画は エドゥアール マネ Edouard Manet
1832 ～ 1883 / フランス / 印象派 作
「Le_Déjeuner_sur_l'herbe 『草上の昼食』 （当初の題は『水浴』） 1863年」です。
☆曇り。
莫大な税金使って ショバ提供 阿呆らしい、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-3882f7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月28日 (金)
◎外交成果皆無の 大阪G20会合と 最重要の参院選
大阪でＧ２０首脳会議が開催されるが、
日本外交は ほとんど成果のない状況だ。
安倍首相は 米国とイランの対話の橋渡しをすると
意気込んでイランを訪問したが、このイラン訪問を契機に
米国とイランの関係が激烈に悪化した。
また、安倍首相のイラン訪問に合わせて日本船籍のタンカーが
ホルムズ海峡で 飛翔体の攻撃を受けた。
米国のトランプ大統領は 日本船籍の安全は日本が独自に確保せよ
とのメッセージを発した。
安倍首相はイランのハメネイ師と会談したが、
ハメネイ師が安倍首相に述べたのは 米国への不信感だけだった。
イランの主要メディア、ファルース通信は
ハメネイ師の発言を次のように伝えた。
「イランの最高指導者ハメネイ師は安倍普三首相に対し、
イランは米国と交渉するという「苦い経験」 を繰り返さないと述べた。
安倍首相は トランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを
預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ（大統領）と
メッセージを交換する 価値はない。
今も今後も返答することは何もない」と述べた。
ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないという
トランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。
米国がイランに「率直な 交渉」を提案したことについては、
信用しないと述べた。
ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、
ＪＣＰＯＡ（包括的共同作業計画＝イラン核合意）の枠組みにおける
米国との交渉での苦い経験 を絶対繰り返さない」とし、
「賢明で誇りを持った国は 圧力のもとでの交渉を
受け入れないものだ」と語った。」
得点を挙げるどころか 大量失点献上というのが安倍外交の実態である。
ロシアと 平和条約締結と意気込んでいたが、
日本政府は４島返還の主張を ２島返還の主張に一方的に切り下げたあげく、
２島での交渉も進展ゼロ という大失態を演じている。
これも得点どころか 大量失点献上の外交失敗である。
安倍内閣は 日米ＦＴＡ交渉をしない と国会で明言したが、
４月に始まった日米交渉は れっきとしたＦＴＡ交渉である。
ＦＴＡ交渉でなければ、日米２国間だけの関税率引き下げを実施する
ことは ＷＴＯ規約によってできない。
米国は２国間の関税率変更を求めており、この要求を実現させるためには
日米交渉がＦＴＡ交渉でなければならないのだ。
そのＦＴＡ交渉に関して、日本政府は 米国に大幅譲歩したと見られる。
すでに合意は成立しているが、発表を参院選後にする ことだけが
米国の譲歩点であると見られる。
日本は 米国を含むＴＰＰを 米国抜きのＴＰＰ１１に切り替える際に、
日本の輸入枠に関して、米国からの輸入相当分を 圧縮しなかった。
米国からの輸入増大を想定した 輸入枠を維持したのである。
米国がＴＰＰ１１と別枠で 対日輸出枠を求めるのは確実だ。
これを受け入れると、日本の輸入枠は ＴＰＰを完全に超える。
日本政府は ＴＰＰで認めた水準が上限としているが、
この公約が破棄されることは 確実な情勢である。
また、トランプ大統領は、米国はＴＰＰを離脱しており、
ＴＰＰ合意内容には縛られないことを明言し、
安倍首相はこれに まったく反論を示すことができていない。
韓国大統領が訪日したが、安倍内閣は日韓首脳会談も
日韓外相会談も設営しないと伝えられている。
問題があるときこそ
コミュニケーションを密にするのが 外交の鉄則である。
韓国の主張が気に入らないとして 接触を断つというのは
幼稚園児以下の対応である。
このような幼児外交では日本の信用は失墜し、
国家の安全保障も確保できない。
Ｇ２０で注目されているのは米中首脳会談で、日本は開催国、議長国
でありながら、単に場所を提供するだけの存在で終わる。
安倍内閣はＧ２０を選挙対策に活用しようとしているが、
成果が皆無の外交では
選挙対策としての効果を期待することは不可能である。
日本の主権者は、私たちの未来を定める国政選挙に
集中しなければならない。
この選挙の最大争点は 消費税増税の是非である。
徹底的な論議が必要だ。
その上で、主権者は 全員選挙に行くべきだ。
選挙に行って消費税増税の是非について、
自分の判断を示す必要がある。
それが国政選挙の役割だ。
消費税増税の是非を最大争点にし、
主権者の９割が 投票に参加すれば日本が変わる。
選挙に行って 日本を変えよう！
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/504.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 6 月 28 日 kNSCqYLU
◎「やってる ふり」の集大成
バカバカしい Ｇ20狂騒は 墓穴（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/18325.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/18326.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257155
日刊ゲンダイ 2019/06/28 文字起こし
