。
大手新聞各社とも、配達現場で目立つのがベトナム人で、
都内では 配達員すべてがベトナム人留学生 という販売所もあるという。
ベトナム人のファット君（仮名）は、区域統合で朝刊４００部、
夕刊２５０部を週に６日配る。
かさばる元旦の新聞は自転車に乗せきれず、
販売所との間を１０往復以上して５時間以上かかった。
しかし彼らの給料は「週２８時間以内」の就労が前提の固定給だ。
いくら仕事が増えても法律を逆手に 残業代を支払わないしくみである。
著者は ベトナムで「日本への留学ブーム」をつくったのが朝日新聞
だったことも暴露している。
☆留学生３０万人計画 の犯罪性
しかし留学生全体から見れば新聞奨学生として来日できる外国人は
ごく少数。 その他大勢の偽装留学生の待遇はもっと劣悪だ。
そのしくみは、要約すれば次のようになる。
ベトナムでは「日本に留学すれば、月２０万～３０万円が
簡単に稼げる」という噂が広まっている。
それは現地では 豊作の年の農家一軒の 年収に匹敵する。
だが留学するためには 日本語学校の初年度の学費、寮費６カ月分の前払い、
渡航費、ブローカーに支払う手数料など、総額約１５０万円が必要だ。
それで多くの留学生は、親の家や田畑を担保に 銀行から借金をする。
普通、留学費用を 借金に頼るような者は、
本来なら 留学ビザの発給対象にはならない。
だが、日本政府は留学のための 経費支払い能力のない留学生にまで
ビザを発給している。
そのカラクリで重要な役割を果たすのが 現地のブローカーで、
彼らは親の年収や銀行預金口座が それぞれ２００万円以上になるよう
証明書を捏造し、行政機関と銀行の捺印を得る。
３２万人をこえる留学生のうち、少なくとも半数程度が
こうした偽装留学生の可能性がある と著者はいう。
このブローカーと提携している日本語学校 が近年急増して
全国７１１校となり、９万人の留学生を抱えるまでに膨れ上がった。
だが勉学条件は劣悪で、バイトの必要のない富裕層指定の上級クラスと、
バイトに明け暮れ 授業中は机に突っ伏して寝る中・初級クラスに二極化し、
ひどい学校では 寮も一部屋に８人詰め込んで１人１カ月２万５０００円
というぼったくりがあるという。
一方、学校間で留学生の奪い合いが起きて、
ブローカーは留学生１人につき１０万円程度のキックバックを受けている。
日本語学校の設立には 学校法人以外に 株式会社も参入できることから、
人材派遣会社や塾産業大手が
留学生ビジネスに乗り出している。
政府は「適正校」に１年で５割の定員増を認めており、
定員を６年間で４倍にし 授業料収益を４倍にした 東京の大手校もある。
近年、学費を払えなくなって失踪し、不法就労に走る留学生が急増しているが、
それを防ぐためにパスポートや在留カードを留学生からとり上げている
日本語学校すらある。
失踪・不法残留者が ５％以上になると「非適正校」になり、
定員を増やせないからだ。
こうして８割以上の日本語学校が 偽装留学生を受け入れて
経営を成り立たせている疑いがある と著者は指摘している。
さらに大学や専門学校も、本来なら日本語能力試験Ｎ２合格が
入学の必要条件だが、少子化のもとでそれをかなぐり捨て、
偽装留学生を受け入れて生き残りをはかっているところがある。
文科省も以前は、専門学校における留学生の割合を 学生全体の５０％以下
にするよう決めていたが、この規制を撤廃した。
そして、日本語能力試験を統括する独立行政法人・国際交流基金は、
国籍別の合格者を発表していない。
それは、合格者が 韓国や中国などの漢字圏に偏り、
ベトナムなどアジア新興国から急増する留学生が偽装だ
ということが バレてしまうからだという。
このように見てくると、留学生問題はたんに
一部の悪徳ブローカー・企業の問題ではなく、
国策としての 国境をこえた労働力流動化政策、移民国家化が背景にある
ことが浮き彫りになる。
ロスジェネ世代の貧困、高齢者の貧困、先進国一高い母子家庭の貧困率など、
日本人の貧困問題と同根の問題 といわざるをえない。
（角川新書、３０３ページ、定価９２０円＋税）
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/12215
長周新聞 2019年7月13日
◎対イラン 有志連合への参加打診 米国に引きずり込まれるな
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/
cbc9188eaed58911d90f021c87d6902f-1-e1562992732779-400x294.jpg
米トランプ政府が「ホルムズ海峡などを航行する 民間船舶の護衛」
を掲げて、同盟国と 有志連合の結成を目指す方針を明らかにした。
有志連合は「国連安全保障理事会の 決議がない」など、
国際的な評価が割れているときでも
強引に軍事攻撃へ踏み切るための 軍事同盟で、
過去にはアフガニスタンへの対テロ戦争やイラク戦争の前例がある。
この有志連合に米国側は日本の参加を要求しており、
今後数週間で 参加国を決定する動きを見せている。
米制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は９日、
「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡での 航行の自由を確保する」ため、
有志連合結成に向け 複数国と調整に入ったと表明した。
だがその内容は 米海軍が指揮統制のための艦船を派遣し
情報・監視・偵察活動を主導する方向で、
参加国の最大任務は 米艦戦の指揮に基づく作戦の実行や
米軍艦船の防護となる模様だ。
民間船舶の 安全確保や海域の警備を掲げて、
米軍主導の有志連合が 中東における海上交通の要衝を
支配下に収めていく意図がにじみ出ている。
ダンフォード統合参謀本部議長は
「２週間後には どの国が今回の構想を支持する意思があるかが
