画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての 大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「浪花百景之内 川口の真景」です。
☆晴れ。
連日の指摘だが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-c5d15f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月13日 (木)
◎消費税増税強行＝参院選単独実施 は本当なのか
消費税増税が間違っている理由 を三つ挙げてきた。
第一は、日本経済を 深刻な不況に転落させること。
第二は、消費税増税が 格差拡大をさらに推進すること。
第三は、消費税増税が 零細・中小企業を直撃すること。
消費税増税を阻止しなければならない。
安倍内閣が消費税増税を強行して参院選を単独実施する
との見方が強まっているが、 予断を許さない。
過去には、中曽根内閣の「死んだふり 解散」
という事実があるからだ。
１９８６年に、解散はないと見せかけておいて 解散を断行した。
この「死んだふり解散」によって 衆参ダブル選が実施された。
状況に類似点がある わけで、
６月１９日の党首討論、通常国会会期末に向けての
野党による内閣不信任案提出 などの要因によって、
衆院解散、衆参ダブル選が実施される可能性は、まだ消えていない。
自民党の参院選公約に 消費税増税が書き込まれたが、
政策ＢＡＮＫという資料に小さく１文が書き込まれているだけで、
簡単に消去できる。
大量印刷はまだ 行われていないのではないか。
消費税増税に突き進めば、日本経済は 深刻な不況に突入する。
すでに日本経済は 景気後退に移行している可能性が高い。
消費税増税は、この動きを加速させる 最大の要因になる。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後の
日本経済は 超停滞を続けている。
その超停滞の日本経済が 本格的な不況に移行することになる。
日本経済でいま、もっとも重要な経済問題は 格差拡大である。
多数の国民が 下流に押し流されている ことが問題なのだ。
フルタイムで働いているのに 年収が２００万円に届かない
労働者が １１００万人を超えている。
安倍内閣は 大資本が求める労働コストの削減を
全面的に支援している。
「働き方 改革」という言葉が用いられたが、
実態は「働かせ方 改悪」である。
長時間残業が合法化され、新しい残業代ゼロ労働制度 も創設された。
人手不足と言われる業界があるが、人手不足を解消する方策である
賃金引き上げ が推進されていない。
それどころか、人手不足と言われる分野の賃金を 引き上げないために、
外国人労働力の大量輸入を実現するための 入管法改定が強行された。
安倍内閣は「賃金 不足」を是正する考え を保持していないのだ。
金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する 世論調査」
（２０１８年）によると、
２人以上世帯における所得ゼロ世帯の５７．１％、
所得３００万円未満世帯の２８．４％が 貯蓄ゼロである。
単身世帯では、所得ゼロの世帯の５５．６％、
所得３００万円未満世帯の４０．２％が 貯蓄ゼロである。
金融庁が 老後の生活には２０００万円の蓄えが必要である
との報告書を発表して論議を呼んでいるが、
これらの所得の少ない階層の人々に、安倍内閣はどう説明するのか。
金融庁公表数値は、男性６５歳以上、女性６０歳以上の２人世帯で、
３０年生存する場合、２０００万円の蓄えが必要だとしたが、
この資産の前提は、この夫婦に月２１万円の収入があるというものだ。
国民年金では 満額支給でも二人で １３万円にしかならない。
収入が１３万円になると、必要になる蓄えは４６８０万円に跳ね上がる。
所得の少ない人は、国民年金の保険料さえ 支払うことが困難だ。
年金の受給資格がなければ、不足金額はさらに膨れ上がる。
この問題を放置して 消費税増税に突き進むのか。
主権者国民の怒りは爆発する ことになるだろう。
安倍内閣は懸命に、火消しの情報流布をメディアとライターに
命じているが、人為的な情報操作に騙されてはならない。
そして、消費税増税が直撃して、その存在が破壊されるのが、
実は 零細、中小企業なのだ。
消費税増税を 価格に転嫁できない零細・中小企業は、
消費者が負担することとされている消費税を
肩代わり負担させられる。
所得税の納税が免除される所得水準の 零細個人事業主が
巨大な消費税負担肩代わりを強制されると
完全に潰されてしまうのだ。
消費税増税は 亡国の政策である。
財務省が消費税増税を推進するのは、
財務省が大資本に利益を供与したい からなのだ。
財務省が大資本に利益を供与すると、
財務省の天下り利権が 維持・拡大される。
このために、財務省は消費税増税を推進している。
こんな私利私欲行政を
日本の主権者は 絶対に許すべきではない。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932
