画は 荻須 高徳 （おぎす たかのり）
1901年 ～ 1986年 大正・昭和期の洋画家。
墓はパリのモンマルトル墓地にある。 作
「Tree & Bridge」です。
☆雨模様、暑さ一服。
李晋三の本貫は 半島、日本など どーでもよい、
問題はカスゴミ、戦前の「大政翼賛会」かくやと、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-56727b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月27日 (月)
◎参院選後の 日本農業売り渡し決定 がリークされた
トランプ大統領の来日。
ゴルフ、相撲観戦、炉端焼きでの夕食。
米紙に「大統領はほぼ 観光客として１日を過ごした」
と報じられたが、このなかでトランプ大統領が 重要情報を発した。
トランプ大統領は５月２６日に
「日本との貿易交渉は大きく進展した。 農産品と牛肉が交渉の中心だ。
大きな数字を 期待する」
「（夏の）参院選までは、交渉の多くのことで 取引を待つ」
とツイッター投稿した。
現在、日米ＦＴＡ協議 が行われている。
日本は ＴＡＧ（物品 貿易協定）だとしている
サービス、制度、規制 が含まれており、
ＴＡＧではなく ＦＴＡ（自由 貿易協定）である。
米国は農産物、畜産物について、ＴＰＰ以上の譲歩を日本に求めている。
米国の要求を呑むことは、日本の農林水産業、畜産業、酪農に
致命的な打撃を与えることになる。
そもそも、日本は ＴＰＰ交渉に参加するべきではなかった。
安倍自民党自身が ２０１２年１２月の総選挙の際に、
「ＴＰＰ 断固反対！」
のポスターを貼りめぐらせた 経緯がある。
しかし、安倍内閣は総選挙から３ヵ月も経たぬ
２０１３年３月１５日に ＴＰＰ交渉への参加方針を決めた。
自民党は ＴＰＰについて、６項目の公約 を明示した。
１．コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の
重要語品目については 関税を守る
２．食の安全・安心を 守る
３．国民皆保険を 守る
４．数値目標を 受け入れない
５．ＩＳＤ条項に 合意しない
６．政府調達、金融サービスについては
国の特性を踏まえる
ことを主権者に約束した。
しかし、国の主権を損なうとして合意しないとした
ＩＳＤ条項を受け入れた。
ＴＰＰ合意内容の見直しでは、交渉参加国の多くが
ＩＳＤ条項の排除 を検討したが、
そのＩＳＤ条項を積極的に推進したのが 日本政府だった。
ＩＳＤ条項を認めると
日本の諸制度、諸規制を 日本の判断で 決定できなくなる。
日本に進出する外国資本が
日本の諸制度、諸規制によって損害を蒙った として仲裁廷に提訴し、
仲裁廷がその主張を認めると、
日本の諸制度、諸規制が 強制的に変更させられる。
この状況下で、日本政府は自ら積極的に
外国資本が求める規制の撤廃、制度変更に動いている。
その結果として、日本における
食の安全、安心が 根底から破壊されつつある。
ＴＰＰ交渉では コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目を含め、
関税率が聖域として守られた品目は 皆無だった。
日本の農業を守ることは、日本の農家を守る ことではない。
日本の主権者の 食糧主権を守る ことなのだ。
食は 生存の根源である。
経済的安全保障の要に位置するのが 食の安定確保である。
そして、その食は 安全、安心を 確保できるものでなければならない。
米国を始めとして すべての国が食料の確保の重要性に鑑みて、
農業を手厚く保護している。
農業が 経済的安全保障の根幹に位置するからだ。
ところが、安倍内閣は 日本の主権者の利益ではなく、
ハゲタカ利益を優先している。
ハゲタカ利益を優先すると、
日本の政治家は 政治的、社会的、経済的に安泰を図られる。
主権者国民の利益を無視して
ハゲタカ資本の利益を優先する政治のことを「売国政治」という。
残念ながら「売国政治」が横行してしまっている。
トランプ大統領が発したメッセージは、
米国に日本を売り渡す 日米交渉の結果を明らかにする時期を
参院選のあとに先送りする というものである。
安倍首相が トランプ大統領に媚びを売る「観光接待外交」
を展開するのは、選挙に差し障りのある決定 を公表する時期を先送り
するためのものであると考えられる。
しかし、米国の要求を撥ねつけるわけではない。
ただ単に、発表の時期を 先送りさせるだけのものだ。
日本の 農林水産業を破局に導く
亡国の政策協定が結ばれつつある ことを、
日本の主権者は 見落としてはならない。
◆https://lite-ra.com/2019/05/post-4737.html
リテラ 2019.05.27
◎田崎史郎、岩田明子の “安倍目線” がすごい！
トランプが “参院選後の 関税引き下げ” 暴露しても
「狙い通り」 「先送り成功」
ゴルフに枡席での大相撲観戦と、安倍首相による“過剰接待”
が繰り広げられているトランプ大統領の来日。
この異常なおもてなしに対し、23日付け記事でも
〈安倍首相ほど トランプ大統領に媚びへつらうことに
心血を注いできた指導者は おそらく世界中を探してもいないだろう〉
と評した米ワシントン･ポストは
〈トランプ大統領は 日本での最初の1日を 観光客として過ごした〉
と伝え、米ニューヨーク･タイムズは
〈安倍首相の ほほ笑み外交の一環〉と報道した。
だが、この米メディアの冷ややかな報じ方と対照的なのが、
日本のメディアだ。
たとえば、昨日放送されたNHKの『これでわかった！ 世界のいま』では、
大相撲観戦を終えて六本木の高級炉端焼き店に移動する様子を
中継で報道し、「工夫が凝らされた おもてなし」
