画は 歌川 廣景 (うたがわ ひろかげ)
生没年 未詳
【画系】初代・廣重門人、【作画期】安政 ～ 慶応
歌川を称す、「江戸名所 道戯盡」あり。 作
「江戸名所道戯盡 二 両國の夕立」です。
☆曇り。
「不正選挙対策」が肝要、ムサシを操るユダ米、
◆https://richardkoshimizu.exblog.jp/28379244/
richardkoshimizu's blog 2019年 06月 09日
◎プーチン閣下が、米ドルに 死刑宣告。
▼https://pds.exblog.jp/pds/1/201906/09/32/
e0415532_11270116.jpg
Commented by リッキー at 2019-06-09
＜7日プーチンは どうやらサンクトペテルブルク・フォーラムで
米国を叱責したようだ＞
[RT：2019年6月7日]
https://www.rt.com/news/461346-putin-us-dollar-spief/
＜世界の準備通貨としてのドルの役割は
再考を要する＝プーチン大統領＞
[Sputnik 日本：2019年06月07日]
プーチン大統領はサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで演説し、
米国が 全世界に対して使う圧力のツールに変貌した 米ドルの役割を
再考する必要があると述べた。
プーチン大統領は、数十年前に作られた世界の金融システムが
新たな経済の中心地の出現、地域通貨の役割の向上、
パワーバランスの変化を考慮していないと指摘した。
「これらの深い変化が 国際金融機関の適応と、世界的準備通貨となり、
今は発行国から世界の他の国々への 圧力のツールに変貌した米ドル
の役割の再考を必要とするのは 明白だ」
プーチン大統領は続けて、これは米金融・政治当局による
「大きな過ち」であり、これによって「ドルへの信頼が低下している」ため、
彼らは「自ら優位性を弱めて」いるとの認識を示した。
https://jp.sputniknews.com/business/201906076337933/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「米国が全世界に対して使う圧力のツールに変貌した米ドル
の役割を再考する必要がある」
プーチン閣下の苦言。
プーチンさんが、米ドルの崩壊と米国国家デフォルトに「着火」する
かもしれませんね。
「世界的準備通貨」であるがゆえに、生きながらえている
ダメダメ通貨、米ドル。
プーチンさんが、米ドルに引導を渡し、ドルは国際的役割を失って、
暴落していく。
米ドル命（いのち）の DeepStateは、 ドルと共に去りぬ。
そんな近未来が待っている のでしょうか。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37849402.html
新ベンチャー革命 2019年6月8日 No.2365
◎安倍自民は次期総選挙で、消費増税10％を選挙公約に明記：
これでなお、安倍自民を勝たせたら、日本はもう救いようがない！
１．安倍自民は10月に予定されている消費増税(10％)を
7月の参院選の公約に明記する ことを遂に決定したそうだ
この7月に参院選がありますが、
安倍一派は、衆参同時選挙シナリオも検討していました。
安倍自民が次期総選挙の際、10月の消費増税を延期する公約を掲げた上、
同時に衆参同時選挙に打って出れば、安倍自民圧勝の可能性が高くなります。
なぜなら、野党は、絶好の攻撃材料を失うからです。
ところが、6月7日、安倍自民は、10月の消費増税を選挙公約に明記する
ことを決めたそうです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/658.html
もしそうなら、衆参同時選挙の芽はなくなる と思われます。
一方、野党の方は、次期参院選に向けて、1人区の立候補者の一本化
を進めていますが、自民が消費増税を公約に掲げれば、
参院選では、野党が俄然、優位になります。
なぜなら、野党は何が何でも、消費増税反対を国民に訴求する
ことができるからです。
２．なぜ、安倍自民は消費増税延期を 選挙公約に入れられないのか
一般選挙民で、消費増税に賛成する国民はもう皆無でしょう。
本当のところは何に使われるか知れない消費税 の増税は、
国民には何のメリットもありません。
一方、安倍自民の方は、口では、高齢化社会に向けて福祉の充実とか何とか、
ほざいていますが、それを信用する人は、振り込め詐欺に簡単に引っ掛かる
レベルの国民くらいでしょう。
いずれにしても、安倍自民にとって、支持率を落としてでも、
消費増税を実施しなければならない破目に陥ったのは、
自民の都合ではなく、財務省の都合 なのです。
これまで、財務省は、自民の選挙対策のため、消費増税の延期に妥協
してきましたが、もう、それは不可能なのでしょう。
それほど、財務省は追い詰められているのです。
３．労働者の味方のはずの 連合までが、消費増税実施を
安倍自民に要求している
今回、安倍自民が困ったのは、本来、労働者サイドに立っているはずの連合
までもが、消費増税の実施を迫っている事実です。
なぜなら、連合は水面下で、経団連 とつながっているからです。
経団連は、今回、連合を使ってまで、安倍自民に消費増税を実施させよう
としていますが、なぜでしょうか。
ズバリ、財務省は、消費増税が実施されないと、
今度は法人税の減税措置を止める必要があるからです。
https://www.mag2.com/p/news/400450
ところで今の安倍自民は、国民の利益より、経団連の利益を露骨に優先する
政党ですから、選挙で不利になっても、経団連の要求(法人税の減税続行)
を優先せざるを得ないのです。
いずれにしても、消費増税に関して、安倍自民より、財務省の方が、
強く見えるのは、その背後に、経団連が控えているからでしょう。
４．“一将功成りて 万骨枯る”状態の経団連企業は
減税恩恵のツケを 国民に回そうとしている
安倍自民のスポンサーである経団連企業は、安倍政権下にて、
法人税の減税措置を受け、その結果、内部留保を貯め込んで
ウハウハです。
さらに言えば、狡猾な経団連企業は示し合わせて、近年、
社員の給与水準を押さえ込んできました。
その一方で、役員報酬は大幅に増やしています。