シラケている国民は 少なくないだろう。
２８日から２日間の日程で始まる「Ｇ２０大阪サミット」
（２０カ国・地域首脳会議）。
安倍首相は国会閉会後の会見で「世界中の首脳たちが日本に集まり、
我が国で初めてのＧ２０サミットが始まります。
戦後の日本外交を次なる次元へと押し上げていくサミットとなるよう、
議長の大役をしっかりと果たしたいと考えています」
と興奮気味に語っていたが、Ｇ２０の議長は開催国のトップが持ち回り。
それを「大役」などと 大袈裟にアピールしているから気恥ずかしい。
大体、Ｇ２０はリーマン・ショックが起きた２００８年の
世界金融危機を受けて始まったが、今や〈世界の金融・経済の 安定化を図る〉
という当初の意味は薄れ、参加国首脳が単に 交流を深める場
に変わりつつあるのが実態だ。
さらに米トランプ政権の誕生で、昨年１２月にブエノスアイレスで開かれた
Ｇ２０の首脳宣言では、サミット開始以来、重要視してきた
「反保護主義」の文言が削除された。
世界では、もはやＧ２０開催の意義は失われた――との見方が大勢で、
Ｇ２０開催に大騒ぎしているのは日本政府と
大阪の厳戒態勢の様子を大々的に実況中継している日本メディアぐらいだ。
☆議長の安倍に リーダーシップは発揮できない
Ｇ２０を北方領土問題の解決、日ロ平和条約締結の場にする――。
安倍政権が昨秋からブチ上げていた通り、２９日予定されている日ロ首脳会談
で北方領土問題が少しでも前進するのであれば、
大騒ぎするのも理解できるが、領土問題は日ロの外相会談がチョボチョボ
行われただけで、今では完全に行き詰まっている。
そうしたら、米ワシントン・ポスト（電子版）は
〈日本が目指していたＧ２０大阪サミットにおけるロシアとの
平和条約大枠合意の希望はついえた〉と報じ、
プーチン自身も国営テレビで
「（北方領土を日本に引き渡すという）そうした計画はない」
と断言したから 絶望的な状況だ。
安倍がライフワークと位置付ける拉致問題も全く進展なし。
Ｇ２０までに何らかの道筋をつけようと、これまでの「棍棒外交」の姿勢
を転換し、北朝鮮に前提条件なしの 首脳会談を呼びかけたものの、
全く相手にされていない。
そんな「外交手腕ゼロ」の男が議長を務めるＧ２０に一体、
どんな意味があるのか。 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「安倍首相は 北方領土問題も拉致問題も成果が出せず、
ふつうに考えればＧ２０でも見せ場はないでしょう。
米中ロの関係がもつれる中、議長国としてのリーダーシップを発揮できるか
も微妙です。 Ｇ２０で世界が注目しているのは米中首脳会談であり、
両国の関係が今以上にこじれる状況になれば、週明けのマーケットは
失望売りが加速する。
大阪でＧ２０開催などと バカ騒ぎしている場合ではありません」
☆米国一辺倒だった 外交無策のリスクが表面化する
Ｇ２０はふつう、Ｇ７（主要７カ国首脳会議、今年は仏ビアリッツで８月開催）
よりも後に開かれる。
まずはＧ７で大枠の方向性を決め、それからＧ２０で意見集約を図る
のが一般的な流れだ。
Ｇ７とＧ２０の開催順序が逆になった今回の開催は 異例といっていい。
「おそらく安倍政権は 参院選前にＧ２０を開催して
与党の支持率アップにつなげたかったのでしょう。
そこで仏大統領と交渉してＧ７と順番を入れ替えたのだと思います。
しかし、Ｇ２０を先行開催すると、参加国が多いために
意見の取りまとめに手間がかかる。
さらに何といっても会議の成否を左右するトランプ大統領の出方が
分からないため、議長国の調整作業はかなり難しくなると思います」
（斎藤満氏＝前出）
安倍は「蜜月関係」を自負するトランプが自分に恥をかかすことはない、
などと考えていたのだろう。
しかし、ここにきてトランプは「日米安保条約の破棄」で
日本を揺さぶり始めた。
トランプは安保破棄をチラつかせて今後の日米貿易交渉を有利に進めたい
のだろうが、米中会談やＧ２０でも突然、何を言い出すか分からない。
トランプの出方次第によって「Ｇ２０で弾みをつけて 参院選に」
なんて安倍のもくろみは あっという間に吹き飛ぶのだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「『外交の安倍』を掲げる安倍政権にとって、
Ｇ２０の議長は務めるだけで十分、『やってるふり』感が出る
と考えていたはず。 Ｇ２０は絶好の外交アピールの場になると思っていた
のは間違いありません。しかし、トランプの安保破棄の発言で、
そんな空気がガラリと変わりました。
トランプの言動で会議がどうなるか分からない。
米国一辺倒だった外交無策のツケ、リスクがいよいよ表面化しつつあるのです」
☆「地球儀俯瞰外交」は カミさんとの観光旅行
「総理の外交手腕の成果は 枚挙にいとまがありません」。
２５日の衆院本会議。野党５党派が提出した内閣不信任決議案に対して
反対討論に立った萩生田幹事長代行はこう気色ばんでいたが、
一体、何を指して「外交手腕の成果」と言っているのか。
繰り返すが、北方領土問題も 拉致問題もダメ。
アベ外交の頼みの綱だった日米関係も ハシゴを外される寸前だ。
「米国に仲裁を頼まれた」と言ってノコノコと出掛けたイランでも、
最高指導者ハメネイ師に軽くあしらわれてオシマイ。
その訪問中にホルムズ海峡付近で日本のタンカーが攻撃される
というオマケも付いた。
要するに「地球儀俯瞰外交」の正体は「民間人」のカミさんと一緒に
血税を浪費し、世界中を観光旅行していただけで、
外交成果なんて １ミリもないのだ。
そんな「やってるふり」の集大成が今回のＧ２０であり、
薄っぺらでインチキの「アベ政治」という壮大な見せ物なのだ。
こんなハリボテ政治ショーのために全国から
３万２０００人もの警察官が派遣され、
外務省、警察庁などの予算を合わせると 数百億円単位の巨額の税金
が使われるのだからウンザリだし、バカバカしい。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「安倍政権は Ｇ２０が参院選の弾みになると考えているようですが、
吉と出るか凶と出るかはまだ、分かりません。
