画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年 (1835) ～ 明治33年 (1900)
号は 一鶯齋、など。 作
「江戸八景 両國夜雨」より、
「通水薪水 坂東彦三郎」 「観世水お菊 澤村田之助」です。
☆曇り。
不確定要素が あるようで、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0a6dcb.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月12日 (水)
◎老後資金2000万円＋消費税増税で 安倍内閣与党 惨敗
安倍内閣が消費税増税強行を掲げて 参院選単独実施に突き進むなら、
日本政治にとっての 千載一遇のチャンスになる。
伊藤真弁護士が提示する 「ピンチは チャンス」である。
安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、
その最大の背景は 財務省による脅し＝ブラフ にあったと考えられる。
よく知られているように、安倍首相は２０１７年２月１７日の
衆院予算委員会で 森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、
「私や妻が この認可あるいは国有地払い下げに、
もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは
明確にさせていただきたいと思います。 もしかかわっていたのであれば、
これはもう私は 総理大臣をやめるということでありますから、
それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、
まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も 国会議員もやめる
ということは はっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と答弁している。
しかし、その後に、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、
安倍首相夫人の安倍昭恵氏が 深く関係していたことが明らかになった。
したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、
安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく 国会議員もやめざるを得ない
ことになる。
その財務省が 消費税増税強行を強く求めている。
他方、安倍首相は 消費税増税に慎重な姿勢を維持してきた
と考えられる。
この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、
森友事案の詳細を外部に流すと 脅しをかけてきたのだと考えられる。
いずれにせよ、安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、
その政策運営を糾弾しなければならないが、
この夏の国政決戦への影響を踏まえると、
日本政治刷新の大きなチャンス が提供される点にも
注目する必要がある。
このチャンスを確実に生かさなければならない。
各種世論調査では、主権者の約６割が消費税増税に反対で、
消費税増税に賛成する国民は ４割にも達していない。
日本経済は昨年１０月以降、新たな景気後退局面に
移行した可能性が高い。
また、世界経済は 米中貿易戦争や欧州経済の停滞 などを背景に、
強い下方リスク に直面している。
この局面で消費税増税に突き進むのは 狂気の沙汰である。
しかし、その狂気の沙汰の消費税増税を
安倍内閣が強行する可能性 が高まっているのだ。
この暴走を止められるのは 日本の主権者だけだ。
選挙で、消費税増税ＮＯの意思を 鮮明に示すべきだ。
幸い、消費税増税阻止では、野党が政策を共有 できている。
野党は消費税増税阻止連合で ２０１９政治決戦 に臨むべきだ。
ただし、安倍内閣が本当に
消費税増税強行で 参院選に臨むのかどうかは 確定していない。
選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、
増税強行説の根拠となっているが、これは政策ＢＡＮＫという冊子に、
極めて小さな字で一文が入れられているだけで、
この部分の削除は １秒で可能だ。
増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性
もあるから 予断を持つべきではない。
