画は Eugène Henri Paul Gauguin ポール ゴーギャン
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「Tahitian _ Landscape」です。
☆晴れ。
醜い売国夫婦、 醜悪の極みよなぁｗ 岸のDNAさ、
◆https://lite-ra.com/2019/05/post-4735.html
リテラ 2019.05.26
◎トランプ大統領が ツイッターで、
安倍首相の国民騙す “関税 密約”暴露！
「日本の7月の選挙が終われば 農業で大きな数字」
その過剰接待ぶりで アメリカの属国ぶりを遺憾なく見せつけている
トランプ大統領来日だが、メディアは案の定、批判することもなく
「ゴルフ後の昼食は ダブルチーズバーガー」
「トランプ大統領の登場で 国技館も大盛り上がり」などと騒いでいる。
ところが、そんななか、トランプ大統領が自らTwitterで
安倍首相による “国益 差し出し”の裏取引 を暴露した。
トランプ大統領はゴルフ後の本日13時39分、
自身のTwitterに こう投稿したのだ。
〈Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan.
Agriculture and beef heavily in play.
Much will wait until after their July elections
where I anticipate big numbers！〉
（日本との貿易交渉で 非常に大きな進展があった。
農業と牛肉で とくに大きなね。
日本の7月の選挙が終われば 大きな数字が出てくる、待ってるよ！）
（訳は編集部による）
周知のように、アメリカ抜きの 環太平洋経済連携協定（TPP）の発効
によって、アメリカの農業界では、日本の農産物関税引き下げへの圧力が
これまで以上に高まっており、
アメリカ政府は TPP以上の大幅な関税引き下げを要求している
とされており、トランプ大統領にいたっては、
関税撤廃まで 口にしている。
しかし、関税の大幅引き下げがおこなわれれば、
日本の農業界が大打撃を受けるのは必至だ。
日本政府も表向きこれに対して抵抗を示しており、
メディアも今回の来日で「関税交渉の行方は どうなるのか」
などと報じていた。
ところが、きょう、安倍首相がトランプ大統領との笑顔の2ショット写真
を嬉々としてSNS上に投稿していた裏で、
その大幅引き下げに応じてしまったらしいのだ。
しかも、7月におこなわれる参院選が終われば、引き下げに応じるという、
国民を騙すような 密約だ。
参院選前に妥結すれば 日本国内の農業関係者から猛反発を受け、
安倍自民党が地方票を大幅に失いかねない。
しかし、“トランプのポチ”である安倍首相としては、
その引き下げ要求を無下にはできない。
だから、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じる
と約束したのである。
これは明らかに、選挙のためだけに 国益を売り渡すという
背信行為ではないか。
じつは、安倍政権が アメリカの関税引き下げ要求を拒否する
のではなく、たんに「参院選後に」 と引き伸ばし工作をしている
という話は、以前から、本サイトが指摘していた。
それは、4月26日におこなわれた安倍首相とトランプ大統領の
10回目となる日米首脳会談で明らかになった。
冒頭から記者団がいる前でトランプ大統領は
「首相がここにいるのは 主に貿易交渉のためだ」
「農産物について 強力に交渉していく」
「日本は重い関税を課している。 我々は撤廃させたいと思っている」
と農産物の関税撤廃を要求。
そして、米メディアの記者に
日本との貿易交渉の合意時期 を尋ねられると、
トランプは「かなり早く進められると思う。
たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に 日本でサイン
するかもしれない」と答えていた。
だが、この発言後に記者団が退室すると、
安倍首相はトランプ大統領にこう説明したのだ。
「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。
2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」
（読売新聞4月28日付）
その後、政府はこの「参院選以降なら 関税大幅引き下げに応じる」
という方向でずっと米政府と交渉を続け、今回の来日でも、
トランプ大統領の気が変わらないように、
まるで下僕のような 過剰接待を計画した。
そして、きょうのゴルフや昼食中に、安倍首相とトランプ大統領の間で、
国益を売り渡すその密約が成立した ということらしい。
☆トランプのツイッターは 「elections」 と複数形 …
衆参ダブル選挙まで バラされた？
もっとも、そこはさすがトランプ大統領。
Twitterで 「after their July elections」と、
その密約を さっそくアメリカ国民に向けて報告をしてしまった。
しかも、気になるのは「elections」と
単数でなく複数の「s」が付いていること。
これはもしかしたら、安倍首相がトランプに
「衆議院を解散して 衆参ダブル選をする」ことまで
うっかり喋って、そんなことまでバラされてしまった
ってことなのだろうか ……。
なんとも間抜けな宰相だが、しかし、許せないのはそんなことより、
安倍首相が 自分の選挙のために、国民を騙し、
国益を売り渡す密約 をしてしまったことだ。
しかも、安倍首相がトランプに差し出した貢物 はそれだけではない。
明後日28日、安倍首相はトランプ大統領と海上自衛隊・横須賀基地で
いずも型護衛艦「かが」に乗艦する予定だが、
米ワシントン･ポストによると、「かが」は「日本が新しく購入を決めた、
