画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内」 「庄野」 「白雨」です。
☆曇り。
おやおやｗ
◆https://this.kiji.is/509310434340340833
時事 2019/6/6
◎自民、 10月消費増税 明記へ
参院選公約、 7日に決定
自民党は、夏の参院選公約に消費税率を予定通り10月に
10％に引き上げると明記する方針を固めた。
景気への影響を回避しつつ、財政再建に向けた決意を表明する。
全世代型の社会保障の実現を目指す。
7日の政調審議会と総務会に諮り、決定する運びだ。
関係者が6日、明らかにした。
自民党内には消費税を巡り、景気動向を踏まえて
増税を延期すべきだとの意見もある。
公約策定作業は岸田文雄政調会長を中心に進めた。
リーマン・ショック級の経済変動がない中、
延期すれば悪影響が出ると懸念。
キャッシュレス決済によるポイント還元などを
着実に実施すれば、景気の腰折れは防げる と判断した。
◆https://www.asahi.com/articles/ASM673J6HM67UTFK00D.html
朝日 2019年6月7日
◎野党、鹿児島でも 候補者一本化 全国３２の１人区で メド
社民党の吉川元・幹事長は７日、国会内で
国民民主党の平野博文幹事長と会談し、
この夏の参院選鹿児島選挙区（改選数１）に条件付きで
公認候補を擁立しない方針を伝えた。
これで野党５党派は、全国３２の１人区で候補者を
一本化するめどがついた。
鹿児島選挙区は国民と社民で立候補予定者が競合し、
野党間で一本化に合意していない唯一の１人区だった。
吉川氏は擁立を見送る条件として、国民が公認している立候補予定者を
無所属にすることなどを要求。
平野氏は「前向きに 対応したい」と応じ、党内調整に入った。
鹿児島選挙区では、国民が公認した新顔が事務所開きをする
など立候補への動きを加速させている。
社民は鹿児島選挙区で譲歩したことで、３年前の参院選に続き、
１人区で自前の候補を１人も擁立できないことになる。
吉川氏は会談後、記者団に「じくじたる思いはあるが、
野党が分裂すると今の政権を利することになる」と語った。
衆参計４人の社民党は参院選で１人が改選を迎え、
公職選挙法などに基づく政党要件を維持できるかの瀬戸際にある。
吉川氏は鹿児島での候補擁立を「全国の党員に勇気を与える」
と位置づけていた。
この春以降、党所属の地方議員が立憲民主党から
参院選への立候補を表明し、又市征治党首が肺がんの手術で
療養に入っており、党内からは「悪い話ばかりが続く」との悲鳴が上がる。
廣重、二枚目、
![]()
「名所江戸百景 堀切の花菖蒲」です。
１億総共倒れ？
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/
201906070000122.html
日刊スポーツ 2019年6月7日
◎首相の “やってる感” すごいな ／ 政界地獄耳
★6日、首相・安倍晋三は通算在職日数が2720日となり、
歴代3位の初代首相・伊藤博文と並んだ。
首相は「（12年以降の）5回の国政選挙で国民の皆さまから
力強い支援をいただき、ここまでくることができた。
改めて感謝したい」と述べた。
最近、首相の政治活動、いわゆる芸能人との頻繁に行われる
会食や懇談、さまざまな視察で写真に納まるさまを見て、
選挙用の“やってる感”と称する言い方が 定着しているようだ。
★さして実績や評価もないのに仕事をしているようなさま
をやってる感というようだが、国会で予算委員会も開かず、
解散風を吹かせるだけでは 確かにやってる感といわれても
やむをえまい。それどころか何をやっているかの説明はままならず、
選挙対策用にさまざまな人たちと写真に写るのはけしからん
といわれても、政治家はそれも仕事だといえよう。
ではやってる感のどこに問題があるのか。
当然、仕事もしないで選挙広報にうつつを抜かしているから、
首相のくせにそんなことばかりやっている、
といった評価なのかもしれない。つまり本来の仕事をしろという声が、
やってる感の背景にはある。
★長期政権でなければ成果が出にくいものに外交がある。
安定した基盤で外相も同じ顔を据えてじっくりと外交ができるからだ。
政権も拉致問題解決を含む日朝関係、日露関係は北方領土の返還交渉、
日韓、日中関係など周辺国との懸案処理に取り組み、
相応の首脳会談を続けたが日露関係は北方領土を固有の領土すら
いえなくなったなど大幅に後退した。
北朝鮮には「圧力あるのみ」といい、
ミサイルにはJアラートを鳴らして避難訓練をやらせていたが
「無条件に会いたい」と言い出し北朝鮮から「ずうずうしい」といわれた。
