画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「若紫年中行事之内 水無月」です。
☆曇り。
自公政権に そもそも「外交」は ないから、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-1c150a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月 5日 (水)
◎丸山議員だけでなく 河野外相の責任 を問うべきだ
河野太郎外相が６月１日、高知県四万十市での自民党会合で、
２月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった 北朝鮮高官らが粛正された
との韓国紙報道について 「おっかねえな、という印象を抱いた」
と述べたと報じられた。
この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と５月３１日に
会談した際も このことが話題となったとして
「われわれは処刑されなくて 良かったね（と言い合った）」
と、やりとりしたことを明らかにするとともに、
さらに、粛清があったとすれば
金正恩朝鮮労働党委員長の意向だった とみられることを踏まえ、
「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、
次の人はどうするのか。
あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」
と発言したと報じられている。
北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」
であるが、この情報については 朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が
真偽について疑いがあることを指摘していた。
５月３１日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して
河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・
対米特別代表 が処刑されたらしいというメモが
外務省の事務方から入ったことを明らかにした。
このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」
「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などと
いう話をしたとのことだ。
河野氏は５月３１日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道について
の質問に対して、
「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。
北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのは
あまり適当ではない」と述べている。
記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、
他の場における発言とは完全に矛盾する。
市民が井戸端会議で発言することとは異なる。
外相は国の外交の最高責任者である。
その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を
軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。
安倍内閣は 拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けている
との見解を示している。
それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で
「１ミリも前進していない」
という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。
北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、
北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が
安倍首相である。
安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は
「１ミリも進展していなかった」が、
米国のトランプ大統領が 北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、
２度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。
条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、
北朝鮮の側からは 応諾する回答を得られていない。
拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が 最優先事項だ。
圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりである
との批判も強かった。
トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、
ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。
圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。
米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ
始めている極めて重要な局面である。
日本外交としては、この機会を最大限に活用して、
拉致問題の解決を進展させなければならない。
その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。
しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、
自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。
その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が
公の場に姿を現した ことが報じられている。
処刑についても誤報であった可能性が浮上している。
北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、
事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。
メディアは問題を大きく報じていないが、
直ちに罷免が求められる重大問題である。
このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、
救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。
国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、
河野外相の責任を厳しく問うべきだ。
國貞、二枚目、
![]()
「意勢固世身いせごよみ 見立十二直」 「危」 「水無月夕立」 「暦中段つくし」です。
悲惨なニュースが 多いですなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11874