アメリカ製戦闘機F-35Bが 垂直離着陸できるように改修中」で、
この訪問が「たんに防衛協力のためだけでなく、
日本がアメリカの武器を購入する意思がある ということを、
トランプに印象づけるために 計画された訪問」であると報じている。
実際、トランプ大統領は、4月の安倍首相との首脳会談直後におこなわれた
支持者の集会で、「安倍首相は、日本企業が 400億ドル（約4兆4600億円）
を米国の自動車工場に投資すると話した」
「日本は 大量の防衛装備品を買うことに合意した」
と発言しており、安倍首相から 関税引き下げ延期のために提案された
ことは明らかだ。
自分たちがおさめた税金が 選挙対策としての武器購入費に投入され、
選挙後には 日本の農業界に大打撃を与える関税の大幅引き下げ
がおこなわれる。 だというのに、笑顔で “仲良し”演出に走る
だけの総理に、トランプ大統領の来日でお祭りムードを煽ってばかりで
肝心のことを伝えない メディア ……。
こうして 対米従属はますます強化され、
わたしたちの生活は破壊されてゆく のだろうか。
（編集部）
◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463741275.html
honji-789 2019-05-25
◎東京大異変 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２５）
＜戦闘的リベラリスト・山本太郎が 大きくリード＞
夏の参院選の注目される選挙区は東京である。
早くも大きくリードした候補が現れた。
選挙通も「山本は強い」と認めている。
昨日、筆者のメールに山本太郎関連の情報が届いた。
動画を初めて見た。 日本で一番まともなことを叫んでいるではないか。
山本太郎は 戦闘的リベラリストだ。
一般的に言うと、リベラリストはひ弱である。行動力が弱すぎる。
戦闘的リベラリストは ぶれずにまっすぐに進んでゆく
勇気ある政治家のことで、過去に平和軍縮派の 宇都宮徳馬がいた。
東京選挙区が、久しぶりに燃えることになる。
＜薩長の田布施と大阪維新の 改憲軍拡路線＝れいわ新選組が 征伐＞
「れいわ新選組」に違和感を抱いた有権者はいるだろうが、
薩長の田布施と大阪維新の改憲軍拡路線 を征伐する、れいわ新選組
であろうから、近藤勇や土方歳三らが抜刀して、
明治の真っ黒な天皇制国家主義 を征伐するというのであろう。
東京大異変である。
薩長田布施と大阪維新は、明治の天皇神格化という国家神道の日本へと
舵を切っている。 時代錯誤も甚だしい。
近代の日本人には、到底理解もできないし、滑稽でさえある。
知らなかったが、政府は昨年、明治１５０年祭 を公費を使って、
たしか４０００か所で強行した とどこかの活字で目にした。
異様な世界観へと ２１世紀の日本を引きずり込もうとしている。
そのための破憲であり、加憲である。
隣国との対決路線は、
日本列島をファシズムへと追い込もうというのである。
＜アメリカのサンダース上院議員 の日本版＞
アメリカの選挙は、個人献金が基本である。
候補者は有権者に政治信条を訴えると、共感した市民が小口の献金をする。
財閥・企業の支援を受けると、法外な大口の献金を手にできる。
それをテレビ広告で、さらなる人気へと引き上げるのだが、
日本では これが全く機能しない。
財閥・巨大企業は、裏金献金で見返りを求める。
その限りでの 違法献金で、表に出せない。
前回、アメリカの民主党の大統領候補選びで、
最後まで本命のクリントンを追いまくったのは、
それこそ戦闘的リベラリストの サンダース上院議員だった。
彼を推薦する草の根の運動 は強力である。
来年の民主党候補となれば、ほぼ９０％、
サンダースに勝利の女神が舞い降りてくるだろう。
彼の選挙資金は、市民の小口の献金で、すでに他の候補をリードしている。
サンダースのアメリカになれば、いまの強欲・傲慢なトランプとは正反対だ。
世界は正道に立ち返るだろう。
高校中退の山本太郎が、日本のサンダースである。
民意をそっくり反映しているためである。
＜個人献金１億円は 戦後初めての快挙＞
山本太郎は、よく勉強してきた。
それを市民の言葉で爆発させることができる天才なのだ。
７２歳の小沢ファンの友人は、いま熱心に山本応援団で頑張っている。
声にもハリが出てきている。
驚くべきことは、すでに個人献金１億円を突破したというのだ。
これは選挙直前に当局に届き出ることになっている。
小口献金で１億円は 戦後の日本政治においての記録・快挙である。
このことから東京の選挙予想をすると、１００％山本太郎は当確である。
現在、一番手を突っ走っていることになる。
だれも、このことを否定できない。
当局は必死で彼のあら探しに賢明だろう。
罠にかけようと必死に違いない。
ツイッターをいまだによく知らないが、これにカギがかけられたという。
当局が動いている証拠だ。
悪しき国家主義は、手段を選ばない。
筆者でさえも、ライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」通信を
押しつぶされ、数千人の読者を路頭に迷わせてしまった。
＜公示直前まで １０００円札浄財は続く＞
福沢諭吉の１万円札ではない。１０００円札の小口の浄財である。
衆参の国会議員すべてが手にすることができない浄財
を手にした山本太郎だ。
彼は浄財の主に向かって叫び、それを戦後最低の首相に向かって
咆哮できる。
「消費税ゼロ」「原発ゼロ」「財閥の内部留保金 ４５０兆円課税」
と女性の人権を守るために「やくざ退治」など 何でも叫ぶことができる。
１０００円札の１億円の威力は絶大なのだ。
選挙公示まで続けられるわけだから、浄財はもっと膨らむだろう。
彼の支援者は、おそらくネットを駆使する若者が多いはずだ。
これもサンダースの支援者と似ている。 行動力抜群である。
