画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「東都名所 両國 柳ばし」です。
☆曇り。
流動的ですが、ダブル選でしょう。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-638b03.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月 6日 (木)
◎消費税減税の 共通公約化が 野党勝利に 必須の条件
６月１２－１４日に 安倍首相がイランを訪問する。
６月２６日には 通常国会が会期末を迎える。
６月２８－２９日には 大阪でＧ２０首脳会議が開催される。
政局はヤマ場を迎えている。
通常国会が６月２６日で閉会する場合には、
参議院議員通常選挙は７月２１日が投票日になると見られる。
会期末に衆議院が解散されれば、選挙は衆参ダブル選になる。
ここにきて、自民党から 会期延長の声が出始めた。
会期が小幅延長される場合、選挙投票日は８月４日になる可能性が高い。
この場合は、衆参ダブル選になる可能性が高いと考えられる。
衆参ダブル選と 参院選単独実施を分けることになる要因は
消費税増税の取り扱い になるだろう。
安倍内閣が消費税増税を延期する場合には、これをセールスポイント
にして衆参ダブル選が実施されると考えられる。
日本経済、並びに世界経済の動向を踏まえると
消費税増税が強行される可能性は限定的である。
それでも、安倍内閣が消費税増税に突き進むことは、
日本の主権者にとっての朗報という側面を有するかもしれない。
この場合には、安倍内閣与党が参院選で
惨敗することが予想されるからだ。
野党共闘はガラス細工の状況にあるが、ギリギリのところで、
消費税増税の阻止 では足並みを揃えた。
共闘する野党が 消費税増税阻止を公約に掲げ、
安倍内閣与党が 消費税増税強行を掲げて選挙戦が展開されると、
この選挙の最大争点が 消費税増税の是非になる。
参院選は消費税増税の是非を問う選挙として位置づけられることになり、
日本の主権者の圧倒的多数が 消費税増税ＮＯの選択を示す
ことになると考えられる。
安倍内閣与党は惨敗し、安倍内閣は総辞職に追い込まれる
ことになるだろう。
日本を売り渡す政権に 終止符が打たれることになる。
何はさておき、これは日本の主権者にとっての朗報になる。
しかし、これまでに二度、消費税増税を延期している安倍首相が、
こうした情勢が鮮明であるなかで、消費税増税に突き進むとは考えにくい。
「リーマンショックのような ことがない限り」
消費税増税を実施するとしているが、このハードルは限りなく低い。
２０１６年６月の消費税増税延期決定の際も、このフレーズが用いられたが、
当時の状況はリーマンショック時とは 似ても似つかなかった。
説明は人為的に創作されるため、消費税増税延期を安倍首相が決断するか
どうかだけが焦点になる。
警戒が必要なのは、安倍内閣が消費税増税延期を飛び越えて、
消費税の減税を打ち出す可能性がない とは言い切れないことだ。
安倍首相の願望は 憲法改定である。
この目的を達成するためなら手段を問わない、
との考えを有している可能性を否定できない。
安倍内閣が消費税増税延期、あるいは消費税減税を掲げて
衆参ダブル選に突き進む場合には、野党陣営は苦戦を強いられるだろう。
衆院選の準備が進んでいない。
極めて重要な候補者調整が 進んでいないのだ。
それだけではない。
消費税増税阻止の公約では 与党と対等か対等以下になってしまう。
さらに言えば、国民民主党や立憲民主党の支持母体である 連合が、
あろうことか、消費税増税の実施強行を自民党に要請している のである。
こんな団体が支持母体の政党が、消費税増税阻止と訴えても
疑惑の目でしか見られない
野党陣営は消費税問題について再検討する必要がある。
「消費税増税を阻止する ネットワーク」が形成されて
運動が展開されているが、安倍内閣与党が消費税増税延期または減税
を打ち出したら、この運動はまったく意味を失ってしまう。