それでも全体としてみれば、企業の人件費総額は依然として、
低く抑えられますので、内部留保が増え続けているのです。
なぜなら、社員数に比べて、役員の人数は少ないからです。
５．国民軽視で 経団連企業優遇の財務省は
取り逃しのない消費税を もっと上げたがっている
財務省の官僚は、自分たちの天下り先を確保するため、
経団連企業の法人税の減税を最優先しています。
そして、今度は、財務省を闇支配する欧米銀行屋の手先である
OECDを使って、欧米先進国の消費税は20％以上だから、
日本の消費税は26％が適正である言わせて、
われら国民を洗脳しようとしています。
さらに、財務省は、日本の消費税は、欧米先進国に比べて低い
ことを強調しています。
しかしながら、国民はみんな、狡猾な財務省にだまされてはいけません。
諸外国と日本では 税金の体系 が大きく異なっているのです。
欧米の国民はみんな、納税意識が高く、おとなしく消費税20％以上を
払っているわけではありません。
消費税の高い国では、国民福祉への還元 が明確であり、
しかも充実している ことを国民がよく理解しているからこそ、
国民は高い消費税を支払っているのです。
一方、日本の場合、安倍自民を筆頭に、血税吸血鬼がウヨウヨいますから、
われら国民にとって、納税のリターンが 実に不透明なのです。
みんな、くれぐれも、狡猾な財務省官僚に
だまされないようにしましょう。
廣景、二枚目、
![]()
「江戸名所道戯盡」 「九」 「湯島天神の臺 だい・うてな」です。
３年半前で もはや古いねぇｗ
ありえんわなぁ、台湾解放ｗも できない国が ５日で日本に勝利だと。
煽り記事ですよ、軍備増強の。 支那は「三峡ダム」崩壊で 解体する、
◆http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 1 月 27 日 kNSCqYLU
◎衝撃のシミュレーション 「中国は 5日で 日本に勝利」
米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな（JBpress）
☆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849
JBpress 2016.1.27 部谷 直亮
軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる
米ランド研究所。 彼らがシミュレーションを実施したところ、
日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて 5日間で敗北し、
手も足も出なくなるというのです。
そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは
最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、
米国は無視するべき というものでした。
このシミュレーションを取り仕切ったのは、
ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。
彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。
シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために
精緻なシミュレーションを作成してきました。
昨年発表した、中国の アジア各地の米空軍基地への攻撃能力の増大
についての 彼も関与した報告書は、日本の安保研究者の間でも
高い評価を受けています。
■5日目に 中国は尖閣諸島を 確保
彼はつい先日、外交専門誌「フォーリンポリシー」の記者たちを招いて、
尖閣諸島における「5日間戦争」をシミュレートし、
彼らに概略を公開させました。 その内容を簡単に紹介しましょう。
【1日目】
日本の右翼活動家たちが、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、
日本の国旗を掲揚し、YouTubeで中国を挑発。
日本政府が対応に追われる間、中国はただちに海警を送り込み、
全員を逮捕・拘束する。
【2日目】
日本は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開。
中国側も海軍艦艇を展開し、一瞬即発の状況になる。
日本は、米国に防衛義務を果たすように要請し、米国は受諾。
日本側の要請に応じて、米駆逐艦を日本海にも展開し、
尖閣諸島周辺には攻撃型潜水艦を送り込む。
ただし、空母は横須賀から西太平洋に避難させる。
【3日目】
中国の海警が尖閣諸島周辺の日本の漁船と衝突し、
沈没させたことで事態はエスカレート。
海上保安庁は、放水等で対抗する。
中国のフリゲート艦は30ミリ機関砲を空自機に対して発砲、
これに日本側も応戦。
その結果、中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃し、
2隻の日本側の艦船が撃沈し、500人が戦死。
もはや、日中間の外交チャンネルは一切機能しなくなり、
日本政府は米国に、より多くの支援を要請。
日中それぞれに存在する米大使館は、現地の市民によって包囲され、
米国の保守メディアは 自国政府の弱腰を批判し、
上院議員たちは激論を交わす。
しかし米政府は、『日本の要請にゼロ回答だと
他の同盟諸国が離反しかねない。だが、要請に完全に応じれば、
同盟諸国の不信よりも多くの国益を失う
米中全面戦争になりかねない』というジレンマに陥る。
そこで、米兵のリスクが少ない、米潜水艦による中国軍艦艇への
魚雷攻撃を選択。 これは中国への警告のためであり、
米中戦争を引き起こすためではなかった。
その結果、中国軍の駆逐艦2隻を撃沈し、
今度は中国軍の水兵数百人が戦死する。
【4日目】
中国指導部は事態の展開に驚愕する。
ここで、中国側も米中の本格的な戦争を避けつつ、
米国に痛みを与えることを決断。
今や中国には何億人ものネット市民が存在し、
彼らの報復を求める声を無視することはできないからである。
中国側は、米国の送電システムに埋め込まれている
破壊工作ソフトウエアを起動し、ロサンゼルスとサンフランシスコを
停電に追い込む。そして、証券取引所の自動取引システムを操作し、
何百億ドルもの損害を与える。極めつけは米国債の売却をほのめかし、