日刊ゲンダイ 2019/06/13
◎永田町の 裏を読む
何もかも 辻褄が合わなくなってきたのは 「政権末期」の兆し
金融庁が３日に発表した「老後を年金に頼るのは無理なので、
夫婦で９５歳まで生きるつもりなら
２０００万円の金融資産を 自分で用意しろ」という趣旨の報告書が
大きな波紋を呼んでいる。
枝野幸男立憲民主党代表は、「そんな貯蓄ができない人たちが
圧倒的多数であり、それをどうするのかが 政治の仕事だ という自覚が、
麻生金融担当相には全くない。
この姿勢そのものが 参院選の最大の争点だ」と語っているが、
その通りだろう。
考えてもみよう。
今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、
その時の自民党幹事長は安倍晋三である。
ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、
民主党政権は 年金はじめ社会保障改革のための
財源確保と財政の再建を どう両立させるかという難問に
取り組まざるを得なくなった。
それで生まれたのが、野田政権下での
「社会保障と税の 一体改革」のための 自公民３党合意で、
消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、
それを主として 社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した。
野田政権は１２年末の総選挙で惨敗し、第２次安倍政権が成立したが、
もちろん３党合意は有効で、同政権もそれに拘束されている。
そこで安倍は約束通り １４年４月に消費税を８％に上げたものの、
それを景気面から支えるアベノミクスは
何の成果も生んでおらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な
年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は 何ら確保されていなかったので、
この増税は マイナス面ばかりが目立ってしまった。
それですっかり懲りた安倍は、１０％への増税を２度も延期し、
３党合意を裏切り続けてきた。
その揚げ句に生じたのが 今の事態である。
３度目の消費増税延期を言い出すことは、いくら何でもできない。
それを支えるだけの景気を アベノミクスがつくり出すことに失敗した
と自ら認めるに等しいからだ。
そこで、増税分を活用して どのようにして社会保障を充実させ、
財政を再建して「安心」できる世の中を実現できるのかを示して
参院選を戦わなければならないが、その矢先に、
政府自身の一角から「年金なんか アテにしても ダメだよ」
という声が上がってしまったのだから、どうにもならない。
このようにして何もかも が辻褄が合わなくなっていくところに、
政権末期の兆しが表れている。
高野孟 ジャーナリスト
長谷川 貞信、二枚目、
![]()
「浪花百景之内 合羽島より東を望む」です。
偽旗作戦だな、NYダウが 上がっておるわｗ
◆https://richardkoshimizu.exblog.jp/28394044/
richardkoshimizu's blog 2019年 06月 13日
◎安部がイランに行ったから、日本タンカー2隻に 魚雷攻撃。
シオニスト強硬派のボルトンが、ヒラリーの作ったISIS残党と
イスラエル・モサド を動かして、日本の石油タンカー2隻を攻撃。
即座にイランの犯行だ と根拠なく断定し、イランを批難！
イラン叩きに 安部一味が加わるよう
念押しの恫喝テロ！ 安部は、イランとの交渉どころではなくなり、
下半身丸裸の体で遁走。
いいタイミングでイランに行きましたね、安部ちゃん。面子丸つぶれ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
タンカー2隻、オマーン湾で攻撃受ける＝魚雷か、日本関係の貨物
6/13(木) 時事通信
【カイロ時事】ロイター通信などによると、中東のオマーン湾で13日、
石油タンカー2隻が 魚雷によるとみられる攻撃を受けた。
船体が損傷したが、沈没の危険はないもよう。
現場海域は原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近く。
バーレーンに司令部を置く米海軍第5艦隊が救難信号を受信し、
海軍艦艇が救援活動を行っているという。
日本の経済産業省は13日、ホルムズ海峡付近で
日本関係の貨物を積んだ船2隻が 攻撃を受けたと発表した。
現場近くでは、5月にアラブ首長国連邦（UAE）東部フジャイラ沖で
サウジアラビアの石油タンカーなどが「妨害攻撃」を受けた。
予備調査では「国家による攻撃 の可能性」が指摘され、
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は
「イランの機雷 が使われたのは ほぼ間違いない」と語っていた。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15280.html
ネットゲリラ (2019年6月14日)
