画は エドヴァルド ムンク Edvard Munch
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Eye-in-Eye-1894」です。
☆雨模様。
飲食その他 もてなしに 大盤振る舞い らしいね、
公私混同は 半島のデホルトで とにかく 見栄っ張りｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b95d7f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月29日 (土)
◎成果なき Ｇ20安倍外交と 消費税増税強硬(強行？) の矛盾
大阪での Ｇ２０首脳会議が閉幕した。
首脳宣言に「保護主義と闘う」の文言を盛り込む
ことはできなかった。
地球温暖化対策については、ＥＵの要求に基づく、
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動する
ことを確認することと、協定離脱を表明した米国の主張が
両論併記とされた。
日本外交は 目立った成果をまったく上げられず、首脳会議が閉幕した。
最大の成果は 米中両国が、通商協議再開と
米国による追加制裁関税発動見送り を確認したことである。
米国のトランプ大統領は５月５日以降、強硬な交渉姿勢を示してきたが、
本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、
米国が交渉姿勢を柔軟化させる方向に 変化が生じた。
中国は譲歩するべき点は徹底譲歩する一方、
譲歩できない点については毅然とした姿勢で
米国の要求を撥ねつける対応を示してきたが、
この中国の交渉姿勢が効を奏している ことが分かる。
日本の安倍首相は 中国の外交交渉姿勢から多くを学ぶべきである。
米国の命令･要求に 一から十まで服従するのでは、
日本の主権者の利益を守ることは できないからだ。
大阪Ｇ２０が終了して、いよいよ２０１９政治決戦が
本番を迎えることになる。
Ｇ２０首脳宣言は、世界経済の成長が弱く、
貿易や地政学上の緊張が高まっているとの懸念を示し、
「リスクに対応するため、さらなる政策（行動）を取る用意がある」
としたが、この宣言内容と
日本政府の消費税増税方針とは 完全に矛盾する。
消費税増税に 正当性は存在しない。
消費税増税は 日本経済を確実に不況に転落させる 主因になる。
ＧＤＰに 最大の影響を与える需要項目が家計消費であり、
消費税増税は家計消費を 一気に押し潰すものであるからだ。
家計は 労働によって得た所得から 所得税を納めている。
労働によって得た所得から 税金や社会保険料を差し引いたものを
「可処分所得」と呼ぶ。
家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。
消費税は 家計が可処分所得を用いて消費をする際に、
消費金額の一定比率を 税金として徴収するものだ
消費すると 懲罰が課せられる。
その比率が 半端でない。
消費金額の１０％が 税金として巻き上げられる。
完全な二重課税でもある。
消費税の名称を「消費 懲罰税」とするべきだ。
税金を納めたあとの可処分所得で買い物をすると、
さらに消費金額の１０％を税金で巻き上げられる。
しかも、食品等の生活必需品も 非課税でない。
こんな施策を強行すれば
日本経済が深刻な大不況に陥ることは 明白なのだ。
消費税で吸い上げられた資金によって
社会保障が拡充されることはない。
消費税の税収を 社会保障に充当するような説明が
なされているが、実態はまったく違う。
新たに増税した税収を 社会保障に充てても、従来、
社会保障に充当されていた 別の財源を
社会保障支出以外の支出に充当してしまうことができるので、
このような説明はまったく意味を持たない。
そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は
消費税収よりもはるかに多いので、
消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、
消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。
言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。
消費税が導入されてから２７年間の税収推移を説明してきたが、
消費税の税収は 社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。
ひたすら、法人税減税と所得税減税に充当されてきただけ なのだ。
日本政府が 財政破綻の危機に直面しているというのも
真っ赤な嘘である。
財務省は国のバランスシートを公表して、２０１８年３月末時点で
国が ５６８．４兆円の債務超過であるとしている。
https://bit.ly/2KTtb83
しかし、この計数のなかの 公共用財産１５０．３兆円が
極めて少額の計上になっている。
国民経済計算上の 一般政府の生産資産は５９１．９兆円であり、
両者の乖離が極めて大きい。
政府の財政バランスは国･地方を合わせて考察することが必要で、
地方政府を含めた一般政府ベースで、
政府は３９兆円の資産超過なのである。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37862214.html
新ベンチャー革命 2019年6月29日 No.2386
◎安倍自民は 日米同盟強化の名目で、われら日本国民の資産を
際限なく1000兆円も 対米移転している：
このまま行けば、日本は 破産する！
１．日本国民の多くは 貧乏化しているが、
日本全体が 貧乏化しているわけではない
本ブログ前号にて、日本国民の多くが貧乏化していると指摘しました。
今の日本は、米国同様、格差社会となったわけで、
日本全体が貧乏化しているわけではありません。
経団連企業などは減税の恩恵で内部留保を増やしてウハウハであり、
これらの企業の役員は、昔と違って
欧米並みに億単位の年収を得ています。
ちなみに、筆者個人は、かつて、IHIに勤務していましたが、
そこで社長をやって、後に経団連会長となった人物は
故・土光敏夫でした。
彼は、メザシを食って生きているという伝説の人物で、
今の高慢強欲な日本人経営者とは真逆でした。
このように清貧を実践する大企業役員は今では皆無です。
その結果、一般国民の貧乏化が進んでいるのです。
２．日本は3500兆円の金融資産を持っているが、
米国は1京円（10000兆円）も持っているのに、