急激なドル安へと追い込む。
【5日目】
中国軍は尖閣諸島周辺の海自艦艇に対して、
弾道・巡航ミサイル中心の攻撃を継続する。
そして、24時間で海上自衛隊は戦力の20％を喪失。
同時に中国は日本経済への攻撃を開始する。
日本の脆弱な送電システムを作動不能に追い込み、
重要なジェット燃料の精製所を爆破する。
ここにきて、日本は再び米国に支援を嘆願する。
具体的には、西太平洋に展開する空母打撃群の参戦、
中国軍艦艇へのさらなる攻撃、
中国本土の対艦ミサイル基地の破壊などである。
しかし米側は全てを拒否する。
その代わりに、米軍の潜水艦と航空機を増派し、海自の撤退を支援。
米中総力戦を回避しつつ、日本の海自と経済の壊滅を回避できる
という考えに基づく行動だった。
この海自部隊の撤退を以てゲームは終了。
中国は尖閣諸島を確保する。
こうして中国は“短期的な”勝利者となる。
ただし、日本やアジア諸国は 中国に対抗するための
軍拡と経済連携を加速させる公算が高く、
「割に合わない 勝利」と評するべきかもしれない──。
■米国は 尖閣諸島をめぐる紛争を「無視するべき」
以上が日中5日間戦争のシミュレーションです。
シラパク氏は、もし米国が日本の要請に応じ、
空母打撃群を尖閣諸島周辺に派遣し、中国本土の対艦ミサイル基地を
叩いていたらどうなっていたかについても検討を加えました。
その場合のシラパク氏によるシミュレーションは次の通りです。
中国の弾道ミサイル攻撃により嘉手納基地が壊滅し、
米空母も対艦弾道ミサイルによって撃沈し、
死者は数千人単位に及ぶことになる。
米側はこれに対し、中国海軍の重要な基地を攻撃するか、
中国軍唯一の空母を撃沈するか、中国経済を窒息させるために
南シナ海の封鎖を継続するか、のいずれかができる。
しかし、米軍は日本の島嶼や海自の防衛には協力しない。
その結果、中国側は 無制限の損害を
日本に与えることができることになる──。
そして、彼らは5つの結論を導き出します。
第1に、同盟には「巻き込まれる」という危険な面もある。
第2に、対日防衛義務の多くは履行するのは難しい。
ミサイル防衛は不可能ではないが、
中国の膨大なミサイル保有量を考えれば難しく、
日本は脆弱である。
第3に、中国の大軍拡および彼らの新しい戦争方法は
全てを変えた。今の中国には現代的な海軍、
多数の強力な弾道及び巡航ミサイル、効果的な空軍、
洗練された無人機がある。
10年前の日本ならば単独で尖閣諸島を防衛できただろうが、
今や時代は変わった。
第4に、今や米空母は 中国の対艦ミサイルに対して
脆弱な存在である。
第5に、日米中におけるナショナリズムは事態を悪化させ、
政策決定者の選択肢を奪うという意味において
非常に強力であり、致命的な存在である。
そして、シラパク氏は「米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに
関与することは、特大の戦略的な失敗でしかない。
尖閣諸島における危機管理の最高の手段は、無視することなのかもしれない」
と結語します。
■自衛隊の体制の 抜本的な改革を
以上の内容は 日本にとってどのような意味を持つのでしょうか。
それは第1に、米国をどのように日本の戦争に引きずり込むか、
そのための軍事的、政治的、経済的、文化的な手段を組み立てておく
必要があるということです。
ランド研究所を代表するリアリストまでが、
尖閣諸島問題に関わるべきではないと公言する時代になってしまったのです。
少なくとも、平和安全法制のような、米国の善意に期待するもの“だけ”
では不足でしょう。
第2に、このシミュレーションは
自衛隊の体制の抜本的な改革の必要性を示唆しているということです。
中国のサイバー攻撃および大量の弾道・巡航ミサイル等による奇襲能力、
すなわちA2/AD戦力が、有事における米軍の活動および来援を困難にする
レベルに達しているというのは、米国の議論ではすでに前提となっています。
米軍ですらそうなのですから、自衛隊がより困難な状況にある
ことは言うまでもありません。
しかも、現在の自衛隊の戦力構成は、中国の対地・対艦弾道ミサイル攻撃等、
そして、サイバー攻撃やゲリラコマンド攻撃に対して
非常に脆弱と言わざるを得ません。
海自のいずも型ヘリ空母は 弾道・巡航ミサイル攻撃の前には無力です。
中国の対艦弾道ミサイルDF-21は1ユニット6～12億円、
いずもは1隻1200億円であり、100発撃ち込んでもお釣りがくる計算です。
海自の対潜能力は最高水準ですが、対ミサイルには関係なく、
そもそもミサイル保有数も限定的です。
空自の基地にける戦闘機用の掩体壕（えんたいごう）は少数であり、
ミサイル弾薬のほとんどが高蔵寺弾薬庫に集中しています。
陸自はそもそも輸送力が決定的に不足しており、
国内の有事の 輸送は日本通運、通信はNTTが頼り です。
中国は、こうした自衛隊の脆弱な面に特化して
軍拡をしてきたと言っても過言ではありません。
どのようにすれば継戦能力を有事に維持することができ、
中国のA2/AD能力を無効化・緩和できるのか、
どうすればたった5日間で尖閣諸島を奪われるという屈辱的な事態に
至らないで済むのか、自衛隊のあるべき戦力構成や作戦構想について
真剣に議論すべき時が来ています。
廣景、三枚目、
![]()
「戸名所道戯盡」 「四十一」 「浅草 御厩川岸」です。
不良債権の山で 足場がよろつく 共産支那、 継戦能力 皆無、
毎度申し上げておりますが、支那の過大評価は 支那を利するのみ、
◆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12276.php
Newsweek 2019年6月6日（木）
◎中国「開戦 警告」発表 ： 中国の本気度
5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句
「勿謂言之不預」(警告しなかった とは言わせない)を発表した。
貿易戦であれ ハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。
（最後の ＜注記＞ をご覧いただきたい。）
☆人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかった とは言わせない)
5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が