非正規の労働者や わずかな時給で働いてる女性も、
そして年金生活者もいる。
少し資金がたまると、安倍晋三の地元・田布施にも
刺客を立てられるかもしれない。
＜美人候補や那津男を 蹴散らす勢い＞
日刊ゲンダイは、東京選挙区に４人の美人候補が「当確」
と報道していたが、定員が６人というから、そうかもしれないが、
いまや顔に投票する有権者がいるだろうか。
調査する価値があるかもしれないが、そうだとすると、
自らを見下すことになるのだから、そんなに多くはない。
美人候補当確は怪しい。 それに公明党代表も強くない。
「池田大作を裏切った 公明党」に対する反発が表面化してきている。
内紛渦巻く 信濃町でもある。
山本太郎先行のまま 決着をつけることになろう。
ただし、当局の落とし穴には十分な注意が必要である。
大いに気になるのは、選挙の不正の可能性である。
発覚すれば、
インドネシアどころ ではないかもしれない。
Paul Gauguin、二枚目、
![]()
「我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか」
(D'où venons-nous Que sommes-nous Où allons-nous) です。
EU議会選挙、決着 解体への第一歩なのでは？
まずは 苦しくとも 主権回復から、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905260000/
櫻井ジャーナル 2019.05.26
◎EUから離脱する 英国が
経済破綻を回避する手段は 限られている
イギリスではEUからの離脱を巡って混乱が続き、
テレサ・メイ首相は 辞任を表明した。
この離脱、いわゆるBrexitは
2016年6月に実施された 国民投票で決まったのだ。
その背景には巨大資本の横暴があった。
強者総取りの新自由主義に対する反発だ。
その6年前、ギリシャの経済危機で EUが抱える根本的な問題に
人びとが気づいたことも大きいだろう。
EUは決して民主的な仕組みではない。
堀田善衛はEUの前身である ECについて
「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、
今ではECをすべて取り仕切っているということになります」
（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）
と書いている。
1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したEUも 基本的に同じだ。
新自由主義では 富の独占を正当化するため、
「トリクルダウン理論」なるものを主張してきた。
富裕層を豊かにすれば 富が非富裕層へ流れ落ちて
国民全体が豊かになるというのだ。
「搾取」に対抗するために 誰かが考えた のだろうが、
荒唐無稽なおとぎ話 にすぎない。
しかし、国民投票では 支配層の一部も
EUからの離脱に賛成していた と言われている。
理由は明確でないが、EUが定める 人権などにかんする規定や
対ロシア政策 に反発していた可能性はある。
イギリスでEUからの離脱が議論される直前、そのEUは大きく揺れていた。
ギリシャで財政危機が表面化したのだ。
ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は
第2次世界世界大戦や 軍事クーデターによる 国の破壊。
年金制度や公務員の問題を 宣伝していた有力メディアは
真の原因に人びとが気づかないように したかったのだろう。
いや、何も考えず、支配層に言われたことを垂れ流したのかもしれない。
そうした経済状態だったギリシャだが、
それでも破綻が差し迫っていたわけではなかった。
経済破綻に向かって暴走しはじめたのは 通貨を
ドラクマからユーロへ切り替えた 2001年のことである。
この切り替えで ギリシャは経済的な主権を失ってしまった。
EUのルールに従うと この通貨切り替えはできなかったはずなのだが、
切り替えられた。 そこには不正が存在している。
財政状況の悪さを 隠したのだ。
その作業で中心的な役割を果たしたのが
巨大金融機関のゴールドマン・サックス。
財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。
その手法とは、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）
などを使って 国民に事態を隠しながら 借金を急増させ、
投機集団からカネを受け取る代償として
公共部門の収入を差し出す ということが行われていたという。
借金漬けにした後、「格付け 会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて
混乱は始まった。
ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう 2002年から05年にかけて
ゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは
06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。
経済破綻したギリシャに対する政策は
ECB、IMF、そして欧州委員会で編成される「トロイカ」が決定することになった。
トロイカの基本スタンスは 危機の尻拭いを庶民に押しつけ
債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助ける というもの。
それが 緊縮財政だ。
そうした理不尽な要求を ギリシャ人は拒否する姿勢を示す。
2015年1月に行われた総選挙で シリザを勝たせ、