明確になる」とし、どの国の軍隊が どのような役割を果たすかは
関係国と直接協議するとのべている。
他方、日本の野上浩太郎官房副長官は１１日の記者会見で
有志連合結成の動きについて「イラン情勢をめぐり日米間で
緊密にやりとりをしている ところだが、詳細は控えたい」とのべ、
具体的内容の公表は避けた。
そして「ホルムズ海峡における航行の安全を確保することは
わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要であり、
国際社会の平和と繁栄にとっても極めて重要だ」
「米国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、
引き続き中東の緊張緩和に向け、できる限りの役割を果たしていきたい」
と語った。 日本側は 打診内容の詳細を 国民に知らせぬまま
「役割を果たす」検討に入っている。
今回の有志連合結成の動きは、６月１３日にイラン沖で起きた
「日本のタンカーを含む２隻への攻撃」が直接のきっかけとなった。
ポンペオ米国務長官が事件直後から
「イランは以前から ホルムズ海峡の原油輸送を阻害する と示唆していた。
イランに責任がある」と表明したのを皮切りに、
米国側は「イラン革命防衛隊が タンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」
と敵愾（がい）心を煽り続けた。
イラン革命防衛隊が タンカーから不発機雷を除去する動画や写真も公開した。
だが、どの映像も不鮮明で「証拠」になり得ず、
イラン側は「米国の根拠のない主張を イランとして断固否定し、
もっとも強い言葉で 非難する」と全面否定した。
米国の主張は イスラエルなどイランと対立する一部の国が支持したのみで、
ドイツやフランスも同調しなかった。
それでもシャナハン米国防長官代行が６月１７日、
イラン軍の「敵対的態度」に対抗して中東に１０００人増派する声明
を発表した。 トランプ政府は５月にも 中東へ１５００人追加派遣する
と明らかにしており、合計で ２５００人増派する動きとなった。
☆自衛隊派遣を 執拗に要求
こうしたなか米国が強力に主張したのは、日本に対する兵員派遣要求だった。
タンカー事件後、ポンペオ米国務長官はホルムズ海峡の安全確保で
大きな恩恵を受けている国として 日本や韓国をくり返し名指しした。
原油輸入の中東依存度（２０１８年）は日本が８８％、
韓国が７３％であること ともかかわって
「自国の経済に与える真の脅威を 理解すべきだ」と強調した。
そしてトランプ大統領は６月２４日、ツイッターに
「中国や日本、他の国国も ホルムズ海峡を通って石油を得ている」
という内容を投稿し、「なぜ、われわれがほかの国国のために
報酬も得られないのに この輸送路を守るのか。
すべての国国は自国の船を自分で守るべきだ」と書きこんだ。
そしてホルムズ海峡だけでなくイエメン沖のバベルマンデブ海峡も
有志連合の守備範囲に含めた。
中東地域をめぐってトランプ政府は、昨年４月のシリアへの空爆、
一方的な核合意離脱に続くイランへの経済制裁発動、
イスラエルの主張にそったエルサレムの首都認定、
ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」という宣言への署名
など中東諸国への攻撃・干渉・挑発をエスカレートさせてきた。
５月には原子力空母を派遣しイランに恫喝を加えた。
こうして軍事緊張を煽るだけ煽って「自国の船は 自国で守るべきだ」
という論法で 兵員派遣を執拗に迫り、日本を戦争に引きずり込む
というのが米国の軍事戦略である。
過去に結成している有志連合では、２００１年の米同時多発テロ事件後の
アフガニスタン戦争、「大量破壊兵器を 保有している」
という口実で開始した ２００３年のイラク戦争がある。
アフガニスタン戦争のとき米国は、
武力行使を容認する安保理決議を得られず、
米仏独など３０カ国で有志連合をつくり開戦に踏み切った。
このとき日本は時限立法であるテロ特措法を作って
有志連合軍に給油活動を実施し、
海上自衛隊が軍事作戦を実行する前例をつくった。
イラク戦争時も安保理常任理事国内で武力行使への批判が出て、
米英軍が約３０カ国と武力行使に踏み切った。
日本は 時限立法であるイラク特措法をつくって
陸上自衛隊をイラクに派遣している。
そして２０１５年には、テロ特措法やイラク特措法の内容を恒久化し
集団的自衛権の行使を容認する 安全保障関連法 を成立させた。
このとき新任務で追加したのが「国際連携平和安全活動」で
「ＰＫＯに類する国際的な活動であれば、ＰＫＯ以外にも
自衛隊による海外での支援活動を可能にする」と規定している。
それは国際社会が認めていない米軍主導の「多国籍軍」や「有志連合」
の行動にも自衛隊派遣を認める内容である。
すでに安倍政府は今年４月、国連が統括しない多国籍軍監視団（ＭＦＯ）
に初めて陸自隊員を２人派遣し前例をつくっているが、今回、
米国は有志連合への本格的な参加を要求している。
それは日本を戦争に引きずり込むことにつながる
極めて危険な内容を はらんでいる。
國芳、三枚目、
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「今様 なゝ小町 かよひ」です。
池田の生まれ変わりが れいわ・野原ｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/07/post-15457.html
ネットゲリラ (2019年7月13日)
◎半島とは 二度と 関わりたく無い
アメリカは朝鮮半島から手を退くんで、
第二次朝鮮戦争は 日本が単独でやってね、というのが
トランプの考え方で、日本は既に回収して捨てる時期に入ったので、
どうなっても知らん、という事だ。
第一次朝鮮戦争では、日本軍を丸裸にしたために、