野党陣営の戦略的対応が欠落している。
いま必要なことは、消費税減税を 野党の共通公約に掲げることだ。
同時に、日本の税制抜本改革の青写真を 明確に指し示すことだ。
オールジャパン平和と共生が提唱した、
「最低賃金 全国一律１５００円」
の目標が、日本全体に浸透し始めている。
消費税減税、 最低賃金 全国一律１５００円実現、 原発稼働 即時ゼロ
の三大公約を明示して 候補者絞り込みを行えば、
安倍内閣が消費税増税延期・減税の方針を掲げても、
反対陣営が選挙戦に勝利する可能性は 十分に確保できるだろう。
國芳、二枚目、
![]()
「百人一首之内 能因法師」です。
あらし吹く み室の山の もみぢばは
竜田の川の 錦なりけり
これぞ「無駄金」の極み、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11887
長周新聞 2019年6月6日
◎欠陥機 大量購入の愚 Ｆ35
147機に 30年で ６兆円もの支出
☆米政府監査院が 技術的欠陥を指摘
「日本は 米国製防衛装備の最大の買い手だ。
Ｆ35戦闘機を１０５機購入すると発表した」
「米国の同盟国の中で 日本が最大のＦ35保有国になる」－－
５月２７日の日米首脳会談後の会見でトランプ大統領が
自慢げに語った米国製ステルス戦闘機Ｆ35について、
米政府監査院（ＧＡＯ）が欠陥品であることをあいついで指摘している。
欧州では調達中止が広がるなかで、日本では４月、
航空自衛隊に導入したばかりのＦ35が青森県沖で墜落する事故
が起きており、米国政府機関が「欠陥機」と認める Ｆ35の大量購入
について強い懸念が渦巻いている。
日本が購入するＦ35戦闘機は、この３月末までに三沢基地に配備された
１３機を含める購入決定分とあわせて１４７機にのぼる。
機体価格は１機１１６億円といわれ、総額で１兆７０５２億円。
さらに防衛装備庁の年次報告書によれば、
１機あたり年間の維持管理費は３０７億円であるため、
機体購入額を含めた３０年間の支出総額は ６兆２０００億円をこえる
莫大な額となる。
Ｆ35については、これまでも無数の製造上の技術的欠陥が
指摘されてきたが、ＧＡＯは４月に正式に報告書を公表した。
そこでは、必要な部品が調達できていないことや
修理の長期遅延などが原因で、２０１８年の５月から１１月の間に
米海兵隊に配備されたＦ35の３割が飛行不能に陥っていたことを明かし、
「戦闘機として必要な要件を満たす だけの実績が揃っていない。
多面的な任務が遂行できず、必要な距離を飛行することもできない」
と指摘している。
とくに「危機的で 安全性や重要な性能を危険にさらす」欠陥が、
前年の報告書であげられていた１１１件のうち１３件が未解決であり、
運用試験が始まった昨年１２月以降も新たに４件判明している。
具体的には、「コックピットの画面が フリーズ（システムの異常による停止）し、
ソフトウェア修正のための運用試験開始が遅延」
「夜間飛行で ヘルメット装着型のディスプレイが不鮮明になる」
などのほか、酸素欠乏などで乗員の身体にかかわる異変が
３５件も発生するなど、パイロットの生命維持装置（ＬＳＳ）にも
欠陥を抱えているという。
いずれも原因を特定できておらず、「今後数年 解決しない問題もある」
としている。
だが、米国防総省は これらの欠陥の修正を フル生産の開始を決定する
今年１０月以降に先延ばしする方針で、ＧＡＯは多くの欠陥が
「フル生産までに 解決されない」と批判している。
また、５月に公表された報告書では、「製造上の欠陥により
エンジン燃料管が飛行中に破裂した」事例を記している。
しかも、交換が必要な古い燃料管が１１７機で使用されており、
これは世界中に配備されたＦ35の約４割に当たると報告している。
昨年４月の開発試験終了前にも９６６件の欠陥が確認されており、
年末までに８００件以上の欠陥が解決に至っていなかった
ことも明かしている。 米ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」は、
