画は 拙作にて
「菖蒲を生ける 翡翠(カワセミ)」 です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴。
強欲資本主義が 悪の極点 に達しておる、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/11864
長周新聞 2019年6月1日
◎社会主義 vs 資本主義が 前面に 2020年米大統領選 巡る争点
２０２０年の米大統領選をめぐって、「社会主義ｖｓ資本主義」が
前面に登場していることがメディアを賑わせている。
オカシオ・コルテスがニューヨーク州で民主党の重鎮を破って当選した
昨年の中間選挙からの趨勢だが、２０１６年の大統領選挙で
旋風を起こしたサンダース上院議員が、
民主党の大統領候補の指名獲得をめざして出馬したことを契機に
論議が発展している。
『日経新聞』（５月２５日付）は、サンダースが
「国民皆雇用」「国民皆保険」を掲げ、
「ホワイトハウスを奪取すれば 『連邦雇用保障』政策 を実現する」と、
北欧を上回る「福祉大国論」を目指す と主張していることを伝えている。
その根底には、とくに若い世代の「経済格差への不満がある」としている。
「米国は上位１％が 全所得の２０％を得ており、
格差は 第二次世界大戦時並みに広がった」。
大学授業料の高騰で、低所得層は高等教育を受けられず、
大卒者の７割が 学生ローンを抱えている。
サンダースは最低賃金の引き上げや公立大学の授業料無償化を提唱、
財源は大企業や富裕層の大増税で賄うとして、
「これ以上、アマゾン・ドット・コムなど大企業の税逃れは許さない」
と訴えている。
また、「国民 再雇用」の財源を 米国債の増発に求めるという。
「インフレにならない限りは 財政赤字は問題にならない」という
「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主導者であるステファニー・ケルトン
米ニューヨーク州立大教授が「サンダース陣営に加わる」と表明した
ことも論議を呼んでいる。
安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長は、アメリカで
「社会主義という言葉」が にわかに注目を集めるようになった背景には、
「若い世代を中心とした、経済システム変革への期待がある。
いよいよ熱を帯びてきた２０２０年の大統領選挙でも、
大きな論点になりそうだ」（『東洋経済オンライン』２月２５日付）
と指摘している。
サンダースは集会の最後に「９９％のわれわれが一つになって、
富や権力を握っている１％ と対決するんだ！」と訴える。
それが、ソ連や中国などの「社会主義」のイメージとは無縁な、
２０００年代に成長したミレニアル世代の心 をとらえているといわれる。
こうした事態に、トランプが一般教書演説（２月５日）で、
「アメリカに社会主義を導入しよう という要求を警戒している。
アメリカは決して社会主義国にならない」と異例の宣言をするにいたった。
共和党陣営が来秋に向けて、自動車に張る「＃社会主義者 絶対反対」
のバンパーステッカー を発売したこともニュースになっている。
米ギャラップの調査では、「資本主義が良い」と感じる者の割合は
２０１０年には６１％だったのが、２０１８年には５６％へと低下した。
とくに１８～２９歳の若年層では６８％から４５％へと大きく低下し、
５１％が「社会主義が良い」と回答し、
資本主義を支持する４５％を上回った。
来年の大統領選挙に関するＡＸＩＯＳの調査では、
１８～２４歳の回答者の８割以上が
「アメリカの経済システムの変革を 約束する候補者」を歓迎する
と答えている。
西山隆行・成蹊大学法学部教授は、
「今日のアメリカでは、……社会主義という言葉は、
政府による管理や統制よりも、平等と結びつけて理解される
ようになっている」（『ウェッジ・インフィニティ』２月２８日付）
と指摘している。
「近年の 民主党左派の中には、高所得者に高い税率を課すよう
提唱する人が 増えている」。
オカシオ・コルテスは年収１０００万㌦をこえる課税所得のある者には
７０％の限界税率を適用するよう提唱している。
柴山佳太・京都大学大学院准教授は、『京都新聞』（５月１８日付）で
「若者、平等な社会に 関心」と題して、
「最近身近な学生たちと話していると、格差・不平等問題への関心が
高まっていると感じる。 授業で意見を聞くと、
“もっと平等な社会を 実現するべきだ”と答える者が少なくない」と発言。
アメリカの若い世代の意識の変化と、勤務する大学の学生の意識の共通性
を明らかにしている。
さらに、「時代の空気は 明らかに変わってきた と感じる」
「社会全体が責任を持って 人々の暮らしを支えるべきだ、
という考え方への揺り戻しが 進んでいる」と評価している。
そのうえで、先のギャラップ社の世論調査とかかわって、
次のようにのべている。
「資本主義が今のような形で続く限り、対抗軸としての社会主義の
人気が高まるのは避けられないだろう」
「日本では、まだ若者が熱心に応援する政党も政治家も出てきていない。
だが、世代交代が進めば、状況は変わってくるだろう」と。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255181
日刊ゲンダイ 2019/06/01
◎蓮池透氏を擁立 山本太郎氏「れいわ新選組」の “破壊力”
“台風の目”となるか。
政治団体「れいわ新選組」の代表を務める山本太郎参院議員（４４）が
３１日、都内の事務所で 夏の参院選を念頭に公認候補を発表した。
山本太郎氏が擁立した人物は、元拉致被害者家族会事務局長の 蓮池透氏（６４）。
１週間ほど前、新潟県に住む蓮池氏のもとを訪れ、
「何とか力を 貸してください」と口説き落としたという。
折しも、永田町で吹き始めた“解散風”に
与野党がザワつき始めたタイミング。
山本太郎氏は衆参ダブル選の可能性を見据え、蓮池氏が衆参どちらに
立候補するかは「参院選の公示までに 答えを出す」として明言を避けた。
会見に同席した蓮池氏は、「（山本太郎から）非常に光栄な言葉を
たくさんいただき、一念発起した」と出馬の決意を表明。
「れいわ新選組」を“インディーズ”と冗談めかして語ったが、
同時に「いろんな人が政治に関心を持って投票率が上がれば、
ブレークする可能性がある」と意気込んだ。
過去にも政界進出が取り沙汰されたが、
「名前が多少は知れ渡っていることで 利用されているのかな
というのもあった」。 一方で、「太郎さんは違う」
「政治に興味のない人に対する ＜こっちを向いてくれよ＞ という気持ちが
伝わってくる」と熱く語った。
■結成１カ月半で 寄付金１億５０００万円超
驚きなのは、「れいわ新選組」は４月１日に発足したばかり
にもかかわらず、現時点で約１億５０００万円超の寄付金を集めている
ことだ。 すでに約１万人が献金していて、
山本太郎氏は「目標の１０億円が集まれば、衆参ダブル選挙に対応できる」
と気合十分。
少なくとも３億円が集まれば、参院の全国比例と選挙区で計１０人の候補
を立てる予定だという。
候補者をどの程度立てられるかは寄付金の集まり方次第だが、
すでに「３億円は見えたと思っている」（山本太郎氏）というから、
参院選に１０人擁立は ほぼ確実だろう。
「衆参ダブル選がささやかれ、山本議員は選挙情勢が読めない中で、
野党再編がどうなるか 様子見をしているのでしょう。
山本議員も蓮池さんも全国的に知名度があるので、与野党にとって強敵。
野党再編が進めば、統一候補になれる可能性があると踏んでいる