というのも、さすがに有権者も中身のないアベ政治の正体が
分かり始めているからです。 仮にＧ２０でトランプ大統領が
日米経済交渉の密約などを明かしたら、政権にとって一気に
大逆風になるでしょう」
これは追い風どころか 自民にとって完全に裏目に出るだろう。
Manet、二枚目、
![]()
「チュイルリー公園の コンサート」です。
やれやれで、また、一からやり直し、鳩に任せるべき、
日米安保廃棄で ガラリと変わるよ、ロシアも 資源と兵器売るだけではｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257038
日刊ゲンダイ 2019/06/27
◎“外交のアベ” 撃沈
プーチン 「4島 渡さない」で領土交渉終止
「われわれの世代で 解決する」と安倍首相が息巻いた
北方領土返還交渉が完全にピリオドだ。
ロシアのプーチン大統領が国営テレビのインタビューで、
日本への引き渡しをハッキリと拒否。
大阪Ｇ２０サミットで平和条約締結で大筋合意する青写真は
とうに消え去っていたが、北方領土も遠ざかった ことが鮮明になった。
プーチン大統領が出演したのは２２日放送のニュース番組
「ベスチ・フ・スボーツ（土曜日のニュース）」。
日曜放送の「ベスチ・ニェジェーリ（１週間のニュース）」と並ぶ
国営テレビの看板番組だ。
著名ジャーナリストで司会のセルゲイ・ブリリョフ氏による
インタビューで、プーチン大統領は
「ロシア政府が策定した 南クリル諸島（北方領土）を含む
極東地域の大規模な開発計画 を実現していく」と強調。
ブリリョフ氏が「（北方領土で）ロシア国旗を降ろす
ことにはならないか」と質問すると、
プーチン大統領は「そうした計画はない」とキッパリ断言。
日本への引き渡しを拒否する考え を明確にした。
放送後、ロシアメディアは「プーチン氏は領土問題を終わらせた」
（ガゼータ・ルー）、
「プーチン大統領が公約」（ブズグリャド紙）などと報じ、
日ロ交渉 ジ・エンドの認識 が広がっている。
北方領土では 平和条約締結を前提に
日本が３０００億円規模を出資する 共同経済活動の計画が着々と進行。
ロシアに食い逃げされる恐れすらあるが、もっとも、
ロシア側の「返還ノー」の意思は たびたび伝えられてきた。
プーチン大統領は今年３月のロシア経済界との非公開会合で、
日ロ交渉について「テンポが失われた」と発言。
ロシア大手紙のイズベスチヤ（先月２７日付）は
ロシア外務省高官の話として、日ロは 交渉の打ち切りで合意済みだと報道。
プーチン大統領は２０日、Ｇ２０に合わせた日ロ首脳会談での成果を
「対話を継続すること」とし、
「あと少しだと思った瞬間、最終的解決を先延ばしにする問題が起きる」
とクサしていた。
「領土交渉終止は 急に出てきたわけではありません。
３年前に安倍首相が北方領土問題で『新たな アプローチ』
を持ち出した時点で クローズは両者の了解事項でした。
プーチン大統領が対話は継続するとしているのは、
共同経済活動による支援を得るための方便に過ぎません」
（筑波大教授の中村逸郎氏＝ロシア政治）
２６回目の首脳会談で“外交のアベ”はどんな成果を演出するハラなのか。
Manet、三枚目、
![]()
「休息 (モデルはベルト・モリゾ)」です。 壁の絵は 浮世絵風ですね。
ベルト・モリゾ（Berthe Morisot、1841年 - 1895）:
マネの絵画のモデル としても知られる、19世紀 印象派の女性画家。
1874年、モリゾはマネの弟ウージェーヌ・マネと結婚した。
支那の内実は、ズタボロｗ 過大評価は 連中を利するのみ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-91556b.html
マスコミに載らない海外記事 2019年6月28日 (金)
◎中国の自動車は 次の不況を 引き起こすのだろうか？
☆https://journal-neo.org/2019/06/16/
will-china-autos-trigger-next-economic-downturn/
F. William Engdahl New Eastern Outlook 2019年6月16日
5月、現在世界最大の自動車市場、中国における新車販売が、
劇的に16.4%も急落し、比較的新しい中国自動車産業史上 最悪の月となった。
中国汽車工業協会（CAAM）によれば、悲惨な5月の売り上げは、
4月の14.6%、3月の5.2%の下落後 に起きた。
これがアメリカ-中国貿易戦争に起因するものかどうかは疑わしい。
だが、中国車販売の不振は、外国の自動車メーカー、特に
ドイツに深刻な影響を与えている。
この中国の変化は、本格的な新たな世界的不景気、あるいはもっと
悪いものの前兆なのだろうか？
アメリカの貿易戦争が主な原因ではないという一つの兆候は、
2019年5月が、中国で自動車販売台数の連続凋落で、12カ月目にあたる
という事実だ。
中国の自動車メーカーと 車のディーラー間の売上高は 44%減った。
しかも、中国ブランド自動車の国内販売は、5月に26%と大きく減少した。
中国ブランドの宝駿と東豊とTrumpchiは今年これまでに、40％減った。
日本のホンダとトヨタだけが 販売増加を示している。
明らかに、何か本格的な、良くないことが
世界で2番目に大きい経済、中国で 進行中なのだ。
中国汽車工業協会CAAMの 許海東 秘書長助理が、
一体何が急落を起こしているかの 手がかりを示した。
「低・中所得層の 購買力凋落と、購入を促進する 政府刺激策への期待」
が主な原因だと彼は言った。
☆消費者 負債
「低・中所得層の 購買力下落」が 意味することは気掛かりだ。
私が以前の記事で報じたように、中国繁栄の時代は、
欧米においてとほとんど同様、特に2008年の世界金融危機以来、
金融緩和 に促進されていた。
中国は2009年に 世界最大の自動車生産国になった。
多くはアメリカあるいは日本、あるいはEUブランドの 中国製だ。
10年で、中国で製造される自動車は、EU全体のそれと同様、
アメリカと日本での製造を合計したものを超えた。
2010年までに、中国は史上あらゆる国で最大、毎年約1400万台の車を