米軍が開発中の「最悪の 兵器プロジェクト」のワースト５に
Ｆ35戦闘機をあげた。
今年４月に青森県沖で墜落した航空自衛隊三沢基地配備の
Ｆ35「ライトニングⅡ」は、同型機では初の事故であり、
米ロッキード・マーチン社が開発し、はじめて日本で組み立てられた
最新鋭機だった。乗っていたパイロットは行方不明、
エンジンや主翼の一部をのぞいて 機体の大部分も行方不明のまま
２カ月が経過し、防衛省は捜索の打ち切りを表明した。
事故原因を特定するために必要な フライトレコーダーも見つかっていない
にもかかわらず、事故の原因は
「パイロットが 平衡感覚を失った可能性が高い」と
行方不明のパイロットの 人的問題として片付けて
同型機の飛行再開を命じている。
ところが事故機は２０１７年６月の試験飛行で
冷却系統の警報装置が作動して 名古屋空港に着陸し、
昨年８月にも不具合で千歳空港に着陸しており、
同機を含めて配備したＦ３５・１３機のうちの５機が不具合で
７回も緊急着陸している ことを防衛省が明らかにしている。
事故機のパイロットが緊急脱出をしていなかったとの情報とともに、
米国であいついで発生しているパイロットの
酸素欠乏（呼吸調節装置の故障）による重大事故との共通点も
指摘されており、事故原因に 機体の問題が絡んでいる
ことが濃厚といえる。
だが、防衛省は「配備計画は 変更はない」として運用を継続する方針だ。
一方、Ｆ３５の導入を決めていたイギリス、フランスが
同機の調達を中止したのにつづき、ドイツ国防省も調達中止を決定。
同じく共同開発国であるカナダ政府も、購入・維持価格が１６０億ドル
（約１兆３３６０億円）から４５０億ドルへと３倍近く高騰したため、
予定していたＦ３５全６５機の導入を白紙撤回した。
イタリア政府も、長期的に９０機の調達を予定していたが、
国防相自身が「追徴金の原因となる」として調達の打ち切りを表明している。
オランダも、導入機数を９０機から３７機へと大きく削減した。
製造国の米政府機関が欠陥機と認定し、現実に原因不明の事故や墜落が
あいついでいるＦ35の導入は、国防云云以前に、
乗り込む自衛隊員の生命と安全にかかわる重大な問題をはらんでいる。
購入や運用を決めるのは政府だが、費やされるのは６兆円を超える
膨大な国民の税金であり、命を賭して乗り込むのは自衛隊員である。
そして墜落すれば製造元を守るために「パイロットの過失」とするなど、
「国防」を掲げながら、自国民の財産や生命よりも
米国の利益を優先した 無責任かつ異常な取引が日米間で進行している。
↑
模擬空中戦で 旧式のF16に 完敗した 欠陥戦闘機ですよｗ
ステルス性も 無いらしいね？
國芳、三枚目、
![]()
「本朝廿四孝 孝子 与次」です。
引き込みは ８９３ なんだろうな、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15251.html#more
ネットゲリラ (2019年6月 5日)
◎本国送還で 公開銃殺刑
伊豆で、というんだが弓ヶ浜です。
伊豆は意外に岩場ばかりで、船が着けられる浜が少ない。
三嶋大明神が伊豆七島から上陸したのも白浜だ。
近所の人が「見慣れない船がいる」というので通報した
というのだが、あのあたり、全ての船が把握されているので、
隠れて悪事はできないです。
☆https://www.yomiuri.co.jp/national/20190605-OYT1T50195/
読売 2019/06/05
◎覚醒剤１トン、荷降ろし中に摘発 … ７中国人逮捕
静岡県南伊豆町の海岸で今月３日、不審な船舶から
覚醒剤約１トン（末端価格約６００億円）が発見され、
警視庁が押収していたことが警視庁幹部への取材でわかった。
覚醒剤の押収量としては過去最大。
警視庁は、現場にいた２４～４０歳の中国人の男７人を
覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）容疑で逮捕。