こうした情勢のなかで、政府が格好の論争材料 を提供した。
老後の生活を支えるには 高齢期に入る段階で
２０００万円の貯蓄が必要だ との報告書が提示されたのだ。
政府は盛んに 人生１００年時代 をアピールしているが、
９０代まで生きてゆくには、平均で２０００万円の貯蓄が必要だ
とする報告書が提示された。
２０１８年発表の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」
によると、２人以上世帯の２８．３％が 貯蓄ゼロ世帯である。
単身世帯では ３７．３％が貯蓄ゼロ世帯である。
この統計は２０１８年発表分から 統計調査手法が変更された。
質問方式を変えて、貯蓄ゼロ世帯の数値が低く出るように
制度変更されている。
実質賃金統計の偽装 と類似した「工作」が行われたのだ。
その「工作」後の数値でも 貯蓄ゼロ世帯の比率は極めて高い。
とりわけ、収入ゼロ世帯では 貯蓄ゼロが５割を超えている。
この現状があるなかで、老後の生活を支えるには
２０００万円の貯蓄が必要とする報告書を出したのだから、
主権者が反発するのは当然である。
安倍内閣は 主権者国民に安泰な生活環境 を提供していない。
「貧乏人は 野垂れ死ぬがよい」 という政策を推進している。
消費税増税の負担が最も過酷なのが、所得がない主権者 である。
消費税増税阻止連合 が大同団結して、
２０１９政治決戦で、安倍暴政を排除する しかない。
國周、二枚目、
![]()
「市川團十郎 演藝百番」 「暁雨」です。
人非人でＰＳＹＣＨＯ－ＰＡＳＳ、「火病」持ち、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255924
日刊ゲンダイ 2019/06/12
◎安倍首相 “指さし・暴言” 連発の異常
委員会審議の 中断中に
異常なキレ方だった。
１０日に開かれた参院決算委員会。
老後資金２０００万円不足の 金融庁報告書を巡り、
「『１００年安心の年金』はウソ」と野党に追及され、
ムキになって反論する安倍首相の態度は 特にヒドかった。
民主党政権時代の悪口を長々と答弁する安倍首相に、
野党席から「ちゃんと答えろ」とヤジが飛ぶと、
駄々っ子のように「質問に答えてるじゃないですか！」
と大臣席で激怒。
審議ストップ中も「質問時間を 返せ」と言われると、
「何 言ってんですか！」と顔を歪めていた。
さらに、立憲民主党の杉尾秀哉議員にヤジを飛ばされると即反応。
「あなたは 何も分かってない！ 分かってない！」
と杉尾議員を指さしながら怒りを爆発させていた。
安倍首相は２０１３年３月の参院予算委で、
民主党（当時）の小西洋之議員から、質問で指をさされ
「人を指さすのは やめた方がいいですよ。
これは 人としての初歩ですから」とたしなめていた。
自身が発言した「人としての初歩」を忘れるほどのブチ切れぶり
とは、よほど 年金問題を突っ込まれたくない のだろう。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37851943.html
新ベンチャー革命 2019年6月12日 No.2369
◎安倍自民の事実上の機関紙・産経は、
61万人引きこもりを 自衛隊に強制入隊させろと主張：
安倍自民の改憲の真の目的は、徴兵制の導入か
１．安倍自民の事実上の機関紙・産経は、61万人引きこもりを
自衛隊に強制入隊させろ と主張
安倍自民の事実上の機関紙に近い産経新聞が、
国民を仰天させる主張を行っているようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/772.html
それは、日本に潜む61万人の引きこもりを、
強制的に自衛隊に入隊させろ という主張です。
この主張には、日本を闇支配する 米国戦争屋CIAネオコンの
対日戦略の一端 が窺えます。
本ブログの見方では、安倍自民が何とか改憲(憲法改悪)を実現しよう
としている真の目的は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンのために、
改憲して日本を戦争国家に仕立てる ことです。
その延長線上には、当然ながら、徴兵制の導入があります。
安倍自民を傀儡化する米戦争屋は、彼らの属国・韓国と同様に、
日本にも徴兵制を敷きたいわけです。
彼らの目的は、米戦争屋の仕掛ける戦争に、自衛隊員を米軍傭兵として
利用することです。 なぜなら、日韓の兵士を動員できれば、
米兵の犠牲が減らせるからです。
以上のような背景を知ると、産経の主張は、
米戦争屋の対日戦略に沿っているものであることがわかります。
２．今の日本が徴兵制を敷いていないのは
昔の自民党(主に経世会)が がんばったから