生産しており、大部分 が中国「低・中収入」国内市場向け だった。
中国の中所得者は 自動車保有を不可欠と考え、
銀行やノンバンクや影の金融が 熱心に貸すようになった。
2009年に中国で登録された自動車とバンとトラックは、6200万台に達した。
2020年までには2億台を超えるだろう。
それは自動車保有市場が、飽和していないにせよ、
少なくとも 世帯債務負担能力の限界 に直面していることを意味する。
過去10年間、収入が上昇している自動車を持っている
中国のより若い家族が、初めて自身のアパートや家の
本格的な購入に向かっている。
2018年までに、その多くが規制されていない、世帯や他の負債の爆発が、
北京や中国人民銀行の不安を呼び起こし始めた。
簿外債務、つまり 影の金融ローンで、驚くべき15兆ドルが未払いだ
と推定されている。
そのうち少なくとも3.8兆ドルが、地方政府プロジェクトや住宅建設に
投資するため 普通の中国市民の貯金を引き出す、いわゆる信託基金だった。
世銀は中国の 影の金融総計が、2005年のGDPの7%から、
2016年の31%にまで拡大している と推定した。
バーゼルの国際決済銀行BISは そのうちの7兆ドルが
債務不履行のリストがあると計算している。
現在の消費者ブームは、世界金融危機の2008年後に、
北京政府が 雇用と収入の上昇を維持しようとして、
経済へのパニックに近い 低金利融資注入と多くの人々が見なす行為を
して引き起こされた。
規制当局が問題をよりうまく制御しようとし始めると、
突然不動産価値が 2桁の膨張を止めるにつれ、
何百万という中間所得の中国人家族が、これまで20年続いていた経済天国が、
突然、債務者刑務所になる のに気が付いた。
困難なのは、正確な政府経済データを入手することだ。
揺るぎないように見える公式の 6%強のGDP増大に反し、
中国人エコノミストの一部は、それが約1%、あるいはマイナスでさえ
あるかも知れないことを示唆している。
この状況で、中国自動車販売の最近の凋落は、憂慮すべきどころではない。
それは世界的に、とりわけドイツに大きな影響を与える。
中国で生産しているドイツのVWは、2017年に300万台以上で、
中国で最も良く売れている自動車だ。
☆世界的な 衝撃
ここ数カ月、主に中国自動車販売の凋落が継続した結果、
グローバル自動車業界は新たな危機的段階に入った。
それはディーゼル大気汚染物質スキャンダルのような問題に加えて、
産業にとって良いニュースではない。
ドイツの自動車研究センターは、2019年のグローバルな自動車生産は、
少なくとも400万台減少し、強い衝撃になると推定している。
大半の欧米専門家は、中国自動車販売の厳しい急落が起きると
予想していなかった。
5月、ドイツのダイムラーCEO ディーター・ツェッチェは、
彼が「未曾有の」産業崩壊 と呼ぶものに備えるため「全面的コスト削減」
を進めていると述べた。
ボッシュのようなドイツ自動車部品メーカーや
何千という小・中部品企業が、1970年代のオイル・ショック以来
最悪の問題について語っている。
2019年最初の6カ月間、ドイツからイタリアまで、アメリカと中国まで、
世界中の自動車メーカーが、世界的下方転換に対応して、
約38,000の雇用を削減した。
「我々が 大幅な下方転換になるだろうと考えている
暗い先行きを 業界は凝視しています。
中国での減少の速度は 本当に驚きです」
とバンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチの自動車アナリスト、
ジョン・マーフィーが述べた。
ドイツ自動車メーカーにとって、中国市場崩壊の時期は 最悪だ。
現在のガソリンやディーゼル車より遥かに高価だと考えられていて、
生存可能になるのもまだ何年も先の
次世代電気自動車開発に 何十億も注いでいる まさに同時期に、
過酷で恣意的な EU大気汚染物質要求と
不確実さ打撃を与えられているのだ。
もしワシントンが今ドイツや他のEU自動車輸入に新たな関税を課せば、
それは経済領域に、非常な悪影響を与えかねない。
2000年以来、中国を世界の工場にした工業生産グローバリゼーションは
今グローバリストの基盤に 巨大な地質構造のひびを見せ始めている。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52041466.html
日本や世界や宇宙の動向 ６月１８日
◎医療費未払いは 入国拒否
何年か前に、政府の訪日外国人誘致と同時に
マスコミは 医療ツーリズム を誘致するよう促していましたが、
医療ツーリズムのお客の殆どが ずるい中国人ですから、
日本の医療機関が 彼らに騙されるのは想定内です。
外国人（特に中国人は ずる賢い奴 が多い）が
日本の医療サービスを受けに 日本に入国する際は、
まず 旅行保険に入っていない人は 入国を拒否すべきです。
また、医療サービスを受けに来た外国人には
それが分かるようにバスポートに
医療ツーリズムとわかる 印を付けること。
それと医療サービスを受ける前に 受付で費用を前払いさせるべきです。
未払いのまま 逃げてしまった外国人は
出国前に 空港で逮捕。 詐欺ですから。
逮捕後は 留置。
その後、医療費と同時に 罰金を払わせ 強制送還。
もちろん 二度と入国できないようにすること。
これくらいやらないと 医療ツーリズムが流行れば流行るほど
日本の医療サービスは崩壊します。
☆http://nstimes.com/archives/144256.html
外国人観光客の医療費未払いが続出
厚労省が3月に公表した調査結果によると、
外国人観光客の医療費未払いの総額は 1億円近くになる。
国別に見ると、中国籍の人が多かったという。
2020年には東京五輪が開催され、多くの外国人観光客が訪れるため、
対応が急務となっている。
☆https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190613/pol/00m/010/004000c
「日本は お人よしの国 ではない」
医療費未払いは 入国拒否」