「安倍首相はトランプ大統領と 世界でもっとも会っている」
などと紹介。こうした浮かれっぷりは 他局のワイドショーなども同様で、
無批判にお祭りムードの醸成に加担している 状況だ。
本サイトでは何度も言及してきたが、トランプ大統領はいまなお
差別発言を連発している 世界公認のレイシストだ。
実際、6月に国賓としてトランプが訪問する予定のイギリス・ロンドンでは、
その移民政策や差別的な言動に 反発が集まり、100万人以上が
トランプに抗議するデモに参加すると予測されているほど
（ハフィントン・ポスト5月24日付）。
一方、今回のトランプ来日に抗議するデモは東京でもおこなわれたが、
それを大きく報じた局はほとんどなし。
昨日の両国国技館周辺で 抗議する人びとの様子を
米ABCニュースは流したが、日本のメディアは無視した。
トランプに媚びへつらう “恥さらし外交” が世界に発信されている
というのに、安倍首相による“仲良しアピール”に丸乗りして
垂れ流すだけの日本メディア
だが、もっと呆れたのは、例の 日米貿易交渉にかんする
トランプ大統領のツイート問題 についての取り上げ方だ。
昨日もお伝えしたように、トランプ大統領は昨日のゴルフ後、
「日本との貿易交渉で 非常に大きな進展があった。
農業と牛肉で とくに大きなね」とツイート。
しかも、「日本の7月の選挙が終われば 大きな数字が出てくる」と報告した。
いま、トランプ大統領は 日本の農産物の関税大幅引き下げを狙っており、
要求通り日本が妥結すれば 日本の農業界は大打撃を受けることになり、
参院選に大きな影響を及ぼす。
そのため、安倍首相は「参院選が終わったら 引き下げに応じる」
とトランプ大統領に確約し、それをトランプ大統領は自国の支持者
に向けて さっそくアピールしたというわけだ。
どう考えても安倍首相の国民裏切りを暴露した爆弾ツイートだが、
しかし、これを大々的に伝えたメディア、
自分の選挙のために 日本の農業を売り渡した安倍首相を
批判したマスコミはほとんどなかった。
それどころか、安倍応援団や御用メディアは
こんな事実が明らかになっても、安倍首相の姿勢を評価し、絶賛したのだ。
☆岩田明子は「狙い通り」 田崎史郎は「先送りできた」、
もはや “アベ” そのもの
たとえば、昨日放送の『NHKニュース7』では、
“安倍首相にもっとも近い記者”のひとりとしておなじみの
岩田明子記者が解説者として登場。
このトランプ大統領のツイートについて、こんなことを言い出したのだ。
「日本政府は 夏の参院選挙への影響も配慮して、
今回の首脳会談では 交渉加速することの確認に留めたい
という考えでしたので、今回の大統領の発信は、
まあ、狙い通り とも言えます」
開いた口が塞がらないとはまさにこのことだが、ようするに岩田記者は、
安倍首相による妥結を参院選後にまで引き延ばすという
国民に対する詐欺的行為に トランプ大統領が応じたことを、
「狙い通り」だと 評価してみせたのである。
もはや安倍首相が乗り移っている としか思えない発言だが、
じつはもうひとり、安倍首相を憑依させた人物がいる。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏だ。
田崎氏はきょう放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも
「安倍首相と電話で話した」などと語りながら
安倍首相の外交を褒めそやしたが、耳を疑うようなことを口走ったのは、
『めざましテレビ』（フジテレビ）でのこと。
田崎氏は今回のゴルフ外交を「成功だったと思います」と称賛すると、
こう述べたのだ。
「（安倍首相は）参院選への懸念材料を一つ先送りにする
ことができたと。 国内政治的には
大きな意味を持つことになると思います」
参院選後に関税引き下げを先送りにしたことを「成功」と評価する……。
国民目線に立てば、国益を売り渡す妥結を
選挙後に引き延ばすことは「ひどい騙し討ち」であり、
国民への背信行為だが、それを「成功」と呼べるのは、
完全に安倍首相目線に立っている ことの証明ではないか。
公共放送の記者や政治ジャーナリストを自認する人物が
安倍首相と同一化し、日本の国益でなく、安倍首相の利益になるかどうか
の視点でおこなう解説が 平気で公共の電波で垂れ流される。
その異常なメディア状況が あらためて浮き彫りになっている。
☆小松靖は 「悲観的になるのは どうか」
野村修也は 「そんな関税下げなんて しない」
いや、このふたりだけではない。
本日放送の『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）では、
トランプ大統領が関税引き下げをめぐって“いい結果になる”
という意味のことを語った ことについて
“ネトウヨキャスター”として知られる 小松靖アナウンサーが
“アメリカにとって いい結果かどうかわからない”などと強弁。
「あまり悲観的になりすぎるのも どうなのかな」
と安倍首相擁護を展開した。
また、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）でも、
安倍首相のゴルフ外交について
『報道ステーション』金曜コメンテーターでもある野村修也弁護士が
「選ばれし者しか この姿の外交はない」と褒め称へ
関税問題については「どう考えても、農産物について、
そんな関税下げてアメリカのものを買え
なんていうようなことは しない」と強調した。
まったく、小松アナにしても野村弁護士にしても、
無理がありすぎだろう。
この状況をみれば、トランプ大統領が
「選挙後まで 妥結するのを待ってやった」代わりに、
TPP以上の大幅引き下げを持ち出してくる のは、
小学生でもわかる話ではないか。
現に、きょうの日米首脳会談の冒頭では、日米貿易交渉について