安倍政権下の日本政府は 日本国民の国富を対米移転し続けている
日銀は毎年、“資金循環の 日米欧比較”というレポートを出しています。
これによれば、日本の金融資産は3500兆円であり、米国のそれは1京円です。
なお、EUも米国と同レベルです。
ちなみに、日本の個人資産は上記、3500兆円のうちの半分の1800兆円です。
安倍政権下の日本では、金持ちと経団連企業が優遇されていますから、
保有資産の格差が拡大しているだけで、
日本全体としては 巨額の資産があるのです。
この現実を知ったら、富裕層ではない一般国民（勤労者の95％）は、
とてもではないが、財界と金持ちの味方・安倍自民を支持することは
絶対にできないはずなのです。
３．1京円(1万兆円) もの資産を持つ米国は、なぜ、
日本から1000兆円も借りているのか
さて、本ブログ前号にて、日本は米国政府に 1000兆円も、
財務省・日銀経由でおカネを貸している と指摘しました。
上記のように、日本より米国の方が、3倍近い資産があります。
にもかかわらず、米国政府の財政は大赤字であり、
日本から1000兆円も借りています。
なぜなら、米国の富裕層や企業は、タックスヘイブンに資産を隠し、
正当に納税していないからです。
米国寡頭勢力や米国富裕層は、政治家に献金して、
タックスヘイブン(税金逃れの仕組み）を合法化しているため、
米国政府の税収が不足しているということです。
そこで、米政府は、属国日本から、
われら日本国民の資産を巻き上げているのです。
そして、彼らはこの借金を返すつもりはないと思われます。
なぜなら、日本に借金している米政府の財政は 万年赤字ですから。
彼らの本心では、日本は米国と戦争して負けたので、
いまだに戦争賠償金を払わせていると認識している
のではないでしょうか。
４．安倍氏は二言目には、強固な日米同盟を連呼していますが、
その意味は、日本が破産するまで、
日本国民の資産を 米政府に献上しますと言う意味
ところで、隷米の極致・安倍氏は二言目には、
強固な日米同盟を連呼するクセがあります。
この言葉の真意は、日本が破産するまで、日本国民の資産を
米国政府に献上し続けるということです。
ちなみに、安倍氏は2015年4月29日
(米国から見た太平洋戦争の最高責任者・昭和天皇の誕生日)に、
米国国会議事堂・キャピトルヒルにて、米国救済のため、
日本国民の命と資産を生け贄として捧げる儀式 に呼ばれた過去
があります。
安倍氏が二度も、首相になれたのは、国民への裏切り行為をやっても、
全く、良心の呵責がない人物 ということで、
米国から指名されたに過ぎません。
いまだに、安倍自民を支持する一般国民がいるとすれば、それは、
他の一般国民にとって、大迷惑なのです。
全国の安倍自民支持者は、上記、安倍自民の正体に早く気付いてください。
本音では、弱小野党に投票したくなくても、せめて、
少しでも安倍自民の勢力を削ぐことが 今、
全国一般国民に 求められています。
Edvard Munch、二枚目、
![]()
「Metabolism 『新陳代謝（メタボリズム）』 1898-99年」です。
イカれた 安倍様御用・大本営 犬HK、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/532.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 6 月 29 日 kNSCqYLU
◎G20 大誤算
最大の見せ場で露呈した「外交の安倍」正体（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/18364.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257275
日刊ゲンダイ 2019/06/29 文字起こし
「本年、日本では 天皇陛下がご即位され、令和の新しい時代
を迎えました。 令和の意味は美しい調和、ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ｈａｒｍｏｎｙ。
お集まりの首脳の協力を得て、大阪サミットでも
美しい調和を実現したいと思います」
２８日から２日間の日程で開幕した大阪Ｇ２０サミット。
最初の全体会合で安倍首相はこう意気込んだ。
経済が主要テーマのＧ２０で「美しい調和」って一体何なの？
という疑問はさておき、日本が初めて議長国を務め、
安倍がホスト役のＧ２０は 一致結束とはほど遠いと言っていい。
３週間後に迫った参院選（７月４日公示―同２１日投開票）に向け、
慣例を破ってＧ７前に押し込み、主要国の首脳と肩を並べて“外交のアベ”
を演出するべく仕掛けた大舞台にもかかわらず、
リーダーシップをみじんも発揮できないまま。
ＩＭＦ（国際通貨基金）が、米中貿易戦争の激化で
２０２０年の世界経済の成長率が０．５ポイント下押しされる
と警告を発しているにもかかわらず、保護主義の暴走を食い止める手だてを
打てやしない。 空前の中身空っぽＧ２０で 自爆のバカ丸出しである。
リーマン・ショックへの対応で各国が協調するために
０８年１１月に始まったＧ２０サミットは、
立ち上げの経緯もあって議題の中心は経済だ。
保護主義的な動きには結束して反対を示してきた。
ところが、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の参入で
シッチャカメッチャカになり、昨年末のブエノスアイレスＧ２０では
首脳宣言から初めて「保護主義に対抗」との文言が削除された。
安倍政権は前例踏襲で逃げを打ち、
「自由貿易の促進」で お茶を濁すハラだという。
☆首脳会談を詰め込む トランプのワンマン
ホストの務めもちゃらんぽらんなら、個別会談でも成果は見えない。
日中首脳会談では、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域で
２カ月以上にわたって公船を航行させていることに対して
自粛を求めたが、習近平国家主席は領有権を主張する
従来通りの立場を主張。
手柄のように報じられている国賓として来春の再来日については、
「桜満開など 季節の良い時に実現したい」と
孔鉉佑駐日大使に事前に漏らされ、習近平には「いいアイデアだ」と
上から目線で応じられる始末だった。
３カ月連続で会談したトランプとは、イランや北朝鮮への対応で
連携する方針を確認し、貿易交渉の早期妥結で一致した程度で、
過去の会談をなぞっただけ。
来日直前にトランプが吹かしていた「日米安保条約の破棄」
については議題にしなかったというから、呆れるほかない。