◎原油が高騰して 儲けるのはユダ菌
アメリカの手口はもうバレバレなので、
タンカー攻撃が イランの仕業だと言う人が誰もいないｗ
ネトウヨですら、中国だとかロシアだとか言ってますｗ
中国は原油価格があがると困るので、動機がないｗ
ロシアもわざわざこんなところに火を点けませんねｗ
トランプはネオコンと対立しているように言われるが、
好戦的なネオコン使って脅しておいて、
相手がブルったところで交渉 という戦略かも。
原油が高騰して儲けるのは ユダ菌だしｗ
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951171000.html
NHK 2019年6月13日
◎経産相 “ホルムズ海峡付近
日本関係の積み荷積んだ ２隻攻撃”
２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、
イランのザリーフ外相は、ツイッターに、
「日本に関係するタンカーへの攻撃は
安倍総理大臣とハメネイ師が 友好的な会談を行っているさなか
に起きた。 怪しい ということばでは言い尽くせないことだ」
と書き込み、イランと敵対する勢力が
緊張緩和に向けた動きを妨害しようとしている
という立場をにじませました。
鉄砲玉の美学アベシンゾーが 何の成果もなく
スゴスゴと帰国するのもセットｗ
命が残っていたらシアワセというレベルだｗ
-----------------------
また 自作自演か
アメリカは ベトナムでも 湾岸でも やらかしてるからな
-----------------------
原油価格が 下がったら 困る国！
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自衛隊を引っ張り出したいアメリカと
安倍政権の複合プレイ、そしてこの後の展開も 既に準備中
-----------------------
サウジか イスラエル のどっちか
-----------------------
長谷川 貞信、三枚目、
![]()
「嶋之内ねりもの 羽衣 京喜きぬ葉」です。
ユダ米に「抑止力」など無い、悪しき「洗脳」に過ぎぬ、
真正保守は、他国の軍事力など 宛にはせんわｗ
◆https://lite-ra.com/2019/06/post-4770.html
リテラ 2019.06.12
◎防衛省のイージス・アショア失態、 玉川徹が原因を喝破！
米国のために買わされた、防衛省も「いらねえ」と思ってる
「国民の命と 平和な暮らしを 守り抜くため」
という安倍首相の主張は 一体なんだったのか。
安倍政権が秋田県秋田市と山口県萩市を配備候補地として
導入を進めている地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
をめぐる、杜撰極まりないデータ問題と、防衛省職員の居眠り問題 の件だ。
防衛省は5月27日に 配備候補地である秋田市の陸上自衛隊新屋練習場が
「適地」であることを示した「適地調査」の報告書を公表。
そのなかで他の国有地19カ所が適地かどうかを検討していたが、
そのうち9カ所で 山を見上げたときの角度を示す「仰角」を
過大に記載している ことを地元紙・秋田魁新報がスクープ。
この報道を受けて防衛省は、報告書の作成者が Google Earth を使って
断面図をつくったとし、
〈起伏を強調するために 図が縦方向に拡大されている
ことに気づかないまま、代替地から山までの距離と山の高さを
定規で測り、三角関数を使って 仰角を割り出した〉
（朝日新聞デジタル8日付）と認めたのだ。
この報告書では 秋田市の新屋練習場が 東日本で「唯一の適地」
としたものだが、いい加減な手抜き調査で
配備地を 秋田市に押し付けようとしていたのだ。
その上、この重大問題が発覚したあとの住民説明会で
防衛省職員が居眠りしたとなれば、住民の怒りは如何ばかりのものか。
いや、そもそもこんな杜撰な調査で
配備地を決めようとしていたことは、安倍政権が声高に叫ぶ「国防」
とやらは この程度の意識でしかなかった ということを証明している。
前述したように、安倍首相はこのイージス・アショア導入の必要性
について「国民の命と 平和な暮らしを 守り抜くため」と繰り返し強調し、
勇ましく吠えてきたが、その実態が この適当さである。
だが、それもある意味、当然だろう。
このイージス・アショア配備の理由は
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるため、ということになっているが、
それは 後付け。
日本政府は アショアと同性能の イージス艦 8隻体制を進めており、
イージス・アショアの配備は不要なのではないか
と指摘されてきた。 つまり、トランプ大統領のご機嫌取りのために
ホイホイ購入した にすぎない。
事実、トランプ大統領をはじめとして 関係国が
北朝鮮との対話路線 に転換し、
「北朝鮮の脅威」を叫べなくなった安倍首相は、
今年2月の衆院予算委員会において、イージス・アショアの必要性
についてこんな主張をはじめた。
「まさに 陸上においての勤務となる。