戦後日本を闇支配する米国戦争屋は、当初、日本が二度と、
米国に刃向わないように、平和憲法を強制しましたが、
その後、変心し、安倍自民に秘かに、自衛隊の米軍傭兵化を要求し、
さらに、改憲して、日本を軍国化するよう要求してきました。
もし、近未来の日本が軍国化させられたら、当然ながら、
韓国同様、徴兵制の導入が必須となります。
にもかかわらず、今の日本が、まだ徴兵制を敷いていないのは、
皮肉なことに、かつての自民党(主に経世会)が がんばったからです。
ところが、今の安倍自民(反・経世会の清和会中心)は、
昔の自民党とは 似て非なる政党に変貌しており、
彼らのボス・米戦争屋の要求に応えて、
秘かに徴兵制導入を狙っているのです。
さて、そのような安倍自民を傀儡化している米国戦争屋に
事実上、支配される米国では、徴兵制に関して長い歴史があります。
米戦争屋は当然ながら、属国日本にも、
米国同様に 徴兵制を導入させたいのです。
上記、引きこもりの自衛隊強制入隊案は、近未来の徴兵制を意図している
とみなすべきです。
３．次期参院選で、相変わらず、安倍自民の候補に投票するつもり
の国民は、徴兵制導入を認めることになる と知るべき
いまだに、安倍自民の候補に投票するつもりの国民は、
経世会が牛耳っていた昔の自民党のイメージを抱いている
かもしれませんが、もしそうなら、今すぐ、その認識を改めるべきです。
自分の子供や孫が戦前同様に徴兵されてもよいなら、
安倍自民に投票してもかまいませんが、その覚悟がないなら、
今すぐ、考えを改めるべきです。
また、今、子供や孫を自衛隊に入隊させている国民は、
安倍自民を支持する限り、近未来、自衛隊員が米軍傭兵として、
米国戦争屋の仕掛ける戦争に動員される可能性がある
ことをよく認識すべきです。
日本を闇支配する米国戦争屋にとって、徴兵制の残っている米国でも、
今や、米軍兵士を確保するのが困難なのです。
そこで彼らが目を付けたのが、日本人なのです。
ところで、安倍氏の子飼いのひとり・稲田・元防衛大臣は、
徴兵制大賛成、自分の息子は別と、ヌケヌケとのたまって
ケロっとしています。
このことから、安倍自民の正体は、日本国民を米戦争屋に
平気で差し出す 真性売国奴である ことがわかります。
かつての自民党とは似て非なる 今の安倍自民を、
いまだに保守政党と認識して支持している国民は、
是非、再考ください。
國周、三枚目、
![]()
「開帳参詣 俄白雨」です。
期待していますよ、
◆http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2005676.html
高橋清隆 2019年06月10日
◎「日本を取り戻すは こっちのせりふ」
山本太郎氏が 経済失政を批判 ［金沢］
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29857?rct=nation
新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は９日、
ＪＲ金沢駅前で 街頭記者会見を開き、
「失われた２０年」は財務省が刷り込んだ
「財政破綻」の幻想に基づく緊縮財政が生んだ ことを指摘。
「ぼろぼろになった世の中と人々を
次の世代に引き継ぐことこそ無責任。
日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」
と政府の経済政策を批判した。
街頭会見は午後４時、兼六園口で始まった。
小雨の降る中、３００人ほどの市民が立ち止まって話を聞いていた。
山本氏が緊急政策の一つに掲げる「消費税廃止」について、
「財源は」との質問があり、
山本氏は 所得税の累進制強化や 大企業を対象にした
８０以上の租税特別措置の廃止、法人税への累進制導入 を挙げた。
それを受け、「財政赤字の問題を どう解決するのか」
との質問が飛んだ。
山本氏は「テレビや新聞が 『国の借金で 財政が破綻する』
と言うのは本当か」と疑問を投げ掛ける。
「その見方がおかしい。１０００兆円を超す借金をしているから
財政出動したら大変だ というのは、財務省の刷り込み」と、
日本銀行資金循環統計を掲げた。
「政府の財政赤字が拡大しているときには、民間の所得が増えている。
政府の借金があなたの借金 ということにはならない」と喝破した。
「これ以上借金したら経済が破綻するって、本当か」と向ける。
「普通、信用がない人に金を貸すときは 金利が高い」と、
２０年間の日本国債の金利推移のグラフを示す。
「下がっている一方だ。一体、どうやって破綻するのか。
１０年物国債の利回りは６月７日時点で マイナス０．１２％（日経電子版）。
財政健全化されている と市場が認識している」