↑
「騙される方が悪い」 そういう民族です。
スレッカラシでないと 生きていけない。
1832 ～ 1883 / フランス / 印象派 作
「Le_Déjeuner_sur_l'herbe 『草上の昼食』 （当初の題は『水浴』） 1863年」です。
☆曇り。
莫大な税金使って ショバ提供 阿呆らしい、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-3882f7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月28日 (金)
◎外交成果皆無の 大阪G20会合と 最重要の参院選
大阪でＧ２０首脳会議が開催されるが、
日本外交は ほとんど成果のない状況だ。
安倍首相は 米国とイランの対話の橋渡しをすると
意気込んでイランを訪問したが、このイラン訪問を契機に
米国とイランの関係が激烈に悪化した。
また、安倍首相のイラン訪問に合わせて日本船籍のタンカーが
ホルムズ海峡で 飛翔体の攻撃を受けた。
米国のトランプ大統領は 日本船籍の安全は日本が独自に確保せよ
とのメッセージを発した。
安倍首相はイランのハメネイ師と会談したが、
ハメネイ師が安倍首相に述べたのは 米国への不信感だけだった。
イランの主要メディア、ファルース通信は
ハメネイ師の発言を次のように伝えた。
「イランの最高指導者ハメネイ師は安倍普三首相に対し、
イランは米国と交渉するという「苦い経験」 を繰り返さないと述べた。
安倍首相は トランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを
預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ（大統領）と
メッセージを交換する 価値はない。
今も今後も返答することは何もない」と述べた。
ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないという
トランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。
米国がイランに「率直な 交渉」を提案したことについては、
信用しないと述べた。
ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、
ＪＣＰＯＡ（包括的共同作業計画＝イラン核合意）の枠組みにおける
米国との交渉での苦い経験 を絶対繰り返さない」とし、
「賢明で誇りを持った国は 圧力のもとでの交渉を
受け入れないものだ」と語った。」
得点を挙げるどころか 大量失点献上というのが安倍外交の実態である。
ロシアと 平和条約締結と意気込んでいたが、
日本政府は４島返還の主張を ２島返還の主張に一方的に切り下げたあげく、
２島での交渉も進展ゼロ という大失態を演じている。
これも得点どころか 大量失点献上の外交失敗である。
安倍内閣は 日米ＦＴＡ交渉をしない と国会で明言したが、
４月に始まった日米交渉は れっきとしたＦＴＡ交渉である。
ＦＴＡ交渉でなければ、日米２国間だけの関税率引き下げを実施する
ことは ＷＴＯ規約によってできない。
米国は２国間の関税率変更を求めており、この要求を実現させるためには
日米交渉がＦＴＡ交渉でなければならないのだ。
そのＦＴＡ交渉に関して、日本政府は 米国に大幅譲歩したと見られる。
すでに合意は成立しているが、発表を参院選後にする ことだけが
米国の譲歩点であると見られる。
日本は 米国を含むＴＰＰを 米国抜きのＴＰＰ１１に切り替える際に、
日本の輸入枠に関して、米国からの輸入相当分を 圧縮しなかった。
米国からの輸入増大を想定した 輸入枠を維持したのである。
米国がＴＰＰ１１と別枠で 対日輸出枠を求めるのは確実だ。
これを受け入れると、日本の輸入枠は ＴＰＰを完全に超える。
日本政府は ＴＰＰで認めた水準が上限としているが、
この公約が破棄されることは 確実な情勢である。
また、トランプ大統領は、米国はＴＰＰを離脱しており、
ＴＰＰ合意内容には縛られないことを明言し、
安倍首相はこれに まったく反論を示すことができていない。
韓国大統領が訪日したが、安倍内閣は日韓首脳会談も
日韓外相会談も設営しないと伝えられている。
問題があるときこそ
コミュニケーションを密にするのが 外交の鉄則である。
韓国の主張が気に入らないとして 接触を断つというのは
幼稚園児以下の対応である。
このような幼児外交では日本の信用は失墜し、
国家の安全保障も確保できない。
Ｇ２０で注目されているのは米中首脳会談で、日本は開催国、議長国
でありながら、単に場所を提供するだけの存在で終わる。
安倍内閣はＧ２０を選挙対策に活用しようとしているが、
成果が皆無の外交では
選挙対策としての効果を期待することは不可能である。
日本の主権者は、私たちの未来を定める国政選挙に
集中しなければならない。
この選挙の最大争点は 消費税増税の是非である。
徹底的な論議が必要だ。
その上で、主権者は 全員選挙に行くべきだ。
選挙に行って消費税増税の是非について、
自分の判断を示す必要がある。
それが国政選挙の役割だ。
消費税増税の是非を最大争点にし、
主権者の９割が 投票に参加すれば日本が変わる。
選挙に行って 日本を変えよう！
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/504.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 6 月 28 日 kNSCqYLU
◎「やってる ふり」の集大成
バカバカしい Ｇ20狂騒は 墓穴（日刊ゲンダイ）
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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257155
日刊ゲンダイ 2019/06/28 文字起こし
シラケている国民は 少なくないだろう。
２８日から２日間の日程で始まる「Ｇ２０大阪サミット」