トランプ大統領が「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが
発表されると思う」と言い、その言葉が通訳されると、
安倍首相は目が泳ぐ というわかりやすすぎる反応を見せた。
その上会談後の共同会見でも、記者から日米貿易交渉について質問されると、
安倍首相は「交渉加速で 一致」といつもの台詞を繰り返したが、
対するトランプ大統領は「（アメリカは）TPPに参加しておらず、
縛られていない」と明言したのである。
つまり、TPP以上の関税大幅引き下げ を示唆したのだ。
しかも、この会見でトランプ大統領は、
「日本は米国の防衛装備の 最大の買い手となった。
新たなF35ステルス戦闘機を 105機購入すると発表した。
米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」
とアピールした。
言われるがままに武器を買い、巨額の税金を使った過剰接待で
媚びへつらったうえ、７月の選挙後には日本の農産物が
大幅な関税引き下げ晒される ことになるのだ。
何度でも言うが、日本の国益を売り渡す決定を
選挙後に先延ばしにすることは、外交成果でもなんでもない、
国民への詐欺・裏切り行為だ。
にもかかわらず、こんな騙しの手口が相手国からあきらかにされても、
批判的に伝えた番組はごくわずか。
ほとんどのテレビが「日米同盟が より盤石に」
「これほどトランプと親密なのは 安倍首相だけ」などと持ちあげている。
この政権忖度と 対米従属の奴隷根性が染みついた
メディア状況こそが、最大の問題なのである。
（編集部）
荻須 高徳、二枚目、
![]()
「Restaurant」です。
EU解体 への号砲！
◆https://richardkoshimizu.exblog.jp/28341015/
richardkoshimizu's blog 2019年 05月 27日
◎欧州議会選、DeepState寡頭独占支配者 が大敗北！
Commented by 酢味噌 at 2019-05-27
欧州議会選、仏与党が ルペン氏の極右政党に敗北 － 出口調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00974300-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）：
26日に投票が締め切られた欧州議会選挙の出口調査によれば、
フランスのマクロン大統領率いる与党・共和国前進が、
マリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合（旧国民戦線）に
敗北を喫する様相となった。
世論調査会社Ｉｆｏｐのデータによれば、
共和国前進の得票率22.5％に対し、国民連合は24％を獲得。
ルペン氏は2014年の選挙でも 与党に勝利している。
欧州連合（ＥＵ）の統合強化を 他国に説得する立場
マクロン大統領にとって、手痛い敗北となる。
ドイツでは調査によると、メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）
が首位となったものの、前回より議席を減らした。
Bloomberg 5/27(月)
↑
↑
裏社会一味である メディアや調査会社などが、
世論調査等で 裏社会に不利な結果を発表する時は、
たいてい「実際の結果が とてつもない大差だった」場合。
本当の調査結果は「マクロン＝共和国前進は微々たるもので、
ルペンさん＝国民連合は大多数」というものだったのでしょうね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
▼https://pds.exblog.jp/pds/1/201905/27/32/e0415532_06161583.jpg
なんとかして、DeepStateによる EUの一元支配を維持したい
真っ黒マクロン 隠れユダヤ人。
英明なるフランス国民は、「極右極右」と
メディアが悪印象を振りまいても惑わされず、
愛国者マリーヌ・ルペン女史の 国民連合を選択！
ヒットラーにそっくりの おばさん、
独メルケルのキリスト教民主同盟も 大きく後退！
イタリアとフランスが、EUの「撲滅」に大きく寄与するでしょう。
DSは、移民政策で、それぞれの国家の民族性を 消し去ろう
としている。 イタリア人が、フランス人がいなくなる。
どこもかしこも混血だらけに。
◆http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/179.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2019 年 5 月 27 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎東京・天皇皇后が トラ夫婦と会談、
EU・仏伊で 反EUが第一党。
馬鹿な首相夫婦も EUも 要らないのである。
これからの首相は、教養レベルが天皇と同じでなければ駄目で、
英会話は勿論で、読み書きができないとかは 論外で、
法政夜間や関東学院も 論外である。
EUもメイの辞任で気勢が上がり、仏伊も離脱の流れとなりそうで、
ロスチャの悪巧みも 終りである。
もう何年も 聞かされているが、
ベンが、中曽根・小泉・竹中・日銀総裁の逮捕 が近い
と発言したようである。
荻須 高徳、三枚目、
![]()
「Hotel」です。
「定価販売」なんですからｗ 高い買い物 なんですよ、
かっては 駅前どうりに 商店街があって 通勤帰りに 買い物できた、
ミニ・スーパーが もっと 々 欲しいですなぁ、
地方では 巡回移動式ミニ・スーパー が、
