画は Camille Pissarro カミーユ ピサロ
1830 ～ 1903 / フランス / 印象派 作
「シャポンヴァルの風景」です。
☆晴れ。
売国奴のDNA、醜悪の極み、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e0f699.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月28日 (火)
◎米国にNOと言えない安倍外交 には選挙で 渇！
トランプ大統領が来日して 日本観光を楽しんだ。
その費用は 日本の主権者が負担している。
このことを忘れてはならない。
日本の外交姿勢は 単なる「へつらい外交」である。
徹頭徹尾、ご機嫌取り に終始した。
トランプ大統領日米首脳会談後の
共同記者会見で 冒頭スピーチをした。
このなかでトランプ大統領は 生前退位による天皇即位が
２００年ぶりのことだと述べたあとに、
日本の歴史が３５００年と述べた。
天皇制発足から ２７００年程度の時間が経過している
こととされているが、３５００年という歴史認識は稀少である。
中国の場合、殷からの歴史を数えれば３５００年
ということになるから、
トランプ大統領は日本と中国を混同しているのだろう。
宮中晩餐会のスピーチでは万葉集について言及したが、
トランプ大統領自身に万葉集についての知識があるとは考えられない。
米紙からは観光旅行と揶揄されたトランプ大統領だが、
日米首脳会談については８月に貿易交渉での決着が
図られることを示唆した。
同時に、農産物、肉について、
日本側が大幅譲歩をした ことを示唆した。
その結果発表は７月の選挙まで待つとしたが、
選挙については複数形で表現した。
衆参ダブル選があることを 安倍首相から聞かされた可能性がある。
また共同記者会見で
日米通商交渉が ＴＰＰと関係ないことを明言した。
日本サイドは、日本がＴＰＰで受け入れた水準が
日本の譲歩の上限である と訴えているが、
トランプ大統領はこの要求を 拒絶している。
トランプ大統領は横須賀に寄って帰国の途についたが、
横須賀では空母化が決定されている海上自衛隊護衛艦「かが」
を視察した。
「かが」には米戦闘機Ｆ３５Ｂが 搭載される予定である。
１機１３０億円を上回るＦ３５Ｂを
日本は米国から１００機も購入する約束をしている。
安倍内閣の「へつらい外交」では、豆腐を買うような感覚で
米国製兵器を１兆、２兆と 爆買いする姿勢が示されている。
媚びへつらい、米国から獲得することところが皆無の 日米外交は、
植民地の総督が 宗主国君主を徹頭徹尾もてなす
ことに終始した印象である。
これが 安倍外交の実態である。
安倍首相が 日本の主張を毅然として示すなら、共同記者会見で、
日米通商交渉では、ＴＰＰ水準を上回る妥協はしない
ことを明言するべきである。
トランプ大統領が米国はＴＰＰ合意内容には囚われない
と明言したのだから、日本は日本で、日本の主張を
トランプ大統領の目の前で 明言するべきなのだ。
中国は米国と通商交渉を行っているが、理不尽な米国の要求を
受け入れる考えがないことを明言している。
トランプ流の「脅し外交」に屈服はしない
ことを中国政府は明示している。
外交には、この種の毅然とした対応が必要だが、
安倍外交は単なる へつらい外交、媚び売り外交
に堕してしまっている。
徹底的に媚びを売り、へつらって、接待三昧に明け暮れて、
それを米国大統領が歓迎することをもって、
「日米同盟関係は かつてない強固なものになった」
と言うことなら、誰でもできることだ。
もっとも安易な道 と言うほかない。
日本を訪問する賓客だから、丁寧にもてなすことは良いとしても、
日本の主権者の利益を守るために、「言うべきは言う」姿勢を示す
ことができなければ、一国の為政者としては失格である。
米中貿易戦争でも、理不尽な要求を突き付けて、
世界経済の先行きを不透明にしている張本人がトランプ大統領である。
米国と中国の間でこそ、「ウィン・ウィンの関係」を構築するべきだ
と進言するのが、日本が取るべき対応である。
日米の間には、沖縄辺野古米軍基地建設
という重要問題も横たわっている。
沖縄の主権者は 辺野古米軍基地建設ＮＯ の意思を明示している。
他方、米国も 沖縄への海兵隊駐留の必要性がなくなりつつある
ことを認めている。
安倍首相はトランプ大統領を沖縄に案内し、沖縄の情勢を
玉城デニー沖縄県知事から直接トランプ大統領に説明する機会
を創設するべきだった。
米国に対して、言うべきことを言う ことが、
日本外交が実践するべき 最重要事項である。
日本の一次産業従事者は 安倍首相がトランプ大統領に完全譲歩
してしまった可能性が高い ことを銘記するべきである。
夏の選挙（複数形）では、日本の一次産業を
米国に売り渡したと考えられる安倍内閣与党に
怒りの一票 を投じるべきだ。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/11835
長周新聞 2019年5月29日
◎接待するには 理由（わけ）がある
アメリカ大統領のトランプが 令和 初の国賓 として招待され、
属国の為政者としてポストを保障されている者たちが