これがやってる感。
6日には野党が予算委員会を開かないのはけしからんと
合同で怒りの院内集会。
国民にはやってる感だけが 伝わってくる。
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/590.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 6 月 05 日 kNSCqYLU
◎“やっている ふり” で解決するのか
どんどん荒む 令和の世相（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/17018.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/17019.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255434
日刊ゲンダイ 2019/06/05 文字起こし
神奈川県川崎市登戸の路上で発生した２０人に及ぶ無差別殺傷事件や、
元農水省事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が
長男（４４）の胸などを包丁でメッタ刺しして殺害した事件など、
新元号「令和」に入って早々、凄惨な事件が続いている。
安倍首相は新元号公表後の会見で、
〈人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ
という意味が込められております〉
〈一人一人の日本人が明日への希望とともに
それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい〉
などと語っていたが、〈心を寄せ合う〉や〈明日への希望〉といった
耳当たりのいい首相談話の言葉とは全く異なり、
令和の世相は荒む一方だ。
２つの事件の背景として指摘されているのは、
容疑者や被害者が自宅に閉じこもりがちで、社会から孤立していた
という点だ。 川崎の事件で、直後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は
長期間にわたって「引きこもり傾向」にあったとされ、
元農水次官の事件でも、亡くなった長男が「引きこもりがちの状態」
だったという。 「引きこもり」の理由は、病気やいじめ、失業など
千差万別であり、単純に「犯罪予備軍」などと決め付けるつもりは毛頭ないが、
２つの事件が 社会からの孤立を深める中高年層と、
それを見守る家族の高齢化という深刻な問題を浮き彫りにしたのは間違いない。
内閣府によると、中高年層（４０～６４歳）の引きこもりは全国で約６１万人。
引きこもり生活が７年以上続いている人は５割にも及ぶ。
このままだと、安定収入のない５０代の引きこもりの子が
８０代の親を介護したり、逆に８０代の親に５０代の子が
生活依存したりする、いわゆる「８０５０問題」が
ますます社会問題化していくだろう。
☆過去の政策の“焼き直し”で 事態は解決しない
中高年層の引きこもりは、若年層（１５～３９歳、約５４万人）よりも多く、
若い頃から続いている人が少なくない。
きっかけの多くは、何といってもバブル景気崩壊で
企業が新卒採用の枠を大幅に絞ったことによる就職難があるだろう。
政府は５月３１日の「経済財政諮問会議」で、
これら３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」を対象にした
３年間の「集中支援プログラム」を決定。
支援を通じて正規雇用者数を３０万人増やす数値目標を掲げ、
ハローワークへの専門窓口の設置や、短期間で資格を取得できる
プログラムの創設など〈切れ目のない支援〉を打ち出したが、
ハッキリ言って 実効性は全く期待できない。
小泉内閣の２００３年にも、今と同様、社会問題化した
氷河期世代の若者の高失業率・高離職率の解決に向けた
「若者自立・挑戦プラン」が公表され、
〈生涯にわたり、自立的な能力向上・発揮ができ、やり直しがきく
社会の実現を目指す〉などとして、
各地に「ジョブカフェ」が整備されたが、
具体的な効果は何もなかったからだ。
結局、就職支援の対象だった当時の「若者」がそのまま、
今の「引きこもり世代」にスライドしただけ。
“焼き直し”の支援策で 事態が改善・解決するはずがないだろう。
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。
「手を打つのが あまりに遅過ぎたと言わざるを得ず、
どれだけの効果があるのか分かりません。そもそも、
自民党政権は 改憲草案で 社会の最小単位を家族に求め、