米軍が戦わなければならなかった。
結果、大きな犠牲を出し、しかも勝てずに逃げた。
幸い、日本はムサシの独裁で
政権が何でも言うことを聞くポチなので、やるなら今だ。
☆http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72655
KBS WORLD Radio 2019-07-11
◎国連軍司令部、「韓半島の有事」 戦力提供国に日本を追加か
戦争になったら自衛隊員は ドカドカ辞めるだろうから、
徴兵制導入だな。 奨学金返せないヤツから 優先的に徴兵だｗ
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なんで日本が戦争に 参加するの？
メリットは？
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↑メリットとかではなく アメリカからの圧力
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韓国は同盟国でもないのに
金銭負担させられて
北からの攻撃の危険性が高まるだけで
日本にメリットないやん
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これは別に 日本はやらなくていい
あそこが焼野原になろうが
下手にちょっとでもかかわったら
日本のせいにされるんだから
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日本とドイツは 国連軍には入れないよ？
未だに破棄出来て居ない国連憲章敵国条項で、
この二か国は、国連の敵国です
と明記した侭で 存続して居るんだから。
国連の敵国と共に戦う国連軍 って変でしょ？ｗ
実に僥倖で良かったよねｗ
ソモソモ常任理事国に 拒否権を使われたら
国連軍は編成出来ないしね。
朝鮮戦争で国連軍を編成出来たのは、
偶々運良く（悪く？）ソ連の国連大使が、
ウオッカの飲み過ぎで、泥酔して欠席中に
可決出来たからだしｗ
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チョンが反対してくれてるし
粛々と在日送り返したらいいやん
日本は 無関係やし
そもそも 前回の半島戦争も
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やめとけ 助けたところで
10年後には 日本に侵略されたとか 虐殺されたと 喚かれる
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朝鮮戦争再開となったら、アメリカは逃げるが、中国とロシアは
「待ってました」とばかりに 喜んで参戦して来る。
日本が単独で、南北朝鮮と、中国・ロシアと戦う事になる。
トランプは引っ掻き回して、煽るだけ煽って逃げる。
日本の第二の敗戦です。
コメント
*アベキラー | 2019年7月13日 | 返信
チョン半島には ネトウヨと安倍一味だけ行けや
祖国なんだから 里帰りしろや
統一教会は ジャップを占領して
李氏朝鮮を復活させるのが目的の キチガイ宗教
そんなキチガイ宗教の民族には 関わりたくねーよ
朝鮮には クソアベを差し出すから
煮るなり焼くなり ご自由に
◆http://my.shadowcity.jp/2019/07/post-15468.html#more
ネットゲリラ (2019年7月14日)
◎池田センセが 甦った
山本太郎の人気が凄くて、今日、日曜日には信濃町で
街宣だ というんだが、公明党の離反組が活発なので、
面白い事になりそうだ。
なんせ カルト信者なので、「池田センセイが 生き還った」と
街宣について回って 号泣 というので、
キリストの復活 の如き騒ぎだｗ
今回、何議席取るかなんていうのは たいした問題ではなく、
これで 新政党を維持するに足る運動員と資金が
どれだけ集まるか、そこが勝負だ。
国民も立憲も手足がない。カネは政党給付金頼りｗ
それじゃ 天下が穫れるわけがない。
自民党が選挙で強かったのも、公明党に支えられていた部分が大きく、
その、活発に動く運動員が れいわ新選組に移動するとなると、
影響は大きい。 なんせ「池田センセが 甦った」のだｗ
------------------------------
婦人部は 池田派ばかりだからね
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どんなにＦ取りを頑張っても、
永遠の師匠である池田先生から離れて功徳はありません。
残念ながら現在の公明党は自民党の言いなりで、
池田先生の平和思想を軽んじています。
野原善正さんは、平和を守り、本当の意味で大衆と共にある
「師弟不二の人」 なのです。
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ヤラセとか言ってるけど、ガチで入ってる と思うぜ
なぜかって寄付金が 急激にジャンプしてんもん
これっていつも噂してた「財務」 ってやつじゃねーのｗ
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一昨年だかに 池田氏路線幹部を大粛清した からな
婦人部は 池田氏路線だから 冷や飯喰い
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この公明党と創価学会を切り崩して
創価学会を見方につける作戦は凄いな。
泥臭くて 燃えるわ。
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創価大学とか婦人部が 反公明党とか聞いた
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よくこんな面白人材 集めてきたもんだ