（２０カ国・地域首脳会議）。
安倍首相は国会閉会後の会見で「世界中の首脳たちが日本に集まり、
我が国で初めてのＧ２０サミットが始まります。
戦後の日本外交を次なる次元へと押し上げていくサミットとなるよう、
議長の大役をしっかりと果たしたいと考えています」
と興奮気味に語っていたが、Ｇ２０の議長は開催国のトップが持ち回り。
それを「大役」などと 大袈裟にアピールしているから気恥ずかしい。
大体、Ｇ２０はリーマン・ショックが起きた２００８年の
世界金融危機を受けて始まったが、今や〈世界の金融・経済の 安定化を図る〉
という当初の意味は薄れ、参加国首脳が単に 交流を深める場
に変わりつつあるのが実態だ。
さらに米トランプ政権の誕生で、昨年１２月にブエノスアイレスで開かれた
Ｇ２０の首脳宣言では、サミット開始以来、重要視してきた
「反保護主義」の文言が削除された。
世界では、もはやＧ２０開催の意義は失われた――との見方が大勢で、
Ｇ２０開催に大騒ぎしているのは日本政府と
大阪の厳戒態勢の様子を大々的に実況中継している日本メディアぐらいだ。
☆議長の安倍に リーダーシップは発揮できない
Ｇ２０を北方領土問題の解決、日ロ平和条約締結の場にする――。
安倍政権が昨秋からブチ上げていた通り、２９日予定されている日ロ首脳会談
で北方領土問題が少しでも前進するのであれば、
大騒ぎするのも理解できるが、領土問題は日ロの外相会談がチョボチョボ
行われただけで、今では完全に行き詰まっている。
そうしたら、米ワシントン・ポスト（電子版）は
〈日本が目指していたＧ２０大阪サミットにおけるロシアとの
平和条約大枠合意の希望はついえた〉と報じ、
プーチン自身も国営テレビで
「（北方領土を日本に引き渡すという）そうした計画はない」
と断言したから 絶望的な状況だ。
安倍がライフワークと位置付ける拉致問題も全く進展なし。
Ｇ２０までに何らかの道筋をつけようと、これまでの「棍棒外交」の姿勢
を転換し、北朝鮮に前提条件なしの 首脳会談を呼びかけたものの、
全く相手にされていない。
そんな「外交手腕ゼロ」の男が議長を務めるＧ２０に一体、
どんな意味があるのか。 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「安倍首相は 北方領土問題も拉致問題も成果が出せず、
ふつうに考えればＧ２０でも見せ場はないでしょう。
米中ロの関係がもつれる中、議長国としてのリーダーシップを発揮できるか
も微妙です。 Ｇ２０で世界が注目しているのは米中首脳会談であり、
両国の関係が今以上にこじれる状況になれば、週明けのマーケットは
失望売りが加速する。
大阪でＧ２０開催などと バカ騒ぎしている場合ではありません」
☆米国一辺倒だった 外交無策のリスクが表面化する
Ｇ２０はふつう、Ｇ７（主要７カ国首脳会議、今年は仏ビアリッツで８月開催）
よりも後に開かれる。
まずはＧ７で大枠の方向性を決め、それからＧ２０で意見集約を図る
のが一般的な流れだ。
Ｇ７とＧ２０の開催順序が逆になった今回の開催は 異例といっていい。
「おそらく安倍政権は 参院選前にＧ２０を開催して
与党の支持率アップにつなげたかったのでしょう。
そこで仏大統領と交渉してＧ７と順番を入れ替えたのだと思います。
しかし、Ｇ２０を先行開催すると、参加国が多いために
意見の取りまとめに手間がかかる。
さらに何といっても会議の成否を左右するトランプ大統領の出方が
分からないため、議長国の調整作業はかなり難しくなると思います」
（斎藤満氏＝前出）
安倍は「蜜月関係」を自負するトランプが自分に恥をかかすことはない、
などと考えていたのだろう。
しかし、ここにきてトランプは「日米安保条約の破棄」で
日本を揺さぶり始めた。
トランプは安保破棄をチラつかせて今後の日米貿易交渉を有利に進めたい
のだろうが、米中会談やＧ２０でも突然、何を言い出すか分からない。
トランプの出方次第によって「Ｇ２０で弾みをつけて 参院選に」
なんて安倍のもくろみは あっという間に吹き飛ぶのだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「『外交の安倍』を掲げる安倍政権にとって、
Ｇ２０の議長は務めるだけで十分、『やってるふり』感が出る
と考えていたはず。 Ｇ２０は絶好の外交アピールの場になると思っていた
のは間違いありません。しかし、トランプの安保破棄の発言で、
そんな空気がガラリと変わりました。
トランプの言動で会議がどうなるか分からない。
米国一辺倒だった外交無策のツケ、リスクがいよいよ表面化しつつあるのです」
☆「地球儀俯瞰外交」は カミさんとの観光旅行
「総理の外交手腕の成果は 枚挙にいとまがありません」。
２５日の衆院本会議。野党５党派が提出した内閣不信任決議案に対して
反対討論に立った萩生田幹事長代行はこう気色ばんでいたが、
一体、何を指して「外交手腕の成果」と言っているのか。
繰り返すが、北方領土問題も 拉致問題もダメ。
アベ外交の頼みの綱だった日米関係も ハシゴを外される寸前だ。
「米国に仲裁を頼まれた」と言ってノコノコと出掛けたイランでも、
最高指導者ハメネイ師に軽くあしらわれてオシマイ。
その訪問中にホルムズ海峡付近で日本のタンカーが攻撃される
というオマケも付いた。
要するに「地球儀俯瞰外交」の正体は「民間人」のカミさんと一緒に
血税を浪費し、世界中を観光旅行していただけで、
外交成果なんて １ミリもないのだ。
そんな「やってるふり」の集大成が今回のＧ２０であり、
薄っぺらでインチキの「アベ政治」という壮大な見せ物なのだ。
こんなハリボテ政治ショーのために全国から
３万２０００人もの警察官が派遣され、
外務省、警察庁などの予算を合わせると 数百億円単位の巨額の税金
が使われるのだからウンザリだし、バカバカしい。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「安倍政権は Ｇ２０が参院選の弾みになると考えているようですが、
吉と出るか凶と出るかはまだ、分かりません。
というのも、さすがに有権者も中身のないアベ政治の正体が
分かり始めているからです。 仮にＧ２０でトランプ大統領が