のではないか。少なくとも、蓮池さんを口説いたことで
『れいわ新選組』の存在感はアピールできていると思います」
（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
安倍一強を崩す 「アリの一穴」となるか。
◆https://www.mag2.com/p/news/400209
まぐまぐニュース！ 2019.05.31
◎自公維3分の2割れ の衝撃。
選挙予測のプロ が読む、参院選 議席予測
より抜粋、
☆三浦博史の 獲得議席予測
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆自民は 単独過半数も失う
以上を踏まえて、三浦予測を見ていこう。
まず第1に、自民党は現在は辛うじてギリギリ維持している
単独過半数（122）を保てず、
新定数による過半数（123）を10以上も下回る111議席に留まる。
そのため安倍首相は恐らく事前に「自公で過半数を上回る」
という低めの目標を勝敗ラインに設定し、
「負けていない」と言い張るための予防線 を張るだろう。
第2に、そうなると当然、改憲発議に必要な3分の2には、
自公計の139だけではもちろん、
維新の会・希望の党の15を加えても154で、到底届かない。
つまり、安倍首相は、少なくとも次の参院選が行われる22年夏まで
の3年間は、改憲を発議することを断念しなければならない
ということである。ところが安倍首相の自民党総裁3期目の任期は
21年9月までなので、宿願の改憲を何としても成し遂げようとすれば
総裁4選を果たさなければならない。
いくら野党が力足らずで、公明党が腑抜けで、自民の他派閥が無気力
であったとしても、安倍4選はあり得ないので、
当面、中身が何であれ 改憲の機会は消滅した。
ちなみに、この自公と維新・希望とを合わせて「改憲勢力」
と呼ぶのが慣わしだが、公明党は、自称では「加憲勢力」で、
「指一本触れるな」という頑なな護憲派ではない
という意味では「改憲勢力」に入るけれども
（そんなことを言えば私自身も改憲派だ！）、
しかし安倍流の「9条改憲」には反対で、
つまり「9条改憲勢力」の範疇には入らない。
そこで、維新の側からは安倍首相に対して
「公明と手を切って維新と連立しよう」という悪魔のささやきが
発せられるのだが（先週号掲載の日刊ゲンダイ参照）、
公明を外して自民と維新で3分の2を超えるには
維新が今の4倍ほども議席を伸ばさなければ計算が合わず、
何の現実性もない。
第3に、改憲幻想が弾けてしまえば安倍首相の使い出は
もうなくなるので、彼の精神的支えとなってきた櫻井よしこ始め
日本会議的右翼から見離されて、政権が失速していくことになろう。
☆野党は1人区で 前回なみの大健闘か
選挙結果を左右する焦点は、前回と同様、
32ある1人区で 野党がどこまで統一候補の調整に成功して
共闘態勢を組めるかである。
前々回13年が自民党が29勝2敗だったのに対して
前回は21勝11敗、野党側から言えば11勝21敗で、
これは野党選挙協力による大成果だった。
今回も、ほぼ前回なみの成績を上げる可能性が大きい。
三浦予測によると、「青森、岩手、山形、福島など東北で野党が優勢で、
長野、三重、愛媛、沖縄でも野党に勢いがある」。
新潟も拮抗していて、それを含めて自民党から見て「22勝10敗」と見ている。
しかし、これはまだ野党協力がそれほど進展していない段階での
予測で、その後に、共産党が多くの区で独自候補を下ろす代わりに
福井では共産党候補を野党統一候補とするというオール野党合意
が成立したので、野党から見て10勝に止まらず前回なみの11、
あるいはもう1～2議席を伸ばす可能性が拓けつつあるのではないか。
三浦予測によると、32の1人区のうち13は、
「共産党などが候補者を取り下げて 野党共闘が実現した場合でも、
大半の選挙区ではが逆転は難しい」。
13とは、秋田、栃木、群馬、富山、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、
鳥取・島根、岡山、香川、鹿児島である。これはその通りだろう。
32－13の残り19の1人区のうち16は、
自民党が「激戦区」と呼んで重点区に指定している。
内訳は、上記の三浦予測でも野党優位とされている東北6県、
山梨・長野・新潟の甲信越3県、
後は三重、滋賀、徳島・高知、愛媛、佐賀、大分、沖縄である。
この中でも東北6県と沖縄での野党優位は揺るぎそうにないので、
実際にはそれ以外の9区が本当の激戦区となるのではないか。
そこで1つでも2つでも引っ繰り返すことができれば、
野党は前回を少しでも上回る大善戦ということだろう。
参考までに、15日付東京新聞が掲げた
「参院1人区、自民指定の16激戦区、野党一本化なら勝機」
の記事によると、その16区について
17年衆院比例得票を自公vs野党で集計すると、
岩手、宮城、山形、新潟、長野、三重、大分、沖縄の8区で
野党票が上回っている。
そうでない場合も、例えば滋賀が自公28万1,896に対して
野党28万420であるように、ほぼ拮抗しているところも少なくない。
野党側の闘い方、さらには複数区での候補者調整の進展次第では
三浦予測を超えた成果を挙げて 安倍政権を追い込むことも出来る
のではないか。
↑
まさに、「れいわ新選組」が 颱風の目。
如何なる候補が 立候補するのやら 興味津々ですなぁ、
他方、自民党参議院候補には 貴乃花が出る でしょう。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「娘と薔薇」です。 油彩F10号
共産支那は 崖っぷち だな、
喰えなくなったら「易姓革命」ですからｗ
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-87fc78.html
マスコミに載らない海外記事 2019年5月30日 (木)
◎中国の食物危機は、貿易戦争より、ずっと危険？
☆https://journal-neo.org/2019/05/20/
a-china-food-crisis-more-danger-than-trade-
F. William Engdahl 2019年5月20日 New Eastern Outlook
中国は激化しているアメリカ関税戦争よりも、
遥かに多くの政治的安定と経済への損害をもたらしかねない
農業への脅威に直面している。
昨年8月、最初に発見された時以来、ここ数カ月、
世界最大の豚生産国の 豚頭数を脅かす
アフリカ豚コレラ（ASF）問題が、
豚頭数を徹底的に削減することを強制した。
その上、最近、中国の穀物生産者は
トウモロコシや米や他の穀物農作物に壊滅的打撃を与える
「ツマジロクサヨトウ」と呼ばれる危険な害虫の大発生
と呼ばれるものに出くわしている。
指導部は エスカレートするアメリカとの大きな貿易戦争のさなかにあり、
中国に打撃を与えるこの組み合わせは、ほとんど想像できない形で、
世界の地政学地図に影響を与えかねない。
中国政府は、公式に、致命的なアフリカ豚コレラ（ASF）発生を
根絶するのに必要な措置をとる 明確な決意で対処している
ように思われる。 北京当局は、今日までに百万頭以上の豚が
屠殺されたと主張している。 だがそれも、豚汚染が中国の全ての州、
更に国外にさえ広がるのを阻止できなかった。
現在、中国の食事で、豚肉はタンパク質の主要源だ。
中国は世界最大の数、5億、あるいは約7億頭の豚がいる。
問題はアフリカ豚コレラは（証拠によれば、人にとってではないが）