第3面の「国際論壇」のコーナーで、
「アメリカは 中国の反撃能力を 甘く見るな」という見出しで、
「勿謂言之不預」という言葉を用いた。
リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、
簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。
これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、
平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。
中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦 警告」 ときには
「開戦宣言」 として使われてきた常套句だ。
☆1962年の 中印国境紛争
第一回目の「開戦前の辞」は1962年10月に起きた
中印国境紛争である。
1949年10月1日に中華人民共和国(以下、中国)が誕生したころは、
中国とインド(ネルー首相当時)は
「平和五原則（領土主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存）」
を掲げて兄弟の契りを結んでいたが、1956年にチベット動乱が起き、
1959年に拿来ダライ・ラマ14世がインドに亡命政府を樹立すると、
中印の関係は悪化していった。
そこでインドとパキスタンおよびインドの国境が交差する
カシミール地域のアクサイチンにおいて、中印双方が相手が進入した
と言い出して小競り合いとなったとき、中国は「勿謂言之不預」
という言葉を 1962年9月22日付の人民日報に載せた。
リンク先の 2番目のPDFがそれだ。
これが第一回目の「開戦前の辞」すなわち「開戦警告」である。
その2ヵ月後に戦闘が始まり、中国人民解放軍の圧勝に終わった。
こうしてアクサイチンは 今も中国が実効支配し、
インドが領有権を主張している。
☆二回目は 中越戦争
二回目は 1978年12月25日の 人民日報第一面の社説だ。
リンク先の 3番目のPDFがそれだ。
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1634856624393475001&wfr=spider&for=pc
見出しは「我々の忍耐には 限界がある」。
こうして1979年2月17日に、中越戦争の幕が切って落とされた。
この「開戦前の辞」を発布したが 最後、
中国は必ず「戦争を 開始する」のである。
もっとも、この中越戦争で 中国は勝てなかった。
敗北したとは言わないが、勝利もしていない。
アメリカとの長い戦争（ベトナム戦争）を戦って疲弊しているはずの
ベトナム軍に勝てなかったのだ。
これが 中国人民解放軍の100万人リストラ へとつながっていく。
そしてその中に、後にHuaweiを創設する 任正非氏がいたわけだ。
100万人も解雇したのは、長年にわたる文化大革命（1966年～76年）で、
中国経済は壊滅的な打撃を受けていたため、
100万人もの「無駄な兵士」を雇用しているだけのお金が
軍にはないからだ。 だから解雇した。
その軍人崩れが、香港の電話交換機の代理販売という、
言うならばブローカーを生業とする華為（Huawei）
という民間企業を創ったからと言って、いったいどこから
「軍が支援した」「背後には軍がいる」などという理屈が出てくるのか。
当時は雨後の竹の子のように 民間企業が生まれては消えて行った。
その中の一つだ。
この流れから見てもHuaweiの背後には軍があるなどという
実しやかな流言には注意しなければならないことが見えてくるだろう。
☆米中ハイテク戦、中国の本気度
米中貿易戦争というか、その根幹となっている 米中ハイテク戦争
に対する中国の本気度は、これまでの「開戦前の辞」発表と
その後の断行から考えて、勝ち負けは別としても、
中国が本気であることが窺える。
レアアースのカードも本気なら、
「信頼できない企業」リスト発表も本気だ。
今年5月29日の人民日報は再度「（この戦争は）戦いたくはない。
しかし中国は戦うことを恐れていない。戦わなければならない時は戦う」
という、いつもの言葉を載せている。
その本気度こそは「勿謂言之不預」に凝縮されているとも書いている。
そして結んだ。
――こんにちの中国は、かつて虐められていた中国とは違い、
独立自主の 新中国だ。したがって、何人（なんぴと）たりとも
中国の偉大なる復興への歩みを阻止することはできないのである。
なるほど。
ではこちらも、そのつもりで 考察を続けるとしようか。
＜注記＞このコラムで書いた「戦争」というのは
「貿易戦争」とか「ハイテク戦争」の意味であって、
決して武器を使った、いわゆる「戦争」ではない。
日本でも将棋などで「名人戦」と称するのと同じ「戦」の意味だ。
中国が今、武器を使った戦争をアメリカとなど出来るはずがなく、
もし武器を使った戦争などをしたら、現状で言うならば、「100％！」
中国が敗けるのは明白だ。
だから中国が「武器を使った戦争」をアメリカとなどやるはずがないし、
またそのようなことをすれば一党支配体制崩壊につながるので、
さらにやらないと断言してもいい。
もっとも、今日までは、「勿謂言之不預」という「開戦警告」は、
「武器を使った戦争」が始まる1，2ヵ月ほど前に宣言されてきた。
したがって、「武器を使った戦争」と勘違いしてしまうのも無理からぬ
こととは思う。現に中国のメディアは、過去の「武器を使った戦争」
に言及している。しかしこれはあくまでも
「レアアース・カードの本気度」と「信頼できない企業」リスト発表の
本気度を測るための物差しにはなるとしても、
決して「武器を使った戦争」を指しているとは思えない。
つまり、米中貿易戦あるいは米中ハイテク戦は長引くとみなして、
日本は国益に適った道を選ばなければならないだろということになる。
本コラムは、その注意を喚起するために、中国の現状を紹介したまでだ。
遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）
↑
個々の 欲の皮は 盛大に突っ張っておるのだがｗ
「中国製造２０２５」は 言うは易いが
如何なる 民生に寄与する製品 を作るのか？
核心部分が欠落しておる のが支那人、
人命が 鴻毛の如く軽い民族は 製造業には 不適・不向き です。