長周新聞 2019年6月4日
◎ロスジェネ世代の 残酷な境遇
結婚や子育てならず 社会衰退の要因にも
「就職氷河期世代」 「ロスト・ジェネレーション（失われた世代）」
と呼ばれる世代がクローズアップされている。
バブル崩壊後、就職難に陥った３０代後半から４０代後半の世代の人たち
のことを指している。
これまでの常識で考えれば、社会の中軸として働き、
大多数の人が結婚して子どもを育てている ……
そんな風に描かれる世代でもある。
ところがこの世代の４人に１人が高校、大学を卒業しても就職できず、
今もって非正規の職を転転として結婚や出産もできない、
あるいは無職の状態に陥っている。
このロスジェネ問題は１０年以上前から抜本的な対策を求める声が
専門家などから上がっていたにもかかわらず、
政府は「若者の自己責任」という言葉で放置してきた。
その結果、深刻な少子化をもたらしただけでなく、
今後はロスジェネ世代の高齢化が進むことによって
生活保護受給といった社会保障などが大きな社会問題となっている。
安倍政府は４月、この世代を「就職氷河期世代」から
「人生再設計 第一世代」と呼び方を変え対策に乗り出すとしている。
ロスジェネ世代の実態について統計などをもとに描いてみた。
厚生労働省は、「就職氷河期世代」をバブル崩壊後の新規学卒採用が
特に厳しかった１９９３年～２００４年頃に 学校卒業期を迎えた世代
と定義している。
浪人や留年がない場合、今年４月時点で大卒の場合は３７～４８歳、
高卒では３３～４４歳の人たちが該当する。
バブル崩壊後の経済低迷期に就職のタイミングがぶち当たり、
新卒で非正規社員に採用される不安定雇用に晒された。
その結果、現在３５～４４歳の約１７００万人のうち、
非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、
職探しをしていない人も４０万人 という深刻な状況がある。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/06/
97e008c2e2e057884592cb18bdac3a0b-600x477.jpg
①正規雇用と非正規雇用労働者の推移
当時、「ニート」「フリーター」といった言葉が、
まるで若者たちが悪いことでもしているような意味合いを持って氾濫した。
若者に対して「就職できないのはやる気がないからだ」
という自己責任論が煽られた。
将棋の駒のように安い労働力として使い続けられ、
今もってそこから抜け出せず放置されてきた世代でもある。
ロスジェネ世代は、大学を卒業して就職し、結婚して子どもを育て、
退職後は年金をもらって ……
というこれまで描かれてきた 人生のシナリオが通用しなくなった
初めての世代ともいわれている。
☆バブル崩壊 のしわ寄せ
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/06/
a93f424e704eb18ca4f51cbe499e0695-373x600.jpg
②大学就職率の推移
大卒就職率はバブル崩壊直後までは８０％前後の水準を維持していた。
ところが１９９２年からはバブル崩壊の影響で新卒採用が絞りこまれ、
下降の一途をたどった【グラフ②参照】。
９５年には６５・９％まで落ち込んだが、これは氷河期の序章に過ぎず、
大手証券の山一証券が９７年に廃業に追い込まれた頃、
就職率はさらに落ち込み、２０００年に統計上初めて６割を下回る
５５・８％をつけた。
２０００年の大卒者の実態をより具体的に見てみる。
この年、大学を卒業したのは５３万８６８３人だったが、
このうち就職したのは３０万６８７人（５５・８％）だ。
このなかには、「１年以上の雇用契約」である派遣や契約社員などの
非正規雇用での就職も含まれている。
一方、就職者以外の人数をみると、フリーターと考えられる
「一時的な仕事に就いた者」が２万２６３３人。
進学も就職もしなかったのが１２万１０８３人となり、
その多くはアルバイトをしながら生活するフリーター、
あるいはアルバイトもしていない無職者と考えられる。
この他に「不詳の者」が３万６８８人いるが、
大部分が大学に進路先を届け出なかったもので
実質はアルバイトなどで生計を立てるフリーターなどと考えられる。
就職者以外のフリーターや無業者をひとまとめにすれば、
その人数は１７万４４０４人で、その年の大学卒業者の３割以上
という深刻な状況があった。
その後も大卒就職率は低下し、２００３年に５５・１％と過去最低となった。
大学の新卒者だけではない。高校新卒者の就職内定率も、
２００３年には７４・４％と最低となった。
２００３年の２０～２４歳の完全失業率は９・８％で、
新卒時期の１０人に１人に職がない事態に陥っていた。
新卒で就職を逃せば 採用条件は一段と厳しさを増す。
この世代は社会人としての出発点で、パートや派遣、契約社員といった
非正規雇用の道を選ばざるを得なかった人が、他の世代と比べて格段に多い。
労働政策研究・研修機構の「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する調査」
（２０１５年）では、男性で２５歳時に非正規雇用の場合、
５年後の３０歳時に正規雇用になっているのは４１・７％、
１０年後の３５歳時で４９・１％と約半数にとどまる。
最初に非正規雇用として働き始めれば、そこから抜け出すことが容易ではない
ことを示している。
バブル崩壊とその後の就職難という困難に直面した世代が、
その後もずっと不安定雇用を強いられているのは、
政府が 派遣法の改悪など 雇用の規制緩和をおし進めたことにある。
１９９０年代末、政府はアメリカや大企業からの要求を反映して、
契約社員や派遣社員の規制緩和を進め、
大企業は楽に安上がりな非正規社員を増やせるようになった。
１９９４年に雇用者の５人に１人だった非正規社員は、
２００４年には３人に１人になった。
そして小泉構造改革による ２００４年の製造現場への派遣労働解禁
によって一気に拍車がかかった。
従来は学生アルバイト、パート主婦、定年後の嘱託など、
人生の一時期に限定されることの多かった非正規雇用が、
新卒の若者たちに広がった。
若い男性の正社員就職の受け皿だった製造業でも派遣が解禁され、
派遣社員として就職していく若者が目立つようになった。
２００２～２００７年まで日本は「いざなぎ景気の再来」
と呼ばれるほど景気が拡大したといわれ、
役員報酬も株主配当も内部留保も増えていた。
一方で労働者の非正規化が進み、従業員の給与は減少しつづけた。
総務省の労働力調査によると、雇用者に占める非正規社員の比率は
２００８年当時の２５～３４歳で２５・６％だったが、
同世代の１０年後にあたる１８年の３５～４４歳は２８・８％と悪化している。
３５～３９歳の男性の平均年収はこの２０年で７７万円減った。
そして全労働人口に占める非正規雇用は３８・３％（２０１７年）となり、
現在も増え続けている【グラフ①参照】。
それによって大企業の内部留保は６年連続で過去最高を更新し、
２０１７年には ４４６兆４８４４億円にのぼるなどボロもうけしているのだ。
☆非正規雇用の ９割未婚 加速した少子化
就職氷河期世代が「中堅」と呼ばれる年代になり、
将来への不安から結婚・出産に踏み切れない人も多い。
それは深刻な少子化問題を加速させている。
就職氷河期に大学を出た世代は２０１６年では３５～４０歳。
数字でいうと９９３万人だ。
しかし、その子ども世代は少なく、２５歳下（１０～１５歳）と仮定すると
６６９万人しかいない。
ロスジェネからロスジェネジュニアの人口再生産率は６７・４％
にとどまっている。 ロスジェネは団塊ジュニアや 第二次ベビーブーム