大いに命取りで、豚にとってほぼ100%致命的であることだ。
この病気は伝染性が強いのが、群れ丸ごと即座に屠殺
しなければならない理由で、治療法もない。
ウイルスは何日も何週間も表面や肉で生存可能だ。
アメリカ農務省は4月の報告書で、中国はアメリカ豚の総生産高と等しい
1億3400万頭の豚を殺さなければならないだろうと予想した。
アメリカ農務省が1970年代半ばに監視を始めて以来、
それは記録上、最悪の屠殺数になるはずだ。
2019年4月の世界の主要農業金融機関、オランダのラボバンクによる
研究報告は、中国の、実際のアフリカ豚コレラのための屠殺は、
報告された百万頭よりずっと多いと推定している。
彼らは、2018年8月の最初の発生以来、致命的なアフリカ豚コレラは
公式の数より約100倍酷く、中国豚の1.5億から2億頭の範囲が感染し、
中国本土の全ての省に広がったと推測している。
報告書は「2019年、アフリカ豚コレラのために、
25%から35%の中国の豚肉生産損失を予想している。
（50%以上の）極端な損失に関する報告は限られた地域に限定されている。」
報告書は「これらの損失は 他のタンパク質（トリ、カモ、魚、牛肉や羊肉）
によっては容易に代替できず、同様に大規模輸入でも
完全には損失を相殺できず、これは2019年の全動物性タンパク質供給で、
ほぼ1000万トンの需給ギャップをもたらすだろう」と補足している。
それは公式データが示唆するより遥かに大きく、もし本当なら、
豚の価格のみならず、損失から生き残れない 何百万という中国の小農民に
壊滅的打撃を与えかねない。
中国の豚生産は、健康管理対策がより緩く、接触感染がより多い、
小規模農家に独占されているため、正確なデータが不足している。
不幸にも、状態を静めるための明らかな取り組みとして、
24の省で病気が蔓延していたにもかかわらず、
一月に中国農業省は「アフリカ豚コレラ流行」はなく、
この状況を収拾するため政府が適切な措置をとっている
という声明を発表した。 元気づける声明が出された不審なタイミングは、
中国旧正月の祝日の春節、一年で最大の豚消費時期の二週間前だった。
皮肉にも今年は中国では豚年だ（韓国、香港、台湾も。 猪年は日本だけ）。
豚の致命的な病気は 隣接する主要豚生産国のベトナムにも広がり、
ラボバンクは、少なくとも、この国の豚の10%が破壊され、
カンボジアに広がると予想している。
香港や台湾やモンゴルにも広がっている。
問題は再感染のリスクが大きく、最善の条件下で、
中国が豚を再製するには何年も要すると専門家が推定している。
☆そこに ツマジロクサヨトウ が大発生
中国の豚生産が、数十年で最もひどい危機にある同じ時に、
穀物も、戦うのが同じぐらい困難な、蛾Spodoptera frugiperda種幼虫の
普通名詞 ツマジロクサヨトウ と呼ばれるものの、
もう一つの 壊滅的大発生の蔓延 にでくわしている。
アメリカ農務省（USDA）の最近の報告によれば、
この壊滅的な害虫は ミャンマーから入って、1月29日、
最初に雲南省で発見され、既に 雲南、広西、広東、貴州、湖南や
海南島を含む 広範囲の南中国の省に 広がった可能性がある。
アメリカ農務省は、一晩で驚くべき 100キロも移動できる
ツマジロクサヨトウは、今後数カ月で中国の穀物生産地域の全てに
広がると推定している。 典型的なツマジロクサヨトウ蛾は、
全部で1,000から1,500の卵を産み、寿命の間に500キロ旅行する。
卵は数日で、幼虫にふ化する。
「中国農業輸出」は、予想よりずっと速く虫が広がった と報じている。
虫は絶滅させることが極めて難しい。
アメリカ農務省は「ツマジロクサヨトウは 中国に天敵がおらず、
その存在により、換金作物の中でも、トウモロコシ、米、小麦、ソルガム、
サトウキビ、綿、大豆やピーナッツの生産が減少し、
品質が低下するかもしれない」と指摘している。
報告書は「中国の大半の農民に、ツマジロクサヨトウに
効果的に対処するのに必要な財源がなく、
訓練をもけていないと補足している。
たとえ緩和対策が実施されたとしても、高価な駆除対策（主に薬剤散布）は、
被害を受ける大半の作物をつくる農民の
生産者利益を 赤字にさせるだろう。」
アメリカ農務省によれば、中国は2018-19年で 2億5700万トンの
トウモロコシを生産すると予測され、アメリカに続き、
世界で二番目に大きいトウモロコシ生産国だ。
これまでの3年で、北米固有だったツマジロクサヨトウは、
アフリカや南アジアや東南アジア全体で 大規模経済損害を引き起こした。
イギリスに本拠をおく
Centre for Agriculture and Biosciences International（CABI）によれば、
ツマジロクサヨトウは、わずか2年で、アフリカの4分の3に定着した。
一方トランプ政権に課されたアメリカ貿易関税に応えて、
北京は アメリカ大豆の購入を制限し、
国内大豆や他の穀物農作物を ますます中国農業にとって重要なものにした。
悪天候の干ばつと 異常に寒い天気が、
中国の大豆とトウモロコシ生産に影響を与えた。
中国の経済全般が 際立って停滞している兆しの中、
アフリカ豚コレラと ツマジロクサヨトウによる 二重の打撃と、
中国からの輸入品に対する アメリカ関税の最近のエスカレーション
と組み合わさって、下落は それにより何十万という中国の小規模農家が
多分経済的に破綻する可能性と、
中国の国内食品価格インフレーションが急激に進む
危険な状況を生み出しかねない。
これは確実に、この時点で、中国が必要とはしていないものだ。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「青い薔薇」です。 油彩F10号
承前、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-761.html
東海アマブログ 2019年06月01日 (土)
◎絶望的な 豚コレラパンデミック
次は 対処不能の アフリカ豚コレラ（ASF大流行）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-653.html
どうにも不審な 岐阜県の疫病蔓延
昨年2018年9月はじめ に発見された、イノシシによる
豚コレラ媒介とパンデミックの嵐は、2019年に至って、
5府県（岐阜・愛知・長野・滋賀・大阪）に拡大し、
数百の事業所で、約10万頭の殺処分と埋設 が行われたと思われる。
https://www.asahi.com/topics/word/%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9.html
具体的な被害情報を探したが、農水省など政府系情報では
明らかに意図的な隠蔽があり、感染事業所数や殺処分総数などの
具体的な情報は公開されないままだ。
現在、岐阜県を中心に流行している 豚コレラウイルスは、
中国東北部やモンゴル方面で流行していた豚コレラのものと同じ型で、
同様に凄まじいパンデミックを起こしている
中国西方南方の アフリカ豚コレラ とは異なるといわれる。
どういう経路で日本に入ってきたか というと、関係者の推測では、
中国東北部か モンゴルの観光客が、
感染死豚を加工した食品を日本に持ち込み、
岐阜県（各務原・可児市・犬山）付近で バーベキューを行って、
その食べ残しを 山林に放置することで、それをイノシシが食べて、
最初の感染拡大が起きた という説が有力である。