「個人的な信頼関係」を誇示しておきながら、
国益に関わる安全保障について真意をただすこともできない。
しかも利害調整が複雑な多国間協議を毛嫌いするトランプは、
貿易戦争が過熱する 中国をはじめとする８カ国との首脳会談を詰め込み、
Ｇ２０の運営に支障をきたすほどだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「そもそもＧ２０の議長国は 参加国の持ち回りで、
安倍首相の力で引っ張ってきたものではありません。
安倍政権下での開催は単なるタイミングに過ぎない。
国際社会は安倍首相をトランプ大統領のポチだとみなしていますから、
米国を説得して『反 保護主義』に立ち返る腕力も期待されていない
のが実情でしょう」
☆成果は「日米安保に言及なし」の珍解説
いくら“アベ様ＴＶ”のＮＨＫが 実況で盛り上げようとしても、
日中、日米首脳会談の空疎さの前では それも形無しである。
ＮＨＫは午前１１時から約２時間枠で特別番組を生放送。
「Ｇ２０のメンバーに加え、８つの招待国、国連など９つの国際機関、
合わせて３７の国や国際機関の首脳らが参加した史上最大規模の
首脳会議となります」と持ち上げ、
各国首脳らの会場入りから、安倍の出迎えシーン、記念撮影、
首脳特別イベントまで垂れ流した。
スタジオにはアナウンサー２人に政治部記者、経済部デスク、
国際部デスクが詰め、順繰りに解説したのだが、
中身がないせいで 手持ち無沙汰感がアリアリ。
日米首脳会談については「議論をスムーズに進めたい思惑もあった
と思われ、協力することで一致したということなので
目的は果たせたと思われます」といかにも苦しく、
その成果は「日米安保に言及がなかった。
日米同盟に不満を言っていたトランプ大統領の話について
触れられなかった」という珍解説まで飛び出した。
☆安倍ホストで 問題解決の好機は 先送り
２９日に開かれる２６回目の日ロ首脳会談にしても、
北方領土問題の進展はまったく期待できない。
当初は平和条約締結交渉の大筋合意という青写真が描かれていたが、
プーチンは国営テレビのインタビューで「そうした計画はない」
と領土返還をハッキリと拒否。 安倍は取りつく島もなくなった。
トランプにしろ、プーチンにしろ、
会談直前の冷や水なんかは国辱もののレベル。
Ｇ２０で政権浮揚のもくろみが 完全裏目の政治ショーと化している。
“外交のアベ”どころか、世界にバカにされている ではないか。
「世界経済が岐路に立たされるこの時期に 日本が議長国になり、
安倍首相がホスト役を務めたことで 問題が先送りされてしまった。
世界のＧＤＰの９割を占めるＧ２０サミットは
国際経済の懸案事項の解決の糸口を探る絶好の機会なのに、
安倍首相がトランプ大統領を忖度することで 活用できなくなりました
これでハッキリわかったのは、ペテン首相の口先が通用するのは
国内だけ ということだ。」
法大名誉教授の五十嵐仁氏は言う。
「“戦後外交の 総決算”を掲げながら
安倍首相は理解していないようですが、大規模な国際会議を
日本で開催できるのは、戦後一貫して歩んできた平和国家ゆえです。
安倍首相が毛嫌いする憲法９条のおかげなのです。
安倍首相は憲法改正の参院選争点化を狙っていますが、
トンチンカンもいいところ。
国際的な役割を振る舞うことができているのは、９条あってこそ。
アベ外交の成果では決してありません」
地球儀俯瞰外交を標榜し、この６年半で世界にバラまいた血税は
５０兆円を優に超える。
いくら取り繕っても、虚構政権は もはや限界。
だまされる方にも限度がある ことを思い知らせるときだ。
Edvard Munch、三枚目、
![]()
「Madonna 『マドンナ』 1895-1902年 リトグラフ」です。
今朝の道新にも 同旨記事あり、
◆https://lite-ra.com/2019/06/post-4806.html
リテラ 2019.06.29
◎トランプが「安倍に“日米安保条約見直し”を伝えた」
「安倍は 理解を示した」 と衝撃発言！
事実隠蔽の裏で 安倍政権は …
安倍首相がまた、不都合な事実を トランプ大統領に バラされてしまった。
きょう、G20閉幕後の会見でトランプ大統領が
“日米安保条約を破棄する つもりなのか”と問われ、
「破棄することは まったく考えていない」としたものの、
「不平等な 合意だ」と持論をぶった後、
「条約は見直す必要があると 安倍首相に伝えた」
と述べたのだ（ロイター通信）。
しかも、朝日新聞によると、
〈トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを 理解しているとの認識も示した〉
という。
トランプの「不公平」主張の インチキについては後述するとして、
これは安倍政権のこの間の説明が すべて嘘だった ということではないか。
周知のように、トランプ大統領が日米安保条約を不公平だ
と主張していることは、すでにG20前から報道されていた。
6月24日、米通信社・ブルームバーグが、
「トランプ氏が日本との安全保障条約を 破棄する可能性
についての考えを 側近に漏らしていたことが分かった」と報道。
また、26日には、トランプ大統領自身が米テレビ局・FOXビジネスネットワーク
のインタビューのなかで、日米安保条約についてこう述べていた。
「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。
我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」
「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。
彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」
（朝日新聞デジタル27日付）
ところが、これに対して、安倍政権は一貫して 完全否定していた。
複数の外務省幹部は「ありえない」と一斉に否定し、
菅義偉官房長官も25日の会見で「報道にあるような話はまったくない。
米大統領府からも政府の立場と相いれないと確認を受けた」と、
事実関係そのものを否定。
トランプの発言後も、やはり菅官房長官が27日、
「（日米安保条約は）片務的ではなく、お互いにバランスがとれている
条約だと思う」としたうえで、
「（日米の）政府間では 日米安保条約の見直しといった話、
これは一切なく、米大統領府との間でもその旨は確認している」
とコメントするなど、問題をなかったことにしつづけた。
さらに、昨日午前に開かれた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談でも、