7月の国民投票では 61%以上がトロイカの要求を拒否した。
トロイカの要求に従うと 年金や賃金がさらに減額され、
社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させる
と考えたからだ。
選挙で勝ったシリザは アレクシス・チプラス政権を成立させる。
それに対し、アメリカのバラク・オバマ政権は2015年3月に
ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。
その前年の2月にアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを使った
クーデターを成功させたが、
その際に現場で指揮していたのはヌランドだった。
この次官補はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、
ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するな と警告、
さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。
イギリスのサンデー・タイムズ紙は７月５日、
軍も加わったネメシス（復讐の女神）という暗号名の秘密作戦が
用意されていると伝えていた。
チプラス政権は アメリカやイスラエルとの間で EMA（東地中海同盟）
を結び、2018年春からギリシャのラリサ空軍基地は
アメリカ軍のUAV（無人機）、MQ-９リーパー（プレデターＢとも呼ばれる）
の拠点として運用されている。
カルパトス島にアメリカ軍とギリシャ軍の基地を建設、
アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようという計画もあるようだ。
この島はエーゲ海のデデカネス諸島に属し、
ロードス島とクレタ島の中間にある。
また、ギリシャ政府は同国の東北部にあるアレクサンドルポリを
イスラエルから天然ガスを運ぶためのハブ基地にしようと目論んでいる。
地中海の東側、リビア、エジプト、パレスチナ（ガザ）、イスラエル、
レバノン、シリア、トルコ、ギリシャを含む地域に天然ガス田があり、
その利権をイスラエルとそのスポンサーが手に入れようとしている。
この資源調査に加わったノーブル・エナジーのロビイストには
ビル・クリントン元米大統領が含まれている。
ノーブル・エナジーは2010年、イスラエル北部で
推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模ガス田を発見した
と発表したが、USGS（アメリカ地質調査所）の推定によると、
エジプトからギリシャにかけての海域には
9兆8000億立方メートルの天然ガスと 34億バーレルの原油が眠っている。
ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。
ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで
チプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、
天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで
50億ドルを前払いすると提案されているのだ。
このロシアからの提案を チプラス政権は拒否し、
アメリカに従う道を選んだ。
新自由主義体制の支配者に対する 国民の怒りはイギリスでも高まり、
労働党の党員はニューレーバーを拒否する。
2015年9月には 本来の労働党と考え方が近いジェレミー・コービン
が党首に選ばれた。
2007年11月から11年5月までIMFの専務理事を務めていた
フランス人のドミニク・ストロス-カーンでさえ、
新自由主義に批判的な発言をしている。
彼は2011年4月にネオコンの拠点と言われるブルッキングス研究所で講演し、
失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねない
と主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべき
だと語っている。
進歩的な税制と結びついた 強い社会的なセーフティ・ネットが
市場の主導する不平等を 和らげることができ、
健康や教育への投資は決定的だ とも語っている。
さらに、停滞する実質賃金などに関する 団体交渉権も重要だとしていた。
そうした認識が EUでは支配層の内部でも 広がっていたことを暗示している。
そのストロス-カーンは講演の翌月、ニューヨークのホテルで逮捕された。
レイプ容疑だったが、後に限りなく冤罪に近いことが判明するものの、
その前に彼は専務理事を辞めさせられ、大統領候補への道は閉ざされていた。
ストロス-カーンの後任専務理事は 巨大資本の利益に奉仕する
クリスティーヌ・ラガルドだ。
過去を振り返ると、イギリスの破綻は
アメリカやイギリスを支配している勢力にとって
悪いことではなさそうだ。
そうした展開を避ける道を イギリス国民が選べるかどうかで
未来は変わってくる。
Paul Gauguin、三枚目、
![]()
「 ハム 1889年」です。
詳しくて 面白い、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11808
長周新聞 2019年5月25日
◎激化する 通信覇権 争奪戦
ファーウェイ排除 の背景にあるもの
米中貿易戦争が エスカレートするなか、日本の携帯電話大手が
あいついで ファーウェイの最新スマートフォンの発売延期や
予約停止 を表明した。
米商務省が１６日、ファーウェイ本社と関連６８社を
アメリカ企業との取引を禁止する制裁措置を発動し、