といわれる大きな人口の膨らみを含む。
この世代を不安定雇用に追い込み、結婚や出産に踏み切れない人が増えた
ことで、第三次ベビーブームは起きなかった。
これが異常事態であることは人口ピラミッドを見るとよくわかる
【グラフ③参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/06/
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③来なかった第三次ベビーブーム
国内の婚姻件数は、ほぼロスジェネの親に当たる団塊の世代が
２５歳前後だった１９７０～７４年にかけ、年間１００万組をこえていた。
それが右肩下がりとなり、２０１７年には半分近い６０万組に減った。
働きながら結婚して子どもを産み育て、未来の担い手を再生産していく
ことができず社会に展望がない。
国の無策によって、少子化という負のスパイラルがつくり出され、
日本社会の将来に大きな損失をもたらした。
非正規労働者の男性の８９・６％が未婚で、年収が低いほど未婚率が高い
ことがわかっている。
正社員になりたい、結婚したいという意欲はあっても、
「どうせ無理だろう」という無気力や諦めの感情が、
新しいことに挑戦するエネルギーを削ぐ 結果にもなっている。
☆単身世帯が 増加し孤立
少子化と同時に進むのが単身世帯の増加だ。
非正規雇用者は正社員に比べて貯蓄が少なく、
社会保険の加入率も低い【グラフ④参照】。
そのまま年金を受給する世代になると、
月７万円に満たない国民年金しか受けとれない。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/06/
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④男性の正規雇用と非正規の平均賃金
懸念されるのが、仕事や社会参加せずに孤立する「ひきこもり」だ。
中高年の「ひきこもり」は、家族も周囲には隠すため
非常に見えにくい問題だ。
今年３月末、４０～６４歳の中高年のひきこもりが全国に
約６１万人いるという推計を内閣府が公表した。
中高年のひきこもりが社会問題として注目される背景には、
人口規模の大きいロスジェネ世代が３０代後半から４０代後半に
さしかかっていることがある。
長くひきこもる４０～５０代の子どもを、７０～８０代の親が
年金で養っている場合が多く、親世代が高齢化し
生活が立ちゆかなくなっていけば貧困に陥る可能性が高い。
そうした状況が目前に迫っているということだ。
安倍政府は今年３月、就職氷河期世代にあたる３０代半ばから４０代の
支援策を決めると発表した。
その内容は、人材不足となっている運輸や建設、農業などの業界団体等に
委託する形で資格習得などをおこなうことや、
人手不足業種との職場見学会つき面接会などによって
正社員就職を促進するという。
また正社員に採用した企業に１年限り最大６０万円を支給している制度
を拡充させるとしている。
だが、厚生労働省が２０１７年度から
「就職氷河期世代の人たちを正社員として雇った企業に対する助成制度」
に約５億３０００万円の予算を付けたが、利用されたのは約７６５万円。
翌１８年には１０億７０００万円と倍増させるも１億２８００万円
という結果に終わっている。
「就職氷河期世代」は社員と同じ仕事をしても賃金を抑えられ、
同等の社会保障も受けられず、雇用の調整弁として使い捨てられ、
少なくない人人が 生活の不安から結婚したくてもできない、
子どもをつくりたくてもつくれないという人生を余儀なくされた。
これは個人の努力云々で 起こったことではなく、
社会構造や労働法の変化によって もたらされた結果にほかならない。
そして人口はますます減少し、税収も落ち込み、
社会全体が後退・衰退する局面を迎えているのである。
この問題にメスを入れるには 労働者の正規社員化を促進するため
大企業の使い捨て労働を規制し、
正社員と非正規の 給与格差の是正・処遇改善 といった抜本的な問題に
着手する以外にない。
國貞、三枚目。
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「十二月ノ内」 「水無月」です。
いいとこ突いております、
支那・習近平の キリスト教弾圧は 初見ですなぁ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html
東海アマブログ 2019年06月05日 (水)
◎米中貿易戦争 の本質は 宗教戦争
1970年代のはじめ、吉祥寺の 物部長興邸で、
岡村昭彦の私的な講演会が行われた。
内容は、主に、岡村がベトナム戦争の現地取材で体験した、
さまざまのエピソードが主体だったと思う。
私は、講演の最後に、岡村に対して、「歴史と戦争の本質は何か？」
と尋ねると、岡村は、即座に「宗教だ」と答えた。
ベトナム戦争や中東の激戦地を、砲弾の降り注ぐなかで取材して歩いた
岡村昭彦の総括的結論が「宗教」だった。
これは重い言葉だった。
半世紀近くを経て、私は、世界史における流動性の本質を考える上で、
「何が世界を動かしているのか？」という問いに対し、
やはり「宗教」それも「旧約聖書である」と答えることにしている。
私が当時、信奉していたマルクス主義、唯物弁証法は
「存在が意識を規定する」を絶対不動の社会原理として示していたから、
この理論からすれば、世界を動かすのは「経済」、
つまり物質的豊かさを求める人々の葛藤である
と考えねばならなかったのだが、戦場を駆け巡った岡村の直観は、
人間社会における宗教による意思を 歴史の動力であると示したのだ。
トランプがアメリカ大統領でいられる最大の理由＝力は、
アメリカにおける「福音派」と呼ばれるキリスト教勢力の存在である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/福音派
2011年現在、全世界のキリスト教徒のうち13.1%が福音派とされ、
2004年現在、アメリカ合衆国の全人口の 26.3%が福音派であり、
22%がカトリック、16%がプロテスタントであると
上のリンクに記載されている。
つまりアメリカ最大の宗派であり、共和党の支持母体である
ことが知られている。 トランプの予想外の当選も、
福音派の総力を挙げた応援が理由だった。
昔から、ずいぶん保守的な思想で固められていて、
「キリスト教原理主義」と評されることもある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/キリスト教根本主義
ニクソン大統領を焚きつけて ベトナム戦争で
大規模な北爆を後押ししたことでも知られるし、現在、
アメリカの一部州では強姦されて妊娠した胎児でも、
堕胎をすれば医師と妊婦ともに重罪になる法案が
福音派の運動によって通ったばかりで、まるでイスラム教原理主義
に対抗するかのように、過激な人権否定主義に走っている。
https://www.bbc.com/japanese/48277708
https://toyokeizai.net/articles/-/282862
これはアラバマ州だが、米最高裁の判事は、トランプ政権によって
保守強硬派が多数を占めるようになっったので、
この堕胎禁止令が 米全土に拡大するのも時間の問題であろう。
アメリカという国は、建国当初から、
原理主義的なキリスト教徒が支配する国であった。
メイフラワー号に乗って新天地に移住した欧州清教徒＝ピューリタンたち
の本当の正体は、実は、欧州で反ユダヤ運動による「ボグロム」＝大殺戮
の恐怖から逃れようとした「キリスト教徒のフリをした ユダヤ教徒」
であったと指摘されている。