公助ではなく、自助・自立を掲げて 社会保障費の削減を進めてきました。
つまり、就職難も、引きこもりも 『家族や自分個人で 何とかしろ』
ということ。 政権与党が、こういう考え方なのですから、
（引きこもり状態を）行政などに相談できる環境にない。
（公助という）社会保障のケアなくして、
状況の根本的な改善は見込めない と思います」
☆日本社会を蝕む 「アベ政治」という 深刻な病巣
厚労省は都道府県や政令市に設置している相談窓口
「ひきこもり地域支援センター」の活用を呼びかけ、
臨床心理士らの第三者が医療や就労、行政への橋渡し役を担う――
としているが、これだって「集中支援プログラム」と同じ。
問題解決に有効な手だてとは思えない。
実際、川崎の事件でも、親族は市に岩崎のことを相談したものの
具体的な支援策は講じられず、元農水次官の事件では、
家族は役所に相談すらしなかった。
過去に問題化した例を見ても、引きこもり状態の親族を抱えた家族は、
行政はもちろん、近隣住民にさえ相談しにくい環境にある。
その議論をすっ飛ばし、相談窓口さえ作れば解決するだろう、
というのはあまりに短絡的な考えに他ならない。
大体、氷河期世代の引きこもり中高年層を生み出した責任の一端は、
歴代自民党政権にもある。
バブル景気崩壊後、企業は新卒採用を大幅抑制し、そのひずみから、
昇給も賞与もない 非正規労働者が大量に生み出された。
低賃金、重労働、長時間勤務の「ブラック職場」は当たり前になり、
非正規労働者は業績が悪くなれば「即クビ」
という雇用調整弁の役割まで強いられてきたのだ。
職を転々とすることも余儀なくされ、必要なスキルも身につかない。
これでは将来設計は到底描けず、ある意味、
社会と距離を置きたくなる気持ちになるのもムリはない。
本来であれば、政府がこうした企業の採用方法や雇用の在り方を問題視し、
もっと早めに手を打つべきだったのに、
大企業や経団連ベッタリの歴代自民党政権は
献金目当てに見て見ぬフリ。
安倍政権にいたっては裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、
さらなる「労働者イジメ」 「雇用破壊」の政策 を進めているから
ムチャクチャだ。それでいて「集中支援プログラム」だ、
「ひきこもり地域支援センター」だ、なんてどのツラ下げて言っているのか。
労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「『８０５０問題』はずっと以前から指摘されていたことで、
歴代自民党政権は対応をずっと先送りしてきたのです。
それが積もり積もって、とうとう、殺傷事件という最悪の形になって
噴出してきた。今さら慌てて寄せ集めの施策を講じ、
『やってるふり』をしたところで効果は期待できない。
今後も同様の事件が起こり得ることを覚悟した方がいいと思います」
☆人手不足解消のために 氷河期世代というホンネ
〈かっこいい台詞は すべて官僚の作文。
首相はそれを読んでいるだけだ。 心にもない芝居。
国民に「やってる感」を植え付ける見せ物。
それが 緊急閣僚会議なのである〉
２日付の東京新聞のコラム。元文科省次官の前川喜平・
現代教育行政研究会代表は、川崎の事件直後、
緊急閣僚会議を開いた安倍が「強い憤りを覚える」
「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言したことを取り上げ、
〈政権は、このような事件も 自らの支持拡大に利用する〉
とバッサリ切り捨てていたが、その通り。
要するに「やってるふり」を演出するために何でもかんでも
利用するのが安倍政権であり、すべてが付け焼き刃のゴマカシなのだ。
氷河期世代の就労支援策として大々的にアピールする
「短期間で資格を取得できるプログラム」だって、よくよく見ると、
想定している業種は 人手不足が目立つ「建設業」や「運輸業」だ。
つまり、就労支援などと言っているが、中身は職業訓練や技能実習と称して
外国人を劣悪な職場に就労させる手口と同じ。
人手不足解消に氷河期世代を、という悪辣政権の薄汚いホンネが
透けて見えるのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「容疑者をかばうつもりはありませんが、なぜ、
無差別殺傷事件を起こすまで追い詰められたのか。
なぜ、元農水次官まで務めたエリートが息子の将来を悲観し、
希望を失って殺人を犯したのか。
社会に横たわる深い病巣に一切目を向けず、
原因を究明しないで対症療法的に『あれやります』 『これやります』
とごまかしているのが安倍政権。
内政も外交も一事が万事、この調子で、国民の目をはぐらかし、