メディアは一斉に「日米安保条約見直しは 話題に上らなかった」
「日米安保の話は なかった」と報じた。
これは、会談に同席した西村康稔官房副長官が
記者団に「話はなかった」と明言し、
「日ごろから安保条約を前提とする日米同盟が
アジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。
あえてそういうことをする必要はない」と語ったためだった。
しかも、この会談では、トランプの“日米安保発言”隠しの報道統制まで
行っていた。 会談の冒頭は当初、公開とされていたのだが、
記者がトランプに質問しようとすると、
日本の外務省職員がそれを「退室願います。サンキュー」と遮ったのだ。
トランプは答えようとしたが、
安倍首相は手を振り、記者に退室を促したという
（毎日新聞デジタル版6月28日付）
ようするに、安倍首相と安倍政権は トランプから「安保見直し」
を伝えられていたにもかかわらず、こんな重大な事実を国民に知らせず、
なかったことにしようとしていた のである。
☆トランプに貢ぎ続けたあげく
日米安保見直しを突きつけられた 安倍首相
まあ、たしかに、安倍政権がこの事実をひた隠しにしたくなる理由は
わからなくはない。なにしろ、これまで安倍首相は歴代の総理大臣が
誰も見せたことのないくらい露骨な “トランプのポチぶり”
を発揮してきたのだ。
トランプに言われるがままに、イージス・アショアやステルス戦闘機
を大量購入、爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）
による兵器購入契約の額は 安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、
2018年度は従来の5倍もの 6917億円にまで増加。
昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、
2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、
なんと 約27兆4700億円程度 と過去最高水準に達した。
ほかにも、2017年には、公的年金 数兆円を
アメリカのインフラ事業に投資する方針が報じられた。
日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資する
ことも表明した。
さらには、トランプのご機嫌取りのために、安倍首相はトランプ大統領を
ノーベル平和賞に推薦までした。
ところが、安倍首相はこれだけトランプに尻尾を振り、
あらゆる要求を飲んできたにもかかわらず、さらに「日米安保 見直し」という、
これまで日本の総理大臣が経験したことのないような
理不尽な要求を突きつけられてしまったのである。
この事態は“安倍外交”の完全失敗 を意味するもので、
“不都合な真実”を 次々なかったことにしてきた安倍政権としては、
到底、認めるわけにはいかなかったのだろう。
☆トランプの「安保見直し」に理解を示した安倍首相、
秘密裏に さらなる妥協
しかし、日米安保条約の見直しを要求されるというのは、
日本の平和や安全保障を根幹から揺るがす問題だ。
こんな重大な事実を国民に隠していていいはずがない。
しかも、前述したように朝日の報道では、トランプは今日の会見で
「条約見直しを伝えた」ことだけでなく、
〈安倍首相は こうした考えを理解している〉との認識まで
示しているというのだ。
日米安保条約と 付随する日米地位協定は、
米国最大の海外戦略拠点を 日本に提供させている上、
基地負担や 米軍の特権的地位を押し付ける、
むしろ日本側にとって 著しく不公平なものだ。
しかも、日本が攻撃されたとき、米国が本当に日本を守ろうとするか
どうかについては、多くの国際政治学者や軍事の専門家が
疑問を投げかけている。
いずれにしても、ここまで理不尽な要求を突きつけられたら、
「だったら、こちらが
日米安保条約や日米地位協定の見直しを 要求する！」と、
むしろ日本に平等な見直しを 突きつけ返すというのが、
本来の外交交渉というものだろう。
ところが、トランプ大統領に安倍首相は こんな無茶苦茶な要求に
唯々諾々と「理解を示した」というのだ。
実際、政府関係者の間では、安倍首相がトランプ大統領に
「日米安保見直し」を突きつけつけられて、
さらなる妥協をした のではないかという見方が有力になっている。
「安倍総理が今回の会談で、農産物の輸入関税を
米国の主張通り大幅引き下げを約束した、あるいは、
先月の首脳会談で約束したものよりも さらに大量の武器購入を提案した
のではないかという話が流れています。
西村康稔官房副長官は日米安保条約見直しだけでなく、
防衛装備品購入についても『議論はなかった』と言っていましたが、
額面通りには受け止められません。
安倍首相は先月の首脳会談でも、参院選後の大幅関税引き下げを約束した
ことをトランプにバラされましたが、まったく同じパターンなのかもしれない」
（全国紙政治部記者）
☆参院選後、トランプの要求を大義名分に
さらなる 解釈改憲が始まる
さらに、安倍首相が参院選後、トランプ大統領の要求に応じて、
本当に「日米安保条約の アメリカの見直し」に踏み込む可能性もある。
「安倍首相は、いまは参院選を意識して、日米安保見直しの話題を
ひた隠しにしていますが、参院選後は姿勢を変えるでしょう。
いまの情勢では、改憲勢力が3分の2を占めるのは難しくなっていますから、
米国の日米安保条約の見直し要求を大義名分にして、
自衛隊が海外で武力行使できるよう 解釈改憲をさらに進めていく
可能性が非常に高い」（政治部デスク）
トランプ大統領は24日のTwitterでも、ホルムズ海峡のタンカーについて
〈中国は91％、日本は62％、ほかの国も同じようなものだが、
あの海峡から原油を運んでいる。なぜ、われわれアメリカが
それらの国のために航路を無償で（何年にもわたって）守っているのか。
そうした国々はみな、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉
（編集部訳）と投稿している。
日本政府は、岩屋毅防衛相が「現時点でホルムズ海峡付近に
部隊を派遣することは考えていない」（25日会見）と述べるなど、
いまのところ否定してはいるが、参院選後にさっそく、
自衛隊がホルムズ海峡に派遣されるかもしれない。
わたしたちが警戒しなければならないのは、
トランプの“ディール”発言よりも、
安倍首相の国民に対する裏切り のほうなのである。
（編集部）
↑
息を吐くように嘘をつく ＰＳＹＣＨＯ－ＰＡＳＳ 李・晋三、