創価学会の反乱分子が話題になるなんて
夢にも思わんかった
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山本太郎の演説に三色旗が大集結、
「仏罰、公明党、人間革命読み直せ！」の大合唱 、
ババアたちは「若い頃の 池田大作が蘇った」と号泣
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1563013863/
------------------------------
学会は元々が 貧困救済、戦争反対 だからなあ
今まで 相当不満が溜まってたんだよ
------------------------------
池田犬作亡きあと、公明党は迷走をしていて、
統制がまったく取れていない。
実際に指示をするか否かはともかく、
求心力というのが必要なのだ。といって、まさか山本太郎が
二代目池田犬作を襲名するわけにも行かないしｗ
創価学会の分裂は避けられない。
コメント
*ao | 2019年7月14日 | 返信
創価のおばちゃん質疑応答、これですか？
☆https://m.youtube.com/watch?v=7ELH9rod01I
◎創価学会の人が 山本太郎に相談！
最後には 相談者へ拍手が (小倉 駅前)
↑
真っ当で 丁寧な 応対だ と思いますよ。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「東都名所 大森」です。
池田大作 (生きておれば91歳) は 大田区大森・朝鮮部落 海苔漁師の倅という。
☆曇り。
内容がダブっておるが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-7ac459.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年7月13日 (土)
◎投票率引き上げで 50兆円増税 を阻止しよう
参院選投票日まで 残り１週間になった。
安倍内閣は メディアコントロールを 強めている。
安倍内閣の基本戦略は
１．投票率の引き下げを 誘導すること
２．メディアに 政権を宣伝させること
３．メディアに 与党優勢の情報を流布させること
の三つを柱としている。
さらに、参院選で改憲勢力３分の２を確保できなかった場合に備えて
「隠れ自公勢力」の支援を強める対応 も示している。
☆https://bit.ly/2LPGPbR
◎参院選静岡選挙区 野党激突に「不思議」な動き、官邸介入か
この選挙で安倍自公が勝利すれば
消費税増税が承認されたとの説明が まかり通ることになる。
国民生活に与える影響において
消費税増税のインパクトは 余りにも大きい。
増税規模は 今後の１０年単位で考える必要がある。
海外の増減税の規模も １０年単位で表示されることがほとんどだ。
日本では 財政の単年度主義 が採られていることから、
増税規模を 年度単位で論じるが、
このことが 主権者の判断を誤らせる原因になっている。
安倍自公が強行する消費税増税は 平年度ベースで５．２兆円規模だ。
消費税増税、据え置き税率、たばこ課税等の影響を合わせて
平年度ベースで ５．２兆円の増税になる。
１０年で考えると ５２兆円の増税だ。
安倍内閣は 増税対策を計上した と主張するが、
その規模は２．３兆円である。
この措置は １回限りなのだ。
したがって１０年単位で表示すると ５０兆円増税ということになる。
その一方で、大企業に対しては 巨大な減税が実行されてきた。
消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの
２７年間の税収推移を比較してみると、
消費税増税の意味が 一目瞭然になる。
国税収入規模は１９８９年度が５４．９兆円、
２０１６年度が５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは税収構成だ。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
という現実が生じたのだ。
これらはすべて １年単位の規模で、１０年単位で考えるには
これを１０倍する必要がある。
企業は 売上から従業員に賃金を支払う。
企業が生み出す利益は 三つのかたちで処分される。
配当、 役員報酬、 内部留保だ。
従業員の賃金を 削れるだけ削り、
一方で役員には 法外な高額報酬を 提供している。
残余の利益を 積み上げたものが内部留保だが、
その金額は ４４６兆円にも達している。
内部に ４４６兆円も資金を貯め込むことができるなら、
従業員に対する賃金を 引き上げるべきなのだ。
政府は 法人に対する課税を適正化して、所得の少ない国民から
税金をむしり取る消費税を 減税、廃止するべきだ。
選挙に行って、消費税増税反対の意思 を表明しよう。
自公が優勢というのは 情勢調査ではなく、
投票率が低い場合の あらかじめ決まっている結果 なのだ。
情勢調査などしなくても 結論はまったく変わらない。
メディアは 投票率が低くなるように情報工作をして、
投票率が低くなることを 前提に
自公が多数議席を維持するとの情報を 意図的に流布してるに過ぎない。
「今だけ 金だけ 自分だけ」の 「三だけ教」信者が
全有権者の 約２５％存在する。
この２５％の「三だけ教信者」は
必ず選挙に行って自公に投票するから、
投票率が下がると 自動的に自公の獲得議席数が増えるのだ。
このことは、逆に言うと、
安倍政治ＮＯの主権者が 投票所に大挙して足を運ぶと
選挙結果が激変する ことを意味している。
日本の 全主権者は 悪徳の消費税５０兆円増税に立ち向かい、
必ず選挙に参加し、安倍政治ＮＯ の意思を表明しよう。
この行動一つで
日本の私物化政治に 強烈なブレーキをかけることができるのだ。