日米経済交渉の密約などを明かしたら、政権にとって一気に
大逆風になるでしょう」
これは追い風どころか 自民にとって完全に裏目に出るだろう。
Manet、二枚目、
「チュイルリー公園の コンサート」です。
やれやれで、また、一からやり直し、鳩に任せるべき、
日米安保廃棄で ガラリと変わるよ、ロシアも 資源と兵器売るだけではｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257038
日刊ゲンダイ 2019/06/27
◎“外交のアベ” 撃沈
プーチン 「4島 渡さない」で領土交渉終止
「われわれの世代で 解決する」と安倍首相が息巻いた
北方領土返還交渉が完全にピリオドだ。
ロシアのプーチン大統領が国営テレビのインタビューで、
日本への引き渡しをハッキリと拒否。
大阪Ｇ２０サミットで平和条約締結で大筋合意する青写真は
とうに消え去っていたが、北方領土も遠ざかった ことが鮮明になった。
プーチン大統領が出演したのは２２日放送のニュース番組
「ベスチ・フ・スボーツ（土曜日のニュース）」。
日曜放送の「ベスチ・ニェジェーリ（１週間のニュース）」と並ぶ
国営テレビの看板番組だ。
著名ジャーナリストで司会のセルゲイ・ブリリョフ氏による
インタビューで、プーチン大統領は
「ロシア政府が策定した 南クリル諸島（北方領土）を含む
極東地域の大規模な開発計画 を実現していく」と強調。
ブリリョフ氏が「（北方領土で）ロシア国旗を降ろす
ことにはならないか」と質問すると、
プーチン大統領は「そうした計画はない」とキッパリ断言。
日本への引き渡しを拒否する考え を明確にした。
放送後、ロシアメディアは「プーチン氏は領土問題を終わらせた」
（ガゼータ・ルー）、
「プーチン大統領が公約」（ブズグリャド紙）などと報じ、
日ロ交渉 ジ・エンドの認識 が広がっている。
北方領土では 平和条約締結を前提に
日本が３０００億円規模を出資する 共同経済活動の計画が着々と進行。
ロシアに食い逃げされる恐れすらあるが、もっとも、
ロシア側の「返還ノー」の意思は たびたび伝えられてきた。
プーチン大統領は今年３月のロシア経済界との非公開会合で、
日ロ交渉について「テンポが失われた」と発言。
ロシア大手紙のイズベスチヤ（先月２７日付）は
ロシア外務省高官の話として、日ロは 交渉の打ち切りで合意済みだと報道。
プーチン大統領は２０日、Ｇ２０に合わせた日ロ首脳会談での成果を
「対話を継続すること」とし、
「あと少しだと思った瞬間、最終的解決を先延ばしにする問題が起きる」
とクサしていた。
「領土交渉終止は 急に出てきたわけではありません。
３年前に安倍首相が北方領土問題で『新たな アプローチ』
を持ち出した時点で クローズは両者の了解事項でした。
プーチン大統領が対話は継続するとしているのは、
共同経済活動による支援を得るための方便に過ぎません」
（筑波大教授の中村逸郎氏＝ロシア政治）
２６回目の首脳会談で“外交のアベ”はどんな成果を演出するハラなのか。
Manet、三枚目、
「休息 (モデルはベルト・モリゾ)」です。 壁の絵は 浮世絵風ですね。
ベルト・モリゾ（Berthe Morisot、1841年 - 1895）:
マネの絵画のモデル としても知られる、19世紀 印象派の女性画家。
1874年、モリゾはマネの弟ウージェーヌ・マネと結婚した。
支那の内実は、ズタボロｗ 過大評価は 連中を利するのみ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-91556b.html
マスコミに載らない海外記事 2019年6月28日 (金)
◎中国の自動車は 次の不況を 引き起こすのだろうか？
☆https://journal-neo.org/2019/06/16/
will-china-autos-trigger-next-economic-downturn/
F. William Engdahl New Eastern Outlook 2019年6月16日
5月、現在世界最大の自動車市場、中国における新車販売が、
劇的に16.4%も急落し、比較的新しい中国自動車産業史上 最悪の月となった。
中国汽車工業協会（CAAM）によれば、悲惨な5月の売り上げは、
4月の14.6%、3月の5.2%の下落後 に起きた。
これがアメリカ-中国貿易戦争に起因するものかどうかは疑わしい。
だが、中国車販売の不振は、外国の自動車メーカー、特に
ドイツに深刻な影響を与えている。
この中国の変化は、本格的な新たな世界的不景気、あるいはもっと
悪いものの前兆なのだろうか？
アメリカの貿易戦争が主な原因ではないという一つの兆候は、
2019年5月が、中国で自動車販売台数の連続凋落で、12カ月目にあたる
という事実だ。
中国の自動車メーカーと 車のディーラー間の売上高は 44%減った。
しかも、中国ブランド自動車の国内販売は、5月に26%と大きく減少した。
中国ブランドの宝駿と東豊とTrumpchiは今年これまでに、40％減った。
日本のホンダとトヨタだけが 販売増加を示している。
明らかに、何か本格的な、良くないことが
世界で2番目に大きい経済、中国で 進行中なのだ。
中国汽車工業協会CAAMの 許海東 秘書長助理が、
一体何が急落を起こしているかの 手がかりを示した。
「低・中所得層の 購買力凋落と、購入を促進する 政府刺激策への期待」
が主な原因だと彼は言った。
☆消費者 負債
「低・中所得層の 購買力下落」が 意味することは気掛かりだ。
私が以前の記事で報じたように、中国繁栄の時代は、
欧米においてとほとんど同様、特に2008年の世界金融危機以来、
金融緩和 に促進されていた。
中国は2009年に 世界最大の自動車生産国になった。
多くはアメリカあるいは日本、あるいはEUブランドの 中国製だ。
10年で、中国で製造される自動車は、EU全体のそれと同様、
アメリカと日本での製造を合計したものを超えた。
2010年までに、中国は史上あらゆる国で最大、毎年約1400万台の車を
生産しており、大部分 が中国「低・中収入」国内市場向け だった。