参院選で 大鉄槌を！
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Eye-in-Eye-1894」です。
☆雨模様。
飲食その他 もてなしに 大盤振る舞い らしいね、
公私混同は 半島のデホルトで とにかく 見栄っ張りｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b95d7f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月29日 (土)
◎成果なき Ｇ20安倍外交と 消費税増税強硬(強行？) の矛盾
大阪での Ｇ２０首脳会議が閉幕した。
首脳宣言に「保護主義と闘う」の文言を盛り込む
ことはできなかった。
地球温暖化対策については、ＥＵの要求に基づく、
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動する
ことを確認することと、協定離脱を表明した米国の主張が
両論併記とされた。
日本外交は 目立った成果をまったく上げられず、首脳会議が閉幕した。
最大の成果は 米中両国が、通商協議再開と
米国による追加制裁関税発動見送り を確認したことである。
米国のトランプ大統領は５月５日以降、強硬な交渉姿勢を示してきたが、
本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、
米国が交渉姿勢を柔軟化させる方向に 変化が生じた。
中国は譲歩するべき点は徹底譲歩する一方、
譲歩できない点については毅然とした姿勢で
米国の要求を撥ねつける対応を示してきたが、
この中国の交渉姿勢が効を奏している ことが分かる。
日本の安倍首相は 中国の外交交渉姿勢から多くを学ぶべきである。
米国の命令･要求に 一から十まで服従するのでは、
日本の主権者の利益を守ることは できないからだ。
大阪Ｇ２０が終了して、いよいよ２０１９政治決戦が
本番を迎えることになる。
Ｇ２０首脳宣言は、世界経済の成長が弱く、
貿易や地政学上の緊張が高まっているとの懸念を示し、
「リスクに対応するため、さらなる政策（行動）を取る用意がある」
としたが、この宣言内容と
日本政府の消費税増税方針とは 完全に矛盾する。
消費税増税に 正当性は存在しない。
消費税増税は 日本経済を確実に不況に転落させる 主因になる。
ＧＤＰに 最大の影響を与える需要項目が家計消費であり、
消費税増税は家計消費を 一気に押し潰すものであるからだ。
家計は 労働によって得た所得から 所得税を納めている。
労働によって得た所得から 税金や社会保険料を差し引いたものを
「可処分所得」と呼ぶ。
家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。
消費税は 家計が可処分所得を用いて消費をする際に、
消費金額の一定比率を 税金として徴収するものだ
消費すると 懲罰が課せられる。
その比率が 半端でない。
消費金額の１０％が 税金として巻き上げられる。
完全な二重課税でもある。
消費税の名称を「消費 懲罰税」とするべきだ。
税金を納めたあとの可処分所得で買い物をすると、
さらに消費金額の１０％を税金で巻き上げられる。
しかも、食品等の生活必需品も 非課税でない。
こんな施策を強行すれば
日本経済が深刻な大不況に陥ることは 明白なのだ。
消費税で吸い上げられた資金によって
社会保障が拡充されることはない。
消費税の税収を 社会保障に充当するような説明が
なされているが、実態はまったく違う。
新たに増税した税収を 社会保障に充てても、従来、
社会保障に充当されていた 別の財源を
社会保障支出以外の支出に充当してしまうことができるので、
このような説明はまったく意味を持たない。
そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は
消費税収よりもはるかに多いので、
消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、
消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。
言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。
消費税が導入されてから２７年間の税収推移を説明してきたが、
消費税の税収は 社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。
ひたすら、法人税減税と所得税減税に充当されてきただけ なのだ。
日本政府が 財政破綻の危機に直面しているというのも
真っ赤な嘘である。
財務省は国のバランスシートを公表して、２０１８年３月末時点で
国が ５６８．４兆円の債務超過であるとしている。
https://bit.ly/2KTtb83
しかし、この計数のなかの 公共用財産１５０．３兆円が
極めて少額の計上になっている。
国民経済計算上の 一般政府の生産資産は５９１．９兆円であり、
両者の乖離が極めて大きい。
政府の財政バランスは国･地方を合わせて考察することが必要で、
地方政府を含めた一般政府ベースで、
政府は３９兆円の資産超過なのである。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37862214.html
新ベンチャー革命 2019年6月29日 No.2386
◎安倍自民は 日米同盟強化の名目で、われら日本国民の資産を
際限なく1000兆円も 対米移転している：
このまま行けば、日本は 破産する！
１．日本国民の多くは 貧乏化しているが、
日本全体が 貧乏化しているわけではない
本ブログ前号にて、日本国民の多くが貧乏化していると指摘しました。
今の日本は、米国同様、格差社会となったわけで、
日本全体が貧乏化しているわけではありません。
経団連企業などは減税の恩恵で内部留保を増やしてウハウハであり、
これらの企業の役員は、昔と違って
欧米並みに億単位の年収を得ています。
ちなみに、筆者個人は、かつて、IHIに勤務していましたが、
そこで社長をやって、後に経団連会長となった人物は
故・土光敏夫でした。
彼は、メザシを食って生きているという伝説の人物で、
今の高慢強欲な日本人経営者とは真逆でした。
このように清貧を実践する大企業役員は今では皆無です。
その結果、一般国民の貧乏化が進んでいるのです。
２．日本は3500兆円の金融資産を持っているが、
米国は1京円（10000兆円）も持っているのに、