甲斐甲斐しく税金で接待に勤しんでいた。
相撲観戦に炉端焼き、宮中晩餐会、ドナルド＆晋三で 既に定番
となった毎度のゴルフなど、その過剰な大歓迎ぶりには
世界のメディアも唖然として「米大統領に媚びを売る 日本の為政者」
への認識を深めたようだ。
しかし、そもそも 何のために
あそこまでやる必要が あったのだろうか？
大統領選ではヒラリー勝利を確信して動いていたために、
大慌てでゴルフクラブを握りしめて就任前のトランプに会いに行って
ご機嫌をとったが、日本の為政者たちの 米国の権力者に対する
へりくだり方ときたら、とにかく異常なのである。
原爆を投げつけられて 感謝している者のＤＮＡ とでもいおうか、
そのことによって 戦後も戦争犯罪の罪を問われぬまま
七光りたちに至るまで ポストを与えられ、
占領統治の駒として国を売り飛ばした者の性根が
２代３代と引き継がれて 今日に至っているのである。
軽薄かつ経年劣化もしながら －－。
こうした染みついた親分子分の関係、宗主国と属国の関係が続き、
ロシアに向かっては「戦争しないと どうしようもなくないですか？」
というような者や 「右」を自称する者に限って、大概アメリカには
ひれ伏しているのが現実である。
沖縄基地問題で同じように「アメリカと戦争しないと
どうしようもなくないですか？」と発言する政治家など
見たためしがないように、奴隷根性が叩き込まれた彼らは、
恐らく鞭で打たれても米国にだけは 喜んで媚びを売りに行くのである。
日本人がレイプされようが、米軍機が墜落しようが、
首都圏の制空権を握られようが、黙って従うのが習わしなのだ。
ところで、このトランプの訪日で注目されるのは、
首脳会談後の共同会見やツイッターで トランプがのべた
「８月に 大きな発表がある」
「７月の選挙まで待ったら、貿易交渉で大きな進展がある」という内容だ。
参院選の後に 日米貿易交渉の重大な発表がある というのである。
選挙前に話したら 安倍政府に不利になるので、
選挙後に話すというのは、それだけ有権者が激怒するような
日本社会にとって重大な打撃が加わるであろう話が
舞台裏で進行している ことを示している。
選挙後に発表する、つまり 実は 話はほぼついているけれど、
あとは発表のタイミングの問題でしかなく、
当面は選挙を乗りこえたいと切望している安倍政府に
「貸し」をつくって協力し、
与党ポストを保障してあげる という意味にほかならない。
「５月合意」を延期したいと願っていた安倍政府が
必死になって接待三昧でもてなし、曖昧模糊とした状態で煙に巻こう
としたところ、「８月に 発表だぜ！」と圧を加えて
帰っていったと見なすのが自然だ。
日米の関係は極めて一方的であり、独立国として対等といえるような
代物ではない。
戦後７４年の全過程がそうであり、近年では米国が作成した年次改革要望書や
アーミテージ＆ナイ・レポートといった 政策指南書を丸写しして、
日本国内の政治・経済・軍事政策にいたるまでが 実行されている始末である。
貿易交渉だけは対等である などというペテンを
誰が信じるというのだろうか。
トランプの要求を丸呑みさせられ、選挙を乗り切るために
あれやこれやで機嫌を取って誤魔化している。
その顔があのツーショットである。 吉田充春
Pissarro、二枚目、
![]()
「木と尖塔」です。
李・晋三は「公私混同」がデホの 背乗り２世、
「連合」は 経団連の御用組合＝労働貴族、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254923
日刊ゲンダイ 2019/05/29
◎トランプは得意満面 安倍首相「5兆円」献上の 大盤振る舞い
「令和 初の国賓」として３泊４日で来日したトランプ大統領が２８日、
上機嫌で帰国の途に就いた。
プロゴルファーの青木功氏を交えたゴルフ、升席にイスを置いた特設席で
大相撲観戦、外国元首として初めて天皇と会見。
安倍首相の接待攻勢は海外メディアに揶揄されるほど濃厚だったが、
トランプに刺さったのは、「世界で最も米国の経済に
貢献しているのが日本」と安倍首相が胸を張る数々の献上品
だったようだ。
なにせ、「バイ・アメリカン」が決まり文句のトランプ政権発足以降、
安倍首相は ご機嫌取りで５兆円超も 差し出しているのだ。
◇ ◇ ◇
最終日の28日、トランプは海上自衛隊横須賀基地を訪問し、
日本に追加購入を迫った米国製ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの搭載
が可能となる護衛艦「かが」を視察。
その後、米海軍横須賀基地に停泊する強襲揚陸艦「ワスプ」に移り、
「（日本の）Ｆ３５戦闘機の数は米国の同盟国の中で
もっとも多くなる」と自らのビジネス手腕をアピールした。
トランプが「米国の装備品では 日本が最大の買い手となった」
と得意満面だった通り、安倍政権の兵器爆買いは ハンパじゃない。
Ｆ３５は１４７機を導入する計画だ。
民主党政権時に４２機の配備が決まったが、
昨年末の防衛計画の大綱などで１０５機の追加購入を決定。
追加費用は機体だけで総額１兆２０００億円に上る。
秋田県と山口県が配備候補地に挙がる
地上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・アショアは１基８００億円。