2018年10月1日に 北京から新千歳空港に到着した旅客の携行品から
収去した豚肉ソーセージにおいて、海外悪性伝染病の原因である
アフリカ豚コレラウイルスが検出されており、このウイルスは現在、
日本で流行中のものとは別だが、
中国人には、旅行のとき、携帯できるソーセージや焼豚のような
保存食品を持参する習慣があるため、
検疫もほとんどすり抜けてしまうといわれる。
https://www.excite.co.jp/news/article/Hazardlab_27003/
中国のアフリカ豚コレラは、史上最悪の猛威を振るっていて、
このままでは中国全土の豚が全滅する のではないかとの憶測さえある。
https://www.youtube.com/watch?v=E0fhyXW6l5Q
https://www.youtube.com/watch?v=JMNFJJ6ubfE
https://www.youtube.com/watch?v=L0QiJnSeLH0
現在、中国で恐怖のパンデミックを引き起こしている
アフリカ豚コレラ（ASF）が、中国人観光客によって
日本列島に持ち込まれるのも時間の問題 と考えるべきで、
これは現在、流行している豚コレラよりも、はるかにタチの悪い性質で、
ワクチンなどの対策が一切通用せず、
おまけに致死率が 狂犬病なみの100％と認定されている。
現段階では、サルモネラ感染症の一種である豚コレラの
人間に感染リスクはないとされるが、微生物は突然変異力が強いため、
いつ人間に対する感染力を持った 突然変異を起こすか分からない。
もし、ASFが日本に持ち込まれたなら、
日本の養豚業は壊滅すると考えるべきだと思う。
中国では、すでに豚肉価格が劇的に上がっていて、
中国政府は、庶民に「豚肉が 食べられなくなる」と警告を始めている。
日本でも、当然同じ事情で、豚肉の極端な値上がりが
時間の問題である。おそらく、鶏インフルエンザが
パンデミックを起こしたときよりも、桁違いに深刻な事態になるだろう。
現在の豚コレラは、ワクチン使用で収束に向かうと思われるが、
日本政府がワクチンに後ろ向きな事情は、
もし豚コレラワクチンを飼育豚に使用したならば、10年以上は、
清浄国に復帰できず、輸入制限がかかる ためである。
清浄国認定は、ワクチンを使用していないことが条件で、
動物衛生の国際基準を策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認定する。
豚コレラが発生した場合、認定の効力は停止する。
殺処分を含めた防疫措置を完了させ、３カ月を経過すれば
復帰が可能ということになっている。
ワクチンを使った場合、接種した豚すべてを処分した上で
３カ月たつか、ワクチン使用中止から１年を経ないと復帰できない。
認定の停止中は、発生国からの豚肉輸入を 制限する国もある。
1992年、熊本県で起きた豚コレラ感染の場合は、ワクチンを使用し、
清浄国認定が復活するまでに10年を要し、
その間、外国への輸出が禁止された。
しかし、日本政府が豚コレラ感染認定に モタモタと時間をかけている
うちに感染が大規模に拡大したこと、それに清浄国認定解除を嫌って、
ワクチンを使用せず、殺処分に頼っていることは
大きな判断ミスと考えられる。
なぜなら、本気で豚コレラ感染ルートを遮断しようとすれば、
中国人観光客を 入国拒否し、
ソーセージなどの豚肉製品に対し、麻薬並みの 厳しい取締が必要になる。
日本政府は、いずれも甘い判断で、殺処分だけでごまかす姿勢であり、
これでは次に 確実に侵入してくるアフリカ豚コレラに対しては、
何一つ有効な対策が打てないことになる。
昨年9月に、豚コレラ感染が野生イノシシを中心に拡大を始めたとき、
ただちにワクチン使用を決断していたなら、
こんな事態に進むことはなかった。
また、アフリカ豚コレラの感染源である 中国産豚肉食品に対し、
麻薬並みの苛酷な取締を、すでに行っていただろう。
10年程度の清浄国認定解除は、日本国内における豚肉の安定供給を考えれば、
それほど大きな問題ではない。
豚肉の輸出など、貿易全体からは 微々たる問題だったからだ。
メディアの報道も、事態の深刻さを飲み込めていないように思える。
何せ、このまま進行すれば間違いなく、食卓から豚肉が消えるのだから。
しかし、ASFの恐怖を理解するための、ある程度まとまった報道としては、
現代による以下のリンクがある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59714
私の住む中津川でも、蛭川の私の家から2Kmも離れていない東海ミート
という大規模養豚事業所が感染に遭っている。
今年の3月くらい、恵那市街に出るために東海ミートの前を
通過しようとしたら、突然、通行止め封鎖になっていた。
至る所に石灰が散布され、まるでフクイチ作業員のような
全身防御をした真っ白な作業員が大量にいて、
片っ端から豚の殺戮を行っている最中だった。
ここは数千頭という豚を飼育しており、普段から施設が発する悪臭に
困っていたが、最近はEMミスト処理を始めたのか、
以前ほど深刻な悪臭は感じなくなってい
私は、微生物環境処理を行っている養豚施設では、
豚が病気にかかりにくくなり、悪臭も消えて、
何もかも良いことずくめであると、日高市の柳田ファームの例を聞いている。
豚コレラ感染も、EM微生物処理を行っているファームでは、
あまり聞かないので、こうした伝染病対策には、
普段から豚舎に EM培養液希釈ミスト を常時散布するなどの対策
を行っていれば、感染被害が防げるような気がしているが、
今のところ学問的なデータはない。
現在、岐阜県などがイノシシの生息地である山野に、
ワクチン入りの餌を散布しているようだが、
対応が、あまりにも遅すぎるのではないか？
イノシシではなく、豚そのものにワクチンを接種すべきである。
清浄国認定など、どうでもいい。
そんなことより、次に確実にやってくる ASFアフリカ豚コレラの感染対策
を今から初めているべきである。
さらに、豚肉の高騰は避けられないので、代替になる鶏などの
大規模な増産を考えておく必要がある。
飼育農家の問題としては、感染が確認された養豚場の豚は
強制的に全頭殺戮されるが、補償は、出荷豚価格での金銭的補償
にとどまり、その後、従業員の給与や、施設の維持費、飼育再開の経費
などは経営者負担になる。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190423/20190423-132432.html
こうした大規模飼育場では、むしろ、施設の一部を食肉養鶏に切り替える
などの援助をすべきではないのか？
もしも 豚コレラとASFが 全国感染のパンデミックを引き起こした場合、
事態は想像を超えて深刻になり、いわゆる畜産の様式そのものも、
根底的に改良を強いられるのである。
何度も書くが、ASFの日本侵入は、中国人観光客の入国禁止 ができない以上、
それを阻止することは不可能である。
逆に、中国人の世界進出を見る限りにおいて、
ASFが地球規模のパンデミックを引き起こす可能性が小さくない。
そうなれば、人類の食生活をも、根本的な変革を強いられる事態
に発展する可能性がある。 そこまでの変化を見据えて
根源的な対策を立てるべき であろう。
↑
入国規制の時期に 来ておる。
「観光立国」とは「乞食国家」になること。
インバウンドは 日本の通貨安 が理由ですよ。 物価が安い らしい。
支那畜の「爆買い」も 共産支那の 外貨規制で しぼみ始めた。
まさに「寄生虫にして 疫病神」でしょ。