安倍政権下の日本政府は 日本国民の国富を対米移転し続けている
日銀は毎年、“資金循環の 日米欧比較”というレポートを出しています。
これによれば、日本の金融資産は3500兆円であり、米国のそれは1京円です。
なお、EUも米国と同レベルです。
ちなみに、日本の個人資産は上記、3500兆円のうちの半分の1800兆円です。
安倍政権下の日本では、金持ちと経団連企業が優遇されていますから、
保有資産の格差が拡大しているだけで、
日本全体としては 巨額の資産があるのです。
この現実を知ったら、富裕層ではない一般国民（勤労者の95％）は、
とてもではないが、財界と金持ちの味方・安倍自民を支持することは
絶対にできないはずなのです。
３．1京円(1万兆円) もの資産を持つ米国は、なぜ、
日本から1000兆円も借りているのか
さて、本ブログ前号にて、日本は米国政府に 1000兆円も、
財務省・日銀経由でおカネを貸している と指摘しました。
上記のように、日本より米国の方が、3倍近い資産があります。
にもかかわらず、米国政府の財政は大赤字であり、
日本から1000兆円も借りています。
なぜなら、米国の富裕層や企業は、タックスヘイブンに資産を隠し、
正当に納税していないからです。
米国寡頭勢力や米国富裕層は、政治家に献金して、
タックスヘイブン(税金逃れの仕組み）を合法化しているため、
米国政府の税収が不足しているということです。
そこで、米政府は、属国日本から、
われら日本国民の資産を巻き上げているのです。
そして、彼らはこの借金を返すつもりはないと思われます。
なぜなら、日本に借金している米政府の財政は 万年赤字ですから。
彼らの本心では、日本は米国と戦争して負けたので、
いまだに戦争賠償金を払わせていると認識している
のではないでしょうか。
４．安倍氏は二言目には、強固な日米同盟を連呼していますが、
その意味は、日本が破産するまで、
日本国民の資産を 米政府に献上しますと言う意味
ところで、隷米の極致・安倍氏は二言目には、
強固な日米同盟を連呼するクセがあります。
この言葉の真意は、日本が破産するまで、日本国民の資産を
米国政府に献上し続けるということです。
ちなみに、安倍氏は2015年4月29日
(米国から見た太平洋戦争の最高責任者・昭和天皇の誕生日)に、
米国国会議事堂・キャピトルヒルにて、米国救済のため、
日本国民の命と資産を生け贄として捧げる儀式 に呼ばれた過去
があります。
安倍氏が二度も、首相になれたのは、国民への裏切り行為をやっても、
全く、良心の呵責がない人物 ということで、
米国から指名されたに過ぎません。
いまだに、安倍自民を支持する一般国民がいるとすれば、それは、
他の一般国民にとって、大迷惑なのです。
全国の安倍自民支持者は、上記、安倍自民の正体に早く気付いてください。
本音では、弱小野党に投票したくなくても、せめて、
少しでも安倍自民の勢力を削ぐことが 今、
全国一般国民に 求められています。
Edvard Munch、二枚目、
「Metabolism 『新陳代謝（メタボリズム）』 1898-99年」です。
イカれた 安倍様御用・大本営 犬HK、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/532.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 6 月 29 日 kNSCqYLU
◎G20 大誤算
最大の見せ場で露呈した「外交の安倍」正体（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/18364.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257275
日刊ゲンダイ 2019/06/29 文字起こし
「本年、日本では 天皇陛下がご即位され、令和の新しい時代
を迎えました。 令和の意味は美しい調和、ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ｈａｒｍｏｎｙ。
お集まりの首脳の協力を得て、大阪サミットでも
美しい調和を実現したいと思います」
２８日から２日間の日程で開幕した大阪Ｇ２０サミット。
最初の全体会合で安倍首相はこう意気込んだ。
経済が主要テーマのＧ２０で「美しい調和」って一体何なの？
という疑問はさておき、日本が初めて議長国を務め、
安倍がホスト役のＧ２０は 一致結束とはほど遠いと言っていい。
３週間後に迫った参院選（７月４日公示―同２１日投開票）に向け、
慣例を破ってＧ７前に押し込み、主要国の首脳と肩を並べて“外交のアベ”
を演出するべく仕掛けた大舞台にもかかわらず、
リーダーシップをみじんも発揮できないまま。
ＩＭＦ（国際通貨基金）が、米中貿易戦争の激化で
２０２０年の世界経済の成長率が０．５ポイント下押しされる
と警告を発しているにもかかわらず、保護主義の暴走を食い止める手だてを
打てやしない。 空前の中身空っぽＧ２０で 自爆のバカ丸出しである。
リーマン・ショックへの対応で各国が協調するために
０８年１１月に始まったＧ２０サミットは、
立ち上げの経緯もあって議題の中心は経済だ。
保護主義的な動きには結束して反対を示してきた。
ところが、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の参入で
シッチャカメッチャカになり、昨年末のブエノスアイレスＧ２０では
首脳宣言から初めて「保護主義に対抗」との文言が削除された。
安倍政権は前例踏襲で逃げを打ち、
「自由貿易の促進」で お茶を濁すハラだという。
☆首脳会談を詰め込む トランプのワンマン
ホストの務めもちゃらんぽらんなら、個別会談でも成果は見えない。
日中首脳会談では、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域で
２カ月以上にわたって公船を航行させていることに対して
自粛を求めたが、習近平国家主席は領有権を主張する
従来通りの立場を主張。
手柄のように報じられている国賓として来春の再来日については、
「桜満開など 季節の良い時に実現したい」と
孔鉉佑駐日大使に事前に漏らされ、習近平には「いいアイデアだ」と
上から目線で応じられる始末だった。
３カ月連続で会談したトランプとは、イランや北朝鮮への対応で
連携する方針を確認し、貿易交渉の早期妥結で一致した程度で、
過去の会談をなぞっただけ。
来日直前にトランプが吹かしていた「日米安保条約の破棄」
については議題にしなかったというから、呆れるほかない。
「個人的な信頼関係」を誇示しておきながら、