防衛省は２基の取得関連費を２４０４億円と試算していて、
維持運用を含めると 計４３８９億円になるという。
“未亡人製造機”とも呼ばれる垂直離着陸輸送機オスプレイは
陸上自衛隊に１７機導入予定で、計１７００億円。
早期警戒機Ｅ２Ｄは９機で１９４０億円、
無人偵察機グローバルホークは３機で５６７億円だという。
これらだけで、２兆円を優に超える大人買いだ。
■大歓待も 意味をなさず
一方、トランプに押し込まれた通商交渉では、
自動車分野や農産品が標的にされている。
ＴＰＰ離脱前の米政府の試算では約４０００億円の対日輸出増を
見込まれていた。
トランプが 〈日本と貿易交渉で 大きな進展があった。
農産品と牛肉は 大変な影響がある。
７月の選挙後、大きな数字を 期待している〉とツイートしたり、
「８月に素晴らしいことが 発表されると思う」と発言していたことから、
ソロバンをはじいているのは間違いない。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。
「安倍政権は 日本経済の屋台骨である自動車産業への
ダメージを小さくするため、農産品市場の差し出し を決めたのでしょう。
米中貿易戦争で打撃を被っている米国農家にとって
好材料になります。 かといって、トランプ大統領が本丸に見据える
自動車分野で 手を緩めるとは考えられない。
２０１６年の大統領選で トランプ大統領は自動車産業と関係の深い
ウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアを押さえた。
再選を果たすには、当選に必要な選挙人の過半数（２７０）の
４分の１を占めるこの４州の勝利は必須です。
日本に譲歩させたイメージを有権者に植え付けるため、
最も分かりやすい数量規制を求めてくるのではないか。
安倍首相の大歓待は意味をなさなかった といっていいでしょう」
共同記者会見で安倍首相は「トランプ大統領が就任して以来、
日本企業は、米国への２４０億ドル（約２兆６０００億円）の
新たな投資を決定し、４万５０００人の新しい雇用を生み出すことになる」
「前回の首脳会談から１カ月の間に 日本企業による対米投資は
１０億ドル（約１１００億円）も増加した」と意気揚々だった。
売国を鼻にかける男を 政権に居座らせたままでいいのか。
◆https://85280384.at.webry.info/201905/article_270.html
半歩前へ 2019/05/29
◎また 始まった！
自民党別動隊の 連合が 野党共闘にクレーム！
夏の参院選 福井選挙区（改選数1）の野党統一候補が
中央の調整で 共産党公認の山田和雄氏（51）に決まった
ことを受け、立憲民主党、国民民主党、社民党、連合福井の代表が
5月25日、対応を協議した。
連合福井は「政策や考え方が違うため 統一候補を応援できない」とし、
3党は無所属での出馬を申し入れることで一致。
協議後、共産党福井県委員会に結果を伝えた。
連合福井の横山龍寛会長は「連合本部の方針を確認した結果、
連合福井としては共産候補は応援できない。
無所属で出馬した場合でも同じだ」と明言した。
参院選福井選挙区では自民現職で、経済産業政務官の滝波宏文氏（47）
が再選を目指している。 （以上 福井新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
連合がまた、グズグズ言っている。
野党統一候補を推せない ということは自主投票、
つまり 自民党候補に１票投じる というわけだ。
連合と関わっているようでは 真の野党共闘など有り得ない。
毎回このパターンだ。
連合の反共意識は 日本会議と変わらない激しさだ。
敵対関係にあると思っているのではないか？
野党は、こんな”腐った玉子”と決別すべきだ。
ここから得票を期待しているなら お門違い。
連合は 実体のない幽霊組織である。
組織率は 目を覆うばかりの貧弱さ。
風が吹けば飛ぶような軽さだ。
ハッキリ言って連合は自民党の別動隊である。
とりわけ安倍政権とは蜜月関係を維持し続けている。
賃上げも野党に頼まず 安倍に依頼。
原発も 再稼働派の急先鋒だ。
立憲民主党と 国民民主党は
連合との「へその緒」を 断ち切った方がいい。
連合と決別宣言をすれば、無党派層の票が 期待できよう。
野党は 連合より 「市民」を パートナーに選ぶべきだ。
そうしないと 早晩自滅する。
Pissarro、三枚目、
![]()
「耳の聞こえない女の家と エラニーの鐘楼」です。
(The-house-of-the-deaf-woman- and-the-belfry-at-eragny)
国力、民力の衰微 著しきものあり、
そりゃそうだ 隷米売国・国富蕩尽政権だもの、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040799.html
日本や世界や宇宙の動向 ５月２９日
◎日本の競争力は 世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
この20年間、日本の企業は 人材育成や技術革新よりも、