カスゴミは報道しないが 豚肉が 店頭から 消えるかも？
「菖蒲を生ける 翡翠(カワセミ)」 です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴。
強欲資本主義が 悪の極点 に達しておる、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/11864
長周新聞 2019年6月1日
◎社会主義 vs 資本主義が 前面に 2020年米大統領選 巡る争点
２０２０年の米大統領選をめぐって、「社会主義ｖｓ資本主義」が
前面に登場していることがメディアを賑わせている。
オカシオ・コルテスがニューヨーク州で民主党の重鎮を破って当選した
昨年の中間選挙からの趨勢だが、２０１６年の大統領選挙で
旋風を起こしたサンダース上院議員が、
民主党の大統領候補の指名獲得をめざして出馬したことを契機に
論議が発展している。
『日経新聞』（５月２５日付）は、サンダースが
「国民皆雇用」「国民皆保険」を掲げ、
「ホワイトハウスを奪取すれば 『連邦雇用保障』政策 を実現する」と、
北欧を上回る「福祉大国論」を目指す と主張していることを伝えている。
その根底には、とくに若い世代の「経済格差への不満がある」としている。
「米国は上位１％が 全所得の２０％を得ており、
格差は 第二次世界大戦時並みに広がった」。
大学授業料の高騰で、低所得層は高等教育を受けられず、
大卒者の７割が 学生ローンを抱えている。
サンダースは最低賃金の引き上げや公立大学の授業料無償化を提唱、
財源は大企業や富裕層の大増税で賄うとして、
「これ以上、アマゾン・ドット・コムなど大企業の税逃れは許さない」
と訴えている。
また、「国民 再雇用」の財源を 米国債の増発に求めるという。
「インフレにならない限りは 財政赤字は問題にならない」という
「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主導者であるステファニー・ケルトン
米ニューヨーク州立大教授が「サンダース陣営に加わる」と表明した
ことも論議を呼んでいる。
安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長は、アメリカで
「社会主義という言葉」が にわかに注目を集めるようになった背景には、
「若い世代を中心とした、経済システム変革への期待がある。
いよいよ熱を帯びてきた２０２０年の大統領選挙でも、
大きな論点になりそうだ」（『東洋経済オンライン』２月２５日付）
と指摘している。
サンダースは集会の最後に「９９％のわれわれが一つになって、
富や権力を握っている１％ と対決するんだ！」と訴える。
それが、ソ連や中国などの「社会主義」のイメージとは無縁な、
２０００年代に成長したミレニアル世代の心 をとらえているといわれる。
こうした事態に、トランプが一般教書演説（２月５日）で、
「アメリカに社会主義を導入しよう という要求を警戒している。
アメリカは決して社会主義国にならない」と異例の宣言をするにいたった。
共和党陣営が来秋に向けて、自動車に張る「＃社会主義者 絶対反対」
のバンパーステッカー を発売したこともニュースになっている。
米ギャラップの調査では、「資本主義が良い」と感じる者の割合は
２０１０年には６１％だったのが、２０１８年には５６％へと低下した。
とくに１８～２９歳の若年層では６８％から４５％へと大きく低下し、
５１％が「社会主義が良い」と回答し、
資本主義を支持する４５％を上回った。
来年の大統領選挙に関するＡＸＩＯＳの調査では、
１８～２４歳の回答者の８割以上が
「アメリカの経済システムの変革を 約束する候補者」を歓迎する
と答えている。
西山隆行・成蹊大学法学部教授は、
「今日のアメリカでは、……社会主義という言葉は、
政府による管理や統制よりも、平等と結びつけて理解される
ようになっている」（『ウェッジ・インフィニティ』２月２８日付）
と指摘している。
「近年の 民主党左派の中には、高所得者に高い税率を課すよう
提唱する人が 増えている」。
オカシオ・コルテスは年収１０００万㌦をこえる課税所得のある者には
７０％の限界税率を適用するよう提唱している。
柴山佳太・京都大学大学院准教授は、『京都新聞』（５月１８日付）で
「若者、平等な社会に 関心」と題して、
「最近身近な学生たちと話していると、格差・不平等問題への関心が
高まっていると感じる。 授業で意見を聞くと、
“もっと平等な社会を 実現するべきだ”と答える者が少なくない」と発言。
アメリカの若い世代の意識の変化と、勤務する大学の学生の意識の共通性
を明らかにしている。
さらに、「時代の空気は 明らかに変わってきた と感じる」
「社会全体が責任を持って 人々の暮らしを支えるべきだ、
という考え方への揺り戻しが 進んでいる」と評価している。
そのうえで、先のギャラップ社の世論調査とかかわって、
次のようにのべている。
「資本主義が今のような形で続く限り、対抗軸としての社会主義の
人気が高まるのは避けられないだろう」
「日本では、まだ若者が熱心に応援する政党も政治家も出てきていない。
だが、世代交代が進めば、状況は変わってくるだろう」と。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255181
日刊ゲンダイ 2019/06/01
◎蓮池透氏を擁立 山本太郎氏「れいわ新選組」の “破壊力”
“台風の目”となるか。
政治団体「れいわ新選組」の代表を務める山本太郎参院議員（４４）が
３１日、都内の事務所で 夏の参院選を念頭に公認候補を発表した。
山本太郎氏が擁立した人物は、元拉致被害者家族会事務局長の 蓮池透氏（６４）。
１週間ほど前、新潟県に住む蓮池氏のもとを訪れ、
「何とか力を 貸してください」と口説き落としたという。
折しも、永田町で吹き始めた“解散風”に
与野党がザワつき始めたタイミング。
山本太郎氏は衆参ダブル選の可能性を見据え、蓮池氏が衆参どちらに
立候補するかは「参院選の公示までに 答えを出す」として明言を避けた。
会見に同席した蓮池氏は、「（山本太郎から）非常に光栄な言葉を
たくさんいただき、一念発起した」と出馬の決意を表明。
「れいわ新選組」を“インディーズ”と冗談めかして語ったが、
同時に「いろんな人が政治に関心を持って投票率が上がれば、
ブレークする可能性がある」と意気込んだ。
過去にも政界進出が取り沙汰されたが、
「名前が多少は知れ渡っていることで 利用されているのかな
というのもあった」。 一方で、「太郎さんは違う」
「政治に興味のない人に対する ＜こっちを向いてくれよ＞ という気持ちが
伝わってくる」と熱く語った。
■結成１カ月半で 寄付金１億５０００万円超
驚きなのは、「れいわ新選組」は４月１日に発足したばかり
にもかかわらず、現時点で約１億５０００万円超の寄付金を集めている
ことだ。 すでに約１万人が献金していて、
山本太郎氏は「目標の１０億円が集まれば、衆参ダブル選挙に対応できる」
と気合十分。
少なくとも３億円が集まれば、参院の全国比例と選挙区で計１０人の候補
を立てる予定だという。
候補者をどの程度立てられるかは寄付金の集まり方次第だが、
すでに「３億円は見えたと思っている」（山本太郎氏）というから、
参院選に１０人擁立は ほぼ確実だろう。
「衆参ダブル選がささやかれ、山本議員は選挙情勢が読めない中で、
野党再編がどうなるか 様子見をしているのでしょう。
山本議員も蓮池さんも全国的に知名度があるので、与野党にとって強敵。