◆https://diamond.jp/articles/-/203516
週刊ダイヤモンド 2019.5.27
◎コンビニ経営は 地獄だった、 元オーナーの回顧
24時間営業は もう限界――。
コンビニの誕生から 約40年。
全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、
現場を支える加盟店の負担は ピークに達しています。
『週刊ダイヤモンド』6月1日号の 第1特集「コンビニ地獄」では、
コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れました。
☆24時間営業で 疲弊するオーナー
「人手不足が深刻な状態が 全く改善されません。（中略）
午前7時から午後11時までの 営業時間への見直しの
早期改善を要求します」――。
2017年、西日本のセブン-イレブンの加盟店オーナーだった
新山敏朗さん（仮名）は、一縷の望みを懸けてフランチャイズ契約先の
セブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の本部に、1通の文書を送った。
「改善提案書」と題されたその文書では、
「心身共に限界を超え、このままでは（働く家族）3人のうち誰かが、
過労死か過労自殺する かもしれません」と、
悲惨な現状が訴えられている。
ところが、本部の回答はそっけないものだった。
「貴殿の要望に応じる事は出来ません」とし、
24時間営業が必要だとする本部の言い分を列挙。
時短営業は「社会の要請に背く ことになります。」
とまで記されていた（写真）。
▼https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/3/670m/
img_d3de373c49213d16173868233f9a966e201190.jpg
新山さんが家業の新聞販売店をやめて、コンビニ経営の世界に
飛び込んだのは04年のこと。
最大手チェーンならば、未来があると考えたからだ。
現実は違った。
セブンの日販（1日当たりの売上高）の全店平均は60万円超。
しかし新山さんの店は、月平均で50万円に達することすら珍しかった。
それでも2000年代はアルバイト従業員を十分に雇い、
何とか回していくことができた。
だが、人手不足の波は、じわじわと新山さんの店の経営を脅かしていく。
「ここ7、8年は時給を上げて従業員を募集しても、
最低賃金がどんどん上がっていき、追い付かなかった」
次第に、新山さん自身が深夜のシフトに入る日が増えていった。
夜間帯の納品は妻が手伝ってくれたが、疲労は蓄積する。
仕事中に目まいがするようになり、帰宅途中に自動車事故を起こした
こともあった。思い詰めた末に したためた改善提案書だったのだ。
こうした状況に 本部が解決策として提案したのは、
勤務時間を応募者が選べるようにする ことや、
店頭で募集のチラシ配り、店の奥の事務所の整理、
従業員に仕事を分担してやりがいを持たせる──といった、
根本的な解決策には程遠いものだった。
仕方なく新山さんは店に立ち続けたが、とうとう今年1月、
本部に 閉店と契約の解消 を要望した。
時短をしてでも営業を続ける気力は、もう残っていなかった。
それでも本部はなかなか取り合わなかった。
しかし、新山さんが「経緯を 全部マスコミに話す」と告げたところ、
本部の態度は急変。
3月末に 閉店にこぎ着け、コンビニ経営から“解放”された。
閉店時に在籍していた従業員数は、家族を除くと6人。
通常ならば、1店当たり25～30人は必要とされている。
「休むこともやめることもできない。
最後の3、4年は 本当に地獄だった」と新山さんは振り返る。
☆本部と加盟店の決算書から 時短営業の影響額を試算
『週刊ダイヤモンド』6月1日号の 第1特集は「コンビニ地獄」です。
「開いてて よかった」のキャッチコピーでおなじみの
コンビニは、約40年前に誕生。 今や全国5.5万店、11兆円市場へと
膨れ上がりました。 大手チェーンが急成長していく裏側で、
現場を支える加盟店の負担は 限界に達しています。
「本部と加盟店の 共存共栄」という美辞麗句は過去の話。
24時間営業、定価販売、ドミナント出店 ……。
本部とオーナーの対立は激化し、
コンビニの急成長を支えてきた 高収益のビジネスモデルが
危機に瀕しています。
24時間営業は見直すことはできないのでしょうか。
特集では、本部と加盟店の決算書を基に、
深夜に閉店する“時短”営業で、本部やオーナーの収支に
どれだけ影響を与えるか、その金額を独自に試算しました。
また、時短営業を阻止しようとする本部の
さまざまな“圧力”を解き明かすとともに、
実際に時短営業に踏み切り、利益が出たというオーナーの体験談を
実名で告白してもらっています。
そして、3大チェーンのトップであるセブン-イレブンの永松文彦社長、
ファミリーマートの澤田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長を直撃。
24時間営業から加盟店への対応まで、本音を聞きました。
「社会インフラ」とさえいわれるほど
消費者にとって欠かせない存在となったコンビニの苦境について、
データと現場の証言から紐解いた一冊です。ぜひご一読ください。
▼https://diamond.jp/mwimgs/f/f/650/
img_ff0fa9690d2edeac1846af5ed903b6b0427478.jpg
↑
コンビニは ロイヤルテイが 高過ぎ、儲けすぎ、
大手コンビニ傘下・地方店同士が 労働組合化して 脱会して閉店、
土地建物持ちなら 小規模改装 共同一括仕入れ したら。
音頭取り有能なら いい仕事になる と思うが。
まさに ミニスーパー だらけになる。 名前より「実質」です。