コスト削減、人件費削減
（契約社員、派遣社員を利用。 労働者を 経費として処理。）、
株主重視、内部留保にばかり 力を入れてきた結果、
ここ数年、経営が思わしくなかったり
競争力がかなり落ちてきていると思います。
また、政府も GDPを押し上げ デフレを終わらせ
国民の生活を豊かにするための 技術立国を目指すのではなく、
観光立国を宣言し、大量の外国人観光客を呼び込み
経済を活性化しようとしてきました。
このような手っ取り早い方法で GDPを押し上げよう
としてきたのが日本政府であり、
それにより 日本はすっかり外国人観光客が落としていく
お金に頼る 乞食国家になってしまいました。
しかも政府はデフレを終わらせるのではなく
外国人労働者を大量に受け入れ賃金を低下させようとしています。
これではデフレは永遠に終わりません。
しかも安い賃金で労働者をこき使うブラック企業（奴隷産業）
をなくすこともせず、人手不足の原因がブラックであることを無視し、
日本人の雇用環境（賃金も）を改善せずに、
安い外国人労働者を大量に雇っておしまいにしようとしています。
こんな感じで途上国並みに劣化した日本は
少子高齢化で 益々劣化していくのでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/
日本の競争力は 世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
競争力ランキング1位のシンガポールは
技術インフラやビジネス環境が評価された = ロイター
【ジュネーブ】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、
2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、
比較可能な1997年以降では過去最低となっ
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、
アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
▼https://www.nikkei.com/content/pic/20190529/
96958A9F889DE6E7E1EBEBE4E2E2E0EBE2E7E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-
DSXMZO4539958029052019I00001-PN1-6.jpg
調査対象は 63カ国・地域。
1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が
高く評価された。 一方、前年に1位だった米国は3位に転落。
IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が
米経済に打撃を与えていると指摘したほか、
トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。
日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、
ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。
IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を
一層進める必要があると指摘した。
「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や 法人税率の高さなどが
重しになっている。
▼https://www.nikkei.com/content/pic/20190529/
96958A9F889DE6E7E1EBEBE4E2E2E0EBE2E7E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-
DSXMZO4539956029052019I00001-PN1-3.jpg
一方で、日本は環境技術や モバイルブロードバンドの普及、
平均寿命などの評価は高い。
アジアではインドネシアの勢いが目立つ。
総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。
首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、
インフラやビジネス環境の改善が寄与した。
欧州では、欧州連合（EU）離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。
IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。
競争力ランキングは1989年から公表している。
4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。
↑
ま、指標の取り方一つで 変わるｗ
シンガポールは 客家＝李一族の 独裁国家で
マネー・ロンダリング大国 ということ。