野党再編が進めば、統一候補になれる可能性があると踏んでいる
のではないか。少なくとも、蓮池さんを口説いたことで
『れいわ新選組』の存在感はアピールできていると思います」
（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
安倍一強を崩す 「アリの一穴」となるか。
◆https://www.mag2.com/p/news/400209
まぐまぐニュース！ 2019.05.31
◎自公維3分の2割れ の衝撃。
選挙予測のプロ が読む、参院選 議席予測
より抜粋、
☆三浦博史の 獲得議席予測
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆自民は 単独過半数も失う
以上を踏まえて、三浦予測を見ていこう。
まず第1に、自民党は現在は辛うじてギリギリ維持している
単独過半数（122）を保てず、
新定数による過半数（123）を10以上も下回る111議席に留まる。
そのため安倍首相は恐らく事前に「自公で過半数を上回る」
という低めの目標を勝敗ラインに設定し、
「負けていない」と言い張るための予防線 を張るだろう。
第2に、そうなると当然、改憲発議に必要な3分の2には、
自公計の139だけではもちろん、
維新の会・希望の党の15を加えても154で、到底届かない。
つまり、安倍首相は、少なくとも次の参院選が行われる22年夏まで
の3年間は、改憲を発議することを断念しなければならない
ということである。ところが安倍首相の自民党総裁3期目の任期は
21年9月までなので、宿願の改憲を何としても成し遂げようとすれば
総裁4選を果たさなければならない。
いくら野党が力足らずで、公明党が腑抜けで、自民の他派閥が無気力
であったとしても、安倍4選はあり得ないので、
当面、中身が何であれ 改憲の機会は消滅した。
ちなみに、この自公と維新・希望とを合わせて「改憲勢力」
と呼ぶのが慣わしだが、公明党は、自称では「加憲勢力」で、
「指一本触れるな」という頑なな護憲派ではない
という意味では「改憲勢力」に入るけれども
（そんなことを言えば私自身も改憲派だ！）、
しかし安倍流の「9条改憲」には反対で、
つまり「9条改憲勢力」の範疇には入らない。
そこで、維新の側からは安倍首相に対して
「公明と手を切って維新と連立しよう」という悪魔のささやきが
発せられるのだが（先週号掲載の日刊ゲンダイ参照）、
公明を外して自民と維新で3分の2を超えるには
維新が今の4倍ほども議席を伸ばさなければ計算が合わず、
何の現実性もない。
第3に、改憲幻想が弾けてしまえば安倍首相の使い出は
もうなくなるので、彼の精神的支えとなってきた櫻井よしこ始め
日本会議的右翼から見離されて、政権が失速していくことになろう。
☆野党は1人区で 前回なみの大健闘か
選挙結果を左右する焦点は、前回と同様、
32ある1人区で 野党がどこまで統一候補の調整に成功して
共闘態勢を組めるかである。
前々回13年が自民党が29勝2敗だったのに対して
前回は21勝11敗、野党側から言えば11勝21敗で、
これは野党選挙協力による大成果だった。
今回も、ほぼ前回なみの成績を上げる可能性が大きい。
三浦予測によると、「青森、岩手、山形、福島など東北で野党が優勢で、
長野、三重、愛媛、沖縄でも野党に勢いがある」。
新潟も拮抗していて、それを含めて自民党から見て「22勝10敗」と見ている。
しかし、これはまだ野党協力がそれほど進展していない段階での
予測で、その後に、共産党が多くの区で独自候補を下ろす代わりに
福井では共産党候補を野党統一候補とするというオール野党合意
が成立したので、野党から見て10勝に止まらず前回なみの11、
あるいはもう1～2議席を伸ばす可能性が拓けつつあるのではないか。
三浦予測によると、32の1人区のうち13は、
「共産党などが候補者を取り下げて 野党共闘が実現した場合でも、
大半の選挙区ではが逆転は難しい」。
13とは、秋田、栃木、群馬、富山、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、
鳥取・島根、岡山、香川、鹿児島である。これはその通りだろう。
32－13の残り19の1人区のうち16は、
自民党が「激戦区」と呼んで重点区に指定している。
内訳は、上記の三浦予測でも野党優位とされている東北6県、
山梨・長野・新潟の甲信越3県、
後は三重、滋賀、徳島・高知、愛媛、佐賀、大分、沖縄である。
この中でも東北6県と沖縄での野党優位は揺るぎそうにないので、
実際にはそれ以外の9区が本当の激戦区となるのではないか。
そこで1つでも2つでも引っ繰り返すことができれば、
野党は前回を少しでも上回る大善戦ということだろう。
参考までに、15日付東京新聞が掲げた
「参院1人区、自民指定の16激戦区、野党一本化なら勝機」
の記事によると、その16区について
17年衆院比例得票を自公vs野党で集計すると、
岩手、宮城、山形、新潟、長野、三重、大分、沖縄の8区で
野党票が上回っている。
そうでない場合も、例えば滋賀が自公28万1,896に対して
野党28万420であるように、ほぼ拮抗しているところも少なくない。
野党側の闘い方、さらには複数区での候補者調整の進展次第では
三浦予測を超えた成果を挙げて 安倍政権を追い込むことも出来る
のではないか。
↑
まさに、「れいわ新選組」が 颱風の目。
如何なる候補が 立候補するのやら 興味津々ですなぁ、
他方、自民党参議院候補には 貴乃花が出る でしょう。
再掲ですが、拙作二枚目、
「娘と薔薇」です。 油彩F10号
共産支那は 崖っぷち だな、
喰えなくなったら「易姓革命」ですからｗ
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-87fc78.html
マスコミに載らない海外記事 2019年5月30日 (木)
◎中国の食物危機は、貿易戦争より、ずっと危険？
☆https://journal-neo.org/2019/05/20/
a-china-food-crisis-more-danger-than-trade-
F. William Engdahl 2019年5月20日 New Eastern Outlook
中国は激化しているアメリカ関税戦争よりも、
遥かに多くの政治的安定と経済への損害をもたらしかねない
農業への脅威に直面している。
昨年8月、最初に発見された時以来、ここ数カ月、
世界最大の豚生産国の 豚頭数を脅かす
アフリカ豚コレラ（ASF）問題が、
豚頭数を徹底的に削減することを強制した。
その上、最近、中国の穀物生産者は
トウモロコシや米や他の穀物農作物に壊滅的打撃を与える
「ツマジロクサヨトウ」と呼ばれる危険な害虫の大発生
と呼ばれるものに出くわしている。
指導部は エスカレートするアメリカとの大きな貿易戦争のさなかにあり、
中国に打撃を与えるこの組み合わせは、ほとんど想像できない形で、
世界の地政学地図に影響を与えかねない。
中国政府は、公式に、致命的なアフリカ豚コレラ（ASF）発生を
根絶するのに必要な措置をとる 明確な決意で対処している
ように思われる。 北京当局は、今日までに百万頭以上の豚が
屠殺されたと主張している。 だがそれも、豚汚染が中国の全ての州、
更に国外にさえ広がるのを阻止できなかった。
現在、中国の食事で、豚肉はタンパク質の主要源だ。
中国は世界最大の数、5億、あるいは約7億頭の豚がいる。
問題はアフリカ豚コレラは（証拠によれば、人にとってではないが）
大いに命取りで、豚にとってほぼ100%致命的であることだ。