1901年 ～ 1986年 大正・昭和期の洋画家。
墓はパリのモンマルトル墓地にある。 作
「Tree & Bridge」です。
☆雨模様、暑さ一服。
李晋三の本貫は 半島、日本など どーでもよい、
問題はカスゴミ、戦前の「大政翼賛会」かくやと、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-56727b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月27日 (月)
◎参院選後の 日本農業売り渡し決定 がリークされた
トランプ大統領の来日。
ゴルフ、相撲観戦、炉端焼きでの夕食。
米紙に「大統領はほぼ 観光客として１日を過ごした」
と報じられたが、このなかでトランプ大統領が 重要情報を発した。
トランプ大統領は５月２６日に
「日本との貿易交渉は大きく進展した。 農産品と牛肉が交渉の中心だ。
大きな数字を 期待する」
「（夏の）参院選までは、交渉の多くのことで 取引を待つ」
とツイッター投稿した。
現在、日米ＦＴＡ協議 が行われている。
日本は ＴＡＧ（物品 貿易協定）だとしている
サービス、制度、規制 が含まれており、
ＴＡＧではなく ＦＴＡ（自由 貿易協定）である。
米国は農産物、畜産物について、ＴＰＰ以上の譲歩を日本に求めている。
米国の要求を呑むことは、日本の農林水産業、畜産業、酪農に
致命的な打撃を与えることになる。
そもそも、日本は ＴＰＰ交渉に参加するべきではなかった。
安倍自民党自身が ２０１２年１２月の総選挙の際に、
「ＴＰＰ 断固反対！」
のポスターを貼りめぐらせた 経緯がある。
しかし、安倍内閣は総選挙から３ヵ月も経たぬ
２０１３年３月１５日に ＴＰＰ交渉への参加方針を決めた。
自民党は ＴＰＰについて、６項目の公約 を明示した。
１．コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の
重要語品目については 関税を守る
２．食の安全・安心を 守る
３．国民皆保険を 守る
４．数値目標を 受け入れない
５．ＩＳＤ条項に 合意しない
６．政府調達、金融サービスについては
国の特性を踏まえる
ことを主権者に約束した。
しかし、国の主権を損なうとして合意しないとした
ＩＳＤ条項を受け入れた。
ＴＰＰ合意内容の見直しでは、交渉参加国の多くが
ＩＳＤ条項の排除 を検討したが、
そのＩＳＤ条項を積極的に推進したのが 日本政府だった。
ＩＳＤ条項を認めると
日本の諸制度、諸規制を 日本の判断で 決定できなくなる。
日本に進出する外国資本が
日本の諸制度、諸規制によって損害を蒙った として仲裁廷に提訴し、
仲裁廷がその主張を認めると、
日本の諸制度、諸規制が 強制的に変更させられる。
この状況下で、日本政府は自ら積極的に
外国資本が求める規制の撤廃、制度変更に動いている。
その結果として、日本における
食の安全、安心が 根底から破壊されつつある。
ＴＰＰ交渉では コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目を含め、
関税率が聖域として守られた品目は 皆無だった。
日本の農業を守ることは、日本の農家を守る ことではない。
日本の主権者の 食糧主権を守る ことなのだ。
食は 生存の根源である。
経済的安全保障の要に位置するのが 食の安定確保である。
そして、その食は 安全、安心を 確保できるものでなければならない。
米国を始めとして すべての国が食料の確保の重要性に鑑みて、
農業を手厚く保護している。
農業が 経済的安全保障の根幹に位置するからだ。
ところが、安倍内閣は 日本の主権者の利益ではなく、
ハゲタカ利益を優先している。
ハゲタカ利益を優先すると、
日本の政治家は 政治的、社会的、経済的に安泰を図られる。
主権者国民の利益を無視して
ハゲタカ資本の利益を優先する政治のことを「売国政治」という。
残念ながら「売国政治」が横行してしまっている。
トランプ大統領が発したメッセージは、
米国に日本を売り渡す 日米交渉の結果を明らかにする時期を
参院選のあとに先送りする というものである。
安倍首相が トランプ大統領に媚びを売る「観光接待外交」
を展開するのは、選挙に差し障りのある決定 を公表する時期を先送り
するためのものであると考えられる。
しかし、米国の要求を撥ねつけるわけではない。
ただ単に、発表の時期を 先送りさせるだけのものだ。
日本の 農林水産業を破局に導く
亡国の政策協定が結ばれつつある ことを、
日本の主権者は 見落としてはならない。
◆https://lite-ra.com/2019/05/post-4737.html
リテラ 2019.05.27
◎田崎史郎、岩田明子の “安倍目線” がすごい！
トランプが “参院選後の 関税引き下げ” 暴露しても
「狙い通り」 「先送り成功」
ゴルフに枡席での大相撲観戦と、安倍首相による“過剰接待”
が繰り広げられているトランプ大統領の来日。
この異常なおもてなしに対し、23日付け記事でも
〈安倍首相ほど トランプ大統領に媚びへつらうことに
心血を注いできた指導者は おそらく世界中を探してもいないだろう〉
と評した米ワシントン･ポストは
〈トランプ大統領は 日本での最初の1日を 観光客として過ごした〉
と伝え、米ニューヨーク･タイムズは
〈安倍首相の ほほ笑み外交の一環〉と報道した。
だが、この米メディアの冷ややかな報じ方と対照的なのが、
日本のメディアだ。
たとえば、昨日放送されたNHKの『これでわかった！ 世界のいま』では、
大相撲観戦を終えて六本木の高級炉端焼き店に移動する様子を
中継で報道し、「工夫が凝らされた おもてなし」
「安倍首相はトランプ大統領と 世界でもっとも会っている」