安倍自公が 投票率引き上げに取り組むのは 若年層だけだ。
選挙権付与の年齢を １８歳に引き下げた。
安倍内閣は 教育現場を締め付けて、
学校において与党支持者を養成している。
したがって、若年層だけは
投票率引き上げの ターゲットにされている。
それ以外の年齢層では、徹底的に 投票率引き下げが
目指されている。
第二の方策は メディアに政権応援をやらせることだ。
具体的にさまざまな工作が展開されている。
ハンセン氏病の訴訟で「控訴しない」決定が示されたが、
第一の目的は選挙対策である。
メディアがこの件を大きく報道することが
安倍自公への応援になる。
控訴に関する判断時期が 選挙後であれば、
まったく違う判断が示されたはずだ。
裁判所は 選挙日程を計算した上で判決公判の日程を決めている。
司法の政治利用である。
さらに安倍首相の原告との対話も計画されている。
選挙応援報道になるからだ。
はやぶさ２のりゅうぐうへの着陸も選挙日程に合わせて実施されている。
安倍内閣は メディアに政府による施策成功を大報道させている。
韓国に対する幼稚な敵対政策についても
メディアに政府批判はさせず、政府施策の援護射撃しかやらせない。
第三の 与党優勢報道も 意図的なものだ。
与党が多数議席を獲得できる条件は 投票率が抑制されることだ。
投票率が抑制されれば 自公の勝率は上がる。
与党勝利予測を流布すると、反自公の主権者の 投票意欲が減退する。
実際に投票率が下がると 与党の勝率が上がる。
このメカニズムを活用して 与党優勢情報が流布されているのだ。
安倍自公が最大の警戒を払っているのが 「れいわ新選組」だ。
台風の目になる可能性 が高い。
その影響を封じるために、意図的に極めて低い「れいわ新選組」支持率
を流布していると見られる。
支持率が高いとの事実を報じることが
ブームに火を付ける主因になるからだ。
そのために人為的に「れいわ新選組」支持率を徹底的に低く
報じているのだと見られる。
「情報操作」、 「印象操作」 で選挙結果が誘導される。
このメカニズムを 主権者が知らねばならない。
主権者の多数が選挙に参加すると 結果は激変する。
メディア予想は投票率が著しく低くなる場合の選挙結果であって、
これは調査などしなくても、はじめからはっきりしていることなのだ。
２５％の「今だけ、金だけ、自分だけ教信者」は
雨でも嵐でも、必ず選挙に行くのだから、
投票率が下がれば下がるほど自公は有利になる。
選挙のペテンメカニズム を知って、主権者は全員選挙に行こう。
國芳、二枚目、
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「両國夕涼花火ノ光景」です。
二本とも いい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/12138
長周新聞 2019年7月11日
◎『移民 クライシス』 著・出井康博
安倍政府が 「特定技能」という新しい在留資格をつくったため、
今年４月から 外国人が単純労働を目的に 入国できるようになった。
しかし同じく４月以降、日本の大学を卒業した留学生の就職条件が緩和され、
単純労働の人手不足対策にされようとしている ことはあまり知られていない。
留学生は いったん就職すれば日本で永住する権利を得たのと同じで、
それは 日本の移民国家化 に直結する。
これまでも「外国人技能実習制度」の問題点は指摘されてきたが、
それ以上にひどいのが留学生の扱いで、
多額の留学費用を借金して来日した彼らは、その返済のため、
人手不足だが実習生の受け入れが認められていない仕事 －－
コンビニやスーパーで売られる弁当や惣菜の製造工場、
大手通販サイトの 深夜の仕分け作業など －－ に明け暮れる。
「週２８時間以内」という入管法の上限をこえる違法就労でも
企業は見て見ぬふり。
それでも 日本語学校が学費で吸い上げるため、借金はなかなか減らない。
この出稼ぎ留学生が急増した契機は、安倍政府が日本再興戦略で掲げた
「留学生３０万人計画」だ。
この目的を達成するため、政府は留学ビザの発給基準を大幅に緩和。
留学生は安倍政府の６年半で１４万人以上増え、現在３２万人をこえており、
出稼ぎの目的を果たすどころか、借金を返すまでは 母国に帰れない、
まさに人身売買と見まがうような 現代の奴隷労働を強いられている。
この「偽装留学生」の実情を明らかにするのが本書の目的である。
この問題はメディアではほとんどとり上げない。
なぜならメディア自身が その構造に深く組み込まれているからだ。
著者は東京都内の朝日新聞販売所で密着取材をおこなった。
大手新聞各社とも、配達現場で目立つのがベトナム人で、
都内では 配達員すべてがベトナム人留学生 という販売所もあるという。
ベトナム人のファット君（仮名）は、区域統合で朝刊４００部、
夕刊２５０部を週に６日配る。
かさばる元旦の新聞は自転車に乗せきれず、
販売所との間を１０往復以上して５時間以上かかった。
しかし彼らの給料は「週２８時間以内」の就労が前提の固定給だ。
いくら仕事が増えても法律を逆手に 残業代を支払わないしくみである。
著者は ベトナムで「日本への留学ブーム」をつくったのが朝日新聞
だったことも暴露している。
☆留学生３０万人計画 の犯罪性
しかし留学生全体から見れば新聞奨学生として来日できる外国人は
ごく少数。 その他大勢の偽装留学生の待遇はもっと劣悪だ。
そのしくみは、要約すれば次のようになる。
ベトナムでは「日本に留学すれば、月２０万～３０万円が
簡単に稼げる」という噂が広まっている。
それは現地では 豊作の年の農家一軒の 年収に匹敵する。
だが留学するためには 日本語学校の初年度の学費、寮費６カ月分の前払い、
渡航費、ブローカーに支払う手数料など、総額約１５０万円が必要だ。
それで多くの留学生は、親の家や田畑を担保に 銀行から借金をする。