https://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5492.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/ユダヤ系アメリカ人
そういう視点でアメリカ史を見ると、建国から一貫して
アメリカの支配権を確保してきた 保守系アメリカ人の大半が、
実はユダヤ教徒ではないか という疑いさえ芽生える。
プロテスタントを名乗るモルモン教とかエホバ派でさえ、
その教義は旧約聖書の原理主義に近く、よくよく調べてみれば
ユダヤ教と言っても差し支えない内容である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/末日聖徒イエス・キリスト教会
https://ja.wikipedia.org/wiki/エホバの証人
もちろん福音派の教義も、明らかに新約聖書より
旧約聖書を重視していて、戒律重視主義であり、
これもプロテスタントではなく
ユダヤ教・律法主義に近いものである。
したがって、アメリカの思想的背景として君臨し続けてきた
福音派キリスト教は、イエスキリストのように人間愛を説いて
人を許す前に、旧約聖書におけるレビ記に描かれた懲罰殺人を
推進する勢力になっていて、アメリカにおける戦争や死刑制度、
あるいは原爆投下にいたるまで、
実は旧約聖書の解釈による正当化 が主流になっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/レビ記 20
トランプは大統領に就任してから、
際だった親イスラエル政策を次々に実現している。
https://www.asahi.com/articles/ASL585D55L58UHBI027.html
米大使館のエルサレム移転まで実現し、とうとう、
アメリカ大統領として「嘆きの壁」まで参拝することで、
イスラエルに対し、永遠の連帯を表明した。
次に行うのは、エルサレム第三神殿の建立支援ではないか
と囁かれているが、これは、イスラム聖地の破壊を伴うことから、
やれば必ず第三次世界大戦を引き起こすとも言われている。
そこでトランプは、福音派どころか、
本当は完全なるユダヤ教徒ではないかとの噂が強まってきた。
https://toyokeizai.net/articles/-/173824
実は、本当の「ユダヤ人＝ユダヤ教徒」の定義は、
「母方の血胤」であって、父系ではないため、
表向きの相続関係では分からない。
「母の血を継ぐ」というユダヤ人の定義を調べるのは困難であって、
したがって「隠れユダヤ人」という一群の人々が登場することになる。
例えば、オバマ前大統領も スエーデン人の母が、
チェイニー元副大統領の親戚のユダヤ人なので、
ユダヤ人ということになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/realityofusa/diary/200912260000/
トランプも表向きの系図からユダヤ人であるかを知るのは困難だが、
大統領就任後の行動は、文句のないユダヤ教徒である。
娘婿のクシュナーも敬虔なユダヤ教として知られていて、
イバンカもユダヤ教に改宗している。
福音派の別名は、クリスチャンシオニスト である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/クリスチャン・シオニズム
上のリンクに書かれているように、最大の教義は、
アブラハムの行った神との契約を守る ということであり、
旧約聖書に描かれた「シオンの地に帰還」する契約を実現することである。
だから理不尽な、パレスチナ先住民への弾圧、
権利破壊をアメリカが率先して支援してきたのである。
つまり、福音派は ユダヤ教徒シオニストと100％同じ と断言してもよい。
なんで、福音派がユダヤ教を名乗らないのか不思議なほどだ。
以上の背景から、中国との経済戦争を俯瞰してみると ……。
中国に対する、徹底的ともいえる憎悪に満ちた経済弾圧の本当の理由は何か？
それは4400万人（一説によれば7000万人）といわれる中国キリスト教徒への
残酷な弾圧の現実である。
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2019/01/0116.html
https://www.nicovideo.jp/watch/so27443332
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/d46d3eb9de3babf710c7911bc5f47285
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36159.html
中国国内にも 福音派系列の教会も多く、
アメリカ人にとって実感の薄い 法輪功への臓器強奪弾圧よりも、
2018年に、キリスト教会の強制取り壊しが 習近平政権によって
大規模に行われたことへのショックの方が大きい。
ここで、「習近平憎し」の感情的共有が 大規模に成立したのである。
現在の米中貿易戦争の焦点は、ファーウェイによる5G戦略の封じ込め
が争点になっていると報道されているのだが、実は、本当の理由は、
習近平がキリスト教弾圧を行ったことが原因である可能性が高いのだ。
以下は、昨年末、中国内キリスト教信者が数百名も行方不明になっている
との報道だが、これも、法輪功同様、施設に収容されて
臓器の摘出売買施設に送られて殺害され、
中国共産党幹部の利権に寄与した可能性が高い。
https://www.youtube.com/watch?v=qAgSzmJK1E0
このニュースが、アメリカのキリスト教徒たちを
決定的に立ち上がらせた可能性が大きい と私は思う。
福音派だけでなく、すべての宗派を含んでだ。
宗教的なアイデンティティは、イスラムにおける「ジハード＝聖戦義務」
がそうであるように、ときには戦争の直接の原動力 になってしまう。
https://www.youtube.com/watch?v=okn3vhkm4co
正直、5G利権をファーウェイから剥奪するというトランプ政権の方針は、
アメリカ国民にとって馴染みの薄い問題で、なぜなら、
すでにアメリカの下層大衆は、中国の安価商品によって
生活の大部分を依存するようになってしまっているからである。
これに25％関税をかければ、それはアメリカ下層大衆の必需物資を
極端に値上げさせ、生活に打撃を与えることになり、
トランプ政権の方針は歓迎されない。
しかし、習近平政権が キリスト教会を中国全土で破壊した
というニュースは、もの凄いインパクトを持って
アメリカの下層大衆を刺激している。
「こんなことをする習近平政権は 地球から追放すべきだ」
という具体的な世論が拡大しているのだ。
つまり、世界の政治的現実は、
実は宗教的問題によって大きく規定されている。
トランプの活動は、トランプ個人の思いつきよりも、
背後の福音派の政治的利害に規定されていて、
またユダヤ教徒の利害に 規定されている。
中国が、キリスト経への弾圧をやめない限り、
もはや米中戦争は避けられないかもしれない。
当座は、表向きレアアースの資源戦争という形をとるが、
これも中国の敗北は確実なので、最後には、
南シナ海や東シナ海で 軍事的衝突が始まるに違いない。
中国が他国との争いで、戦争にまで進まなかったことは一度もない。
そして、中国は、建国以来の経済破綻に 堕とされる。
こうなると、落としどころとしては、
中国国家の分割（例えば8地区）と独立
ということになるかもしれない。
↑
下痢壺＝李晋三が やっておることと 連動しておるわけです。
即ち 対支那戦 を想定した 自衛隊の ユダ米傭兵化 です。