米グーグルが 今後発売するファーウェイ製品の基本ソフト（ＯＳ）
のサポートを停止する方向を示したからだ。
米半導体メーカーのインテルやクアルコムも 取引停止に踏み切り、
パナソニックなど日本企業も ファーウェイとの取引停止や
中国での生産を タイや日本に移す動きを見せている。
しかしこの問題は 中国製品の使用をやめ、影響の少ない欧米製品に
乗り換えれば済むという問題ではない。
国内の携帯電話会社や家電量販店では 少し前まで
ファーウェイ製品を 目立つ位置で宣伝していた。
しかしアメリカ政府が制裁を発動し、それに米大手企業が追随すると、
今度は日本企業がこぞって「制裁」に同調し始めた。
ソフトバンクは５月２４日に 最高峰のトリプルカメラを搭載した
ファーウェイの新型スマホ「Ｐ30」シリーズの発売を予定していたが、
突然２日前の２２日に「発売延期」を発表した。
それにＫＤＤＩ（ａｕ）も続き、
午後５時頃には ＮＴＴドコモが予約の受付を停止した。
日本国内では近年、高額な米アップル製のｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）
販売は伸び悩み、高機能で低価格の ファーウェイ製品が売上を伸ばしていた。
しかし技術面や価格面で 対抗することができないため、
アメリカが「サイバーセキュリティ上の脅威」を掲げて
強引にファーウェイ排除に乗り出した。
これに日本企業が雪崩をうって追随する事態 になっている。
アメリカが発動した制裁措置は １９８０年代の第一世代通信（１Ｇ）
登場から激化してきた 通信技術覇権をめぐる争奪戦 が根底にある。
アメリカはとくに携帯電話通信の根幹となる基地局の支配を重視した。
その結果、これまではアメリカ政府と関係の深い
エリクソン（スウェーデン）とノキア（フィンランド）の二強が
通信機器メーカー（基地局ベンダー）の主導権を握っていた。
ところが世界の携帯通信市場の設備投資規模は８兆円をこす規模に膨張した。
そこに技術力や低コストを武器にして、ファーウェイやＺＴＥなどの
中国勢が食い込んでいる。
基地局ベンダー全売上高の世界シェア（２０１８年、２１３億㌦）
のうちわけは エリクソンが２９％、ファーウェイが２６％、
ノキアが２３・４％、ＺＴＥ（中国）が１１・７％となっている。
大手四社で ９０％を占め、
ファーウェイが世界首位の座を争うまでに 勢力を拡大している。
この基地局は企業や個人通信の中枢施設であると同時に、
政府や軍事機関が使う中核施設である。
それは民間企業であっても 一国の基地局をみな牛耳る地位を築けば
国政を陰から操る存在になる。
そのためアメリカは、世界市場のなかで軍事技術とともに
通信技術を重視し常に独占的な地位を保つことに力を注いだ。
その政策が功を奏し 第四世代通信（４Ｇ）までは
ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）
と呼ばれる米国企業集団が、ネット社会を牛耳る態勢を維持してきた。
ところが５Ｇが本格始動していく動きのなかで、
米国は技術開発力で遅れをとっている。
そしてＩＴや基地局を軸にした通信技術の独占体制がほころび始めている。
２０１８年のスマートフォン世界出荷台数シェア を見てみると、
１位＝韓国・サムスン電子（２０・８％）
２位＝米国・アップル（１４・９％）
３位＝中国・ファーウェイ（１４・７％）
４位＝中国・シャオミ（８・７％）
５位＝中国・ＯＰＰＯ（８・１％）
となっている。
５Ｇに向けた最新スマホは中国勢が急速に売れ行きを伸ばしている。
こうして基地局ベンダーではエリクソンとノキアの二強を脅かし、
スマートフォン市場ではアップルを脅かす存在として台頭してきた。
それを阻止するために開始したのが、
国主導で 関税引き上げや制裁措置を発動し、
競争相手を 世界の通信市場から排除することだった。
そのためトランプ大統領は昨年８月段階で、
米国の国防権限法に署名している。
同法は「１９年８月から米政府機関はファーウェイなど
特定５社（ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダーファ、ハイテラ）
の機器・サービスの利用を禁止する。
５社の機器を使った製品も利用を禁止する」
「２０年８月からは５社の機器やサービスを利用している企業との
取引も禁止する」という内容である。
中国には 日本からも多様な業種が進出し、工場内で使う監視カメラや
通信機器は中国製品を使っていた。
アメリカの国防権限法はそうした企業もふくめて
米政府機関との取引禁止対象にする内容である。
そうした今後の動きも見込んで、
日本企業が 中国から手を引く動きを加速している。
しかし中国勢を排除した後、日本の通信市場の強奪を狙っているのは
欧米勢である。 現在、日本の基地局インフラは
ノキア＝２６・１％
ＮＥＣ＝１１・７％
富士通＝９・９％
サムスン電子＝８・７％
エリクソン＝７・５％
ファーウェイ＝６％
ＺＴＥ＝２・１％
となっており、欧米勢のシェアは ３割程度に過ぎない。
これを「中国の企業はセキュリティに問題がある」
と騒いで中国勢を排除し、欧米勢のシェアを拡大していく動きが
同時進行している。
これまで日本の携帯電話大手三社の
基地局ベンダー別売上高は次のようになっている。
【ソフトバンク】
ファーウェイ＝５４％
ＺＴＥ ＝２１％
エリクソン ＝１４％
ノキア ＝５％
【ＫＤＤＩ（ａｕ）】
サムスン電子＝５２％
エリクソン ＝３５％
ノキア ＝１０％
富士通 ＝３％
【ドコモ】
ＮＥＣ ＝３３％
富士通 ＝３３％
ノキア ＝２８％
エリクソン ＝４％
ソフトバンクは 中国勢が７５％を占め欧米勢が入り込めない。
ＫＤＤＩも 韓国勢が５割以上のシェアを握っている。
電電公社の流れを汲むドコモは 国産メーカーが７割近くを押さえている。
この基本構図を突き崩し、欧米勢が参入していく地ならしが動いている。