と疑念を払拭（ふっしょく）した。
その証拠として、２００２年にムーディーズなど海外の格付け機関が
日本国債を格下げしたとき にした 財務省がした反論を紹介。
「日・米など先進国の 自国通貨建て国債のデフォルト は考えられない」
（2002.4.30）「ハイパーインフレの懸念は ゼロに等しい」（2002.5.23）
などを読み上げた。
「財務省は知っている。お金を刷りまくったらハイパーインフレになる
と言うが、今の政府と日銀はそうならないように
インフレ率２％になったら引き締める 上限を付けている。
だから、その話自体が おかしい。
金利も低く、インフレどころではない」
山本氏は安倍政権下の大規模な金融緩和を念頭に、
「お金を増やしても 実体経済に回っていない。
みんなの生活を良くするには、それが回るように
国が財政出動をするしかない。 消費増税は それを引っこ抜くもの」
と指摘し、消費税の廃止と新規国債の発行 を主張した。
「まさに 衰退国家。 みんなをここまで弱らせた。
だまされてはいけない。 消費税を５％から８％に増やした２０１４年には、
家計消費が ８兆円も落ち込んだ。
リーマンショックの ６．３兆より甚大だ」
年齢別貯蓄ゼロ世帯の 割合一覧を掲げ、２０歳代では６１．０％を占める
ことを挙げる。
「２０年のデフレを、何十年にするつもりだ。
景気を良くしていくときに 消費税を上げるなんて、
『すっとこどっこい』 『間抜け』以外の 言葉があったら教えてくれ」
と皮肉ると、拍手が起きた。
「子供の７人に１人が貧困。
２０～６４歳の独り暮らしの女性の３分の１が貧困。
この国の将来があると思うか。
今、ここでみんなの底上げをしなければ、それこそ負の遺産。
ぼろぼろになった世の中と人々を
次の世代に引き継ぐことこそ、無責任」
さらに「国民の生活がぼろぼろの中で 財政再建のために
財政カット、増税。 それによって人が死ぬ。
みんなで怒らなければいけないタイミングだ。
奪われ続けたものに対し、取り戻しにいかなきゃいけない。
日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」と声を荒げると、
「その通り」と声が飛び、 駅前広場は大きな拍手に沸き立った。
↑
順調に 寄付金も 集まっておるようですなぁｗ
ドーンと 現代の義商「天野屋利兵衛」は 出んのかい！
天保6年 (1835) ～ 明治33年 (1900)
号は 一鶯齋、など。 作
「江戸八景 両國夜雨」より、
「通水薪水 坂東彦三郎」 「観世水お菊 澤村田之助」です。
☆曇り。
不確定要素が あるようで、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0a6dcb.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月12日 (水)
◎老後資金2000万円＋消費税増税で 安倍内閣与党 惨敗
安倍内閣が消費税増税強行を掲げて 参院選単独実施に突き進むなら、
日本政治にとっての 千載一遇のチャンスになる。
伊藤真弁護士が提示する 「ピンチは チャンス」である。
安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、
その最大の背景は 財務省による脅し＝ブラフ にあったと考えられる。
よく知られているように、安倍首相は２０１７年２月１７日の
衆院予算委員会で 森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、
「私や妻が この認可あるいは国有地払い下げに、
もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは
明確にさせていただきたいと思います。 もしかかわっていたのであれば、
これはもう私は 総理大臣をやめるということでありますから、
それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、
まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も 国会議員もやめる
ということは はっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と答弁している。
しかし、その後に、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、
安倍首相夫人の安倍昭恵氏が 深く関係していたことが明らかになった。
したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、