これは（イージス艦とは）大きな差なんですよ！
全然ご存じないかも知れませんがね。 あの、いわば、ずっと外に出ている、
1カ月間とか出ている ということとですね、
いわば、これは自分の自宅から通える わけですから。
勤務状況としては 全然違うんですよ」
「実際にみなさん、勤務したことないから、
そういうことおっしゃっているんだろうと」
そう言う安倍首相は いつイージス艦に勤務したのかよ
と言いたくなるが、ようするに安倍首相は、
「自宅から通えるようになる」ためにイージス・アショアを購入する
と言っているのである。 トンチキにも程があるだろう。
☆国民に2000万円貯めろと言いながら、
米国守るだけのアショア に8000億円を
しかも、問題は その値段だ。
当初、イージス・アショアは 1基あたり約800億円とされていたが、
今年になって関連費用含め 2基で2350億円と発表。
しかし、発表された「2350億円」は発射装置や施設整備の費用
を除いた金額であって、実際には
〈基地建設費なども含めれば 8000億円近くに達する見込み〉
（「週刊朝日」2018年11月9日号／朝日新聞出版）とも言われている。
国民には「長生きしたければ2000万円貯めておけ」
と要求しながら、トランプには8000億円も貢ぐ──。
その上、重要なのは、このイージス・アショアはじつのところ、
「国民の命と平和な暮らしを 守り抜くため」ではなく、
アメリカを守るためのものだ と言われていることだ。
たとえば、防衛省報告書の杜撰データ問題をスクープした
秋田魁新報による「イージス・アショアを問う」
というシリーズ企画によれば、
米国の代表的シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は、
昨年5月に発表したレポートのなかで
「（アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、
前方に配備されたレーダーの役割 を果たしうる」としている。
実際、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、
萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。
2017年8月10日の国会閉会中審査では、
当時の小野寺五典防衛相が、北朝鮮がグアムに向かって
ミサイルを発射した場合、
「米側の 抑止力・打撃力が欠如することは、
日本の存立の危機に当たる可能性 がないとも言えない」
として集団的自衛権を行使できると答弁。
安倍政権はあきらかに、米国の防衛を重視して
超高額なイージス・アショアを買い、それを秋田市と萩市に
押し付けようとしているわけである。
8000億円とも言われる イージス・アショアの導入は、
日本国民の命を守るためではなく、トランプ様に貢ぎ、
アメリカ様を守るため……。
あまりにバカバカしすぎて言葉を失うが、そうした背景が
今回の杜撰データ問題と 居眠り問題を引き起こしたのではないか
と批判する声もある。
☆玉川徹「合理性なくても 米国が『買え』と」
「F35も 欠陥指摘されてる のに」
10日放送の『羽鳥慎一 モーニングショー』（テレビ朝日）では、
玉川徹氏が秋田市と萩市が配備候補地になっていることについて、
やはりハワイとグアムを守るためではと指摘した上で、
「北朝鮮（からの攻撃）を想定すれば、（地上型のアショアより）
イージス艦のほうが いい」とし、
「防衛省としても 別にこんなもんいらねえのに、
政治が決めたからやらないといけないけど、
でも住民説明会は やらなくちゃいけなくて『しょうがねえなあ』
と思った感じが、あの居眠りかなと」と、
防衛省の“本音”を推測。 こうつづけた。
「『買え』ってことですよ、アメリカから。
日本で合理性がなくても 買えと。
（世界で最初にイージス・アショアを導入した）ルーマニアは、
アメリカが（金を）出している」
「日本が『買う』 と言うところが重要なんです。
戦闘機も100機、日本は『買う』。
F35が 落ちちゃっているわけです。
いろいろな欠陥が指摘されていて、アメリカはF35より古い F15を
いっぱい買うことを決めている」
しかも、こんな状況になっても、岩屋毅防衛相は11日、
「秋田市の新屋演習場が 配備候補地として『適地』である
との考えに変わりはない」と強調している。
安倍首相によるトランプに気に入られたいという尻尾振り
によって武器を大量購入し、地域住民の不安や自衛官の身の安全は
一顧だにせず、結論ありきで配備が決まってゆく──。
「強固な 日米同盟」を演出したい安倍首相がトップであるかぎり、
国民を見捨てた アメリカからの爆買いはなくならない。
今回の防衛省のような問題も、そうした根本を変えなければ、
ずっとつづいていく のである。
（編集部）
↑
緩やかな「鎖国」へ 回帰してゆくこと。
極悪・偽ユダヤの「グローバリズム」とは 絶縁すること。
これが「日本の国益」ですよ。 これぞ「真正保守」の道。
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての 大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「浪花百景之内 川口の真景」です。