危険だ、
生没年 未詳
【画系】初代・廣重門人、【作画期】安政 ～ 慶応
歌川を称す、「江戸名所 道戯盡」あり。 作
「江戸名所道戯盡 二 両國の夕立」です。
☆曇り。
「不正選挙対策」が肝要、ムサシを操るユダ米、
◆https://richardkoshimizu.exblog.jp/28379244/
richardkoshimizu's blog 2019年 06月 09日
◎プーチン閣下が、米ドルに 死刑宣告。
▼https://pds.exblog.jp/pds/1/201906/09/32/
e0415532_11270116.jpg
Commented by リッキー at 2019-06-09
＜7日プーチンは どうやらサンクトペテルブルク・フォーラムで
米国を叱責したようだ＞
[RT：2019年6月7日]
https://www.rt.com/news/461346-putin-us-dollar-spief/
＜世界の準備通貨としてのドルの役割は
再考を要する＝プーチン大統領＞
[Sputnik 日本：2019年06月07日]
プーチン大統領はサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで演説し、
米国が 全世界に対して使う圧力のツールに変貌した 米ドルの役割を
再考する必要があると述べた。
プーチン大統領は、数十年前に作られた世界の金融システムが
新たな経済の中心地の出現、地域通貨の役割の向上、
パワーバランスの変化を考慮していないと指摘した。
「これらの深い変化が 国際金融機関の適応と、世界的準備通貨となり、
今は発行国から世界の他の国々への 圧力のツールに変貌した米ドル
の役割の再考を必要とするのは 明白だ」
プーチン大統領は続けて、これは米金融・政治当局による
「大きな過ち」であり、これによって「ドルへの信頼が低下している」ため、
彼らは「自ら優位性を弱めて」いるとの認識を示した。
https://jp.sputniknews.com/business/201906076337933/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「米国が全世界に対して使う圧力のツールに変貌した米ドル
の役割を再考する必要がある」
プーチン閣下の苦言。
プーチンさんが、米ドルの崩壊と米国国家デフォルトに「着火」する
かもしれませんね。
「世界的準備通貨」であるがゆえに、生きながらえている
ダメダメ通貨、米ドル。
プーチンさんが、米ドルに引導を渡し、ドルは国際的役割を失って、
暴落していく。
米ドル命（いのち）の DeepStateは、 ドルと共に去りぬ。
そんな近未来が待っている のでしょうか。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37849402.html
新ベンチャー革命 2019年6月8日 No.2365
◎安倍自民は次期総選挙で、消費増税10％を選挙公約に明記：
これでなお、安倍自民を勝たせたら、日本はもう救いようがない！
１．安倍自民は10月に予定されている消費増税(10％)を
7月の参院選の公約に明記する ことを遂に決定したそうだ
この7月に参院選がありますが、
安倍一派は、衆参同時選挙シナリオも検討していました。
安倍自民が次期総選挙の際、10月の消費増税を延期する公約を掲げた上、
同時に衆参同時選挙に打って出れば、安倍自民圧勝の可能性が高くなります。
なぜなら、野党は、絶好の攻撃材料を失うからです。
ところが、6月7日、安倍自民は、10月の消費増税を選挙公約に明記する
ことを決めたそうです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/658.html
もしそうなら、衆参同時選挙の芽はなくなる と思われます。
一方、野党の方は、次期参院選に向けて、1人区の立候補者の一本化
を進めていますが、自民が消費増税を公約に掲げれば、
参院選では、野党が俄然、優位になります。
なぜなら、野党は何が何でも、消費増税反対を国民に訴求する
ことができるからです。
２．なぜ、安倍自民は消費増税延期を 選挙公約に入れられないのか
一般選挙民で、消費増税に賛成する国民はもう皆無でしょう。
本当のところは何に使われるか知れない消費税 の増税は、
国民には何のメリットもありません。
一方、安倍自民の方は、口では、高齢化社会に向けて福祉の充実とか何とか、
ほざいていますが、それを信用する人は、振り込め詐欺に簡単に引っ掛かる
レベルの国民くらいでしょう。
いずれにしても、安倍自民にとって、支持率を落としてでも、
消費増税を実施しなければならない破目に陥ったのは、
自民の都合ではなく、財務省の都合 なのです。
これまで、財務省は、自民の選挙対策のため、消費増税の延期に妥協
してきましたが、もう、それは不可能なのでしょう。
それほど、財務省は追い詰められているのです。
３．労働者の味方のはずの 連合までが、消費増税実施を
安倍自民に要求している
今回、安倍自民が困ったのは、本来、労働者サイドに立っているはずの連合
までもが、消費増税の実施を迫っている事実です。
なぜなら、連合は水面下で、経団連 とつながっているからです。
経団連は、今回、連合を使ってまで、安倍自民に消費増税を実施させよう
としていますが、なぜでしょうか。
ズバリ、財務省は、消費増税が実施されないと、
今度は法人税の減税措置を止める必要があるからです。
https://www.mag2.com/p/news/400450
ところで今の安倍自民は、国民の利益より、経団連の利益を露骨に優先する
政党ですから、選挙で不利になっても、経団連の要求(法人税の減税続行)
を優先せざるを得ないのです。
いずれにしても、消費増税に関して、安倍自民より、財務省の方が、
強く見えるのは、その背後に、経団連が控えているからでしょう。
４．“一将功成りて 万骨枯る”状態の経団連企業は
減税恩恵のツケを 国民に回そうとしている
安倍自民のスポンサーである経団連企業は、安倍政権下にて、
法人税の減税措置を受け、その結果、内部留保を貯め込んで
ウハウハです。
さらに言えば、狡猾な経団連企業は示し合わせて、近年、
社員の給与水準を押さえ込んできました。
その一方で、役員報酬は大幅に増やしています。
それでも全体としてみれば、企業の人件費総額は依然として、