支持率さえ上がればいいと思っている。
本気で引きこもり対策や就労支援を考えるなら、武器の爆買いをやめて
予算を回すべきですが、口先だけで何もしない。
やっているふり、だけなのです」
日本社会を蝕む「アベ政治」という病巣 を一刻も早く取り除かないと、
１億総共倒れ になりかねない。
廣重、三枚目、
![]()
「冨士三十六景 武蔵 野毛 横はま」です。
下痢壺＝李晋三の 傀儡師はユダ米、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37848710.html
新ベンチャー革命 2019年6月7日 No.2364
◎金融庁は、近未来、われらの年金が消尽する ことを教えてくれた：
われらの年金を アメリカ様に合法的に移転する
確信犯的売国奴が日本の中枢に潜む と知れ！
１．この7月に参院選を控える安倍自民と、10月に予定される消費増税を
実現したい財務省の駆け引きが活発化し始めた
先日、金融庁が国民に警告を発しています、それは、近未来、
年金資金が不足するので、国民は年金だけを当てにしないで、
別途2000万円以上の預貯金を貯めておけと言いだしたのです。
https://yuruneto.com/abe-2000man/
参院選を控えて、金融庁は、安倍自民に不利な情報を流しています。
年金を仕切っているのは厚労省ですが、なぜ、金融庁が
こんなことを発表したのでしょうか。
金融庁の上には、財務省が控えていますが、
財務省は今年10月に予定されている消費税増税を
何が何でも、実現したいわけです。
ところが、安倍自民は、7月に参院選を控えて、
10月に予定される消費税増税を 争点にしたくないのです。
財務省がもっとも懸念するのは、安倍自民が、またも、
消費増税の延期をやるのではないかという点でしょう。
２．財務省は、10月の消費増税が不可避である
ことを国民に納得させたい
上記、金融庁のレポートは、財務省からの指示でしょうが、
一般国民は、2000万円貯めろという
お上（おかみ）の“上から目線”発想に 怒り心頭なのです。
周知のように、先日、長男殺害で殺人犯となった元・農水事務次官
の退職金は8800万円だそうですから、官僚はみんな、
2000万円貯めろと吠えても、
国民が怒るとは想像だにしていなかったのです。
公務員や政治家などの 血税吸血鬼以外の一般国民が
貧乏化している現代、その実態を、公務員も政治家もまったく、
わかっていないということです。
われら国民は、もう、怒りの持って行き場がない のです。
３．対米売国政治家や対米売国官僚にとって、
年金消尽(国富消尽)は 確信犯的な売国行為
今回、金融庁は、厚労省に成り代わって、われら国民の虎の子・年金基金
が将来、消尽する可能性を国民に示唆させられたのです。
一方、公務員年金はリスク運用対象ではないわけですから、
一般国民の年金基金が消尽しても、公務員はまったく困らないのです。
さて、その年金はすべて、今、GPIFという組織によって、
金融市場で運用されています。
なぜ、日本政府は国民の年金を 勝手に運用させられているかというと、
ズバリ、日本を闇支配する米国戦争屋 および欧米銀行屋で構成される
米国寡頭勢力(アメリカ様)からの強い要求があるから
ではないでしょうか。
とりわけ、欧米銀行屋は、われら日本国民の資産を
合法的に収奪しようと狙っています。
一方、アメリカ様の私益を最優先する隷米・安倍政権は、
国民をだましながら、せっせと、われら国民の資産(国富)を、
金融市場で運用し、欧米銀行屋をもうけさせているのです。
まさに、確信犯的売国行為 そのものです。
この国富消尽のメカニズムについては、
本ブログですでに、指摘しています。
４．日本の中枢は、すでに アメリカ様に乗っ取られている
日本の中枢は、安倍官邸や霞が関の官庁ですが、
この中枢で蠢いている人間は、日本人なのでしょうが、
彼らはすでに、人事権を、アメリカ様に握られていますから、
結局、アメリカ様の利益のために、仕事をさせられているのです。
この代表格は、もちろん、安倍氏ですが、もう一人は、
ズバリ、日銀の黒田総裁です。
彼は、日銀の慣例に反して、二期も総裁をやっていますが、
日銀総裁の人事権は、事実上、アメリカ様に握られている
ということです。
ちなみに、日銀は、米国中央銀行・FRBの事実上の日本支店とみなせます。
米外資の日本支部で16年半、勤務した経験を持つ筆者個人は、
国民を裏切っても、アメリカ様に尽くす 日本人の気が知れません！
↑
冒頭の時事のニュース、
財務省が安倍を 森友ネタで 恫喝して
言うことを聞かせた ということかねぇｗ