☆晴れ。
連日の指摘だが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-c5d15f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月13日 (木)
◎消費税増税強行＝参院選単独実施 は本当なのか
消費税増税が間違っている理由 を三つ挙げてきた。
第一は、日本経済を 深刻な不況に転落させること。
第二は、消費税増税が 格差拡大をさらに推進すること。
第三は、消費税増税が 零細・中小企業を直撃すること。
消費税増税を阻止しなければならない。
安倍内閣が消費税増税を強行して参院選を単独実施する
との見方が強まっているが、 予断を許さない。
過去には、中曽根内閣の「死んだふり 解散」
という事実があるからだ。
１９８６年に、解散はないと見せかけておいて 解散を断行した。
この「死んだふり解散」によって 衆参ダブル選が実施された。
状況に類似点がある わけで、
６月１９日の党首討論、通常国会会期末に向けての
野党による内閣不信任案提出 などの要因によって、
衆院解散、衆参ダブル選が実施される可能性は、まだ消えていない。
自民党の参院選公約に 消費税増税が書き込まれたが、
政策ＢＡＮＫという資料に小さく１文が書き込まれているだけで、
簡単に消去できる。
大量印刷はまだ 行われていないのではないか。
消費税増税に突き進めば、日本経済は 深刻な不況に突入する。
すでに日本経済は 景気後退に移行している可能性が高い。
消費税増税は、この動きを加速させる 最大の要因になる。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後の
日本経済は 超停滞を続けている。
その超停滞の日本経済が 本格的な不況に移行することになる。
日本経済でいま、もっとも重要な経済問題は 格差拡大である。
多数の国民が 下流に押し流されている ことが問題なのだ。
フルタイムで働いているのに 年収が２００万円に届かない
労働者が １１００万人を超えている。
安倍内閣は 大資本が求める労働コストの削減を
全面的に支援している。
「働き方 改革」という言葉が用いられたが、
実態は「働かせ方 改悪」である。
長時間残業が合法化され、新しい残業代ゼロ労働制度 も創設された。
人手不足と言われる業界があるが、人手不足を解消する方策である
賃金引き上げ が推進されていない。
それどころか、人手不足と言われる分野の賃金を 引き上げないために、
外国人労働力の大量輸入を実現するための 入管法改定が強行された。
安倍内閣は「賃金 不足」を是正する考え を保持していないのだ。
金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する 世論調査」
（２０１８年）によると、
２人以上世帯における所得ゼロ世帯の５７．１％、
所得３００万円未満世帯の２８．４％が 貯蓄ゼロである。
単身世帯では、所得ゼロの世帯の５５．６％、
所得３００万円未満世帯の４０．２％が 貯蓄ゼロである。
金融庁が 老後の生活には２０００万円の蓄えが必要である
との報告書を発表して論議を呼んでいるが、
これらの所得の少ない階層の人々に、安倍内閣はどう説明するのか。
金融庁公表数値は、男性６５歳以上、女性６０歳以上の２人世帯で、
３０年生存する場合、２０００万円の蓄えが必要だとしたが、
この資産の前提は、この夫婦に月２１万円の収入があるというものだ。
国民年金では 満額支給でも二人で １３万円にしかならない。
収入が１３万円になると、必要になる蓄えは４６８０万円に跳ね上がる。
所得の少ない人は、国民年金の保険料さえ 支払うことが困難だ。
年金の受給資格がなければ、不足金額はさらに膨れ上がる。
この問題を放置して 消費税増税に突き進むのか。
主権者国民の怒りは爆発する ことになるだろう。
安倍内閣は懸命に、火消しの情報流布をメディアとライターに
命じているが、人為的な情報操作に騙されてはならない。
そして、消費税増税が直撃して、その存在が破壊されるのが、
実は 零細、中小企業なのだ。
消費税増税を 価格に転嫁できない零細・中小企業は、
消費者が負担することとされている消費税を
肩代わり負担させられる。
所得税の納税が免除される所得水準の 零細個人事業主が
巨大な消費税負担肩代わりを強制されると
完全に潰されてしまうのだ。
消費税増税は 亡国の政策である。
財務省が消費税増税を推進するのは、
財務省が大資本に利益を供与したい からなのだ。
財務省が大資本に利益を供与すると、
財務省の天下り利権が 維持・拡大される。
このために、財務省は消費税増税を推進している。
こんな私利私欲行政を
日本の主権者は 絶対に許すべきではない。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932
日刊ゲンダイ 2019/06/13
◎永田町の 裏を読む
何もかも 辻褄が合わなくなってきたのは 「政権末期」の兆し