普通、留学費用を 借金に頼るような者は、
本来なら 留学ビザの発給対象にはならない。
だが、日本政府は留学のための 経費支払い能力のない留学生にまで
ビザを発給している。
そのカラクリで重要な役割を果たすのが 現地のブローカーで、
彼らは親の年収や銀行預金口座が それぞれ２００万円以上になるよう
証明書を捏造し、行政機関と銀行の捺印を得る。
３２万人をこえる留学生のうち、少なくとも半数程度が
こうした偽装留学生の可能性がある と著者はいう。
このブローカーと提携している日本語学校 が近年急増して
全国７１１校となり、９万人の留学生を抱えるまでに膨れ上がった。
だが勉学条件は劣悪で、バイトの必要のない富裕層指定の上級クラスと、
バイトに明け暮れ 授業中は机に突っ伏して寝る中・初級クラスに二極化し、
ひどい学校では 寮も一部屋に８人詰め込んで１人１カ月２万５０００円
というぼったくりがあるという。
一方、学校間で留学生の奪い合いが起きて、
ブローカーは留学生１人につき１０万円程度のキックバックを受けている。
日本語学校の設立には 学校法人以外に 株式会社も参入できることから、
人材派遣会社や塾産業大手が
留学生ビジネスに乗り出している。
政府は「適正校」に１年で５割の定員増を認めており、
定員を６年間で４倍にし 授業料収益を４倍にした 東京の大手校もある。
近年、学費を払えなくなって失踪し、不法就労に走る留学生が急増しているが、
それを防ぐためにパスポートや在留カードを留学生からとり上げている
日本語学校すらある。
失踪・不法残留者が ５％以上になると「非適正校」になり、
定員を増やせないからだ。
こうして８割以上の日本語学校が 偽装留学生を受け入れて
経営を成り立たせている疑いがある と著者は指摘している。
さらに大学や専門学校も、本来なら日本語能力試験Ｎ２合格が
入学の必要条件だが、少子化のもとでそれをかなぐり捨て、
偽装留学生を受け入れて生き残りをはかっているところがある。
文科省も以前は、専門学校における留学生の割合を 学生全体の５０％以下
にするよう決めていたが、この規制を撤廃した。
そして、日本語能力試験を統括する独立行政法人・国際交流基金は、
国籍別の合格者を発表していない。
それは、合格者が 韓国や中国などの漢字圏に偏り、
ベトナムなどアジア新興国から急増する留学生が偽装だ
ということが バレてしまうからだという。
このように見てくると、留学生問題はたんに
一部の悪徳ブローカー・企業の問題ではなく、
国策としての 国境をこえた労働力流動化政策、移民国家化が背景にある
ことが浮き彫りになる。
ロスジェネ世代の貧困、高齢者の貧困、先進国一高い母子家庭の貧困率など、
日本人の貧困問題と同根の問題 といわざるをえない。
（角川新書、３０３ページ、定価９２０円＋税）
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/12215
長周新聞 2019年7月13日
◎対イラン 有志連合への参加打診 米国に引きずり込まれるな
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/
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米トランプ政府が「ホルムズ海峡などを航行する 民間船舶の護衛」
を掲げて、同盟国と 有志連合の結成を目指す方針を明らかにした。
有志連合は「国連安全保障理事会の 決議がない」など、
国際的な評価が割れているときでも
強引に軍事攻撃へ踏み切るための 軍事同盟で、
過去にはアフガニスタンへの対テロ戦争やイラク戦争の前例がある。
この有志連合に米国側は日本の参加を要求しており、
今後数週間で 参加国を決定する動きを見せている。
米制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は９日、
「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡での 航行の自由を確保する」ため、
有志連合結成に向け 複数国と調整に入ったと表明した。
だがその内容は 米海軍が指揮統制のための艦船を派遣し
情報・監視・偵察活動を主導する方向で、
参加国の最大任務は 米艦戦の指揮に基づく作戦の実行や
米軍艦船の防護となる模様だ。
民間船舶の 安全確保や海域の警備を掲げて、
米軍主導の有志連合が 中東における海上交通の要衝を
支配下に収めていく意図がにじみ出ている。
ダンフォード統合参謀本部議長は
「２週間後には どの国が今回の構想を支持する意思があるかが
明確になる」とし、どの国の軍隊が どのような役割を果たすかは
関係国と直接協議するとのべている。
他方、日本の野上浩太郎官房副長官は１１日の記者会見で
有志連合結成の動きについて「イラン情勢をめぐり日米間で
緊密にやりとりをしている ところだが、詳細は控えたい」とのべ、
具体的内容の公表は避けた。
そして「ホルムズ海峡における航行の安全を確保することは
わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要であり、
国際社会の平和と繁栄にとっても極めて重要だ」
「米国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、
引き続き中東の緊張緩和に向け、できる限りの役割を果たしていきたい」
と語った。 日本側は 打診内容の詳細を 国民に知らせぬまま
「役割を果たす」検討に入っている。
今回の有志連合結成の動きは、６月１３日にイラン沖で起きた
「日本のタンカーを含む２隻への攻撃」が直接のきっかけとなった。
ポンペオ米国務長官が事件直後から
「イランは以前から ホルムズ海峡の原油輸送を阻害する と示唆していた。
イランに責任がある」と表明したのを皮切りに、