さほど いい国とは思わんね、 水が難物だわなぁ。
1830 ～ 1903 / フランス / 印象派 作
「シャポンヴァルの風景」です。
☆晴れ。
売国奴のDNA、醜悪の極み、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e0f699.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月28日 (火)
◎米国にNOと言えない安倍外交 には選挙で 渇！
トランプ大統領が来日して 日本観光を楽しんだ。
その費用は 日本の主権者が負担している。
このことを忘れてはならない。
日本の外交姿勢は 単なる「へつらい外交」である。
徹頭徹尾、ご機嫌取り に終始した。
トランプ大統領日米首脳会談後の
共同記者会見で 冒頭スピーチをした。
このなかでトランプ大統領は 生前退位による天皇即位が
２００年ぶりのことだと述べたあとに、
日本の歴史が３５００年と述べた。
天皇制発足から ２７００年程度の時間が経過している
こととされているが、３５００年という歴史認識は稀少である。
中国の場合、殷からの歴史を数えれば３５００年
ということになるから、
トランプ大統領は日本と中国を混同しているのだろう。
宮中晩餐会のスピーチでは万葉集について言及したが、
トランプ大統領自身に万葉集についての知識があるとは考えられない。
米紙からは観光旅行と揶揄されたトランプ大統領だが、
日米首脳会談については８月に貿易交渉での決着が
図られることを示唆した。
同時に、農産物、肉について、
日本側が大幅譲歩をした ことを示唆した。
その結果発表は７月の選挙まで待つとしたが、
選挙については複数形で表現した。
衆参ダブル選があることを 安倍首相から聞かされた可能性がある。
また共同記者会見で
日米通商交渉が ＴＰＰと関係ないことを明言した。
日本サイドは、日本がＴＰＰで受け入れた水準が
日本の譲歩の上限である と訴えているが、
トランプ大統領はこの要求を 拒絶している。
トランプ大統領は横須賀に寄って帰国の途についたが、
横須賀では空母化が決定されている海上自衛隊護衛艦「かが」
を視察した。
「かが」には米戦闘機Ｆ３５Ｂが 搭載される予定である。
１機１３０億円を上回るＦ３５Ｂを
日本は米国から１００機も購入する約束をしている。
安倍内閣の「へつらい外交」では、豆腐を買うような感覚で
米国製兵器を１兆、２兆と 爆買いする姿勢が示されている。
媚びへつらい、米国から獲得することところが皆無の 日米外交は、
植民地の総督が 宗主国君主を徹頭徹尾もてなす
ことに終始した印象である。
これが 安倍外交の実態である。
安倍首相が 日本の主張を毅然として示すなら、共同記者会見で、
日米通商交渉では、ＴＰＰ水準を上回る妥協はしない
ことを明言するべきである。
トランプ大統領が米国はＴＰＰ合意内容には囚われない
と明言したのだから、日本は日本で、日本の主張を
トランプ大統領の目の前で 明言するべきなのだ。
中国は米国と通商交渉を行っているが、理不尽な米国の要求を
受け入れる考えがないことを明言している。
トランプ流の「脅し外交」に屈服はしない
ことを中国政府は明示している。
外交には、この種の毅然とした対応が必要だが、
安倍外交は単なる へつらい外交、媚び売り外交
に堕してしまっている。
徹底的に媚びを売り、へつらって、接待三昧に明け暮れて、
それを米国大統領が歓迎することをもって、
「日米同盟関係は かつてない強固なものになった」
と言うことなら、誰でもできることだ。
もっとも安易な道 と言うほかない。
日本を訪問する賓客だから、丁寧にもてなすことは良いとしても、
日本の主権者の利益を守るために、「言うべきは言う」姿勢を示す
ことができなければ、一国の為政者としては失格である。
米中貿易戦争でも、理不尽な要求を突き付けて、
世界経済の先行きを不透明にしている張本人がトランプ大統領である。
米国と中国の間でこそ、「ウィン・ウィンの関係」を構築するべきだ
と進言するのが、日本が取るべき対応である。
日米の間には、沖縄辺野古米軍基地建設
という重要問題も横たわっている。
沖縄の主権者は 辺野古米軍基地建設ＮＯ の意思を明示している。
他方、米国も 沖縄への海兵隊駐留の必要性がなくなりつつある
ことを認めている。
安倍首相はトランプ大統領を沖縄に案内し、沖縄の情勢を
玉城デニー沖縄県知事から直接トランプ大統領に説明する機会
を創設するべきだった。
米国に対して、言うべきことを言う ことが、
日本外交が実践するべき 最重要事項である。
日本の一次産業従事者は 安倍首相がトランプ大統領に完全譲歩
してしまった可能性が高い ことを銘記するべきである。
夏の選挙（複数形）では、日本の一次産業を
米国に売り渡したと考えられる安倍内閣与党に
怒りの一票 を投じるべきだ。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/11835
長周新聞 2019年5月29日
◎接待するには 理由（わけ）がある
アメリカ大統領のトランプが 令和 初の国賓 として招待され、
属国の為政者としてポストを保障されている者たちが
甲斐甲斐しく税金で接待に勤しんでいた。