この病気は伝染性が強いのが、群れ丸ごと即座に屠殺
しなければならない理由で、治療法もない。
ウイルスは何日も何週間も表面や肉で生存可能だ。
アメリカ農務省は4月の報告書で、中国はアメリカ豚の総生産高と等しい
1億3400万頭の豚を殺さなければならないだろうと予想した。
アメリカ農務省が1970年代半ばに監視を始めて以来、
それは記録上、最悪の屠殺数になるはずだ。
2019年4月の世界の主要農業金融機関、オランダのラボバンクによる
研究報告は、中国の、実際のアフリカ豚コレラのための屠殺は、
報告された百万頭よりずっと多いと推定している。
彼らは、2018年8月の最初の発生以来、致命的なアフリカ豚コレラは
公式の数より約100倍酷く、中国豚の1.5億から2億頭の範囲が感染し、
中国本土の全ての省に広がったと推測している。
報告書は「2019年、アフリカ豚コレラのために、
25%から35%の中国の豚肉生産損失を予想している。
（50%以上の）極端な損失に関する報告は限られた地域に限定されている。」
報告書は「これらの損失は 他のタンパク質（トリ、カモ、魚、牛肉や羊肉）
によっては容易に代替できず、同様に大規模輸入でも
完全には損失を相殺できず、これは2019年の全動物性タンパク質供給で、
ほぼ1000万トンの需給ギャップをもたらすだろう」と補足している。
それは公式データが示唆するより遥かに大きく、もし本当なら、
豚の価格のみならず、損失から生き残れない 何百万という中国の小農民に
壊滅的打撃を与えかねない。
中国の豚生産は、健康管理対策がより緩く、接触感染がより多い、
小規模農家に独占されているため、正確なデータが不足している。
不幸にも、状態を静めるための明らかな取り組みとして、
24の省で病気が蔓延していたにもかかわらず、
一月に中国農業省は「アフリカ豚コレラ流行」はなく、
この状況を収拾するため政府が適切な措置をとっている
という声明を発表した。 元気づける声明が出された不審なタイミングは、
中国旧正月の祝日の春節、一年で最大の豚消費時期の二週間前だった。
皮肉にも今年は中国では豚年だ（韓国、香港、台湾も。 猪年は日本だけ）。
豚の致命的な病気は 隣接する主要豚生産国のベトナムにも広がり、
ラボバンクは、少なくとも、この国の豚の10%が破壊され、
カンボジアに広がると予想している。
香港や台湾やモンゴルにも広がっている。
問題は再感染のリスクが大きく、最善の条件下で、
中国が豚を再製するには何年も要すると専門家が推定している。
☆そこに ツマジロクサヨトウ が大発生
中国の豚生産が、数十年で最もひどい危機にある同じ時に、
穀物も、戦うのが同じぐらい困難な、蛾Spodoptera frugiperda種幼虫の
普通名詞 ツマジロクサヨトウ と呼ばれるものの、
もう一つの 壊滅的大発生の蔓延 にでくわしている。
アメリカ農務省（USDA）の最近の報告によれば、
この壊滅的な害虫は ミャンマーから入って、1月29日、
最初に雲南省で発見され、既に 雲南、広西、広東、貴州、湖南や
海南島を含む 広範囲の南中国の省に 広がった可能性がある。
アメリカ農務省は、一晩で驚くべき 100キロも移動できる
ツマジロクサヨトウは、今後数カ月で中国の穀物生産地域の全てに
広がると推定している。 典型的なツマジロクサヨトウ蛾は、
全部で1,000から1,500の卵を産み、寿命の間に500キロ旅行する。
卵は数日で、幼虫にふ化する。
「中国農業輸出」は、予想よりずっと速く虫が広がった と報じている。
虫は絶滅させることが極めて難しい。
アメリカ農務省は「ツマジロクサヨトウは 中国に天敵がおらず、
その存在により、換金作物の中でも、トウモロコシ、米、小麦、ソルガム、
サトウキビ、綿、大豆やピーナッツの生産が減少し、
品質が低下するかもしれない」と指摘している。
報告書は「中国の大半の農民に、ツマジロクサヨトウに
効果的に対処するのに必要な財源がなく、
訓練をもけていないと補足している。
たとえ緩和対策が実施されたとしても、高価な駆除対策（主に薬剤散布）は、
被害を受ける大半の作物をつくる農民の
生産者利益を 赤字にさせるだろう。」
アメリカ農務省によれば、中国は2018-19年で 2億5700万トンの
トウモロコシを生産すると予測され、アメリカに続き、
世界で二番目に大きいトウモロコシ生産国だ。
これまでの3年で、北米固有だったツマジロクサヨトウは、
アフリカや南アジアや東南アジア全体で 大規模経済損害を引き起こした。
イギリスに本拠をおく
Centre for Agriculture and Biosciences International（CABI）によれば、
ツマジロクサヨトウは、わずか2年で、アフリカの4分の3に定着した。
一方トランプ政権に課されたアメリカ貿易関税に応えて、
北京は アメリカ大豆の購入を制限し、
国内大豆や他の穀物農作物を ますます中国農業にとって重要なものにした。
悪天候の干ばつと 異常に寒い天気が、
中国の大豆とトウモロコシ生産に影響を与えた。
中国の経済全般が 際立って停滞している兆しの中、
アフリカ豚コレラと ツマジロクサヨトウによる 二重の打撃と、
中国からの輸入品に対する アメリカ関税の最近のエスカレーション
と組み合わさって、下落は それにより何十万という中国の小規模農家が
多分経済的に破綻する可能性と、
中国の国内食品価格インフレーションが急激に進む
危険な状況を生み出しかねない。
これは確実に、この時点で、中国が必要とはしていないものだ。
再掲ですが、拙作三枚目、
「青い薔薇」です。 油彩F10号
承前、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-761.html
東海アマブログ 2019年06月01日 (土)
◎絶望的な 豚コレラパンデミック
次は 対処不能の アフリカ豚コレラ（ASF大流行）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-653.html
どうにも不審な 岐阜県の疫病蔓延
昨年2018年9月はじめ に発見された、イノシシによる
豚コレラ媒介とパンデミックの嵐は、2019年に至って、
5府県（岐阜・愛知・長野・滋賀・大阪）に拡大し、
数百の事業所で、約10万頭の殺処分と埋設 が行われたと思われる。
https://www.asahi.com/topics/word/%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9.html
具体的な被害情報を探したが、農水省など政府系情報では
明らかに意図的な隠蔽があり、感染事業所数や殺処分総数などの
具体的な情報は公開されないままだ。
現在、岐阜県を中心に流行している 豚コレラウイルスは、
中国東北部やモンゴル方面で流行していた豚コレラのものと同じ型で、
同様に凄まじいパンデミックを起こしている
中国西方南方の アフリカ豚コレラ とは異なるといわれる。
どういう経路で日本に入ってきたか というと、関係者の推測では、
中国東北部か モンゴルの観光客が、
感染死豚を加工した食品を日本に持ち込み、
岐阜県（各務原・可児市・犬山）付近で バーベキューを行って、
その食べ残しを 山林に放置することで、それをイノシシが食べて、
最初の感染拡大が起きた という説が有力である。
2018年10月1日に 北京から新千歳空港に到着した旅客の携行品から
収去した豚肉ソーセージにおいて、海外悪性伝染病の原因である
アフリカ豚コレラウイルスが検出されており、このウイルスは現在、