海外の麻薬密輸グループによる大規模密輸事件として捜査している。
発表によると、７人は３日午後９時半頃、南伊豆町の海岸で、
覚醒剤を所持した疑い。洋上で別の船から受け取ったとみられる。
調べに対し、いずれも容疑を否認している。
警視庁と海上保安庁などは「海岸に不審な船が来ている」
との情報を入手し、洋上で薬物を受け渡す「瀬取り」が
行われているとみて内偵捜査を進めていた。
海岸で２～３キロごとに袋に小分けされた覚醒剤を
船から荷降ろししている最中に踏み込み、４人を取り押さえ、
逃走した３人もその後、身柄を確保したという。
これまでの最大押収量は２０１６年に那覇港（那覇市）で
ヨットから押収した約６００キロだった。
同じ犯罪でも日本の方が処罰が軽い。
前から言ってるんだが、近隣国でそうした不公平があると、
犯罪を呼び込む事になる。
-----------------------
日本海は 北朝鮮の工作員・不法イカ釣り
太平洋側は 中国人の覚せい剤か。
-----------------------
本国送還で 公開銃殺刑だな。
ザマアミロwww
-----------------------
中国なら死刑になるのに
日本だと5年くらいなんだよね
-----------------------
日本の犯罪って
いーーーーっつも アルカ ニダ 経由だよね...
もう嫌なるわ
-----------------------
売国奴の安倍ちょんが去年、入管法改正してから、
外国人犯罪の規模が どんどん大きくなってんな。
-----------------------
↑
毎度 申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう 安全と繁栄への 大道なり、と。
ユダ米は「吸血鬼にして 死神」、
特亜は「寄生虫にして 疫病神」 でしかありません。
付き合わずとも 日本は大丈夫 心配に及びませんよ。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「東都名所 両國 柳ばし」です。
☆曇り。
流動的ですが、ダブル選でしょう。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-638b03.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月 6日 (木)
◎消費税減税の 共通公約化が 野党勝利に 必須の条件
６月１２－１４日に 安倍首相がイランを訪問する。
６月２６日には 通常国会が会期末を迎える。
６月２８－２９日には 大阪でＧ２０首脳会議が開催される。
政局はヤマ場を迎えている。
通常国会が６月２６日で閉会する場合には、
参議院議員通常選挙は７月２１日が投票日になると見られる。
会期末に衆議院が解散されれば、選挙は衆参ダブル選になる。
ここにきて、自民党から 会期延長の声が出始めた。
会期が小幅延長される場合、選挙投票日は８月４日になる可能性が高い。
この場合は、衆参ダブル選になる可能性が高いと考えられる。
衆参ダブル選と 参院選単独実施を分けることになる要因は
消費税増税の取り扱い になるだろう。
安倍内閣が消費税増税を延期する場合には、これをセールスポイント
にして衆参ダブル選が実施されると考えられる。
日本経済、並びに世界経済の動向を踏まえると
消費税増税が強行される可能性は限定的である。
それでも、安倍内閣が消費税増税に突き進むことは、
日本の主権者にとっての朗報という側面を有するかもしれない。
この場合には、安倍内閣与党が参院選で
惨敗することが予想されるからだ。
野党共闘はガラス細工の状況にあるが、ギリギリのところで、
消費税増税の阻止 では足並みを揃えた。
共闘する野党が 消費税増税阻止を公約に掲げ、
安倍内閣与党が 消費税増税強行を掲げて選挙戦が展開されると、
この選挙の最大争点が 消費税増税の是非になる。
参院選は消費税増税の是非を問う選挙として位置づけられることになり、
日本の主権者の圧倒的多数が 消費税増税ＮＯの選択を示す