相撲観戦に炉端焼き、宮中晩餐会、ドナルド＆晋三で 既に定番
となった毎度のゴルフなど、その過剰な大歓迎ぶりには
世界のメディアも唖然として「米大統領に媚びを売る 日本の為政者」
への認識を深めたようだ。
しかし、そもそも 何のために
あそこまでやる必要が あったのだろうか？
大統領選ではヒラリー勝利を確信して動いていたために、
大慌てでゴルフクラブを握りしめて就任前のトランプに会いに行って
ご機嫌をとったが、日本の為政者たちの 米国の権力者に対する
へりくだり方ときたら、とにかく異常なのである。
原爆を投げつけられて 感謝している者のＤＮＡ とでもいおうか、
そのことによって 戦後も戦争犯罪の罪を問われぬまま
七光りたちに至るまで ポストを与えられ、
占領統治の駒として国を売り飛ばした者の性根が
２代３代と引き継がれて 今日に至っているのである。
軽薄かつ経年劣化もしながら －－。
こうした染みついた親分子分の関係、宗主国と属国の関係が続き、
ロシアに向かっては「戦争しないと どうしようもなくないですか？」
というような者や 「右」を自称する者に限って、大概アメリカには
ひれ伏しているのが現実である。
沖縄基地問題で同じように「アメリカと戦争しないと
どうしようもなくないですか？」と発言する政治家など
見たためしがないように、奴隷根性が叩き込まれた彼らは、
恐らく鞭で打たれても米国にだけは 喜んで媚びを売りに行くのである。
日本人がレイプされようが、米軍機が墜落しようが、
首都圏の制空権を握られようが、黙って従うのが習わしなのだ。
ところで、このトランプの訪日で注目されるのは、
首脳会談後の共同会見やツイッターで トランプがのべた
「８月に 大きな発表がある」
「７月の選挙まで待ったら、貿易交渉で大きな進展がある」という内容だ。
参院選の後に 日米貿易交渉の重大な発表がある というのである。
選挙前に話したら 安倍政府に不利になるので、
選挙後に話すというのは、それだけ有権者が激怒するような
日本社会にとって重大な打撃が加わるであろう話が
舞台裏で進行している ことを示している。
選挙後に発表する、つまり 実は 話はほぼついているけれど、
あとは発表のタイミングの問題でしかなく、
当面は選挙を乗りこえたいと切望している安倍政府に
「貸し」をつくって協力し、
与党ポストを保障してあげる という意味にほかならない。
「５月合意」を延期したいと願っていた安倍政府が
必死になって接待三昧でもてなし、曖昧模糊とした状態で煙に巻こう
としたところ、「８月に 発表だぜ！」と圧を加えて
帰っていったと見なすのが自然だ。
日米の関係は極めて一方的であり、独立国として対等といえるような
代物ではない。
戦後７４年の全過程がそうであり、近年では米国が作成した年次改革要望書や
アーミテージ＆ナイ・レポートといった 政策指南書を丸写しして、
日本国内の政治・経済・軍事政策にいたるまでが 実行されている始末である。
貿易交渉だけは対等である などというペテンを
誰が信じるというのだろうか。
トランプの要求を丸呑みさせられ、選挙を乗り切るために
あれやこれやで機嫌を取って誤魔化している。
その顔があのツーショットである。 吉田充春
Pissarro、二枚目、
「木と尖塔」です。
李・晋三は「公私混同」がデホの 背乗り２世、
「連合」は 経団連の御用組合＝労働貴族、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254923
日刊ゲンダイ 2019/05/29
◎トランプは得意満面 安倍首相「5兆円」献上の 大盤振る舞い
「令和 初の国賓」として３泊４日で来日したトランプ大統領が２８日、
上機嫌で帰国の途に就いた。
プロゴルファーの青木功氏を交えたゴルフ、升席にイスを置いた特設席で
大相撲観戦、外国元首として初めて天皇と会見。
安倍首相の接待攻勢は海外メディアに揶揄されるほど濃厚だったが、
トランプに刺さったのは、「世界で最も米国の経済に
貢献しているのが日本」と安倍首相が胸を張る数々の献上品
だったようだ。
なにせ、「バイ・アメリカン」が決まり文句のトランプ政権発足以降、
安倍首相は ご機嫌取りで５兆円超も 差し出しているのだ。
◇ ◇ ◇
最終日の28日、トランプは海上自衛隊横須賀基地を訪問し、
日本に追加購入を迫った米国製ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの搭載
が可能となる護衛艦「かが」を視察。
その後、米海軍横須賀基地に停泊する強襲揚陸艦「ワスプ」に移り、
「（日本の）Ｆ３５戦闘機の数は米国の同盟国の中で
もっとも多くなる」と自らのビジネス手腕をアピールした。
トランプが「米国の装備品では 日本が最大の買い手となった」
と得意満面だった通り、安倍政権の兵器爆買いは ハンパじゃない。
Ｆ３５は１４７機を導入する計画だ。
民主党政権時に４２機の配備が決まったが、
昨年末の防衛計画の大綱などで１０５機の追加購入を決定。
追加費用は機体だけで総額１兆２０００億円に上る。
秋田県と山口県が配備候補地に挙がる
地上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・アショアは１基８００億円。