日本で流行中のものとは別だが、
中国人には、旅行のとき、携帯できるソーセージや焼豚のような
保存食品を持参する習慣があるため、
検疫もほとんどすり抜けてしまうといわれる。
https://www.excite.co.jp/news/article/Hazardlab_27003/
中国のアフリカ豚コレラは、史上最悪の猛威を振るっていて、
このままでは中国全土の豚が全滅する のではないかとの憶測さえある。
https://www.youtube.com/watch?v=E0fhyXW6l5Q
https://www.youtube.com/watch?v=JMNFJJ6ubfE
https://www.youtube.com/watch?v=L0QiJnSeLH0
現在、中国で恐怖のパンデミックを引き起こしている
アフリカ豚コレラ（ASF）が、中国人観光客によって
日本列島に持ち込まれるのも時間の問題 と考えるべきで、
これは現在、流行している豚コレラよりも、はるかにタチの悪い性質で、
ワクチンなどの対策が一切通用せず、
おまけに致死率が 狂犬病なみの100％と認定されている。
現段階では、サルモネラ感染症の一種である豚コレラの
人間に感染リスクはないとされるが、微生物は突然変異力が強いため、
いつ人間に対する感染力を持った 突然変異を起こすか分からない。
もし、ASFが日本に持ち込まれたなら、
日本の養豚業は壊滅すると考えるべきだと思う。
中国では、すでに豚肉価格が劇的に上がっていて、
中国政府は、庶民に「豚肉が 食べられなくなる」と警告を始めている。
日本でも、当然同じ事情で、豚肉の極端な値上がりが
時間の問題である。おそらく、鶏インフルエンザが
パンデミックを起こしたときよりも、桁違いに深刻な事態になるだろう。
現在の豚コレラは、ワクチン使用で収束に向かうと思われるが、
日本政府がワクチンに後ろ向きな事情は、
もし豚コレラワクチンを飼育豚に使用したならば、10年以上は、
清浄国に復帰できず、輸入制限がかかる ためである。
清浄国認定は、ワクチンを使用していないことが条件で、
動物衛生の国際基準を策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認定する。
豚コレラが発生した場合、認定の効力は停止する。
殺処分を含めた防疫措置を完了させ、３カ月を経過すれば
復帰が可能ということになっている。
ワクチンを使った場合、接種した豚すべてを処分した上で
３カ月たつか、ワクチン使用中止から１年を経ないと復帰できない。
認定の停止中は、発生国からの豚肉輸入を 制限する国もある。
1992年、熊本県で起きた豚コレラ感染の場合は、ワクチンを使用し、
清浄国認定が復活するまでに10年を要し、
その間、外国への輸出が禁止された。
しかし、日本政府が豚コレラ感染認定に モタモタと時間をかけている
うちに感染が大規模に拡大したこと、それに清浄国認定解除を嫌って、
ワクチンを使用せず、殺処分に頼っていることは
大きな判断ミスと考えられる。
なぜなら、本気で豚コレラ感染ルートを遮断しようとすれば、
中国人観光客を 入国拒否し、
ソーセージなどの豚肉製品に対し、麻薬並みの 厳しい取締が必要になる。
日本政府は、いずれも甘い判断で、殺処分だけでごまかす姿勢であり、
これでは次に 確実に侵入してくるアフリカ豚コレラに対しては、
何一つ有効な対策が打てないことになる。
昨年9月に、豚コレラ感染が野生イノシシを中心に拡大を始めたとき、
ただちにワクチン使用を決断していたなら、
こんな事態に進むことはなかった。
また、アフリカ豚コレラの感染源である 中国産豚肉食品に対し、
麻薬並みの苛酷な取締を、すでに行っていただろう。
10年程度の清浄国認定解除は、日本国内における豚肉の安定供給を考えれば、
それほど大きな問題ではない。
豚肉の輸出など、貿易全体からは 微々たる問題だったからだ。
メディアの報道も、事態の深刻さを飲み込めていないように思える。
何せ、このまま進行すれば間違いなく、食卓から豚肉が消えるのだから。
しかし、ASFの恐怖を理解するための、ある程度まとまった報道としては、
現代による以下のリンクがある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59714
私の住む中津川でも、蛭川の私の家から2Kmも離れていない東海ミート
という大規模養豚事業所が感染に遭っている。
今年の3月くらい、恵那市街に出るために東海ミートの前を
通過しようとしたら、突然、通行止め封鎖になっていた。
至る所に石灰が散布され、まるでフクイチ作業員のような
全身防御をした真っ白な作業員が大量にいて、
片っ端から豚の殺戮を行っている最中だった。
ここは数千頭という豚を飼育しており、普段から施設が発する悪臭に
困っていたが、最近はEMミスト処理を始めたのか、
以前ほど深刻な悪臭は感じなくなってい
私は、微生物環境処理を行っている養豚施設では、
豚が病気にかかりにくくなり、悪臭も消えて、
何もかも良いことずくめであると、日高市の柳田ファームの例を聞いている。
豚コレラ感染も、EM微生物処理を行っているファームでは、
あまり聞かないので、こうした伝染病対策には、
普段から豚舎に EM培養液希釈ミスト を常時散布するなどの対策
を行っていれば、感染被害が防げるような気がしているが、
今のところ学問的なデータはない。
現在、岐阜県などがイノシシの生息地である山野に、
ワクチン入りの餌を散布しているようだが、
対応が、あまりにも遅すぎるのではないか？
イノシシではなく、豚そのものにワクチンを接種すべきである。
清浄国認定など、どうでもいい。
そんなことより、次に確実にやってくる ASFアフリカ豚コレラの感染対策
を今から初めているべきである。
さらに、豚肉の高騰は避けられないので、代替になる鶏などの
大規模な増産を考えておく必要がある。
飼育農家の問題としては、感染が確認された養豚場の豚は
強制的に全頭殺戮されるが、補償は、出荷豚価格での金銭的補償
にとどまり、その後、従業員の給与や、施設の維持費、飼育再開の経費
などは経営者負担になる。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190423/20190423-132432.html
こうした大規模飼育場では、むしろ、施設の一部を食肉養鶏に切り替える
などの援助をすべきではないのか？
もしも 豚コレラとASFが 全国感染のパンデミックを引き起こした場合、
事態は想像を超えて深刻になり、いわゆる畜産の様式そのものも、
根底的に改良を強いられるのである。
何度も書くが、ASFの日本侵入は、中国人観光客の入国禁止 ができない以上、
それを阻止することは不可能である。
逆に、中国人の世界進出を見る限りにおいて、
ASFが地球規模のパンデミックを引き起こす可能性が小さくない。
そうなれば、人類の食生活をも、根本的な変革を強いられる事態
に発展する可能性がある。 そこまでの変化を見据えて
根源的な対策を立てるべき であろう。
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入国規制の時期に 来ておる。
「観光立国」とは「乞食国家」になること。
インバウンドは 日本の通貨安 が理由ですよ。 物価が安い らしい。
支那畜の「爆買い」も 共産支那の 外貨規制で しぼみ始めた。
まさに「寄生虫にして 疫病神」でしょ。
カスゴミは報道しないが 豚肉が 店頭から 消えるかも？