ことになると考えられる。
安倍内閣与党は惨敗し、安倍内閣は総辞職に追い込まれる
ことになるだろう。
日本を売り渡す政権に 終止符が打たれることになる。
何はさておき、これは日本の主権者にとっての朗報になる。
しかし、これまでに二度、消費税増税を延期している安倍首相が、
こうした情勢が鮮明であるなかで、消費税増税に突き進むとは考えにくい。
「リーマンショックのような ことがない限り」
消費税増税を実施するとしているが、このハードルは限りなく低い。
２０１６年６月の消費税増税延期決定の際も、このフレーズが用いられたが、
当時の状況はリーマンショック時とは 似ても似つかなかった。
説明は人為的に創作されるため、消費税増税延期を安倍首相が決断するか
どうかだけが焦点になる。
警戒が必要なのは、安倍内閣が消費税増税延期を飛び越えて、
消費税の減税を打ち出す可能性がない とは言い切れないことだ。
安倍首相の願望は 憲法改定である。
この目的を達成するためなら手段を問わない、
との考えを有している可能性を否定できない。
安倍内閣が消費税増税延期、あるいは消費税減税を掲げて
衆参ダブル選に突き進む場合には、野党陣営は苦戦を強いられるだろう。
衆院選の準備が進んでいない。
極めて重要な候補者調整が 進んでいないのだ。
それだけではない。
消費税増税阻止の公約では 与党と対等か対等以下になってしまう。
さらに言えば、国民民主党や立憲民主党の支持母体である 連合が、
あろうことか、消費税増税の実施強行を自民党に要請している のである。
こんな団体が支持母体の政党が、消費税増税阻止と訴えても
疑惑の目でしか見られない
野党陣営は消費税問題について再検討する必要がある。
「消費税増税を阻止する ネットワーク」が形成されて
運動が展開されているが、安倍内閣与党が消費税増税延期または減税
を打ち出したら、この運動はまったく意味を失ってしまう。
野党陣営の戦略的対応が欠落している。
いま必要なことは、消費税減税を 野党の共通公約に掲げることだ。
同時に、日本の税制抜本改革の青写真を 明確に指し示すことだ。
オールジャパン平和と共生が提唱した、
「最低賃金 全国一律１５００円」
の目標が、日本全体に浸透し始めている。
消費税減税、 最低賃金 全国一律１５００円実現、 原発稼働 即時ゼロ
の三大公約を明示して 候補者絞り込みを行えば、
安倍内閣が消費税増税延期・減税の方針を掲げても、
反対陣営が選挙戦に勝利する可能性は 十分に確保できるだろう。
國芳、二枚目、
「百人一首之内 能因法師」です。
あらし吹く み室の山の もみぢばは
竜田の川の 錦なりけり
これぞ「無駄金」の極み、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11887
長周新聞 2019年6月6日
◎欠陥機 大量購入の愚 Ｆ35
147機に 30年で ６兆円もの支出
☆米政府監査院が 技術的欠陥を指摘
「日本は 米国製防衛装備の最大の買い手だ。
Ｆ35戦闘機を１０５機購入すると発表した」
「米国の同盟国の中で 日本が最大のＦ35保有国になる」－－
５月２７日の日米首脳会談後の会見でトランプ大統領が
自慢げに語った米国製ステルス戦闘機Ｆ35について、
米政府監査院（ＧＡＯ）が欠陥品であることをあいついで指摘している。
欧州では調達中止が広がるなかで、日本では４月、
航空自衛隊に導入したばかりのＦ35が青森県沖で墜落する事故
が起きており、米国政府機関が「欠陥機」と認める Ｆ35の大量購入
について強い懸念が渦巻いている。
日本が購入するＦ35戦闘機は、この３月末までに三沢基地に配備された
１３機を含める購入決定分とあわせて１４７機にのぼる。
機体価格は１機１１６億円といわれ、総額で１兆７０５２億円。
さらに防衛装備庁の年次報告書によれば、
１機あたり年間の維持管理費は３０７億円であるため、
機体購入額を含めた３０年間の支出総額は ６兆２０００億円をこえる
莫大な額となる。
Ｆ35については、これまでも無数の製造上の技術的欠陥が