尋常な感覚では ありえんわなぁ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内」 「庄野」 「白雨」です。
☆曇り。
おやおやｗ
◆https://this.kiji.is/509310434340340833
時事 2019/6/6
◎自民、 10月消費増税 明記へ
参院選公約、 7日に決定
自民党は、夏の参院選公約に消費税率を予定通り10月に
10％に引き上げると明記する方針を固めた。
景気への影響を回避しつつ、財政再建に向けた決意を表明する。
全世代型の社会保障の実現を目指す。
7日の政調審議会と総務会に諮り、決定する運びだ。
関係者が6日、明らかにした。
自民党内には消費税を巡り、景気動向を踏まえて
増税を延期すべきだとの意見もある。
公約策定作業は岸田文雄政調会長を中心に進めた。
リーマン・ショック級の経済変動がない中、
延期すれば悪影響が出ると懸念。
キャッシュレス決済によるポイント還元などを
着実に実施すれば、景気の腰折れは防げる と判断した。
◆https://www.asahi.com/articles/ASM673J6HM67UTFK00D.html
朝日 2019年6月7日
◎野党、鹿児島でも 候補者一本化 全国３２の１人区で メド
社民党の吉川元・幹事長は７日、国会内で
国民民主党の平野博文幹事長と会談し、
この夏の参院選鹿児島選挙区（改選数１）に条件付きで
公認候補を擁立しない方針を伝えた。
これで野党５党派は、全国３２の１人区で候補者を
一本化するめどがついた。
鹿児島選挙区は国民と社民で立候補予定者が競合し、
野党間で一本化に合意していない唯一の１人区だった。
吉川氏は擁立を見送る条件として、国民が公認している立候補予定者を
無所属にすることなどを要求。
平野氏は「前向きに 対応したい」と応じ、党内調整に入った。
鹿児島選挙区では、国民が公認した新顔が事務所開きをする
など立候補への動きを加速させている。
社民は鹿児島選挙区で譲歩したことで、３年前の参院選に続き、
１人区で自前の候補を１人も擁立できないことになる。
吉川氏は会談後、記者団に「じくじたる思いはあるが、
野党が分裂すると今の政権を利することになる」と語った。
衆参計４人の社民党は参院選で１人が改選を迎え、
公職選挙法などに基づく政党要件を維持できるかの瀬戸際にある。
吉川氏は鹿児島での候補擁立を「全国の党員に勇気を与える」
と位置づけていた。
この春以降、党所属の地方議員が立憲民主党から
参院選への立候補を表明し、又市征治党首が肺がんの手術で
療養に入っており、党内からは「悪い話ばかりが続く」との悲鳴が上がる。
廣重、二枚目、
「名所江戸百景 堀切の花菖蒲」です。
１億総共倒れ？
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/
201906070000122.html
日刊スポーツ 2019年6月7日
◎首相の “やってる感” すごいな ／ 政界地獄耳
★6日、首相・安倍晋三は通算在職日数が2720日となり、
歴代3位の初代首相・伊藤博文と並んだ。
首相は「（12年以降の）5回の国政選挙で国民の皆さまから
力強い支援をいただき、ここまでくることができた。
改めて感謝したい」と述べた。
最近、首相の政治活動、いわゆる芸能人との頻繁に行われる
会食や懇談、さまざまな視察で写真に納まるさまを見て、
選挙用の“やってる感”と称する言い方が 定着しているようだ。
★さして実績や評価もないのに仕事をしているようなさま
をやってる感というようだが、国会で予算委員会も開かず、
解散風を吹かせるだけでは 確かにやってる感といわれても
やむをえまい。それどころか何をやっているかの説明はままならず、
選挙対策用にさまざまな人たちと写真に写るのはけしからん
といわれても、政治家はそれも仕事だといえよう。
ではやってる感のどこに問題があるのか。
当然、仕事もしないで選挙広報にうつつを抜かしているから、
首相のくせにそんなことばかりやっている、
といった評価なのかもしれない。つまり本来の仕事をしろという声が、
やってる感の背景にはある。
★長期政権でなければ成果が出にくいものに外交がある。
安定した基盤で外相も同じ顔を据えてじっくりと外交ができるからだ。
政権も拉致問題解決を含む日朝関係、日露関係は北方領土の返還交渉、
日韓、日中関係など周辺国との懸案処理に取り組み、
相応の首脳会談を続けたが日露関係は北方領土を固有の領土すら
いえなくなったなど大幅に後退した。
北朝鮮には「圧力あるのみ」といい、
ミサイルにはJアラートを鳴らして避難訓練をやらせていたが
「無条件に会いたい」と言い出し北朝鮮から「ずうずうしい」といわれた。
これがやってる感。