今度の選挙で 大鉄槌を！
「米中共倒れ」 「米中抱き合い無理心中」は 日本の国益になる。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「若紫年中行事之内 水無月」です。
☆曇り。
自公政権に そもそも「外交」は ないから、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-1c150a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月 5日 (水)
◎丸山議員だけでなく 河野外相の責任 を問うべきだ
河野太郎外相が６月１日、高知県四万十市での自民党会合で、
２月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった 北朝鮮高官らが粛正された
との韓国紙報道について 「おっかねえな、という印象を抱いた」
と述べたと報じられた。
この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と５月３１日に
会談した際も このことが話題となったとして
「われわれは処刑されなくて 良かったね（と言い合った）」
と、やりとりしたことを明らかにするとともに、
さらに、粛清があったとすれば
金正恩朝鮮労働党委員長の意向だった とみられることを踏まえ、
「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、
次の人はどうするのか。
あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」
と発言したと報じられている。
北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」
であるが、この情報については 朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が
真偽について疑いがあることを指摘していた。
５月３１日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して
河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・
対米特別代表 が処刑されたらしいというメモが
外務省の事務方から入ったことを明らかにした。
このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」
「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などと
いう話をしたとのことだ。
河野氏は５月３１日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道について
の質問に対して、
「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。
北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのは
あまり適当ではない」と述べている。
記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、
他の場における発言とは完全に矛盾する。
市民が井戸端会議で発言することとは異なる。
外相は国の外交の最高責任者である。
その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を
軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。
安倍内閣は 拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けている
との見解を示している。
それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で
「１ミリも前進していない」
という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。
北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、
北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が
安倍首相である。
安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は
「１ミリも進展していなかった」が、
米国のトランプ大統領が 北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、
２度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。
条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、
北朝鮮の側からは 応諾する回答を得られていない。
拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が 最優先事項だ。
圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりである
との批判も強かった。
トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、
ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。
圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。
米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ
始めている極めて重要な局面である。
日本外交としては、この機会を最大限に活用して、
拉致問題の解決を進展させなければならない。
その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。
しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、
自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。
その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が
公の場に姿を現した ことが報じられている。
処刑についても誤報であった可能性が浮上している。
北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、
事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。
メディアは問題を大きく報じていないが、
直ちに罷免が求められる重大問題である。
このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、
救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。
国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、
河野外相の責任を厳しく問うべきだ。
國貞、二枚目、
「意勢固世身いせごよみ 見立十二直」 「危」 「水無月夕立」 「暦中段つくし」です。