低く抑えられますので、内部留保が増え続けているのです。
なぜなら、社員数に比べて、役員の人数は少ないからです。
５．国民軽視で 経団連企業優遇の財務省は
取り逃しのない消費税を もっと上げたがっている
財務省の官僚は、自分たちの天下り先を確保するため、
経団連企業の法人税の減税を最優先しています。
そして、今度は、財務省を闇支配する欧米銀行屋の手先である
OECDを使って、欧米先進国の消費税は20％以上だから、
日本の消費税は26％が適正である言わせて、
われら国民を洗脳しようとしています。
さらに、財務省は、日本の消費税は、欧米先進国に比べて低い
ことを強調しています。
しかしながら、国民はみんな、狡猾な財務省にだまされてはいけません。
諸外国と日本では 税金の体系 が大きく異なっているのです。
欧米の国民はみんな、納税意識が高く、おとなしく消費税20％以上を
払っているわけではありません。
消費税の高い国では、国民福祉への還元 が明確であり、
しかも充実している ことを国民がよく理解しているからこそ、
国民は高い消費税を支払っているのです。
一方、日本の場合、安倍自民を筆頭に、血税吸血鬼がウヨウヨいますから、
われら国民にとって、納税のリターンが 実に不透明なのです。
みんな、くれぐれも、狡猾な財務省官僚に
だまされないようにしましょう。
廣景、二枚目、
「江戸名所道戯盡」 「九」 「湯島天神の臺 だい・うてな」です。
３年半前で もはや古いねぇｗ
ありえんわなぁ、台湾解放ｗも できない国が ５日で日本に勝利だと。
煽り記事ですよ、軍備増強の。 支那は「三峡ダム」崩壊で 解体する、
◆http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 1 月 27 日 kNSCqYLU
◎衝撃のシミュレーション 「中国は 5日で 日本に勝利」
米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな（JBpress）
☆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849
JBpress 2016.1.27 部谷 直亮
軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる
米ランド研究所。 彼らがシミュレーションを実施したところ、
日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて 5日間で敗北し、
手も足も出なくなるというのです。
そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは
最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、
米国は無視するべき というものでした。
このシミュレーションを取り仕切ったのは、
ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。
彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。
シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために
精緻なシミュレーションを作成してきました。
昨年発表した、中国の アジア各地の米空軍基地への攻撃能力の増大
についての 彼も関与した報告書は、日本の安保研究者の間でも
高い評価を受けています。
■5日目に 中国は尖閣諸島を 確保
彼はつい先日、外交専門誌「フォーリンポリシー」の記者たちを招いて、
尖閣諸島における「5日間戦争」をシミュレートし、
彼らに概略を公開させました。 その内容を簡単に紹介しましょう。
【1日目】
日本の右翼活動家たちが、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、
日本の国旗を掲揚し、YouTubeで中国を挑発。
日本政府が対応に追われる間、中国はただちに海警を送り込み、
全員を逮捕・拘束する。
【2日目】
日本は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開。
中国側も海軍艦艇を展開し、一瞬即発の状況になる。
日本は、米国に防衛義務を果たすように要請し、米国は受諾。
日本側の要請に応じて、米駆逐艦を日本海にも展開し、
尖閣諸島周辺には攻撃型潜水艦を送り込む。
ただし、空母は横須賀から西太平洋に避難させる。
【3日目】
中国の海警が尖閣諸島周辺の日本の漁船と衝突し、
沈没させたことで事態はエスカレート。
海上保安庁は、放水等で対抗する。
中国のフリゲート艦は30ミリ機関砲を空自機に対して発砲、
これに日本側も応戦。
その結果、中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃し、
2隻の日本側の艦船が撃沈し、500人が戦死。
もはや、日中間の外交チャンネルは一切機能しなくなり、
日本政府は米国に、より多くの支援を要請。
日中それぞれに存在する米大使館は、現地の市民によって包囲され、
米国の保守メディアは 自国政府の弱腰を批判し、
上院議員たちは激論を交わす。
しかし米政府は、『日本の要請にゼロ回答だと
他の同盟諸国が離反しかねない。だが、要請に完全に応じれば、
同盟諸国の不信よりも多くの国益を失う
米中全面戦争になりかねない』というジレンマに陥る。
そこで、米兵のリスクが少ない、米潜水艦による中国軍艦艇への
魚雷攻撃を選択。 これは中国への警告のためであり、
米中戦争を引き起こすためではなかった。
その結果、中国軍の駆逐艦2隻を撃沈し、
今度は中国軍の水兵数百人が戦死する。
【4日目】
中国指導部は事態の展開に驚愕する。
ここで、中国側も米中の本格的な戦争を避けつつ、
米国に痛みを与えることを決断。
今や中国には何億人ものネット市民が存在し、
彼らの報復を求める声を無視することはできないからである。
中国側は、米国の送電システムに埋め込まれている
破壊工作ソフトウエアを起動し、ロサンゼルスとサンフランシスコを
停電に追い込む。そして、証券取引所の自動取引システムを操作し、
何百億ドルもの損害を与える。極めつけは米国債の売却をほのめかし、
急激なドル安へと追い込む。