6日には野党が予算委員会を開かないのはけしからんと
合同で怒りの院内集会。
国民にはやってる感だけが 伝わってくる。
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/590.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 6 月 05 日 kNSCqYLU
◎“やっている ふり” で解決するのか
どんどん荒む 令和の世相（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/17018.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/17019.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255434
日刊ゲンダイ 2019/06/05 文字起こし
神奈川県川崎市登戸の路上で発生した２０人に及ぶ無差別殺傷事件や、
元農水省事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が
長男（４４）の胸などを包丁でメッタ刺しして殺害した事件など、
新元号「令和」に入って早々、凄惨な事件が続いている。
安倍首相は新元号公表後の会見で、
〈人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ
という意味が込められております〉
〈一人一人の日本人が明日への希望とともに
それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい〉
などと語っていたが、〈心を寄せ合う〉や〈明日への希望〉といった
耳当たりのいい首相談話の言葉とは全く異なり、
令和の世相は荒む一方だ。
２つの事件の背景として指摘されているのは、
容疑者や被害者が自宅に閉じこもりがちで、社会から孤立していた
という点だ。 川崎の事件で、直後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は
長期間にわたって「引きこもり傾向」にあったとされ、
元農水次官の事件でも、亡くなった長男が「引きこもりがちの状態」
だったという。 「引きこもり」の理由は、病気やいじめ、失業など
千差万別であり、単純に「犯罪予備軍」などと決め付けるつもりは毛頭ないが、
２つの事件が 社会からの孤立を深める中高年層と、
それを見守る家族の高齢化という深刻な問題を浮き彫りにしたのは間違いない。
内閣府によると、中高年層（４０～６４歳）の引きこもりは全国で約６１万人。
引きこもり生活が７年以上続いている人は５割にも及ぶ。
このままだと、安定収入のない５０代の引きこもりの子が
８０代の親を介護したり、逆に８０代の親に５０代の子が
生活依存したりする、いわゆる「８０５０問題」が
ますます社会問題化していくだろう。
☆過去の政策の“焼き直し”で 事態は解決しない
中高年層の引きこもりは、若年層（１５～３９歳、約５４万人）よりも多く、
若い頃から続いている人が少なくない。
きっかけの多くは、何といってもバブル景気崩壊で
企業が新卒採用の枠を大幅に絞ったことによる就職難があるだろう。
政府は５月３１日の「経済財政諮問会議」で、
これら３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」を対象にした
３年間の「集中支援プログラム」を決定。
支援を通じて正規雇用者数を３０万人増やす数値目標を掲げ、
ハローワークへの専門窓口の設置や、短期間で資格を取得できる
プログラムの創設など〈切れ目のない支援〉を打ち出したが、
ハッキリ言って 実効性は全く期待できない。
小泉内閣の２００３年にも、今と同様、社会問題化した
氷河期世代の若者の高失業率・高離職率の解決に向けた
「若者自立・挑戦プラン」が公表され、
〈生涯にわたり、自立的な能力向上・発揮ができ、やり直しがきく
社会の実現を目指す〉などとして、
各地に「ジョブカフェ」が整備されたが、
具体的な効果は何もなかったからだ。
結局、就職支援の対象だった当時の「若者」がそのまま、
今の「引きこもり世代」にスライドしただけ。
“焼き直し”の支援策で 事態が改善・解決するはずがないだろう。
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。
「手を打つのが あまりに遅過ぎたと言わざるを得ず、
どれだけの効果があるのか分かりません。そもそも、
自民党政権は 改憲草案で 社会の最小単位を家族に求め、
公助ではなく、自助・自立を掲げて 社会保障費の削減を進めてきました。