金融庁が３日に発表した「老後を年金に頼るのは無理なので、
夫婦で９５歳まで生きるつもりなら
２０００万円の金融資産を 自分で用意しろ」という趣旨の報告書が
大きな波紋を呼んでいる。
枝野幸男立憲民主党代表は、「そんな貯蓄ができない人たちが
圧倒的多数であり、それをどうするのかが 政治の仕事だ という自覚が、
麻生金融担当相には全くない。
この姿勢そのものが 参院選の最大の争点だ」と語っているが、
その通りだろう。
考えてもみよう。
今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、
その時の自民党幹事長は安倍晋三である。
ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、
民主党政権は 年金はじめ社会保障改革のための
財源確保と財政の再建を どう両立させるかという難問に
取り組まざるを得なくなった。
それで生まれたのが、野田政権下での
「社会保障と税の 一体改革」のための 自公民３党合意で、
消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、
それを主として 社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した。
野田政権は１２年末の総選挙で惨敗し、第２次安倍政権が成立したが、
もちろん３党合意は有効で、同政権もそれに拘束されている。
そこで安倍は約束通り １４年４月に消費税を８％に上げたものの、
それを景気面から支えるアベノミクスは
何の成果も生んでおらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な
年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は 何ら確保されていなかったので、
この増税は マイナス面ばかりが目立ってしまった。
それですっかり懲りた安倍は、１０％への増税を２度も延期し、
３党合意を裏切り続けてきた。
その揚げ句に生じたのが 今の事態である。
３度目の消費増税延期を言い出すことは、いくら何でもできない。
それを支えるだけの景気を アベノミクスがつくり出すことに失敗した
と自ら認めるに等しいからだ。
そこで、増税分を活用して どのようにして社会保障を充実させ、
財政を再建して「安心」できる世の中を実現できるのかを示して
参院選を戦わなければならないが、その矢先に、
政府自身の一角から「年金なんか アテにしても ダメだよ」
という声が上がってしまったのだから、どうにもならない。
このようにして何もかも が辻褄が合わなくなっていくところに、
政権末期の兆しが表れている。
高野孟 ジャーナリスト
長谷川 貞信、二枚目、
「浪花百景之内 合羽島より東を望む」です。
偽旗作戦だな、NYダウが 上がっておるわｗ
◆https://richardkoshimizu.exblog.jp/28394044/
richardkoshimizu's blog 2019年 06月 13日
◎安部がイランに行ったから、日本タンカー2隻に 魚雷攻撃。
シオニスト強硬派のボルトンが、ヒラリーの作ったISIS残党と
イスラエル・モサド を動かして、日本の石油タンカー2隻を攻撃。
即座にイランの犯行だ と根拠なく断定し、イランを批難！
イラン叩きに 安部一味が加わるよう
念押しの恫喝テロ！ 安部は、イランとの交渉どころではなくなり、
下半身丸裸の体で遁走。
いいタイミングでイランに行きましたね、安部ちゃん。面子丸つぶれ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
タンカー2隻、オマーン湾で攻撃受ける＝魚雷か、日本関係の貨物
6/13(木) 時事通信
【カイロ時事】ロイター通信などによると、中東のオマーン湾で13日、
石油タンカー2隻が 魚雷によるとみられる攻撃を受けた。
船体が損傷したが、沈没の危険はないもよう。
現場海域は原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近く。
バーレーンに司令部を置く米海軍第5艦隊が救難信号を受信し、
海軍艦艇が救援活動を行っているという。
日本の経済産業省は13日、ホルムズ海峡付近で
日本関係の貨物を積んだ船2隻が 攻撃を受けたと発表した。
現場近くでは、5月にアラブ首長国連邦（UAE）東部フジャイラ沖で
サウジアラビアの石油タンカーなどが「妨害攻撃」を受けた。
予備調査では「国家による攻撃 の可能性」が指摘され、
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は
「イランの機雷 が使われたのは ほぼ間違いない」と語っていた。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15280.html
ネットゲリラ (2019年6月14日)
◎原油が高騰して 儲けるのはユダ菌
アメリカの手口はもうバレバレなので、
タンカー攻撃が イランの仕業だと言う人が誰もいないｗ
ネトウヨですら、中国だとかロシアだとか言ってますｗ