安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく 国会議員もやめざるを得ない
ことになる。
その財務省が 消費税増税強行を強く求めている。
他方、安倍首相は 消費税増税に慎重な姿勢を維持してきた
と考えられる。
この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、
森友事案の詳細を外部に流すと 脅しをかけてきたのだと考えられる。
いずれにせよ、安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、
その政策運営を糾弾しなければならないが、
この夏の国政決戦への影響を踏まえると、
日本政治刷新の大きなチャンス が提供される点にも
注目する必要がある。
このチャンスを確実に生かさなければならない。
各種世論調査では、主権者の約６割が消費税増税に反対で、
消費税増税に賛成する国民は ４割にも達していない。
日本経済は昨年１０月以降、新たな景気後退局面に
移行した可能性が高い。
また、世界経済は 米中貿易戦争や欧州経済の停滞 などを背景に、
強い下方リスク に直面している。
この局面で消費税増税に突き進むのは 狂気の沙汰である。
しかし、その狂気の沙汰の消費税増税を
安倍内閣が強行する可能性 が高まっているのだ。
この暴走を止められるのは 日本の主権者だけだ。
選挙で、消費税増税ＮＯの意思を 鮮明に示すべきだ。
幸い、消費税増税阻止では、野党が政策を共有 できている。
野党は消費税増税阻止連合で ２０１９政治決戦 に臨むべきだ。
ただし、安倍内閣が本当に
消費税増税強行で 参院選に臨むのかどうかは 確定していない。
選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、
増税強行説の根拠となっているが、これは政策ＢＡＮＫという冊子に、
極めて小さな字で一文が入れられているだけで、
この部分の削除は １秒で可能だ。
増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性
もあるから 予断を持つべきではない。
こうした情勢のなかで、政府が格好の論争材料 を提供した。
老後の生活を支えるには 高齢期に入る段階で
２０００万円の貯蓄が必要だ との報告書が提示されたのだ。
政府は盛んに 人生１００年時代 をアピールしているが、
９０代まで生きてゆくには、平均で２０００万円の貯蓄が必要だ
とする報告書が提示された。
２０１８年発表の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」
によると、２人以上世帯の２８．３％が 貯蓄ゼロ世帯である。
単身世帯では ３７．３％が貯蓄ゼロ世帯である。
この統計は２０１８年発表分から 統計調査手法が変更された。
質問方式を変えて、貯蓄ゼロ世帯の数値が低く出るように
制度変更されている。
実質賃金統計の偽装 と類似した「工作」が行われたのだ。
その「工作」後の数値でも 貯蓄ゼロ世帯の比率は極めて高い。
とりわけ、収入ゼロ世帯では 貯蓄ゼロが５割を超えている。
この現状があるなかで、老後の生活を支えるには
２０００万円の貯蓄が必要とする報告書を出したのだから、
主権者が反発するのは当然である。
安倍内閣は 主権者国民に安泰な生活環境 を提供していない。
「貧乏人は 野垂れ死ぬがよい」 という政策を推進している。
消費税増税の負担が最も過酷なのが、所得がない主権者 である。
消費税増税阻止連合 が大同団結して、
２０１９政治決戦で、安倍暴政を排除する しかない。
國周、二枚目、
「市川團十郎 演藝百番」 「暁雨」です。
人非人でＰＳＹＣＨＯ－ＰＡＳＳ、「火病」持ち、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255924
日刊ゲンダイ 2019/06/12
◎安倍首相 “指さし・暴言” 連発の異常
委員会審議の 中断中に
異常なキレ方だった。
１０日に開かれた参院決算委員会。
老後資金２０００万円不足の 金融庁報告書を巡り、
「『１００年安心の年金』はウソ」と野党に追及され、
ムキになって反論する安倍首相の態度は 特にヒドかった。
民主党政権時代の悪口を長々と答弁する安倍首相に、
野党席から「ちゃんと答えろ」とヤジが飛ぶと、
駄々っ子のように「質問に答えてるじゃないですか！」
と大臣席で激怒。
審議ストップ中も「質問時間を 返せ」と言われると、
「何 言ってんですか！」と顔を歪めていた。
さらに、立憲民主党の杉尾秀哉議員にヤジを飛ばされると即反応。