つまり、就職難も、引きこもりも 『家族や自分個人で 何とかしろ』
ということ。 政権与党が、こういう考え方なのですから、
（引きこもり状態を）行政などに相談できる環境にない。
（公助という）社会保障のケアなくして、
状況の根本的な改善は見込めない と思います」
☆日本社会を蝕む 「アベ政治」という 深刻な病巣
厚労省は都道府県や政令市に設置している相談窓口
「ひきこもり地域支援センター」の活用を呼びかけ、
臨床心理士らの第三者が医療や就労、行政への橋渡し役を担う――
としているが、これだって「集中支援プログラム」と同じ。
問題解決に有効な手だてとは思えない。
実際、川崎の事件でも、親族は市に岩崎のことを相談したものの
具体的な支援策は講じられず、元農水次官の事件では、
家族は役所に相談すらしなかった。
過去に問題化した例を見ても、引きこもり状態の親族を抱えた家族は、
行政はもちろん、近隣住民にさえ相談しにくい環境にある。
その議論をすっ飛ばし、相談窓口さえ作れば解決するだろう、
というのはあまりに短絡的な考えに他ならない。
大体、氷河期世代の引きこもり中高年層を生み出した責任の一端は、
歴代自民党政権にもある。
バブル景気崩壊後、企業は新卒採用を大幅抑制し、そのひずみから、
昇給も賞与もない 非正規労働者が大量に生み出された。
低賃金、重労働、長時間勤務の「ブラック職場」は当たり前になり、
非正規労働者は業績が悪くなれば「即クビ」
という雇用調整弁の役割まで強いられてきたのだ。
職を転々とすることも余儀なくされ、必要なスキルも身につかない。
これでは将来設計は到底描けず、ある意味、
社会と距離を置きたくなる気持ちになるのもムリはない。
本来であれば、政府がこうした企業の採用方法や雇用の在り方を問題視し、
もっと早めに手を打つべきだったのに、
大企業や経団連ベッタリの歴代自民党政権は
献金目当てに見て見ぬフリ。
安倍政権にいたっては裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、
さらなる「労働者イジメ」 「雇用破壊」の政策 を進めているから
ムチャクチャだ。それでいて「集中支援プログラム」だ、
「ひきこもり地域支援センター」だ、なんてどのツラ下げて言っているのか。
労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「『８０５０問題』はずっと以前から指摘されていたことで、
歴代自民党政権は対応をずっと先送りしてきたのです。
それが積もり積もって、とうとう、殺傷事件という最悪の形になって
噴出してきた。今さら慌てて寄せ集めの施策を講じ、
『やってるふり』をしたところで効果は期待できない。
今後も同様の事件が起こり得ることを覚悟した方がいいと思います」
☆人手不足解消のために 氷河期世代というホンネ
〈かっこいい台詞は すべて官僚の作文。
首相はそれを読んでいるだけだ。 心にもない芝居。
国民に「やってる感」を植え付ける見せ物。
それが 緊急閣僚会議なのである〉
２日付の東京新聞のコラム。元文科省次官の前川喜平・
現代教育行政研究会代表は、川崎の事件直後、
緊急閣僚会議を開いた安倍が「強い憤りを覚える」
「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言したことを取り上げ、
〈政権は、このような事件も 自らの支持拡大に利用する〉
とバッサリ切り捨てていたが、その通り。
要するに「やってるふり」を演出するために何でもかんでも
利用するのが安倍政権であり、すべてが付け焼き刃のゴマカシなのだ。
氷河期世代の就労支援策として大々的にアピールする
「短期間で資格を取得できるプログラム」だって、よくよく見ると、
想定している業種は 人手不足が目立つ「建設業」や「運輸業」だ。
つまり、就労支援などと言っているが、中身は職業訓練や技能実習と称して
外国人を劣悪な職場に就労させる手口と同じ。
人手不足解消に氷河期世代を、という悪辣政権の薄汚いホンネが
透けて見えるのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「容疑者をかばうつもりはありませんが、なぜ、
無差別殺傷事件を起こすまで追い詰められたのか。
なぜ、元農水次官まで務めたエリートが息子の将来を悲観し、
希望を失って殺人を犯したのか。
社会に横たわる深い病巣に一切目を向けず、
原因を究明しないで対症療法的に『あれやります』 『これやります』
とごまかしているのが安倍政権。
内政も外交も一事が万事、この調子で、国民の目をはぐらかし、
支持率さえ上がればいいと思っている。