などと紹介。こうした浮かれっぷりは 他局のワイドショーなども同様で、
無批判にお祭りムードの醸成に加担している 状況だ。
本サイトでは何度も言及してきたが、トランプ大統領はいまなお
差別発言を連発している 世界公認のレイシストだ。
実際、6月に国賓としてトランプが訪問する予定のイギリス・ロンドンでは、
その移民政策や差別的な言動に 反発が集まり、100万人以上が
トランプに抗議するデモに参加すると予測されているほど
（ハフィントン・ポスト5月24日付）。
一方、今回のトランプ来日に抗議するデモは東京でもおこなわれたが、
それを大きく報じた局はほとんどなし。
昨日の両国国技館周辺で 抗議する人びとの様子を
米ABCニュースは流したが、日本のメディアは無視した。
トランプに媚びへつらう “恥さらし外交” が世界に発信されている
というのに、安倍首相による“仲良しアピール”に丸乗りして
垂れ流すだけの日本メディア
だが、もっと呆れたのは、例の 日米貿易交渉にかんする
トランプ大統領のツイート問題 についての取り上げ方だ。
昨日もお伝えしたように、トランプ大統領は昨日のゴルフ後、
「日本との貿易交渉で 非常に大きな進展があった。
農業と牛肉で とくに大きなね」とツイート。
しかも、「日本の7月の選挙が終われば 大きな数字が出てくる」と報告した。
いま、トランプ大統領は 日本の農産物の関税大幅引き下げを狙っており、
要求通り日本が妥結すれば 日本の農業界は大打撃を受けることになり、
参院選に大きな影響を及ぼす。
そのため、安倍首相は「参院選が終わったら 引き下げに応じる」
とトランプ大統領に確約し、それをトランプ大統領は自国の支持者
に向けて さっそくアピールしたというわけだ。
どう考えても安倍首相の国民裏切りを暴露した爆弾ツイートだが、
しかし、これを大々的に伝えたメディア、
自分の選挙のために 日本の農業を売り渡した安倍首相を
批判したマスコミはほとんどなかった。
それどころか、安倍応援団や御用メディアは
こんな事実が明らかになっても、安倍首相の姿勢を評価し、絶賛したのだ。
☆岩田明子は「狙い通り」 田崎史郎は「先送りできた」、
もはや “アベ” そのもの
たとえば、昨日放送の『NHKニュース7』では、
“安倍首相にもっとも近い記者”のひとりとしておなじみの
岩田明子記者が解説者として登場。
このトランプ大統領のツイートについて、こんなことを言い出したのだ。
「日本政府は 夏の参院選挙への影響も配慮して、
今回の首脳会談では 交渉加速することの確認に留めたい
という考えでしたので、今回の大統領の発信は、
まあ、狙い通り とも言えます」
開いた口が塞がらないとはまさにこのことだが、ようするに岩田記者は、
安倍首相による妥結を参院選後にまで引き延ばすという
国民に対する詐欺的行為に トランプ大統領が応じたことを、
「狙い通り」だと 評価してみせたのである。
もはや安倍首相が乗り移っている としか思えない発言だが、
じつはもうひとり、安倍首相を憑依させた人物がいる。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏だ。
田崎氏はきょう放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも
「安倍首相と電話で話した」などと語りながら
安倍首相の外交を褒めそやしたが、耳を疑うようなことを口走ったのは、
『めざましテレビ』（フジテレビ）でのこと。
田崎氏は今回のゴルフ外交を「成功だったと思います」と称賛すると、
こう述べたのだ。
「（安倍首相は）参院選への懸念材料を一つ先送りにする
ことができたと。 国内政治的には
大きな意味を持つことになると思います」
参院選後に関税引き下げを先送りにしたことを「成功」と評価する……。
国民目線に立てば、国益を売り渡す妥結を
選挙後に引き延ばすことは「ひどい騙し討ち」であり、
国民への背信行為だが、それを「成功」と呼べるのは、
完全に安倍首相目線に立っている ことの証明ではないか。
公共放送の記者や政治ジャーナリストを自認する人物が
安倍首相と同一化し、日本の国益でなく、安倍首相の利益になるかどうか
の視点でおこなう解説が 平気で公共の電波で垂れ流される。
その異常なメディア状況が あらためて浮き彫りになっている。
☆小松靖は 「悲観的になるのは どうか」
野村修也は 「そんな関税下げなんて しない」
いや、このふたりだけではない。
本日放送の『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）では、
トランプ大統領が関税引き下げをめぐって“いい結果になる”
という意味のことを語った ことについて
“ネトウヨキャスター”として知られる 小松靖アナウンサーが
“アメリカにとって いい結果かどうかわからない”などと強弁。
「あまり悲観的になりすぎるのも どうなのかな」
と安倍首相擁護を展開した。
また、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）でも、
安倍首相のゴルフ外交について
『報道ステーション』金曜コメンテーターでもある野村修也弁護士が
「選ばれし者しか この姿の外交はない」と褒め称へ
関税問題については「どう考えても、農産物について、
そんな関税下げてアメリカのものを買え
なんていうようなことは しない」と強調した。
まったく、小松アナにしても野村弁護士にしても、
無理がありすぎだろう。
この状況をみれば、トランプ大統領が
「選挙後まで 妥結するのを待ってやった」代わりに、
TPP以上の大幅引き下げを持ち出してくる のは、
小学生でもわかる話ではないか。
現に、きょうの日米首脳会談の冒頭では、日米貿易交渉について