国益に関わる安全保障について真意をただすこともできない。
しかも利害調整が複雑な多国間協議を毛嫌いするトランプは、
貿易戦争が過熱する 中国をはじめとする８カ国との首脳会談を詰め込み、
Ｇ２０の運営に支障をきたすほどだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「そもそもＧ２０の議長国は 参加国の持ち回りで、
安倍首相の力で引っ張ってきたものではありません。
安倍政権下での開催は単なるタイミングに過ぎない。
国際社会は安倍首相をトランプ大統領のポチだとみなしていますから、
米国を説得して『反 保護主義』に立ち返る腕力も期待されていない
のが実情でしょう」
☆成果は「日米安保に言及なし」の珍解説
いくら“アベ様ＴＶ”のＮＨＫが 実況で盛り上げようとしても、
日中、日米首脳会談の空疎さの前では それも形無しである。
ＮＨＫは午前１１時から約２時間枠で特別番組を生放送。
「Ｇ２０のメンバーに加え、８つの招待国、国連など９つの国際機関、
合わせて３７の国や国際機関の首脳らが参加した史上最大規模の
首脳会議となります」と持ち上げ、
各国首脳らの会場入りから、安倍の出迎えシーン、記念撮影、
首脳特別イベントまで垂れ流した。
スタジオにはアナウンサー２人に政治部記者、経済部デスク、
国際部デスクが詰め、順繰りに解説したのだが、
中身がないせいで 手持ち無沙汰感がアリアリ。
日米首脳会談については「議論をスムーズに進めたい思惑もあった
と思われ、協力することで一致したということなので
目的は果たせたと思われます」といかにも苦しく、
その成果は「日米安保に言及がなかった。
日米同盟に不満を言っていたトランプ大統領の話について
触れられなかった」という珍解説まで飛び出した。
☆安倍ホストで 問題解決の好機は 先送り
２９日に開かれる２６回目の日ロ首脳会談にしても、
北方領土問題の進展はまったく期待できない。
当初は平和条約締結交渉の大筋合意という青写真が描かれていたが、
プーチンは国営テレビのインタビューで「そうした計画はない」
と領土返還をハッキリと拒否。 安倍は取りつく島もなくなった。
トランプにしろ、プーチンにしろ、
会談直前の冷や水なんかは国辱もののレベル。
Ｇ２０で政権浮揚のもくろみが 完全裏目の政治ショーと化している。
“外交のアベ”どころか、世界にバカにされている ではないか。
「世界経済が岐路に立たされるこの時期に 日本が議長国になり、
安倍首相がホスト役を務めたことで 問題が先送りされてしまった。
世界のＧＤＰの９割を占めるＧ２０サミットは
国際経済の懸案事項の解決の糸口を探る絶好の機会なのに、
安倍首相がトランプ大統領を忖度することで 活用できなくなりました
これでハッキリわかったのは、ペテン首相の口先が通用するのは
国内だけ ということだ。」
法大名誉教授の五十嵐仁氏は言う。
「“戦後外交の 総決算”を掲げながら
安倍首相は理解していないようですが、大規模な国際会議を
日本で開催できるのは、戦後一貫して歩んできた平和国家ゆえです。
安倍首相が毛嫌いする憲法９条のおかげなのです。
安倍首相は憲法改正の参院選争点化を狙っていますが、
トンチンカンもいいところ。
国際的な役割を振る舞うことができているのは、９条あってこそ。
アベ外交の成果では決してありません」
地球儀俯瞰外交を標榜し、この６年半で世界にバラまいた血税は
５０兆円を優に超える。
いくら取り繕っても、虚構政権は もはや限界。
だまされる方にも限度がある ことを思い知らせるときだ。
Edvard Munch、三枚目、
「Madonna 『マドンナ』 1895-1902年 リトグラフ」です。
今朝の道新にも 同旨記事あり、
◆https://lite-ra.com/2019/06/post-4806.html
リテラ 2019.06.29
◎トランプが「安倍に“日米安保条約見直し”を伝えた」
「安倍は 理解を示した」 と衝撃発言！
事実隠蔽の裏で 安倍政権は …
安倍首相がまた、不都合な事実を トランプ大統領に バラされてしまった。
きょう、G20閉幕後の会見でトランプ大統領が
“日米安保条約を破棄する つもりなのか”と問われ、
「破棄することは まったく考えていない」としたものの、
「不平等な 合意だ」と持論をぶった後、
「条約は見直す必要があると 安倍首相に伝えた」
と述べたのだ（ロイター通信）。
しかも、朝日新聞によると、
〈トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを 理解しているとの認識も示した〉
という。
トランプの「不公平」主張の インチキについては後述するとして、
これは安倍政権のこの間の説明が すべて嘘だった ということではないか。
周知のように、トランプ大統領が日米安保条約を不公平だ
と主張していることは、すでにG20前から報道されていた。
6月24日、米通信社・ブルームバーグが、
「トランプ氏が日本との安全保障条約を 破棄する可能性
についての考えを 側近に漏らしていたことが分かった」と報道。
また、26日には、トランプ大統領自身が米テレビ局・FOXビジネスネットワーク
のインタビューのなかで、日米安保条約についてこう述べていた。
「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。
我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」
「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。
彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」
（朝日新聞デジタル27日付）
ところが、これに対して、安倍政権は一貫して 完全否定していた。
複数の外務省幹部は「ありえない」と一斉に否定し、
菅義偉官房長官も25日の会見で「報道にあるような話はまったくない。
米大統領府からも政府の立場と相いれないと確認を受けた」と、
事実関係そのものを否定。
トランプの発言後も、やはり菅官房長官が27日、
「（日米安保条約は）片務的ではなく、お互いにバランスがとれている
条約だと思う」としたうえで、
「（日米の）政府間では 日米安保条約の見直しといった話、
これは一切なく、米大統領府との間でもその旨は確認している」
とコメントするなど、問題をなかったことにしつづけた。
さらに、昨日午前に開かれた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談でも、