指摘されてきたが、ＧＡＯは４月に正式に報告書を公表した。
そこでは、必要な部品が調達できていないことや
修理の長期遅延などが原因で、２０１８年の５月から１１月の間に
米海兵隊に配備されたＦ35の３割が飛行不能に陥っていたことを明かし、
「戦闘機として必要な要件を満たす だけの実績が揃っていない。
多面的な任務が遂行できず、必要な距離を飛行することもできない」
と指摘している。
とくに「危機的で 安全性や重要な性能を危険にさらす」欠陥が、
前年の報告書であげられていた１１１件のうち１３件が未解決であり、
運用試験が始まった昨年１２月以降も新たに４件判明している。
具体的には、「コックピットの画面が フリーズ（システムの異常による停止）し、
ソフトウェア修正のための運用試験開始が遅延」
「夜間飛行で ヘルメット装着型のディスプレイが不鮮明になる」
などのほか、酸素欠乏などで乗員の身体にかかわる異変が
３５件も発生するなど、パイロットの生命維持装置（ＬＳＳ）にも
欠陥を抱えているという。
いずれも原因を特定できておらず、「今後数年 解決しない問題もある」
としている。
だが、米国防総省は これらの欠陥の修正を フル生産の開始を決定する
今年１０月以降に先延ばしする方針で、ＧＡＯは多くの欠陥が
「フル生産までに 解決されない」と批判している。
また、５月に公表された報告書では、「製造上の欠陥により
エンジン燃料管が飛行中に破裂した」事例を記している。
しかも、交換が必要な古い燃料管が１１７機で使用されており、
これは世界中に配備されたＦ35の約４割に当たると報告している。
昨年４月の開発試験終了前にも９６６件の欠陥が確認されており、
年末までに８００件以上の欠陥が解決に至っていなかった
ことも明かしている。 米ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」は、
米軍が開発中の「最悪の 兵器プロジェクト」のワースト５に
Ｆ35戦闘機をあげた。
今年４月に青森県沖で墜落した航空自衛隊三沢基地配備の
Ｆ35「ライトニングⅡ」は、同型機では初の事故であり、
米ロッキード・マーチン社が開発し、はじめて日本で組み立てられた
最新鋭機だった。乗っていたパイロットは行方不明、
エンジンや主翼の一部をのぞいて 機体の大部分も行方不明のまま
２カ月が経過し、防衛省は捜索の打ち切りを表明した。
事故原因を特定するために必要な フライトレコーダーも見つかっていない
にもかかわらず、事故の原因は
「パイロットが 平衡感覚を失った可能性が高い」と
行方不明のパイロットの 人的問題として片付けて
同型機の飛行再開を命じている。
ところが事故機は２０１７年６月の試験飛行で
冷却系統の警報装置が作動して 名古屋空港に着陸し、
昨年８月にも不具合で千歳空港に着陸しており、
同機を含めて配備したＦ３５・１３機のうちの５機が不具合で
７回も緊急着陸している ことを防衛省が明らかにしている。
事故機のパイロットが緊急脱出をしていなかったとの情報とともに、
米国であいついで発生しているパイロットの
酸素欠乏（呼吸調節装置の故障）による重大事故との共通点も
指摘されており、事故原因に 機体の問題が絡んでいる
ことが濃厚といえる。
だが、防衛省は「配備計画は 変更はない」として運用を継続する方針だ。
一方、Ｆ３５の導入を決めていたイギリス、フランスが
同機の調達を中止したのにつづき、ドイツ国防省も調達中止を決定。
同じく共同開発国であるカナダ政府も、購入・維持価格が１６０億ドル
（約１兆３３６０億円）から４５０億ドルへと３倍近く高騰したため、
予定していたＦ３５全６５機の導入を白紙撤回した。
イタリア政府も、長期的に９０機の調達を予定していたが、
国防相自身が「追徴金の原因となる」として調達の打ち切りを表明している。
オランダも、導入機数を９０機から３７機へと大きく削減した。
製造国の米政府機関が欠陥機と認定し、現実に原因不明の事故や墜落が
あいついでいるＦ35の導入は、国防云云以前に、