【5日目】
中国軍は尖閣諸島周辺の海自艦艇に対して、
弾道・巡航ミサイル中心の攻撃を継続する。
そして、24時間で海上自衛隊は戦力の20％を喪失。
同時に中国は日本経済への攻撃を開始する。
日本の脆弱な送電システムを作動不能に追い込み、
重要なジェット燃料の精製所を爆破する。
ここにきて、日本は再び米国に支援を嘆願する。
具体的には、西太平洋に展開する空母打撃群の参戦、
中国軍艦艇へのさらなる攻撃、
中国本土の対艦ミサイル基地の破壊などである。
しかし米側は全てを拒否する。
その代わりに、米軍の潜水艦と航空機を増派し、海自の撤退を支援。
米中総力戦を回避しつつ、日本の海自と経済の壊滅を回避できる
という考えに基づく行動だった。
この海自部隊の撤退を以てゲームは終了。
中国は尖閣諸島を確保する。
こうして中国は“短期的な”勝利者となる。
ただし、日本やアジア諸国は 中国に対抗するための
軍拡と経済連携を加速させる公算が高く、
「割に合わない 勝利」と評するべきかもしれない──。
■米国は 尖閣諸島をめぐる紛争を「無視するべき」
以上が日中5日間戦争のシミュレーションです。
シラパク氏は、もし米国が日本の要請に応じ、
空母打撃群を尖閣諸島周辺に派遣し、中国本土の対艦ミサイル基地を
叩いていたらどうなっていたかについても検討を加えました。
その場合のシラパク氏によるシミュレーションは次の通りです。
中国の弾道ミサイル攻撃により嘉手納基地が壊滅し、
米空母も対艦弾道ミサイルによって撃沈し、
死者は数千人単位に及ぶことになる。
米側はこれに対し、中国海軍の重要な基地を攻撃するか、
中国軍唯一の空母を撃沈するか、中国経済を窒息させるために
南シナ海の封鎖を継続するか、のいずれかができる。
しかし、米軍は日本の島嶼や海自の防衛には協力しない。
その結果、中国側は 無制限の損害を
日本に与えることができることになる──。
そして、彼らは5つの結論を導き出します。
第1に、同盟には「巻き込まれる」という危険な面もある。
第2に、対日防衛義務の多くは履行するのは難しい。
ミサイル防衛は不可能ではないが、
中国の膨大なミサイル保有量を考えれば難しく、
日本は脆弱である。
第3に、中国の大軍拡および彼らの新しい戦争方法は
全てを変えた。今の中国には現代的な海軍、
多数の強力な弾道及び巡航ミサイル、効果的な空軍、
洗練された無人機がある。
10年前の日本ならば単独で尖閣諸島を防衛できただろうが、
今や時代は変わった。
第4に、今や米空母は 中国の対艦ミサイルに対して
脆弱な存在である。
第5に、日米中におけるナショナリズムは事態を悪化させ、
政策決定者の選択肢を奪うという意味において
非常に強力であり、致命的な存在である。
そして、シラパク氏は「米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに
関与することは、特大の戦略的な失敗でしかない。
尖閣諸島における危機管理の最高の手段は、無視することなのかもしれない」
と結語します。
■自衛隊の体制の 抜本的な改革を
以上の内容は 日本にとってどのような意味を持つのでしょうか。
それは第1に、米国をどのように日本の戦争に引きずり込むか、
そのための軍事的、政治的、経済的、文化的な手段を組み立てておく
必要があるということです。
ランド研究所を代表するリアリストまでが、
尖閣諸島問題に関わるべきではないと公言する時代になってしまったのです。
少なくとも、平和安全法制のような、米国の善意に期待するもの“だけ”
では不足でしょう。
第2に、このシミュレーションは
自衛隊の体制の抜本的な改革の必要性を示唆しているということです。
中国のサイバー攻撃および大量の弾道・巡航ミサイル等による奇襲能力、
すなわちA2/AD戦力が、有事における米軍の活動および来援を困難にする
レベルに達しているというのは、米国の議論ではすでに前提となっています。
米軍ですらそうなのですから、自衛隊がより困難な状況にある
ことは言うまでもありません。
しかも、現在の自衛隊の戦力構成は、中国の対地・対艦弾道ミサイル攻撃等、
そして、サイバー攻撃やゲリラコマンド攻撃に対して
非常に脆弱と言わざるを得ません。
海自のいずも型ヘリ空母は 弾道・巡航ミサイル攻撃の前には無力です。
中国の対艦弾道ミサイルDF-21は1ユニット6～12億円、
いずもは1隻1200億円であり、100発撃ち込んでもお釣りがくる計算です。
海自の対潜能力は最高水準ですが、対ミサイルには関係なく、
そもそもミサイル保有数も限定的です。
空自の基地にける戦闘機用の掩体壕（えんたいごう）は少数であり、
ミサイル弾薬のほとんどが高蔵寺弾薬庫に集中しています。
陸自はそもそも輸送力が決定的に不足しており、
国内の有事の 輸送は日本通運、通信はNTTが頼り です。
中国は、こうした自衛隊の脆弱な面に特化して
軍拡をしてきたと言っても過言ではありません。
どのようにすれば継戦能力を有事に維持することができ、
中国のA2/AD能力を無効化・緩和できるのか、
どうすればたった5日間で尖閣諸島を奪われるという屈辱的な事態に
至らないで済むのか、自衛隊のあるべき戦力構成や作戦構想について
真剣に議論すべき時が来ています。
廣景、三枚目、
「戸名所道戯盡」 「四十一」 「浅草 御厩川岸」です。
不良債権の山で 足場がよろつく 共産支那、 継戦能力 皆無、
毎度申し上げておりますが、支那の過大評価は 支那を利するのみ、
◆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12276.php
Newsweek 2019年6月6日（木）
◎中国「開戦 警告」発表 ： 中国の本気度
5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句
「勿謂言之不預」(警告しなかった とは言わせない)を発表した。
貿易戦であれ ハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。
（最後の ＜注記＞ をご覧いただきたい。）
☆人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかった とは言わせない)
5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が