米国側は「イラン革命防衛隊が タンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」
と敵愾（がい）心を煽り続けた。
イラン革命防衛隊が タンカーから不発機雷を除去する動画や写真も公開した。
だが、どの映像も不鮮明で「証拠」になり得ず、
イラン側は「米国の根拠のない主張を イランとして断固否定し、
もっとも強い言葉で 非難する」と全面否定した。
米国の主張は イスラエルなどイランと対立する一部の国が支持したのみで、
ドイツやフランスも同調しなかった。
それでもシャナハン米国防長官代行が６月１７日、
イラン軍の「敵対的態度」に対抗して中東に１０００人増派する声明
を発表した。 トランプ政府は５月にも 中東へ１５００人追加派遣する
と明らかにしており、合計で ２５００人増派する動きとなった。
☆自衛隊派遣を 執拗に要求
こうしたなか米国が強力に主張したのは、日本に対する兵員派遣要求だった。
タンカー事件後、ポンペオ米国務長官はホルムズ海峡の安全確保で
大きな恩恵を受けている国として 日本や韓国をくり返し名指しした。
原油輸入の中東依存度（２０１８年）は日本が８８％、
韓国が７３％であること ともかかわって
「自国の経済に与える真の脅威を 理解すべきだ」と強調した。
そしてトランプ大統領は６月２４日、ツイッターに
「中国や日本、他の国国も ホルムズ海峡を通って石油を得ている」
という内容を投稿し、「なぜ、われわれがほかの国国のために
報酬も得られないのに この輸送路を守るのか。
すべての国国は自国の船を自分で守るべきだ」と書きこんだ。
そしてホルムズ海峡だけでなくイエメン沖のバベルマンデブ海峡も
有志連合の守備範囲に含めた。
中東地域をめぐってトランプ政府は、昨年４月のシリアへの空爆、
一方的な核合意離脱に続くイランへの経済制裁発動、
イスラエルの主張にそったエルサレムの首都認定、
ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」という宣言への署名
など中東諸国への攻撃・干渉・挑発をエスカレートさせてきた。
５月には原子力空母を派遣しイランに恫喝を加えた。
こうして軍事緊張を煽るだけ煽って「自国の船は 自国で守るべきだ」
という論法で 兵員派遣を執拗に迫り、日本を戦争に引きずり込む
というのが米国の軍事戦略である。
過去に結成している有志連合では、２００１年の米同時多発テロ事件後の
アフガニスタン戦争、「大量破壊兵器を 保有している」
という口実で開始した ２００３年のイラク戦争がある。
アフガニスタン戦争のとき米国は、
武力行使を容認する安保理決議を得られず、
米仏独など３０カ国で有志連合をつくり開戦に踏み切った。
このとき日本は時限立法であるテロ特措法を作って
有志連合軍に給油活動を実施し、
海上自衛隊が軍事作戦を実行する前例をつくった。
イラク戦争時も安保理常任理事国内で武力行使への批判が出て、
米英軍が約３０カ国と武力行使に踏み切った。
日本は 時限立法であるイラク特措法をつくって
陸上自衛隊をイラクに派遣している。
そして２０１５年には、テロ特措法やイラク特措法の内容を恒久化し
集団的自衛権の行使を容認する 安全保障関連法 を成立させた。
このとき新任務で追加したのが「国際連携平和安全活動」で
「ＰＫＯに類する国際的な活動であれば、ＰＫＯ以外にも
自衛隊による海外での支援活動を可能にする」と規定している。
それは国際社会が認めていない米軍主導の「多国籍軍」や「有志連合」
の行動にも自衛隊派遣を認める内容である。
すでに安倍政府は今年４月、国連が統括しない多国籍軍監視団（ＭＦＯ）
に初めて陸自隊員を２人派遣し前例をつくっているが、今回、
米国は有志連合への本格的な参加を要求している。
それは日本を戦争に引きずり込むことにつながる
極めて危険な内容を はらんでいる。
國芳、三枚目、
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「今様 なゝ小町 かよひ」です。
池田の生まれ変わりが れいわ・野原ｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/07/post-15457.html
ネットゲリラ (2019年7月13日)
◎半島とは 二度と 関わりたく無い
アメリカは朝鮮半島から手を退くんで、
第二次朝鮮戦争は 日本が単独でやってね、というのが
トランプの考え方で、日本は既に回収して捨てる時期に入ったので、
どうなっても知らん、という事だ。
第一次朝鮮戦争では、日本軍を丸裸にしたために、
米軍が戦わなければならなかった。
結果、大きな犠牲を出し、しかも勝てずに逃げた。
幸い、日本はムサシの独裁で
政権が何でも言うことを聞くポチなので、やるなら今だ。
☆http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72655
KBS WORLD Radio 2019-07-11
◎国連軍司令部、「韓半島の有事」 戦力提供国に日本を追加か
戦争になったら自衛隊員は ドカドカ辞めるだろうから、
徴兵制導入だな。 奨学金返せないヤツから 優先的に徴兵だｗ
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なんで日本が戦争に 参加するの？
メリットは？
------------------------------
↑メリットとかではなく アメリカからの圧力
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韓国は同盟国でもないのに
金銭負担させられて
北からの攻撃の危険性が高まるだけで
日本にメリットないやん
------------------------------
これは別に 日本はやらなくていい