悲惨なニュースが 多いですなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11874
長周新聞 2019年6月4日
◎ロスジェネ世代の 残酷な境遇
結婚や子育てならず 社会衰退の要因にも
「就職氷河期世代」 「ロスト・ジェネレーション（失われた世代）」
と呼ばれる世代がクローズアップされている。
バブル崩壊後、就職難に陥った３０代後半から４０代後半の世代の人たち
のことを指している。
これまでの常識で考えれば、社会の中軸として働き、
大多数の人が結婚して子どもを育てている ……
そんな風に描かれる世代でもある。
ところがこの世代の４人に１人が高校、大学を卒業しても就職できず、
今もって非正規の職を転転として結婚や出産もできない、
あるいは無職の状態に陥っている。
このロスジェネ問題は１０年以上前から抜本的な対策を求める声が
専門家などから上がっていたにもかかわらず、
政府は「若者の自己責任」という言葉で放置してきた。
その結果、深刻な少子化をもたらしただけでなく、
今後はロスジェネ世代の高齢化が進むことによって
生活保護受給といった社会保障などが大きな社会問題となっている。
安倍政府は４月、この世代を「就職氷河期世代」から
「人生再設計 第一世代」と呼び方を変え対策に乗り出すとしている。
ロスジェネ世代の実態について統計などをもとに描いてみた。
厚生労働省は、「就職氷河期世代」をバブル崩壊後の新規学卒採用が
特に厳しかった１９９３年～２００４年頃に 学校卒業期を迎えた世代
と定義している。
浪人や留年がない場合、今年４月時点で大卒の場合は３７～４８歳、
高卒では３３～４４歳の人たちが該当する。
バブル崩壊後の経済低迷期に就職のタイミングがぶち当たり、
新卒で非正規社員に採用される不安定雇用に晒された。
その結果、現在３５～４４歳の約１７００万人のうち、
非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、
職探しをしていない人も４０万人 という深刻な状況がある。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/06/
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①正規雇用と非正規雇用労働者の推移
当時、「ニート」「フリーター」といった言葉が、
まるで若者たちが悪いことでもしているような意味合いを持って氾濫した。
若者に対して「就職できないのはやる気がないからだ」
という自己責任論が煽られた。
将棋の駒のように安い労働力として使い続けられ、
今もってそこから抜け出せず放置されてきた世代でもある。
ロスジェネ世代は、大学を卒業して就職し、結婚して子どもを育て、
退職後は年金をもらって ……
というこれまで描かれてきた 人生のシナリオが通用しなくなった
初めての世代ともいわれている。
☆バブル崩壊 のしわ寄せ
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②大学就職率の推移
大卒就職率はバブル崩壊直後までは８０％前後の水準を維持していた。
ところが１９９２年からはバブル崩壊の影響で新卒採用が絞りこまれ、
下降の一途をたどった【グラフ②参照】。
９５年には６５・９％まで落ち込んだが、これは氷河期の序章に過ぎず、
大手証券の山一証券が９７年に廃業に追い込まれた頃、
就職率はさらに落ち込み、２０００年に統計上初めて６割を下回る
５５・８％をつけた。
２０００年の大卒者の実態をより具体的に見てみる。
この年、大学を卒業したのは５３万８６８３人だったが、
このうち就職したのは３０万６８７人（５５・８％）だ。
このなかには、「１年以上の雇用契約」である派遣や契約社員などの
非正規雇用での就職も含まれている。
一方、就職者以外の人数をみると、フリーターと考えられる
「一時的な仕事に就いた者」が２万２６３３人。
進学も就職もしなかったのが１２万１０８３人となり、
その多くはアルバイトをしながら生活するフリーター、
あるいはアルバイトもしていない無職者と考えられる。
この他に「不詳の者」が３万６８８人いるが、
大部分が大学に進路先を届け出なかったもので
実質はアルバイトなどで生計を立てるフリーターなどと考えられる。
就職者以外のフリーターや無業者をひとまとめにすれば、
その人数は１７万４４０４人で、その年の大学卒業者の３割以上
という深刻な状況があった。
その後も大卒就職率は低下し、２００３年に５５・１％と過去最低となった。
大学の新卒者だけではない。高校新卒者の就職内定率も、
２００３年には７４・４％と最低となった。
２００３年の２０～２４歳の完全失業率は９・８％で、
新卒時期の１０人に１人に職がない事態に陥っていた。
新卒で就職を逃せば 採用条件は一段と厳しさを増す。
この世代は社会人としての出発点で、パートや派遣、契約社員といった
非正規雇用の道を選ばざるを得なかった人が、他の世代と比べて格段に多い。
労働政策研究・研修機構の「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する調査」
（２０１５年）では、男性で２５歳時に非正規雇用の場合、
５年後の３０歳時に正規雇用になっているのは４１・７％、
１０年後の３５歳時で４９・１％と約半数にとどまる。
最初に非正規雇用として働き始めれば、そこから抜け出すことが容易ではない
ことを示している。
バブル崩壊とその後の就職難という困難に直面した世代が、
その後もずっと不安定雇用を強いられているのは、
政府が 派遣法の改悪など 雇用の規制緩和をおし進めたことにある。
１９９０年代末、政府はアメリカや大企業からの要求を反映して、
契約社員や派遣社員の規制緩和を進め、
大企業は楽に安上がりな非正規社員を増やせるようになった。
１９９４年に雇用者の５人に１人だった非正規社員は、
２００４年には３人に１人になった。
そして小泉構造改革による ２００４年の製造現場への派遣労働解禁
によって一気に拍車がかかった。
従来は学生アルバイト、パート主婦、定年後の嘱託など、
人生の一時期に限定されることの多かった非正規雇用が、
新卒の若者たちに広がった。
若い男性の正社員就職の受け皿だった製造業でも派遣が解禁され、
派遣社員として就職していく若者が目立つようになった。
２００２～２００７年まで日本は「いざなぎ景気の再来」
と呼ばれるほど景気が拡大したといわれ、
役員報酬も株主配当も内部留保も増えていた。
一方で労働者の非正規化が進み、従業員の給与は減少しつづけた。
総務省の労働力調査によると、雇用者に占める非正規社員の比率は
２００８年当時の２５～３４歳で２５・６％だったが、
同世代の１０年後にあたる１８年の３５～４４歳は２８・８％と悪化している。
３５～３９歳の男性の平均年収はこの２０年で７７万円減った。
そして全労働人口に占める非正規雇用は３８・３％（２０１７年）となり、
現在も増え続けている【グラフ①参照】。
それによって大企業の内部留保は６年連続で過去最高を更新し、
２０１７年には ４４６兆４８４４億円にのぼるなどボロもうけしているのだ。
☆非正規雇用の ９割未婚 加速した少子化
就職氷河期世代が「中堅」と呼ばれる年代になり、
将来への不安から結婚・出産に踏み切れない人も多い。
それは深刻な少子化問題を加速させている。
就職氷河期に大学を出た世代は２０１６年では３５～４０歳。
数字でいうと９９３万人だ。
しかし、その子ども世代は少なく、２５歳下（１０～１５歳）と仮定すると
６６９万人しかいない。
ロスジェネからロスジェネジュニアの人口再生産率は６７・４％
にとどまっている。 ロスジェネは団塊ジュニアや 第二次ベビーブーム