第3面の「国際論壇」のコーナーで、
「アメリカは 中国の反撃能力を 甘く見るな」という見出しで、
「勿謂言之不預」という言葉を用いた。
リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、
簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。
これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、
平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。
中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦 警告」 ときには
「開戦宣言」 として使われてきた常套句だ。
☆1962年の 中印国境紛争
第一回目の「開戦前の辞」は1962年10月に起きた
中印国境紛争である。
1949年10月1日に中華人民共和国(以下、中国)が誕生したころは、
中国とインド(ネルー首相当時)は
「平和五原則（領土主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存）」
を掲げて兄弟の契りを結んでいたが、1956年にチベット動乱が起き、
1959年に拿来ダライ・ラマ14世がインドに亡命政府を樹立すると、
中印の関係は悪化していった。
そこでインドとパキスタンおよびインドの国境が交差する
カシミール地域のアクサイチンにおいて、中印双方が相手が進入した
と言い出して小競り合いとなったとき、中国は「勿謂言之不預」
という言葉を 1962年9月22日付の人民日報に載せた。
リンク先の 2番目のPDFがそれだ。
これが第一回目の「開戦前の辞」すなわち「開戦警告」である。
その2ヵ月後に戦闘が始まり、中国人民解放軍の圧勝に終わった。
こうしてアクサイチンは 今も中国が実効支配し、
インドが領有権を主張している。
☆二回目は 中越戦争
二回目は 1978年12月25日の 人民日報第一面の社説だ。
リンク先の 3番目のPDFがそれだ。
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1634856624393475001&wfr=spider&for=pc
見出しは「我々の忍耐には 限界がある」。
こうして1979年2月17日に、中越戦争の幕が切って落とされた。
この「開戦前の辞」を発布したが 最後、
中国は必ず「戦争を 開始する」のである。
もっとも、この中越戦争で 中国は勝てなかった。
敗北したとは言わないが、勝利もしていない。
アメリカとの長い戦争（ベトナム戦争）を戦って疲弊しているはずの
ベトナム軍に勝てなかったのだ。
これが 中国人民解放軍の100万人リストラ へとつながっていく。
そしてその中に、後にHuaweiを創設する 任正非氏がいたわけだ。
100万人も解雇したのは、長年にわたる文化大革命（1966年～76年）で、
中国経済は壊滅的な打撃を受けていたため、
100万人もの「無駄な兵士」を雇用しているだけのお金が
軍にはないからだ。 だから解雇した。
その軍人崩れが、香港の電話交換機の代理販売という、
言うならばブローカーを生業とする華為（Huawei）
という民間企業を創ったからと言って、いったいどこから
「軍が支援した」「背後には軍がいる」などという理屈が出てくるのか。
当時は雨後の竹の子のように 民間企業が生まれては消えて行った。
その中の一つだ。
この流れから見てもHuaweiの背後には軍があるなどという
実しやかな流言には注意しなければならないことが見えてくるだろう。
☆米中ハイテク戦、中国の本気度
米中貿易戦争というか、その根幹となっている 米中ハイテク戦争
に対する中国の本気度は、これまでの「開戦前の辞」発表と
その後の断行から考えて、勝ち負けは別としても、
中国が本気であることが窺える。
レアアースのカードも本気なら、
「信頼できない企業」リスト発表も本気だ。
今年5月29日の人民日報は再度「（この戦争は）戦いたくはない。
しかし中国は戦うことを恐れていない。戦わなければならない時は戦う」
という、いつもの言葉を載せている。
その本気度こそは「勿謂言之不預」に凝縮されているとも書いている。
そして結んだ。
――こんにちの中国は、かつて虐められていた中国とは違い、
独立自主の 新中国だ。したがって、何人（なんぴと）たりとも
中国の偉大なる復興への歩みを阻止することはできないのである。
なるほど。
ではこちらも、そのつもりで 考察を続けるとしようか。
＜注記＞このコラムで書いた「戦争」というのは
「貿易戦争」とか「ハイテク戦争」の意味であって、
決して武器を使った、いわゆる「戦争」ではない。
日本でも将棋などで「名人戦」と称するのと同じ「戦」の意味だ。
中国が今、武器を使った戦争をアメリカとなど出来るはずがなく、
もし武器を使った戦争などをしたら、現状で言うならば、「100％！」
中国が敗けるのは明白だ。
だから中国が「武器を使った戦争」をアメリカとなどやるはずがないし、
またそのようなことをすれば一党支配体制崩壊につながるので、
さらにやらないと断言してもいい。
もっとも、今日までは、「勿謂言之不預」という「開戦警告」は、
「武器を使った戦争」が始まる1，2ヵ月ほど前に宣言されてきた。
したがって、「武器を使った戦争」と勘違いしてしまうのも無理からぬ
こととは思う。現に中国のメディアは、過去の「武器を使った戦争」
に言及している。しかしこれはあくまでも
「レアアース・カードの本気度」と「信頼できない企業」リスト発表の
本気度を測るための物差しにはなるとしても、
決して「武器を使った戦争」を指しているとは思えない。
つまり、米中貿易戦あるいは米中ハイテク戦は長引くとみなして、
日本は国益に適った道を選ばなければならないだろということになる。
本コラムは、その注意を喚起するために、中国の現状を紹介したまでだ。
遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）
↑
個々の 欲の皮は 盛大に突っ張っておるのだがｗ
「中国製造２０２５」は 言うは易いが
如何なる 民生に寄与する製品 を作るのか？
核心部分が欠落しておる のが支那人、
人命が 鴻毛の如く軽い民族は 製造業には 不適・不向き です。
危険だ、