本気で引きこもり対策や就労支援を考えるなら、武器の爆買いをやめて
予算を回すべきですが、口先だけで何もしない。
やっているふり、だけなのです」
日本社会を蝕む「アベ政治」という病巣 を一刻も早く取り除かないと、
１億総共倒れ になりかねない。
廣重、三枚目、
「冨士三十六景 武蔵 野毛 横はま」です。
下痢壺＝李晋三の 傀儡師はユダ米、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37848710.html
新ベンチャー革命 2019年6月7日 No.2364
◎金融庁は、近未来、われらの年金が消尽する ことを教えてくれた：
われらの年金を アメリカ様に合法的に移転する
確信犯的売国奴が日本の中枢に潜む と知れ！
１．この7月に参院選を控える安倍自民と、10月に予定される消費増税を
実現したい財務省の駆け引きが活発化し始めた
先日、金融庁が国民に警告を発しています、それは、近未来、
年金資金が不足するので、国民は年金だけを当てにしないで、
別途2000万円以上の預貯金を貯めておけと言いだしたのです。
https://yuruneto.com/abe-2000man/
参院選を控えて、金融庁は、安倍自民に不利な情報を流しています。
年金を仕切っているのは厚労省ですが、なぜ、金融庁が
こんなことを発表したのでしょうか。
金融庁の上には、財務省が控えていますが、
財務省は今年10月に予定されている消費税増税を
何が何でも、実現したいわけです。
ところが、安倍自民は、7月に参院選を控えて、
10月に予定される消費税増税を 争点にしたくないのです。
財務省がもっとも懸念するのは、安倍自民が、またも、
消費増税の延期をやるのではないかという点でしょう。
２．財務省は、10月の消費増税が不可避である
ことを国民に納得させたい
上記、金融庁のレポートは、財務省からの指示でしょうが、
一般国民は、2000万円貯めろという
お上（おかみ）の“上から目線”発想に 怒り心頭なのです。
周知のように、先日、長男殺害で殺人犯となった元・農水事務次官
の退職金は8800万円だそうですから、官僚はみんな、
2000万円貯めろと吠えても、
国民が怒るとは想像だにしていなかったのです。
公務員や政治家などの 血税吸血鬼以外の一般国民が
貧乏化している現代、その実態を、公務員も政治家もまったく、
わかっていないということです。
われら国民は、もう、怒りの持って行き場がない のです。
３．対米売国政治家や対米売国官僚にとって、
年金消尽(国富消尽)は 確信犯的な売国行為
今回、金融庁は、厚労省に成り代わって、われら国民の虎の子・年金基金
が将来、消尽する可能性を国民に示唆させられたのです。
一方、公務員年金はリスク運用対象ではないわけですから、
一般国民の年金基金が消尽しても、公務員はまったく困らないのです。
さて、その年金はすべて、今、GPIFという組織によって、
金融市場で運用されています。
なぜ、日本政府は国民の年金を 勝手に運用させられているかというと、
ズバリ、日本を闇支配する米国戦争屋 および欧米銀行屋で構成される
米国寡頭勢力(アメリカ様)からの強い要求があるから
ではないでしょうか。
とりわけ、欧米銀行屋は、われら日本国民の資産を
合法的に収奪しようと狙っています。
一方、アメリカ様の私益を最優先する隷米・安倍政権は、
国民をだましながら、せっせと、われら国民の資産(国富)を、
金融市場で運用し、欧米銀行屋をもうけさせているのです。
まさに、確信犯的売国行為 そのものです。
この国富消尽のメカニズムについては、
本ブログですでに、指摘しています。
４．日本の中枢は、すでに アメリカ様に乗っ取られている
日本の中枢は、安倍官邸や霞が関の官庁ですが、
この中枢で蠢いている人間は、日本人なのでしょうが、
彼らはすでに、人事権を、アメリカ様に握られていますから、
結局、アメリカ様の利益のために、仕事をさせられているのです。
この代表格は、もちろん、安倍氏ですが、もう一人は、
ズバリ、日銀の黒田総裁です。
彼は、日銀の慣例に反して、二期も総裁をやっていますが、
日銀総裁の人事権は、事実上、アメリカ様に握られている
ということです。
ちなみに、日銀は、米国中央銀行・FRBの事実上の日本支店とみなせます。
米外資の日本支部で16年半、勤務した経験を持つ筆者個人は、
国民を裏切っても、アメリカ様に尽くす 日本人の気が知れません！
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冒頭の時事のニュース、
財務省が安倍を 森友ネタで 恫喝して
言うことを聞かせた ということかねぇｗ
尋常な感覚では ありえんわなぁ。