といわれる大きな人口の膨らみを含む。
この世代を不安定雇用に追い込み、結婚や出産に踏み切れない人が増えた
ことで、第三次ベビーブームは起きなかった。
これが異常事態であることは人口ピラミッドを見るとよくわかる
【グラフ③参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/06/
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③来なかった第三次ベビーブーム
国内の婚姻件数は、ほぼロスジェネの親に当たる団塊の世代が
２５歳前後だった１９７０～７４年にかけ、年間１００万組をこえていた。
それが右肩下がりとなり、２０１７年には半分近い６０万組に減った。
働きながら結婚して子どもを産み育て、未来の担い手を再生産していく
ことができず社会に展望がない。
国の無策によって、少子化という負のスパイラルがつくり出され、
日本社会の将来に大きな損失をもたらした。
非正規労働者の男性の８９・６％が未婚で、年収が低いほど未婚率が高い
ことがわかっている。
正社員になりたい、結婚したいという意欲はあっても、
「どうせ無理だろう」という無気力や諦めの感情が、
新しいことに挑戦するエネルギーを削ぐ 結果にもなっている。
☆単身世帯が 増加し孤立
少子化と同時に進むのが単身世帯の増加だ。
非正規雇用者は正社員に比べて貯蓄が少なく、
社会保険の加入率も低い【グラフ④参照】。
そのまま年金を受給する世代になると、
月７万円に満たない国民年金しか受けとれない。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/06/
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④男性の正規雇用と非正規の平均賃金
懸念されるのが、仕事や社会参加せずに孤立する「ひきこもり」だ。
中高年の「ひきこもり」は、家族も周囲には隠すため
非常に見えにくい問題だ。
今年３月末、４０～６４歳の中高年のひきこもりが全国に
約６１万人いるという推計を内閣府が公表した。
中高年のひきこもりが社会問題として注目される背景には、
人口規模の大きいロスジェネ世代が３０代後半から４０代後半に
さしかかっていることがある。
長くひきこもる４０～５０代の子どもを、７０～８０代の親が
年金で養っている場合が多く、親世代が高齢化し
生活が立ちゆかなくなっていけば貧困に陥る可能性が高い。
そうした状況が目前に迫っているということだ。
安倍政府は今年３月、就職氷河期世代にあたる３０代半ばから４０代の
支援策を決めると発表した。
その内容は、人材不足となっている運輸や建設、農業などの業界団体等に
委託する形で資格習得などをおこなうことや、
人手不足業種との職場見学会つき面接会などによって
正社員就職を促進するという。
また正社員に採用した企業に１年限り最大６０万円を支給している制度
を拡充させるとしている。
だが、厚生労働省が２０１７年度から
「就職氷河期世代の人たちを正社員として雇った企業に対する助成制度」
に約５億３０００万円の予算を付けたが、利用されたのは約７６５万円。
翌１８年には１０億７０００万円と倍増させるも１億２８００万円
という結果に終わっている。
「就職氷河期世代」は社員と同じ仕事をしても賃金を抑えられ、
同等の社会保障も受けられず、雇用の調整弁として使い捨てられ、
少なくない人人が 生活の不安から結婚したくてもできない、
子どもをつくりたくてもつくれないという人生を余儀なくされた。
これは個人の努力云々で 起こったことではなく、
社会構造や労働法の変化によって もたらされた結果にほかならない。
そして人口はますます減少し、税収も落ち込み、
社会全体が後退・衰退する局面を迎えているのである。
この問題にメスを入れるには 労働者の正規社員化を促進するため
大企業の使い捨て労働を規制し、
正社員と非正規の 給与格差の是正・処遇改善 といった抜本的な問題に
着手する以外にない。
國貞、三枚目。
「十二月ノ内」 「水無月」です。
いいとこ突いております、
支那・習近平の キリスト教弾圧は 初見ですなぁ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html
東海アマブログ 2019年06月05日 (水)
◎米中貿易戦争 の本質は 宗教戦争
1970年代のはじめ、吉祥寺の 物部長興邸で、
岡村昭彦の私的な講演会が行われた。
内容は、主に、岡村がベトナム戦争の現地取材で体験した、
さまざまのエピソードが主体だったと思う。
私は、講演の最後に、岡村に対して、「歴史と戦争の本質は何か？」
と尋ねると、岡村は、即座に「宗教だ」と答えた。
ベトナム戦争や中東の激戦地を、砲弾の降り注ぐなかで取材して歩いた
岡村昭彦の総括的結論が「宗教」だった。
これは重い言葉だった。
半世紀近くを経て、私は、世界史における流動性の本質を考える上で、
「何が世界を動かしているのか？」という問いに対し、
やはり「宗教」それも「旧約聖書である」と答えることにしている。
私が当時、信奉していたマルクス主義、唯物弁証法は
「存在が意識を規定する」を絶対不動の社会原理として示していたから、
この理論からすれば、世界を動かすのは「経済」、
つまり物質的豊かさを求める人々の葛藤である
と考えねばならなかったのだが、戦場を駆け巡った岡村の直観は、
人間社会における宗教による意思を 歴史の動力であると示したのだ。
トランプがアメリカ大統領でいられる最大の理由＝力は、
アメリカにおける「福音派」と呼ばれるキリスト教勢力の存在である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/福音派
2011年現在、全世界のキリスト教徒のうち13.1%が福音派とされ、
2004年現在、アメリカ合衆国の全人口の 26.3%が福音派であり、
22%がカトリック、16%がプロテスタントであると
上のリンクに記載されている。
つまりアメリカ最大の宗派であり、共和党の支持母体である
ことが知られている。 トランプの予想外の当選も、
福音派の総力を挙げた応援が理由だった。
昔から、ずいぶん保守的な思想で固められていて、
「キリスト教原理主義」と評されることもある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/キリスト教根本主義
ニクソン大統領を焚きつけて ベトナム戦争で
大規模な北爆を後押ししたことでも知られるし、現在、
アメリカの一部州では強姦されて妊娠した胎児でも、
堕胎をすれば医師と妊婦ともに重罪になる法案が
福音派の運動によって通ったばかりで、まるでイスラム教原理主義
に対抗するかのように、過激な人権否定主義に走っている。
https://www.bbc.com/japanese/48277708
https://toyokeizai.net/articles/-/282862
これはアラバマ州だが、米最高裁の判事は、トランプ政権によって
保守強硬派が多数を占めるようになっったので、
この堕胎禁止令が 米全土に拡大するのも時間の問題であろう。
アメリカという国は、建国当初から、
原理主義的なキリスト教徒が支配する国であった。
メイフラワー号に乗って新天地に移住した欧州清教徒＝ピューリタンたち
の本当の正体は、実は、欧州で反ユダヤ運動による「ボグロム」＝大殺戮
の恐怖から逃れようとした「キリスト教徒のフリをした ユダヤ教徒」
であったと指摘されている。