「あなたは 何も分かってない！ 分かってない！」
と杉尾議員を指さしながら怒りを爆発させていた。
安倍首相は２０１３年３月の参院予算委で、
民主党（当時）の小西洋之議員から、質問で指をさされ
「人を指さすのは やめた方がいいですよ。
これは 人としての初歩ですから」とたしなめていた。
自身が発言した「人としての初歩」を忘れるほどのブチ切れぶり
とは、よほど 年金問題を突っ込まれたくない のだろう。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37851943.html
新ベンチャー革命 2019年6月12日 No.2369
◎安倍自民の事実上の機関紙・産経は、
61万人引きこもりを 自衛隊に強制入隊させろと主張：
安倍自民の改憲の真の目的は、徴兵制の導入か
１．安倍自民の事実上の機関紙・産経は、61万人引きこもりを
自衛隊に強制入隊させろ と主張
安倍自民の事実上の機関紙に近い産経新聞が、
国民を仰天させる主張を行っているようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/772.html
それは、日本に潜む61万人の引きこもりを、
強制的に自衛隊に入隊させろ という主張です。
この主張には、日本を闇支配する 米国戦争屋CIAネオコンの
対日戦略の一端 が窺えます。
本ブログの見方では、安倍自民が何とか改憲(憲法改悪)を実現しよう
としている真の目的は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンのために、
改憲して日本を戦争国家に仕立てる ことです。
その延長線上には、当然ながら、徴兵制の導入があります。
安倍自民を傀儡化する米戦争屋は、彼らの属国・韓国と同様に、
日本にも徴兵制を敷きたいわけです。
彼らの目的は、米戦争屋の仕掛ける戦争に、自衛隊員を米軍傭兵として
利用することです。 なぜなら、日韓の兵士を動員できれば、
米兵の犠牲が減らせるからです。
以上のような背景を知ると、産経の主張は、
米戦争屋の対日戦略に沿っているものであることがわかります。
２．今の日本が徴兵制を敷いていないのは
昔の自民党(主に経世会)が がんばったから
戦後日本を闇支配する米国戦争屋は、当初、日本が二度と、
米国に刃向わないように、平和憲法を強制しましたが、
その後、変心し、安倍自民に秘かに、自衛隊の米軍傭兵化を要求し、
さらに、改憲して、日本を軍国化するよう要求してきました。
もし、近未来の日本が軍国化させられたら、当然ながら、
韓国同様、徴兵制の導入が必須となります。
にもかかわらず、今の日本が、まだ徴兵制を敷いていないのは、
皮肉なことに、かつての自民党(主に経世会)が がんばったからです。
ところが、今の安倍自民(反・経世会の清和会中心)は、
昔の自民党とは 似て非なる政党に変貌しており、
彼らのボス・米戦争屋の要求に応えて、
秘かに徴兵制導入を狙っているのです。
さて、そのような安倍自民を傀儡化している米国戦争屋に
事実上、支配される米国では、徴兵制に関して長い歴史があります。
米戦争屋は当然ながら、属国日本にも、
米国同様に 徴兵制を導入させたいのです。
上記、引きこもりの自衛隊強制入隊案は、近未来の徴兵制を意図している
とみなすべきです。
３．次期参院選で、相変わらず、安倍自民の候補に投票するつもり
の国民は、徴兵制導入を認めることになる と知るべき
いまだに、安倍自民の候補に投票するつもりの国民は、
経世会が牛耳っていた昔の自民党のイメージを抱いている
かもしれませんが、もしそうなら、今すぐ、その認識を改めるべきです。
自分の子供や孫が戦前同様に徴兵されてもよいなら、
安倍自民に投票してもかまいませんが、その覚悟がないなら、
今すぐ、考えを改めるべきです。
また、今、子供や孫を自衛隊に入隊させている国民は、
安倍自民を支持する限り、近未来、自衛隊員が米軍傭兵として、
米国戦争屋の仕掛ける戦争に動員される可能性がある
ことをよく認識すべきです。
日本を闇支配する米国戦争屋にとって、徴兵制の残っている米国でも、
今や、米軍兵士を確保するのが困難なのです。
そこで彼らが目を付けたのが、日本人なのです。
ところで、安倍氏の子飼いのひとり・稲田・元防衛大臣は、
徴兵制大賛成、自分の息子は別と、ヌケヌケとのたまって
ケロっとしています。
このことから、安倍自民の正体は、日本国民を米戦争屋に
平気で差し出す 真性売国奴である ことがわかります。
かつての自民党とは似て非なる 今の安倍自民を、
いまだに保守政党と認識して支持している国民は、
是非、再考ください。
國周、三枚目、
「開帳参詣 俄白雨」です。
期待していますよ、