防衛省は２基の取得関連費を２４０４億円と試算していて、
維持運用を含めると 計４３８９億円になるという。
“未亡人製造機”とも呼ばれる垂直離着陸輸送機オスプレイは
陸上自衛隊に１７機導入予定で、計１７００億円。
早期警戒機Ｅ２Ｄは９機で１９４０億円、
無人偵察機グローバルホークは３機で５６７億円だという。
これらだけで、２兆円を優に超える大人買いだ。
■大歓待も 意味をなさず
一方、トランプに押し込まれた通商交渉では、
自動車分野や農産品が標的にされている。
ＴＰＰ離脱前の米政府の試算では約４０００億円の対日輸出増を
見込まれていた。
トランプが 〈日本と貿易交渉で 大きな進展があった。
農産品と牛肉は 大変な影響がある。
７月の選挙後、大きな数字を 期待している〉とツイートしたり、
「８月に素晴らしいことが 発表されると思う」と発言していたことから、
ソロバンをはじいているのは間違いない。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。
「安倍政権は 日本経済の屋台骨である自動車産業への
ダメージを小さくするため、農産品市場の差し出し を決めたのでしょう。
米中貿易戦争で打撃を被っている米国農家にとって
好材料になります。 かといって、トランプ大統領が本丸に見据える
自動車分野で 手を緩めるとは考えられない。
２０１６年の大統領選で トランプ大統領は自動車産業と関係の深い
ウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアを押さえた。
再選を果たすには、当選に必要な選挙人の過半数（２７０）の
４分の１を占めるこの４州の勝利は必須です。
日本に譲歩させたイメージを有権者に植え付けるため、
最も分かりやすい数量規制を求めてくるのではないか。
安倍首相の大歓待は意味をなさなかった といっていいでしょう」
共同記者会見で安倍首相は「トランプ大統領が就任して以来、
日本企業は、米国への２４０億ドル（約２兆６０００億円）の
新たな投資を決定し、４万５０００人の新しい雇用を生み出すことになる」
「前回の首脳会談から１カ月の間に 日本企業による対米投資は
１０億ドル（約１１００億円）も増加した」と意気揚々だった。
売国を鼻にかける男を 政権に居座らせたままでいいのか。
◆https://85280384.at.webry.info/201905/article_270.html
半歩前へ 2019/05/29
◎また 始まった！
自民党別動隊の 連合が 野党共闘にクレーム！
夏の参院選 福井選挙区（改選数1）の野党統一候補が
中央の調整で 共産党公認の山田和雄氏（51）に決まった
ことを受け、立憲民主党、国民民主党、社民党、連合福井の代表が
5月25日、対応を協議した。
連合福井は「政策や考え方が違うため 統一候補を応援できない」とし、
3党は無所属での出馬を申し入れることで一致。
協議後、共産党福井県委員会に結果を伝えた。
連合福井の横山龍寛会長は「連合本部の方針を確認した結果、
連合福井としては共産候補は応援できない。
無所属で出馬した場合でも同じだ」と明言した。
参院選福井選挙区では自民現職で、経済産業政務官の滝波宏文氏（47）
が再選を目指している。 （以上 福井新聞）
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連合がまた、グズグズ言っている。
野党統一候補を推せない ということは自主投票、
つまり 自民党候補に１票投じる というわけだ。
連合と関わっているようでは 真の野党共闘など有り得ない。
毎回このパターンだ。
連合の反共意識は 日本会議と変わらない激しさだ。
敵対関係にあると思っているのではないか？
野党は、こんな”腐った玉子”と決別すべきだ。
ここから得票を期待しているなら お門違い。
連合は 実体のない幽霊組織である。
組織率は 目を覆うばかりの貧弱さ。
風が吹けば飛ぶような軽さだ。
ハッキリ言って連合は自民党の別動隊である。
とりわけ安倍政権とは蜜月関係を維持し続けている。
賃上げも野党に頼まず 安倍に依頼。
原発も 再稼働派の急先鋒だ。
立憲民主党と 国民民主党は
連合との「へその緒」を 断ち切った方がいい。
連合と決別宣言をすれば、無党派層の票が 期待できよう。
野党は 連合より 「市民」を パートナーに選ぶべきだ。
そうしないと 早晩自滅する。
Pissarro、三枚目、
「耳の聞こえない女の家と エラニーの鐘楼」です。
(The-house-of-the-deaf-woman- and-the-belfry-at-eragny)
国力、民力の衰微 著しきものあり、
そりゃそうだ 隷米売国・国富蕩尽政権だもの、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040799.html
日本や世界や宇宙の動向 ５月２９日
◎日本の競争力は 世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
この20年間、日本の企業は 人材育成や技術革新よりも、
コスト削減、人件費削減
（契約社員、派遣社員を利用。 労働者を 経費として処理。）、