あそこが焼野原になろうが
下手にちょっとでもかかわったら
日本のせいにされるんだから
------------------------------
日本とドイツは 国連軍には入れないよ？
未だに破棄出来て居ない国連憲章敵国条項で、
この二か国は、国連の敵国です
と明記した侭で 存続して居るんだから。
国連の敵国と共に戦う国連軍 って変でしょ？ｗ
実に僥倖で良かったよねｗ
ソモソモ常任理事国に 拒否権を使われたら
国連軍は編成出来ないしね。
朝鮮戦争で国連軍を編成出来たのは、
偶々運良く（悪く？）ソ連の国連大使が、
ウオッカの飲み過ぎで、泥酔して欠席中に
可決出来たからだしｗ
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チョンが反対してくれてるし
粛々と在日送り返したらいいやん
日本は 無関係やし
そもそも 前回の半島戦争も
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やめとけ 助けたところで
10年後には 日本に侵略されたとか 虐殺されたと 喚かれる
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朝鮮戦争再開となったら、アメリカは逃げるが、中国とロシアは
「待ってました」とばかりに 喜んで参戦して来る。
日本が単独で、南北朝鮮と、中国・ロシアと戦う事になる。
トランプは引っ掻き回して、煽るだけ煽って逃げる。
日本の第二の敗戦です。
コメント
*アベキラー | 2019年7月13日 | 返信
チョン半島には ネトウヨと安倍一味だけ行けや
祖国なんだから 里帰りしろや
統一教会は ジャップを占領して
李氏朝鮮を復活させるのが目的の キチガイ宗教
そんなキチガイ宗教の民族には 関わりたくねーよ
朝鮮には クソアベを差し出すから
煮るなり焼くなり ご自由に
◆http://my.shadowcity.jp/2019/07/post-15468.html#more
ネットゲリラ (2019年7月14日)
◎池田センセが 甦った
山本太郎の人気が凄くて、今日、日曜日には信濃町で
街宣だ というんだが、公明党の離反組が活発なので、
面白い事になりそうだ。
なんせ カルト信者なので、「池田センセイが 生き還った」と
街宣について回って 号泣 というので、
キリストの復活 の如き騒ぎだｗ
今回、何議席取るかなんていうのは たいした問題ではなく、
これで 新政党を維持するに足る運動員と資金が
どれだけ集まるか、そこが勝負だ。
国民も立憲も手足がない。カネは政党給付金頼りｗ
それじゃ 天下が穫れるわけがない。
自民党が選挙で強かったのも、公明党に支えられていた部分が大きく、
その、活発に動く運動員が れいわ新選組に移動するとなると、
影響は大きい。 なんせ「池田センセが 甦った」のだｗ
------------------------------
婦人部は 池田派ばかりだからね
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どんなにＦ取りを頑張っても、
永遠の師匠である池田先生から離れて功徳はありません。
残念ながら現在の公明党は自民党の言いなりで、
池田先生の平和思想を軽んじています。
野原善正さんは、平和を守り、本当の意味で大衆と共にある
「師弟不二の人」 なのです。
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ヤラセとか言ってるけど、ガチで入ってる と思うぜ
なぜかって寄付金が 急激にジャンプしてんもん
これっていつも噂してた「財務」 ってやつじゃねーのｗ
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一昨年だかに 池田氏路線幹部を大粛清した からな
婦人部は 池田氏路線だから 冷や飯喰い
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この公明党と創価学会を切り崩して
創価学会を見方につける作戦は凄いな。
泥臭くて 燃えるわ。
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創価大学とか婦人部が 反公明党とか聞いた
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よくこんな面白人材 集めてきたもんだ
創価学会の反乱分子が話題になるなんて
夢にも思わんかった
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山本太郎の演説に三色旗が大集結、
「仏罰、公明党、人間革命読み直せ！」の大合唱 、
ババアたちは「若い頃の 池田大作が蘇った」と号泣
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1563013863/
------------------------------
学会は元々が 貧困救済、戦争反対 だからなあ
今まで 相当不満が溜まってたんだよ
------------------------------
池田犬作亡きあと、公明党は迷走をしていて、
統制がまったく取れていない。
実際に指示をするか否かはともかく、
求心力というのが必要なのだ。といって、まさか山本太郎が
二代目池田犬作を襲名するわけにも行かないしｗ
創価学会の分裂は避けられない。
コメント
*ao | 2019年7月14日 | 返信
創価のおばちゃん質疑応答、これですか？
☆https://m.youtube.com/watch?v=7ELH9rod01I
◎創価学会の人が 山本太郎に相談！
最後には 相談者へ拍手が (小倉 駅前)
↑
真っ当で 丁寧な 応対だ と思いますよ。