安倍政府は４月中旬、合計で１０枠ある５Ｇの周波数を割り当てた。
その結果はドコモとＫＤＤＩが３枠、
ソフトバンクと楽天モバイルが２枠だった。
ドコモ、ＫＤＤＩ、楽天モバイルの３社は希望通りの割り当てだった。
ソフトバンクだけ３枠希望したが２枠しか獲得できず、
今後増やすときは「電気通信設備の 安全・信頼性の向上」
という追加条件がついた。
安倍政府もアメリカの要求にそって 中国勢を排除し
欧米勢を引き込んでいく動き を強めている。
こうした方向は 国産基地局ベンダーが５Ｇの段階で全滅しかねない危機
もはらんでいる。
かつてＮＥＣと富士通は 電電公社時から日本全国の通信機器を保障する
基地局ベンダーとして、世界の通信技術を牽引していた。
それが１９８５年の電電公社民営化で、通信事業、回線、端末などへの
新規参入を自由化した結果、
日本国内の通信市場は 民間企業の草刈り場と化した。
そのなかで中国や韓国の企業と連携したＫＤＤＩやソフトバンクが
勢力を拡大し、欧米勢も一定のシェアを確保した。
だがＮＥＣと富士通は低迷を続け、とうとう昨年、
ＮＥＣはサムスン電子、富士通はエリクソンと提携し
こうして基地局ベンダーから日本勢を駆逐し、
日本の通信技術の根幹を欧米勢を中心にした外資が握っていく動き
が加速している。「ファーウェイ製品が 使えなくなる」
「中国製品より 欧米製品を使った方がいい」と煽るメディアの宣伝の陰で、
国の通信網の根幹である 通信インフラ市場を
欧米勢を中心とする外資へ みな明け渡していく動きが
同時進行している ことを見過ごすことはできない。
↑
経産省の無能っプリが よくわかりますな。
ただの 「隷米売国」官庁に 成り下がって おるわなぁ。
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「Tahitian _ Landscape」です。
☆晴れ。
醜い売国夫婦、 醜悪の極みよなぁｗ 岸のDNAさ、
◆https://lite-ra.com/2019/05/post-4735.html
リテラ 2019.05.26
◎トランプ大統領が ツイッターで、
安倍首相の国民騙す “関税 密約”暴露！
「日本の7月の選挙が終われば 農業で大きな数字」
その過剰接待ぶりで アメリカの属国ぶりを遺憾なく見せつけている
トランプ大統領来日だが、メディアは案の定、批判することもなく
「ゴルフ後の昼食は ダブルチーズバーガー」
「トランプ大統領の登場で 国技館も大盛り上がり」などと騒いでいる。
ところが、そんななか、トランプ大統領が自らTwitterで
安倍首相による “国益 差し出し”の裏取引 を暴露した。
トランプ大統領はゴルフ後の本日13時39分、
自身のTwitterに こう投稿したのだ。
〈Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan.
Agriculture and beef heavily in play.
Much will wait until after their July elections
where I anticipate big numbers！〉
（日本との貿易交渉で 非常に大きな進展があった。
農業と牛肉で とくに大きなね。
日本の7月の選挙が終われば 大きな数字が出てくる、待ってるよ！）
（訳は編集部による）
周知のように、アメリカ抜きの 環太平洋経済連携協定（TPP）の発効
によって、アメリカの農業界では、日本の農産物関税引き下げへの圧力が
これまで以上に高まっており、
アメリカ政府は TPP以上の大幅な関税引き下げを要求している
とされており、トランプ大統領にいたっては、
関税撤廃まで 口にしている。
しかし、関税の大幅引き下げがおこなわれれば、
日本の農業界が大打撃を受けるのは必至だ。
日本政府も表向きこれに対して抵抗を示しており、
メディアも今回の来日で「関税交渉の行方は どうなるのか」
などと報じていた。
ところが、きょう、安倍首相がトランプ大統領との笑顔の2ショット写真
を嬉々としてSNS上に投稿していた裏で、
その大幅引き下げに応じてしまったらしいのだ。
しかも、7月におこなわれる参院選が終われば、引き下げに応じるという、
国民を騙すような 密約だ。
参院選前に妥結すれば 日本国内の農業関係者から猛反発を受け、
安倍自民党が地方票を大幅に失いかねない。
しかし、“トランプのポチ”である安倍首相としては、
その引き下げ要求を無下にはできない。
だから、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じる
と約束したのである。
これは明らかに、選挙のためだけに 国益を売り渡すという
背信行為ではないか。
じつは、安倍政権が アメリカの関税引き下げ要求を拒否する
のではなく、たんに「参院選後に」 と引き伸ばし工作をしている
という話は、以前から、本サイトが指摘していた。
それは、4月26日におこなわれた安倍首相とトランプ大統領の
10回目となる日米首脳会談で明らかになった。
冒頭から記者団がいる前でトランプ大統領は
「首相がここにいるのは 主に貿易交渉のためだ」
「農産物について 強力に交渉していく」
「日本は重い関税を課している。 我々は撤廃させたいと思っている」
と農産物の関税撤廃を要求。
そして、米メディアの記者に
日本との貿易交渉の合意時期 を尋ねられると、
トランプは「かなり早く進められると思う。
たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に 日本でサイン
するかもしれない」と答えていた。
だが、この発言後に記者団が退室すると、
安倍首相はトランプ大統領にこう説明したのだ。
「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。