中国の中所得者は 自動車保有を不可欠と考え、
銀行やノンバンクや影の金融が 熱心に貸すようになった。
2009年に中国で登録された自動車とバンとトラックは、6200万台に達した。
2020年までには2億台を超えるだろう。
それは自動車保有市場が、飽和していないにせよ、
少なくとも 世帯債務負担能力の限界 に直面していることを意味する。
過去10年間、収入が上昇している自動車を持っている
中国のより若い家族が、初めて自身のアパートや家の
本格的な購入に向かっている。
2018年までに、その多くが規制されていない、世帯や他の負債の爆発が、
北京や中国人民銀行の不安を呼び起こし始めた。
簿外債務、つまり 影の金融ローンで、驚くべき15兆ドルが未払いだ
と推定されている。
そのうち少なくとも3.8兆ドルが、地方政府プロジェクトや住宅建設に
投資するため 普通の中国市民の貯金を引き出す、いわゆる信託基金だった。
世銀は中国の 影の金融総計が、2005年のGDPの7%から、
2016年の31%にまで拡大している と推定した。
バーゼルの国際決済銀行BISは そのうちの7兆ドルが
債務不履行のリストがあると計算している。
現在の消費者ブームは、世界金融危機の2008年後に、
北京政府が 雇用と収入の上昇を維持しようとして、
経済へのパニックに近い 低金利融資注入と多くの人々が見なす行為を
して引き起こされた。
規制当局が問題をよりうまく制御しようとし始めると、
突然不動産価値が 2桁の膨張を止めるにつれ、
何百万という中間所得の中国人家族が、これまで20年続いていた経済天国が、
突然、債務者刑務所になる のに気が付いた。
困難なのは、正確な政府経済データを入手することだ。
揺るぎないように見える公式の 6%強のGDP増大に反し、
中国人エコノミストの一部は、それが約1%、あるいはマイナスでさえ
あるかも知れないことを示唆している。
この状況で、中国自動車販売の最近の凋落は、憂慮すべきどころではない。
それは世界的に、とりわけドイツに大きな影響を与える。
中国で生産しているドイツのVWは、2017年に300万台以上で、
中国で最も良く売れている自動車だ。
☆世界的な 衝撃
ここ数カ月、主に中国自動車販売の凋落が継続した結果、
グローバル自動車業界は新たな危機的段階に入った。
それはディーゼル大気汚染物質スキャンダルのような問題に加えて、
産業にとって良いニュースではない。
ドイツの自動車研究センターは、2019年のグローバルな自動車生産は、
少なくとも400万台減少し、強い衝撃になると推定している。
大半の欧米専門家は、中国自動車販売の厳しい急落が起きると
予想していなかった。
5月、ドイツのダイムラーCEO ディーター・ツェッチェは、
彼が「未曾有の」産業崩壊 と呼ぶものに備えるため「全面的コスト削減」
を進めていると述べた。
ボッシュのようなドイツ自動車部品メーカーや
何千という小・中部品企業が、1970年代のオイル・ショック以来
最悪の問題について語っている。
2019年最初の6カ月間、ドイツからイタリアまで、アメリカと中国まで、
世界中の自動車メーカーが、世界的下方転換に対応して、
約38,000の雇用を削減した。
「我々が 大幅な下方転換になるだろうと考えている
暗い先行きを 業界は凝視しています。
中国での減少の速度は 本当に驚きです」
とバンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチの自動車アナリスト、
ジョン・マーフィーが述べた。
ドイツ自動車メーカーにとって、中国市場崩壊の時期は 最悪だ。
現在のガソリンやディーゼル車より遥かに高価だと考えられていて、
生存可能になるのもまだ何年も先の
次世代電気自動車開発に 何十億も注いでいる まさに同時期に、
過酷で恣意的な EU大気汚染物質要求と
不確実さ打撃を与えられているのだ。
もしワシントンが今ドイツや他のEU自動車輸入に新たな関税を課せば、
それは経済領域に、非常な悪影響を与えかねない。
2000年以来、中国を世界の工場にした工業生産グローバリゼーションは
今グローバリストの基盤に 巨大な地質構造のひびを見せ始めている。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52041466.html
日本や世界や宇宙の動向 ６月１８日
◎医療費未払いは 入国拒否
何年か前に、政府の訪日外国人誘致と同時に
マスコミは 医療ツーリズム を誘致するよう促していましたが、
医療ツーリズムのお客の殆どが ずるい中国人ですから、
日本の医療機関が 彼らに騙されるのは想定内です。
外国人（特に中国人は ずる賢い奴 が多い）が
日本の医療サービスを受けに 日本に入国する際は、
まず 旅行保険に入っていない人は 入国を拒否すべきです。
また、医療サービスを受けに来た外国人には
それが分かるようにバスポートに
医療ツーリズムとわかる 印を付けること。
それと医療サービスを受ける前に 受付で費用を前払いさせるべきです。
未払いのまま 逃げてしまった外国人は
出国前に 空港で逮捕。 詐欺ですから。
逮捕後は 留置。
その後、医療費と同時に 罰金を払わせ 強制送還。
もちろん 二度と入国できないようにすること。
これくらいやらないと 医療ツーリズムが流行れば流行るほど
日本の医療サービスは崩壊します。
☆http://nstimes.com/archives/144256.html
外国人観光客の医療費未払いが続出
厚労省が3月に公表した調査結果によると、
外国人観光客の医療費未払いの総額は 1億円近くになる。
国別に見ると、中国籍の人が多かったという。
2020年には東京五輪が開催され、多くの外国人観光客が訪れるため、
対応が急務となっている。
☆https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190613/pol/00m/010/004000c
「日本は お人よしの国 ではない」
医療費未払いは 入国拒否」
↑
「騙される方が悪い」 そういう民族です。
スレッカラシでないと 生きていけない。