トランプ大統領が「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが
発表されると思う」と言い、その言葉が通訳されると、
安倍首相は目が泳ぐ というわかりやすすぎる反応を見せた。
その上会談後の共同会見でも、記者から日米貿易交渉について質問されると、
安倍首相は「交渉加速で 一致」といつもの台詞を繰り返したが、
対するトランプ大統領は「（アメリカは）TPPに参加しておらず、
縛られていない」と明言したのである。
つまり、TPP以上の関税大幅引き下げ を示唆したのだ。
しかも、この会見でトランプ大統領は、
「日本は米国の防衛装備の 最大の買い手となった。
新たなF35ステルス戦闘機を 105機購入すると発表した。
米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」
とアピールした。
言われるがままに武器を買い、巨額の税金を使った過剰接待で
媚びへつらったうえ、７月の選挙後には日本の農産物が
大幅な関税引き下げ晒される ことになるのだ。
何度でも言うが、日本の国益を売り渡す決定を
選挙後に先延ばしにすることは、外交成果でもなんでもない、
国民への詐欺・裏切り行為だ。
にもかかわらず、こんな騙しの手口が相手国からあきらかにされても、
批判的に伝えた番組はごくわずか。
ほとんどのテレビが「日米同盟が より盤石に」
「これほどトランプと親密なのは 安倍首相だけ」などと持ちあげている。
この政権忖度と 対米従属の奴隷根性が染みついた
メディア状況こそが、最大の問題なのである。
（編集部）
荻須 高徳、二枚目、
「Restaurant」です。
EU解体 への号砲！
◆https://richardkoshimizu.exblog.jp/28341015/
richardkoshimizu's blog 2019年 05月 27日
◎欧州議会選、DeepState寡頭独占支配者 が大敗北！
Commented by 酢味噌 at 2019-05-27
欧州議会選、仏与党が ルペン氏の極右政党に敗北 － 出口調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00974300-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）：
26日に投票が締め切られた欧州議会選挙の出口調査によれば、
フランスのマクロン大統領率いる与党・共和国前進が、
マリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合（旧国民戦線）に
敗北を喫する様相となった。
世論調査会社Ｉｆｏｐのデータによれば、
共和国前進の得票率22.5％に対し、国民連合は24％を獲得。
ルペン氏は2014年の選挙でも 与党に勝利している。
欧州連合（ＥＵ）の統合強化を 他国に説得する立場
マクロン大統領にとって、手痛い敗北となる。
ドイツでは調査によると、メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）
が首位となったものの、前回より議席を減らした。
Bloomberg 5/27(月)
↑
↑
裏社会一味である メディアや調査会社などが、
世論調査等で 裏社会に不利な結果を発表する時は、
たいてい「実際の結果が とてつもない大差だった」場合。
本当の調査結果は「マクロン＝共和国前進は微々たるもので、
ルペンさん＝国民連合は大多数」というものだったのでしょうね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
▼https://pds.exblog.jp/pds/1/201905/27/32/e0415532_06161583.jpg
なんとかして、DeepStateによる EUの一元支配を維持したい
真っ黒マクロン 隠れユダヤ人。
英明なるフランス国民は、「極右極右」と
メディアが悪印象を振りまいても惑わされず、
愛国者マリーヌ・ルペン女史の 国民連合を選択！
ヒットラーにそっくりの おばさん、
独メルケルのキリスト教民主同盟も 大きく後退！
イタリアとフランスが、EUの「撲滅」に大きく寄与するでしょう。
DSは、移民政策で、それぞれの国家の民族性を 消し去ろう
としている。 イタリア人が、フランス人がいなくなる。
どこもかしこも混血だらけに。
◆http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/179.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2019 年 5 月 27 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎東京・天皇皇后が トラ夫婦と会談、
EU・仏伊で 反EUが第一党。
馬鹿な首相夫婦も EUも 要らないのである。
これからの首相は、教養レベルが天皇と同じでなければ駄目で、
英会話は勿論で、読み書きができないとかは 論外で、
法政夜間や関東学院も 論外である。
EUもメイの辞任で気勢が上がり、仏伊も離脱の流れとなりそうで、
ロスチャの悪巧みも 終りである。
もう何年も 聞かされているが、
ベンが、中曽根・小泉・竹中・日銀総裁の逮捕 が近い
と発言したようである。
荻須 高徳、三枚目、
「Hotel」です。
「定価販売」なんですからｗ 高い買い物 なんですよ、
かっては 駅前どうりに 商店街があって 通勤帰りに 買い物できた、
ミニ・スーパーが もっと 々 欲しいですなぁ、
地方では 巡回移動式ミニ・スーパー が、
◆https://diamond.jp/articles/-/203516