2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」
（読売新聞4月28日付）
その後、政府はこの「参院選以降なら 関税大幅引き下げに応じる」
という方向でずっと米政府と交渉を続け、今回の来日でも、
トランプ大統領の気が変わらないように、
まるで下僕のような 過剰接待を計画した。
そして、きょうのゴルフや昼食中に、安倍首相とトランプ大統領の間で、
国益を売り渡すその密約が成立した ということらしい。
☆トランプのツイッターは 「elections」 と複数形 …
衆参ダブル選挙まで バラされた？
もっとも、そこはさすがトランプ大統領。
Twitterで 「after their July elections」と、
その密約を さっそくアメリカ国民に向けて報告をしてしまった。
しかも、気になるのは「elections」と
単数でなく複数の「s」が付いていること。
これはもしかしたら、安倍首相がトランプに
「衆議院を解散して 衆参ダブル選をする」ことまで
うっかり喋って、そんなことまでバラされてしまった
ってことなのだろうか ……。
なんとも間抜けな宰相だが、しかし、許せないのはそんなことより、
安倍首相が 自分の選挙のために、国民を騙し、
国益を売り渡す密約 をしてしまったことだ。
しかも、安倍首相がトランプに差し出した貢物 はそれだけではない。
明後日28日、安倍首相はトランプ大統領と海上自衛隊・横須賀基地で
いずも型護衛艦「かが」に乗艦する予定だが、
米ワシントン･ポストによると、「かが」は「日本が新しく購入を決めた、
アメリカ製戦闘機F-35Bが 垂直離着陸できるように改修中」で、
この訪問が「たんに防衛協力のためだけでなく、
日本がアメリカの武器を購入する意思がある ということを、
トランプに印象づけるために 計画された訪問」であると報じている。
実際、トランプ大統領は、4月の安倍首相との首脳会談直後におこなわれた
支持者の集会で、「安倍首相は、日本企業が 400億ドル（約4兆4600億円）
を米国の自動車工場に投資すると話した」
「日本は 大量の防衛装備品を買うことに合意した」
と発言しており、安倍首相から 関税引き下げ延期のために提案された
ことは明らかだ。
自分たちがおさめた税金が 選挙対策としての武器購入費に投入され、
選挙後には 日本の農業界に大打撃を与える関税の大幅引き下げ
がおこなわれる。 だというのに、笑顔で “仲良し”演出に走る
だけの総理に、トランプ大統領の来日でお祭りムードを煽ってばかりで
肝心のことを伝えない メディア ……。
こうして 対米従属はますます強化され、
わたしたちの生活は破壊されてゆく のだろうか。
（編集部）
◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463741275.html
honji-789 2019-05-25
◎東京大異変 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２５）
＜戦闘的リベラリスト・山本太郎が 大きくリード＞
夏の参院選の注目される選挙区は東京である。
早くも大きくリードした候補が現れた。
選挙通も「山本は強い」と認めている。
昨日、筆者のメールに山本太郎関連の情報が届いた。
動画を初めて見た。 日本で一番まともなことを叫んでいるではないか。
山本太郎は 戦闘的リベラリストだ。
一般的に言うと、リベラリストはひ弱である。行動力が弱すぎる。
戦闘的リベラリストは ぶれずにまっすぐに進んでゆく
勇気ある政治家のことで、過去に平和軍縮派の 宇都宮徳馬がいた。
東京選挙区が、久しぶりに燃えることになる。
＜薩長の田布施と大阪維新の 改憲軍拡路線＝れいわ新選組が 征伐＞
「れいわ新選組」に違和感を抱いた有権者はいるだろうが、
薩長の田布施と大阪維新の改憲軍拡路線 を征伐する、れいわ新選組
であろうから、近藤勇や土方歳三らが抜刀して、
明治の真っ黒な天皇制国家主義 を征伐するというのであろう。
東京大異変である。
薩長田布施と大阪維新は、明治の天皇神格化という国家神道の日本へと
舵を切っている。 時代錯誤も甚だしい。
近代の日本人には、到底理解もできないし、滑稽でさえある。
知らなかったが、政府は昨年、明治１５０年祭 を公費を使って、
たしか４０００か所で強行した とどこかの活字で目にした。
異様な世界観へと ２１世紀の日本を引きずり込もうとしている。
そのための破憲であり、加憲である。
隣国との対決路線は、
日本列島をファシズムへと追い込もうというのである。
＜アメリカのサンダース上院議員 の日本版＞
アメリカの選挙は、個人献金が基本である。
候補者は有権者に政治信条を訴えると、共感した市民が小口の献金をする。
財閥・企業の支援を受けると、法外な大口の献金を手にできる。
それをテレビ広告で、さらなる人気へと引き上げるのだが、
日本では これが全く機能しない。
財閥・巨大企業は、裏金献金で見返りを求める。
その限りでの 違法献金で、表に出せない。
前回、アメリカの民主党の大統領候補選びで、
最後まで本命のクリントンを追いまくったのは、
それこそ戦闘的リベラリストの サンダース上院議員だった。
彼を推薦する草の根の運動 は強力である。
来年の民主党候補となれば、ほぼ９０％、
サンダースに勝利の女神が舞い降りてくるだろう。
彼の選挙資金は、市民の小口の献金で、すでに他の候補をリードしている。
サンダースのアメリカになれば、いまの強欲・傲慢なトランプとは正反対だ。
世界は正道に立ち返るだろう。
高校中退の山本太郎が、日本のサンダースである。
民意をそっくり反映しているためである。
＜個人献金１億円は 戦後初めての快挙＞
山本太郎は、よく勉強してきた。