中国は原油価格があがると困るので、動機がないｗ
ロシアもわざわざこんなところに火を点けませんねｗ
トランプはネオコンと対立しているように言われるが、
好戦的なネオコン使って脅しておいて、
相手がブルったところで交渉 という戦略かも。
原油が高騰して儲けるのは ユダ菌だしｗ
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951171000.html
NHK 2019年6月13日
◎経産相 “ホルムズ海峡付近
日本関係の積み荷積んだ ２隻攻撃”
２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、
イランのザリーフ外相は、ツイッターに、
「日本に関係するタンカーへの攻撃は
安倍総理大臣とハメネイ師が 友好的な会談を行っているさなか
に起きた。 怪しい ということばでは言い尽くせないことだ」
と書き込み、イランと敵対する勢力が
緊張緩和に向けた動きを妨害しようとしている
という立場をにじませました。
鉄砲玉の美学アベシンゾーが 何の成果もなく
スゴスゴと帰国するのもセットｗ
命が残っていたらシアワセというレベルだｗ
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また 自作自演か
アメリカは ベトナムでも 湾岸でも やらかしてるからな
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原油価格が 下がったら 困る国！
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自衛隊を引っ張り出したいアメリカと
安倍政権の複合プレイ、そしてこの後の展開も 既に準備中
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サウジか イスラエル のどっちか
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長谷川 貞信、三枚目、
「嶋之内ねりもの 羽衣 京喜きぬ葉」です。
ユダ米に「抑止力」など無い、悪しき「洗脳」に過ぎぬ、
真正保守は、他国の軍事力など 宛にはせんわｗ
◆https://lite-ra.com/2019/06/post-4770.html
リテラ 2019.06.12
◎防衛省のイージス・アショア失態、 玉川徹が原因を喝破！
米国のために買わされた、防衛省も「いらねえ」と思ってる
「国民の命と 平和な暮らしを 守り抜くため」
という安倍首相の主張は 一体なんだったのか。
安倍政権が秋田県秋田市と山口県萩市を配備候補地として
導入を進めている地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
をめぐる、杜撰極まりないデータ問題と、防衛省職員の居眠り問題 の件だ。
防衛省は5月27日に 配備候補地である秋田市の陸上自衛隊新屋練習場が
「適地」であることを示した「適地調査」の報告書を公表。
そのなかで他の国有地19カ所が適地かどうかを検討していたが、
そのうち9カ所で 山を見上げたときの角度を示す「仰角」を
過大に記載している ことを地元紙・秋田魁新報がスクープ。
この報道を受けて防衛省は、報告書の作成者が Google Earth を使って
断面図をつくったとし、
〈起伏を強調するために 図が縦方向に拡大されている
ことに気づかないまま、代替地から山までの距離と山の高さを
定規で測り、三角関数を使って 仰角を割り出した〉
（朝日新聞デジタル8日付）と認めたのだ。
この報告書では 秋田市の新屋練習場が 東日本で「唯一の適地」
としたものだが、いい加減な手抜き調査で
配備地を 秋田市に押し付けようとしていたのだ。
その上、この重大問題が発覚したあとの住民説明会で
防衛省職員が居眠りしたとなれば、住民の怒りは如何ばかりのものか。
いや、そもそもこんな杜撰な調査で
配備地を決めようとしていたことは、安倍政権が声高に叫ぶ「国防」
とやらは この程度の意識でしかなかった ということを証明している。
前述したように、安倍首相はこのイージス・アショア導入の必要性
について「国民の命と 平和な暮らしを 守り抜くため」と繰り返し強調し、
勇ましく吠えてきたが、その実態が この適当さである。
だが、それもある意味、当然だろう。
このイージス・アショア配備の理由は
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるため、ということになっているが、
それは 後付け。
日本政府は アショアと同性能の イージス艦 8隻体制を進めており、
イージス・アショアの配備は不要なのではないか
と指摘されてきた。 つまり、トランプ大統領のご機嫌取りのために
ホイホイ購入した にすぎない。
事実、トランプ大統領をはじめとして 関係国が
北朝鮮との対話路線 に転換し、
「北朝鮮の脅威」を叫べなくなった安倍首相は、
今年2月の衆院予算委員会において、イージス・アショアの必要性
についてこんな主張をはじめた。