メディアは一斉に「日米安保条約見直しは 話題に上らなかった」
「日米安保の話は なかった」と報じた。
これは、会談に同席した西村康稔官房副長官が
記者団に「話はなかった」と明言し、
「日ごろから安保条約を前提とする日米同盟が
アジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。
あえてそういうことをする必要はない」と語ったためだった。
しかも、この会談では、トランプの“日米安保発言”隠しの報道統制まで
行っていた。 会談の冒頭は当初、公開とされていたのだが、
記者がトランプに質問しようとすると、
日本の外務省職員がそれを「退室願います。サンキュー」と遮ったのだ。
トランプは答えようとしたが、
安倍首相は手を振り、記者に退室を促したという
（毎日新聞デジタル版6月28日付）
ようするに、安倍首相と安倍政権は トランプから「安保見直し」
を伝えられていたにもかかわらず、こんな重大な事実を国民に知らせず、
なかったことにしようとしていた のである。
☆トランプに貢ぎ続けたあげく
日米安保見直しを突きつけられた 安倍首相
まあ、たしかに、安倍政権がこの事実をひた隠しにしたくなる理由は
わからなくはない。なにしろ、これまで安倍首相は歴代の総理大臣が
誰も見せたことのないくらい露骨な “トランプのポチぶり”
を発揮してきたのだ。
トランプに言われるがままに、イージス・アショアやステルス戦闘機
を大量購入、爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）
による兵器購入契約の額は 安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、
2018年度は従来の5倍もの 6917億円にまで増加。
昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、
2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、
なんと 約27兆4700億円程度 と過去最高水準に達した。
ほかにも、2017年には、公的年金 数兆円を
アメリカのインフラ事業に投資する方針が報じられた。
日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資する
ことも表明した。
さらには、トランプのご機嫌取りのために、安倍首相はトランプ大統領を
ノーベル平和賞に推薦までした。
ところが、安倍首相はこれだけトランプに尻尾を振り、
あらゆる要求を飲んできたにもかかわらず、さらに「日米安保 見直し」という、
これまで日本の総理大臣が経験したことのないような
理不尽な要求を突きつけられてしまったのである。
この事態は“安倍外交”の完全失敗 を意味するもので、
“不都合な真実”を 次々なかったことにしてきた安倍政権としては、
到底、認めるわけにはいかなかったのだろう。
☆トランプの「安保見直し」に理解を示した安倍首相、
秘密裏に さらなる妥協
しかし、日米安保条約の見直しを要求されるというのは、
日本の平和や安全保障を根幹から揺るがす問題だ。
こんな重大な事実を国民に隠していていいはずがない。
しかも、前述したように朝日の報道では、トランプは今日の会見で
「条約見直しを伝えた」ことだけでなく、
〈安倍首相は こうした考えを理解している〉との認識まで
示しているというのだ。
日米安保条約と 付随する日米地位協定は、
米国最大の海外戦略拠点を 日本に提供させている上、
基地負担や 米軍の特権的地位を押し付ける、
むしろ日本側にとって 著しく不公平なものだ。
しかも、日本が攻撃されたとき、米国が本当に日本を守ろうとするか
どうかについては、多くの国際政治学者や軍事の専門家が
疑問を投げかけている。
いずれにしても、ここまで理不尽な要求を突きつけられたら、
「だったら、こちらが
日米安保条約や日米地位協定の見直しを 要求する！」と、
むしろ日本に平等な見直しを 突きつけ返すというのが、
本来の外交交渉というものだろう。
ところが、トランプ大統領に安倍首相は こんな無茶苦茶な要求に
唯々諾々と「理解を示した」というのだ。
実際、政府関係者の間では、安倍首相がトランプ大統領に
「日米安保見直し」を突きつけつけられて、
さらなる妥協をした のではないかという見方が有力になっている。
「安倍総理が今回の会談で、農産物の輸入関税を
米国の主張通り大幅引き下げを約束した、あるいは、
先月の首脳会談で約束したものよりも さらに大量の武器購入を提案した
のではないかという話が流れています。
西村康稔官房副長官は日米安保条約見直しだけでなく、
防衛装備品購入についても『議論はなかった』と言っていましたが、
額面通りには受け止められません。
安倍首相は先月の首脳会談でも、参院選後の大幅関税引き下げを約束した
ことをトランプにバラされましたが、まったく同じパターンなのかもしれない」
（全国紙政治部記者）
☆参院選後、トランプの要求を大義名分に
さらなる 解釈改憲が始まる
さらに、安倍首相が参院選後、トランプ大統領の要求に応じて、
本当に「日米安保条約の アメリカの見直し」に踏み込む可能性もある。
「安倍首相は、いまは参院選を意識して、日米安保見直しの話題を
ひた隠しにしていますが、参院選後は姿勢を変えるでしょう。
いまの情勢では、改憲勢力が3分の2を占めるのは難しくなっていますから、
米国の日米安保条約の見直し要求を大義名分にして、
自衛隊が海外で武力行使できるよう 解釈改憲をさらに進めていく
可能性が非常に高い」（政治部デスク）
トランプ大統領は24日のTwitterでも、ホルムズ海峡のタンカーについて
〈中国は91％、日本は62％、ほかの国も同じようなものだが、
あの海峡から原油を運んでいる。なぜ、われわれアメリカが
それらの国のために航路を無償で（何年にもわたって）守っているのか。
そうした国々はみな、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉
（編集部訳）と投稿している。
日本政府は、岩屋毅防衛相が「現時点でホルムズ海峡付近に
部隊を派遣することは考えていない」（25日会見）と述べるなど、
いまのところ否定してはいるが、参院選後にさっそく、
自衛隊がホルムズ海峡に派遣されるかもしれない。
わたしたちが警戒しなければならないのは、
トランプの“ディール”発言よりも、
安倍首相の国民に対する裏切り のほうなのである。
（編集部）
↑
息を吐くように嘘をつく ＰＳＹＣＨＯ－ＰＡＳＳ 李・晋三、
参院選で 大鉄槌を！