◆http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2005676.html
高橋清隆 2019年06月10日
◎「日本を取り戻すは こっちのせりふ」
山本太郎氏が 経済失政を批判 ［金沢］
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29857?rct=nation
新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は９日、
ＪＲ金沢駅前で 街頭記者会見を開き、
「失われた２０年」は財務省が刷り込んだ
「財政破綻」の幻想に基づく緊縮財政が生んだ ことを指摘。
「ぼろぼろになった世の中と人々を
次の世代に引き継ぐことこそ無責任。
日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」
と政府の経済政策を批判した。
街頭会見は午後４時、兼六園口で始まった。
小雨の降る中、３００人ほどの市民が立ち止まって話を聞いていた。
山本氏が緊急政策の一つに掲げる「消費税廃止」について、
「財源は」との質問があり、
山本氏は 所得税の累進制強化や 大企業を対象にした
８０以上の租税特別措置の廃止、法人税への累進制導入 を挙げた。
それを受け、「財政赤字の問題を どう解決するのか」
との質問が飛んだ。
山本氏は「テレビや新聞が 『国の借金で 財政が破綻する』
と言うのは本当か」と疑問を投げ掛ける。
「その見方がおかしい。１０００兆円を超す借金をしているから
財政出動したら大変だ というのは、財務省の刷り込み」と、
日本銀行資金循環統計を掲げた。
「政府の財政赤字が拡大しているときには、民間の所得が増えている。
政府の借金があなたの借金 ということにはならない」と喝破した。
「これ以上借金したら経済が破綻するって、本当か」と向ける。
「普通、信用がない人に金を貸すときは 金利が高い」と、
２０年間の日本国債の金利推移のグラフを示す。
「下がっている一方だ。一体、どうやって破綻するのか。
１０年物国債の利回りは６月７日時点で マイナス０．１２％（日経電子版）。
財政健全化されている と市場が認識している」
と疑念を払拭（ふっしょく）した。
その証拠として、２００２年にムーディーズなど海外の格付け機関が
日本国債を格下げしたとき にした 財務省がした反論を紹介。
「日・米など先進国の 自国通貨建て国債のデフォルト は考えられない」
（2002.4.30）「ハイパーインフレの懸念は ゼロに等しい」（2002.5.23）
などを読み上げた。
「財務省は知っている。お金を刷りまくったらハイパーインフレになる
と言うが、今の政府と日銀はそうならないように
インフレ率２％になったら引き締める 上限を付けている。
だから、その話自体が おかしい。
金利も低く、インフレどころではない」
山本氏は安倍政権下の大規模な金融緩和を念頭に、
「お金を増やしても 実体経済に回っていない。
みんなの生活を良くするには、それが回るように
国が財政出動をするしかない。 消費増税は それを引っこ抜くもの」
と指摘し、消費税の廃止と新規国債の発行 を主張した。
「まさに 衰退国家。 みんなをここまで弱らせた。
だまされてはいけない。 消費税を５％から８％に増やした２０１４年には、
家計消費が ８兆円も落ち込んだ。
リーマンショックの ６．３兆より甚大だ」
年齢別貯蓄ゼロ世帯の 割合一覧を掲げ、２０歳代では６１．０％を占める
ことを挙げる。
「２０年のデフレを、何十年にするつもりだ。
景気を良くしていくときに 消費税を上げるなんて、
『すっとこどっこい』 『間抜け』以外の 言葉があったら教えてくれ」
と皮肉ると、拍手が起きた。
「子供の７人に１人が貧困。
２０～６４歳の独り暮らしの女性の３分の１が貧困。
この国の将来があると思うか。
今、ここでみんなの底上げをしなければ、それこそ負の遺産。
ぼろぼろになった世の中と人々を
次の世代に引き継ぐことこそ、無責任」
さらに「国民の生活がぼろぼろの中で 財政再建のために
財政カット、増税。 それによって人が死ぬ。
みんなで怒らなければいけないタイミングだ。
奪われ続けたものに対し、取り戻しにいかなきゃいけない。
日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」と声を荒げると、
「その通り」と声が飛び、 駅前広場は大きな拍手に沸き立った。
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順調に 寄付金も 集まっておるようですなぁｗ
ドーンと 現代の義商「天野屋利兵衛」は 出んのかい！