「まさに 陸上においての勤務となる。
これは（イージス艦とは）大きな差なんですよ！
全然ご存じないかも知れませんがね。 あの、いわば、ずっと外に出ている、
1カ月間とか出ている ということとですね、
いわば、これは自分の自宅から通える わけですから。
勤務状況としては 全然違うんですよ」
「実際にみなさん、勤務したことないから、
そういうことおっしゃっているんだろうと」
そう言う安倍首相は いつイージス艦に勤務したのかよ
と言いたくなるが、ようするに安倍首相は、
「自宅から通えるようになる」ためにイージス・アショアを購入する
と言っているのである。 トンチキにも程があるだろう。
☆国民に2000万円貯めろと言いながら、
米国守るだけのアショア に8000億円を
しかも、問題は その値段だ。
当初、イージス・アショアは 1基あたり約800億円とされていたが、
今年になって関連費用含め 2基で2350億円と発表。
しかし、発表された「2350億円」は発射装置や施設整備の費用
を除いた金額であって、実際には
〈基地建設費なども含めれば 8000億円近くに達する見込み〉
（「週刊朝日」2018年11月9日号／朝日新聞出版）とも言われている。
国民には「長生きしたければ2000万円貯めておけ」
と要求しながら、トランプには8000億円も貢ぐ──。
その上、重要なのは、このイージス・アショアはじつのところ、
「国民の命と平和な暮らしを 守り抜くため」ではなく、
アメリカを守るためのものだ と言われていることだ。
たとえば、防衛省報告書の杜撰データ問題をスクープした
秋田魁新報による「イージス・アショアを問う」
というシリーズ企画によれば、
米国の代表的シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は、
昨年5月に発表したレポートのなかで
「（アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、
前方に配備されたレーダーの役割 を果たしうる」としている。
実際、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、
萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。
2017年8月10日の国会閉会中審査では、
当時の小野寺五典防衛相が、北朝鮮がグアムに向かって
ミサイルを発射した場合、
「米側の 抑止力・打撃力が欠如することは、
日本の存立の危機に当たる可能性 がないとも言えない」
として集団的自衛権を行使できると答弁。
安倍政権はあきらかに、米国の防衛を重視して
超高額なイージス・アショアを買い、それを秋田市と萩市に
押し付けようとしているわけである。
8000億円とも言われる イージス・アショアの導入は、
日本国民の命を守るためではなく、トランプ様に貢ぎ、
アメリカ様を守るため……。
あまりにバカバカしすぎて言葉を失うが、そうした背景が
今回の杜撰データ問題と 居眠り問題を引き起こしたのではないか
と批判する声もある。
☆玉川徹「合理性なくても 米国が『買え』と」
「F35も 欠陥指摘されてる のに」
10日放送の『羽鳥慎一 モーニングショー』（テレビ朝日）では、
玉川徹氏が秋田市と萩市が配備候補地になっていることについて、
やはりハワイとグアムを守るためではと指摘した上で、
「北朝鮮（からの攻撃）を想定すれば、（地上型のアショアより）
イージス艦のほうが いい」とし、
「防衛省としても 別にこんなもんいらねえのに、
政治が決めたからやらないといけないけど、
でも住民説明会は やらなくちゃいけなくて『しょうがねえなあ』
と思った感じが、あの居眠りかなと」と、
防衛省の“本音”を推測。 こうつづけた。
「『買え』ってことですよ、アメリカから。
日本で合理性がなくても 買えと。
（世界で最初にイージス・アショアを導入した）ルーマニアは、
アメリカが（金を）出している」
「日本が『買う』 と言うところが重要なんです。
戦闘機も100機、日本は『買う』。
F35が 落ちちゃっているわけです。
いろいろな欠陥が指摘されていて、アメリカはF35より古い F15を
いっぱい買うことを決めている」
しかも、こんな状況になっても、岩屋毅防衛相は11日、
「秋田市の新屋演習場が 配備候補地として『適地』である
との考えに変わりはない」と強調している。
安倍首相によるトランプに気に入られたいという尻尾振り
によって武器を大量購入し、地域住民の不安や自衛官の身の安全は
一顧だにせず、結論ありきで配備が決まってゆく──。
「強固な 日米同盟」を演出したい安倍首相がトップであるかぎり、
国民を見捨てた アメリカからの爆買いはなくならない。
今回の防衛省のような問題も、そうした根本を変えなければ、
ずっとつづいていく のである。
（編集部）
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緩やかな「鎖国」へ 回帰してゆくこと。
極悪・偽ユダヤの「グローバリズム」とは 絶縁すること。
これが「日本の国益」ですよ。 これぞ「真正保守」の道。