乗り込む自衛隊員の生命と安全にかかわる重大な問題をはらんでいる。
購入や運用を決めるのは政府だが、費やされるのは６兆円を超える
膨大な国民の税金であり、命を賭して乗り込むのは自衛隊員である。
そして墜落すれば製造元を守るために「パイロットの過失」とするなど、
「国防」を掲げながら、自国民の財産や生命よりも
米国の利益を優先した 無責任かつ異常な取引が日米間で進行している。
↑
模擬空中戦で 旧式のF16に 完敗した 欠陥戦闘機ですよｗ
ステルス性も 無いらしいね？
國芳、三枚目、
「本朝廿四孝 孝子 与次」です。
引き込みは ８９３ なんだろうな、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15251.html#more
ネットゲリラ (2019年6月 5日)
◎本国送還で 公開銃殺刑
伊豆で、というんだが弓ヶ浜です。
伊豆は意外に岩場ばかりで、船が着けられる浜が少ない。
三嶋大明神が伊豆七島から上陸したのも白浜だ。
近所の人が「見慣れない船がいる」というので通報した
というのだが、あのあたり、全ての船が把握されているので、
隠れて悪事はできないです。
☆https://www.yomiuri.co.jp/national/20190605-OYT1T50195/
読売 2019/06/05
◎覚醒剤１トン、荷降ろし中に摘発 … ７中国人逮捕
静岡県南伊豆町の海岸で今月３日、不審な船舶から
覚醒剤約１トン（末端価格約６００億円）が発見され、
警視庁が押収していたことが警視庁幹部への取材でわかった。
覚醒剤の押収量としては過去最大。
警視庁は、現場にいた２４～４０歳の中国人の男７人を
覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）容疑で逮捕。
海外の麻薬密輸グループによる大規模密輸事件として捜査している。
発表によると、７人は３日午後９時半頃、南伊豆町の海岸で、
覚醒剤を所持した疑い。洋上で別の船から受け取ったとみられる。
調べに対し、いずれも容疑を否認している。
警視庁と海上保安庁などは「海岸に不審な船が来ている」
との情報を入手し、洋上で薬物を受け渡す「瀬取り」が
行われているとみて内偵捜査を進めていた。
海岸で２～３キロごとに袋に小分けされた覚醒剤を
船から荷降ろししている最中に踏み込み、４人を取り押さえ、
逃走した３人もその後、身柄を確保したという。
これまでの最大押収量は２０１６年に那覇港（那覇市）で
ヨットから押収した約６００キロだった。
同じ犯罪でも日本の方が処罰が軽い。
前から言ってるんだが、近隣国でそうした不公平があると、
犯罪を呼び込む事になる。
-----------------------
日本海は 北朝鮮の工作員・不法イカ釣り
太平洋側は 中国人の覚せい剤か。
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本国送還で 公開銃殺刑だな。
ザマアミロwww
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中国なら死刑になるのに
日本だと5年くらいなんだよね
-----------------------
日本の犯罪って
いーーーーっつも アルカ ニダ 経由だよね...
もう嫌なるわ
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売国奴の安倍ちょんが去年、入管法改正してから、
外国人犯罪の規模が どんどん大きくなってんな。
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毎度 申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう 安全と繁栄への 大道なり、と。
ユダ米は「吸血鬼にして 死神」、
特亜は「寄生虫にして 疫病神」 でしかありません。
付き合わずとも 日本は大丈夫 心配に及びませんよ。