https://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5492.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/ユダヤ系アメリカ人
そういう視点でアメリカ史を見ると、建国から一貫して
アメリカの支配権を確保してきた 保守系アメリカ人の大半が、
実はユダヤ教徒ではないか という疑いさえ芽生える。
プロテスタントを名乗るモルモン教とかエホバ派でさえ、
その教義は旧約聖書の原理主義に近く、よくよく調べてみれば
ユダヤ教と言っても差し支えない内容である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/末日聖徒イエス・キリスト教会
https://ja.wikipedia.org/wiki/エホバの証人
もちろん福音派の教義も、明らかに新約聖書より
旧約聖書を重視していて、戒律重視主義であり、
これもプロテスタントではなく
ユダヤ教・律法主義に近いものである。
したがって、アメリカの思想的背景として君臨し続けてきた
福音派キリスト教は、イエスキリストのように人間愛を説いて
人を許す前に、旧約聖書におけるレビ記に描かれた懲罰殺人を
推進する勢力になっていて、アメリカにおける戦争や死刑制度、
あるいは原爆投下にいたるまで、
実は旧約聖書の解釈による正当化 が主流になっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/レビ記 20
トランプは大統領に就任してから、
際だった親イスラエル政策を次々に実現している。
https://www.asahi.com/articles/ASL585D55L58UHBI027.html
米大使館のエルサレム移転まで実現し、とうとう、
アメリカ大統領として「嘆きの壁」まで参拝することで、
イスラエルに対し、永遠の連帯を表明した。
次に行うのは、エルサレム第三神殿の建立支援ではないか
と囁かれているが、これは、イスラム聖地の破壊を伴うことから、
やれば必ず第三次世界大戦を引き起こすとも言われている。
そこでトランプは、福音派どころか、
本当は完全なるユダヤ教徒ではないかとの噂が強まってきた。
https://toyokeizai.net/articles/-/173824
実は、本当の「ユダヤ人＝ユダヤ教徒」の定義は、
「母方の血胤」であって、父系ではないため、
表向きの相続関係では分からない。
「母の血を継ぐ」というユダヤ人の定義を調べるのは困難であって、
したがって「隠れユダヤ人」という一群の人々が登場することになる。
例えば、オバマ前大統領も スエーデン人の母が、
チェイニー元副大統領の親戚のユダヤ人なので、
ユダヤ人ということになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/realityofusa/diary/200912260000/
トランプも表向きの系図からユダヤ人であるかを知るのは困難だが、
大統領就任後の行動は、文句のないユダヤ教徒である。
娘婿のクシュナーも敬虔なユダヤ教として知られていて、
イバンカもユダヤ教に改宗している。
福音派の別名は、クリスチャンシオニスト である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/クリスチャン・シオニズム
上のリンクに書かれているように、最大の教義は、
アブラハムの行った神との契約を守る ということであり、
旧約聖書に描かれた「シオンの地に帰還」する契約を実現することである。
だから理不尽な、パレスチナ先住民への弾圧、
権利破壊をアメリカが率先して支援してきたのである。
つまり、福音派は ユダヤ教徒シオニストと100％同じ と断言してもよい。
なんで、福音派がユダヤ教を名乗らないのか不思議なほどだ。
以上の背景から、中国との経済戦争を俯瞰してみると ……。
中国に対する、徹底的ともいえる憎悪に満ちた経済弾圧の本当の理由は何か？
それは4400万人（一説によれば7000万人）といわれる中国キリスト教徒への
残酷な弾圧の現実である。
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2019/01/0116.html
https://www.nicovideo.jp/watch/so27443332
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/d46d3eb9de3babf710c7911bc5f47285
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36159.html
中国国内にも 福音派系列の教会も多く、
アメリカ人にとって実感の薄い 法輪功への臓器強奪弾圧よりも、
2018年に、キリスト教会の強制取り壊しが 習近平政権によって
大規模に行われたことへのショックの方が大きい。
ここで、「習近平憎し」の感情的共有が 大規模に成立したのである。
現在の米中貿易戦争の焦点は、ファーウェイによる5G戦略の封じ込め
が争点になっていると報道されているのだが、実は、本当の理由は、
習近平がキリスト教弾圧を行ったことが原因である可能性が高いのだ。
以下は、昨年末、中国内キリスト教信者が数百名も行方不明になっている
との報道だが、これも、法輪功同様、施設に収容されて
臓器の摘出売買施設に送られて殺害され、
中国共産党幹部の利権に寄与した可能性が高い。
https://www.youtube.com/watch?v=qAgSzmJK1E0
このニュースが、アメリカのキリスト教徒たちを
決定的に立ち上がらせた可能性が大きい と私は思う。
福音派だけでなく、すべての宗派を含んでだ。
宗教的なアイデンティティは、イスラムにおける「ジハード＝聖戦義務」
がそうであるように、ときには戦争の直接の原動力 になってしまう。
https://www.youtube.com/watch?v=okn3vhkm4co
正直、5G利権をファーウェイから剥奪するというトランプ政権の方針は、
アメリカ国民にとって馴染みの薄い問題で、なぜなら、
すでにアメリカの下層大衆は、中国の安価商品によって
生活の大部分を依存するようになってしまっているからである。
これに25％関税をかければ、それはアメリカ下層大衆の必需物資を
極端に値上げさせ、生活に打撃を与えることになり、
トランプ政権の方針は歓迎されない。
しかし、習近平政権が キリスト教会を中国全土で破壊した
というニュースは、もの凄いインパクトを持って
アメリカの下層大衆を刺激している。
「こんなことをする習近平政権は 地球から追放すべきだ」
という具体的な世論が拡大しているのだ。
つまり、世界の政治的現実は、
実は宗教的問題によって大きく規定されている。
トランプの活動は、トランプ個人の思いつきよりも、
背後の福音派の政治的利害に規定されていて、
またユダヤ教徒の利害に 規定されている。
中国が、キリスト経への弾圧をやめない限り、
もはや米中戦争は避けられないかもしれない。
当座は、表向きレアアースの資源戦争という形をとるが、
これも中国の敗北は確実なので、最後には、
南シナ海や東シナ海で 軍事的衝突が始まるに違いない。
中国が他国との争いで、戦争にまで進まなかったことは一度もない。
そして、中国は、建国以来の経済破綻に 堕とされる。
こうなると、落としどころとしては、
中国国家の分割（例えば8地区）と独立
ということになるかもしれない。
↑
下痢壺＝李晋三が やっておることと 連動しておるわけです。
即ち 対支那戦 を想定した 自衛隊の ユダ米傭兵化 です。
今度の選挙で 大鉄槌を！
「米中共倒れ」 「米中抱き合い無理心中」は 日本の国益になる。