週刊ダイヤモンド 2019.5.27
◎コンビニ経営は 地獄だった、 元オーナーの回顧
24時間営業は もう限界――。
コンビニの誕生から 約40年。
全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、
現場を支える加盟店の負担は ピークに達しています。
『週刊ダイヤモンド』6月1日号の 第1特集「コンビニ地獄」では、
コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れました。
☆24時間営業で 疲弊するオーナー
「人手不足が深刻な状態が 全く改善されません。（中略）
午前7時から午後11時までの 営業時間への見直しの
早期改善を要求します」――。
2017年、西日本のセブン-イレブンの加盟店オーナーだった
新山敏朗さん（仮名）は、一縷の望みを懸けてフランチャイズ契約先の
セブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の本部に、1通の文書を送った。
「改善提案書」と題されたその文書では、
「心身共に限界を超え、このままでは（働く家族）3人のうち誰かが、
過労死か過労自殺する かもしれません」と、
悲惨な現状が訴えられている。
ところが、本部の回答はそっけないものだった。
「貴殿の要望に応じる事は出来ません」とし、
24時間営業が必要だとする本部の言い分を列挙。
時短営業は「社会の要請に背く ことになります。」
とまで記されていた（写真）。
▼https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/3/670m/
img_d3de373c49213d16173868233f9a966e201190.jpg
新山さんが家業の新聞販売店をやめて、コンビニ経営の世界に
飛び込んだのは04年のこと。
最大手チェーンならば、未来があると考えたからだ。
現実は違った。
セブンの日販（1日当たりの売上高）の全店平均は60万円超。
しかし新山さんの店は、月平均で50万円に達することすら珍しかった。
それでも2000年代はアルバイト従業員を十分に雇い、
何とか回していくことができた。
だが、人手不足の波は、じわじわと新山さんの店の経営を脅かしていく。
「ここ7、8年は時給を上げて従業員を募集しても、
最低賃金がどんどん上がっていき、追い付かなかった」
次第に、新山さん自身が深夜のシフトに入る日が増えていった。
夜間帯の納品は妻が手伝ってくれたが、疲労は蓄積する。
仕事中に目まいがするようになり、帰宅途中に自動車事故を起こした
こともあった。思い詰めた末に したためた改善提案書だったのだ。
こうした状況に 本部が解決策として提案したのは、
勤務時間を応募者が選べるようにする ことや、
店頭で募集のチラシ配り、店の奥の事務所の整理、
従業員に仕事を分担してやりがいを持たせる──といった、
根本的な解決策には程遠いものだった。
仕方なく新山さんは店に立ち続けたが、とうとう今年1月、
本部に 閉店と契約の解消 を要望した。
時短をしてでも営業を続ける気力は、もう残っていなかった。
それでも本部はなかなか取り合わなかった。
しかし、新山さんが「経緯を 全部マスコミに話す」と告げたところ、
本部の態度は急変。
3月末に 閉店にこぎ着け、コンビニ経営から“解放”された。
閉店時に在籍していた従業員数は、家族を除くと6人。
通常ならば、1店当たり25～30人は必要とされている。
「休むこともやめることもできない。
最後の3、4年は 本当に地獄だった」と新山さんは振り返る。
☆本部と加盟店の決算書から 時短営業の影響額を試算
『週刊ダイヤモンド』6月1日号の 第1特集は「コンビニ地獄」です。
「開いてて よかった」のキャッチコピーでおなじみの
コンビニは、約40年前に誕生。 今や全国5.5万店、11兆円市場へと
膨れ上がりました。 大手チェーンが急成長していく裏側で、
現場を支える加盟店の負担は 限界に達しています。
「本部と加盟店の 共存共栄」という美辞麗句は過去の話。
24時間営業、定価販売、ドミナント出店 ……。
本部とオーナーの対立は激化し、
コンビニの急成長を支えてきた 高収益のビジネスモデルが
危機に瀕しています。
24時間営業は見直すことはできないのでしょうか。
特集では、本部と加盟店の決算書を基に、
深夜に閉店する“時短”営業で、本部やオーナーの収支に
どれだけ影響を与えるか、その金額を独自に試算しました。
また、時短営業を阻止しようとする本部の
さまざまな“圧力”を解き明かすとともに、
実際に時短営業に踏み切り、利益が出たというオーナーの体験談を
実名で告白してもらっています。
そして、3大チェーンのトップであるセブン-イレブンの永松文彦社長、
ファミリーマートの澤田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長を直撃。
24時間営業から加盟店への対応まで、本音を聞きました。
「社会インフラ」とさえいわれるほど
消費者にとって欠かせない存在となったコンビニの苦境について、
データと現場の証言から紐解いた一冊です。ぜひご一読ください。
▼https://diamond.jp/mwimgs/f/f/650/
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コンビニは ロイヤルテイが 高過ぎ、儲けすぎ、
大手コンビニ傘下・地方店同士が 労働組合化して 脱会して閉店、
土地建物持ちなら 小規模改装 共同一括仕入れ したら。
音頭取り有能なら いい仕事になる と思うが。
まさに ミニスーパー だらけになる。 名前より「実質」です。