株主重視、内部留保にばかり 力を入れてきた結果、
ここ数年、経営が思わしくなかったり
競争力がかなり落ちてきていると思います。
また、政府も GDPを押し上げ デフレを終わらせ
国民の生活を豊かにするための 技術立国を目指すのではなく、
観光立国を宣言し、大量の外国人観光客を呼び込み
経済を活性化しようとしてきました。
このような手っ取り早い方法で GDPを押し上げよう
としてきたのが日本政府であり、
それにより 日本はすっかり外国人観光客が落としていく
お金に頼る 乞食国家になってしまいました。
しかも政府はデフレを終わらせるのではなく
外国人労働者を大量に受け入れ賃金を低下させようとしています。
これではデフレは永遠に終わりません。
しかも安い賃金で労働者をこき使うブラック企業（奴隷産業）
をなくすこともせず、人手不足の原因がブラックであることを無視し、
日本人の雇用環境（賃金も）を改善せずに、
安い外国人労働者を大量に雇っておしまいにしようとしています。
こんな感じで途上国並みに劣化した日本は
少子高齢化で 益々劣化していくのでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/
日本の競争力は 世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
競争力ランキング1位のシンガポールは
技術インフラやビジネス環境が評価された = ロイター
【ジュネーブ】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、
2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、
比較可能な1997年以降では過去最低となっ
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、
アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
▼https://www.nikkei.com/content/pic/20190529/
96958A9F889DE6E7E1EBEBE4E2E2E0EBE2E7E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-
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調査対象は 63カ国・地域。
1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が
高く評価された。 一方、前年に1位だった米国は3位に転落。
IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が
米経済に打撃を与えていると指摘したほか、
トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。
日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、
ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。
IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を
一層進める必要があると指摘した。
「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や 法人税率の高さなどが
重しになっている。
▼https://www.nikkei.com/content/pic/20190529/
96958A9F889DE6E7E1EBEBE4E2E2E0EBE2E7E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-
DSXMZO4539956029052019I00001-PN1-3.jpg
一方で、日本は環境技術や モバイルブロードバンドの普及、
平均寿命などの評価は高い。
アジアではインドネシアの勢いが目立つ。
総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。
首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、
インフラやビジネス環境の改善が寄与した。
欧州では、欧州連合（EU）離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。
IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。
競争力ランキングは1989年から公表している。
4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。
↑
ま、指標の取り方一つで 変わるｗ
シンガポールは 客家＝李一族の 独裁国家で
マネー・ロンダリング大国 ということ。
さほど いい国とは思わんね、 水が難物だわなぁ。