それを市民の言葉で爆発させることができる天才なのだ。
７２歳の小沢ファンの友人は、いま熱心に山本応援団で頑張っている。
声にもハリが出てきている。
驚くべきことは、すでに個人献金１億円を突破したというのだ。
これは選挙直前に当局に届き出ることになっている。
小口献金で１億円は 戦後の日本政治においての記録・快挙である。
このことから東京の選挙予想をすると、１００％山本太郎は当確である。
現在、一番手を突っ走っていることになる。
だれも、このことを否定できない。
当局は必死で彼のあら探しに賢明だろう。
罠にかけようと必死に違いない。
ツイッターをいまだによく知らないが、これにカギがかけられたという。
当局が動いている証拠だ。
悪しき国家主義は、手段を選ばない。
筆者でさえも、ライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」通信を
押しつぶされ、数千人の読者を路頭に迷わせてしまった。
＜公示直前まで １０００円札浄財は続く＞
福沢諭吉の１万円札ではない。１０００円札の小口の浄財である。
衆参の国会議員すべてが手にすることができない浄財
を手にした山本太郎だ。
彼は浄財の主に向かって叫び、それを戦後最低の首相に向かって
咆哮できる。
「消費税ゼロ」「原発ゼロ」「財閥の内部留保金 ４５０兆円課税」
と女性の人権を守るために「やくざ退治」など 何でも叫ぶことができる。
１０００円札の１億円の威力は絶大なのだ。
選挙公示まで続けられるわけだから、浄財はもっと膨らむだろう。
彼の支援者は、おそらくネットを駆使する若者が多いはずだ。
これもサンダースの支援者と似ている。 行動力抜群である。
非正規の労働者や わずかな時給で働いてる女性も、
そして年金生活者もいる。
少し資金がたまると、安倍晋三の地元・田布施にも
刺客を立てられるかもしれない。
＜美人候補や那津男を 蹴散らす勢い＞
日刊ゲンダイは、東京選挙区に４人の美人候補が「当確」
と報道していたが、定員が６人というから、そうかもしれないが、
いまや顔に投票する有権者がいるだろうか。
調査する価値があるかもしれないが、そうだとすると、
自らを見下すことになるのだから、そんなに多くはない。
美人候補当確は怪しい。 それに公明党代表も強くない。
「池田大作を裏切った 公明党」に対する反発が表面化してきている。
内紛渦巻く 信濃町でもある。
山本太郎先行のまま 決着をつけることになろう。
ただし、当局の落とし穴には十分な注意が必要である。
大いに気になるのは、選挙の不正の可能性である。
発覚すれば、
インドネシアどころ ではないかもしれない。
Paul Gauguin、二枚目、
「我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか」
(D'où venons-nous Que sommes-nous Où allons-nous) です。
EU議会選挙、決着 解体への第一歩なのでは？
まずは 苦しくとも 主権回復から、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905260000/
櫻井ジャーナル 2019.05.26
◎EUから離脱する 英国が
経済破綻を回避する手段は 限られている
イギリスではEUからの離脱を巡って混乱が続き、
テレサ・メイ首相は 辞任を表明した。
この離脱、いわゆるBrexitは
2016年6月に実施された 国民投票で決まったのだ。
その背景には巨大資本の横暴があった。
強者総取りの新自由主義に対する反発だ。
その6年前、ギリシャの経済危機で EUが抱える根本的な問題に
人びとが気づいたことも大きいだろう。
EUは決して民主的な仕組みではない。
堀田善衛はEUの前身である ECについて
「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、
今ではECをすべて取り仕切っているということになります」
（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）
と書いている。
1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したEUも 基本的に同じだ。
新自由主義では 富の独占を正当化するため、
「トリクルダウン理論」なるものを主張してきた。
富裕層を豊かにすれば 富が非富裕層へ流れ落ちて
国民全体が豊かになるというのだ。
「搾取」に対抗するために 誰かが考えた のだろうが、
荒唐無稽なおとぎ話 にすぎない。
しかし、国民投票では 支配層の一部も
EUからの離脱に賛成していた と言われている。
理由は明確でないが、EUが定める 人権などにかんする規定や
対ロシア政策 に反発していた可能性はある。
イギリスでEUからの離脱が議論される直前、そのEUは大きく揺れていた。
ギリシャで財政危機が表面化したのだ。
ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は
第2次世界世界大戦や 軍事クーデターによる 国の破壊。
年金制度や公務員の問題を 宣伝していた有力メディアは
真の原因に人びとが気づかないように したかったのだろう。
いや、何も考えず、支配層に言われたことを垂れ流したのかもしれない。
そうした経済状態だったギリシャだが、
それでも破綻が差し迫っていたわけではなかった。
経済破綻に向かって暴走しはじめたのは 通貨を
ドラクマからユーロへ切り替えた 2001年のことである。
この切り替えで ギリシャは経済的な主権を失ってしまった。
EUのルールに従うと この通貨切り替えはできなかったはずなのだが、
切り替えられた。 そこには不正が存在している。
財政状況の悪さを 隠したのだ。
その作業で中心的な役割を果たしたのが
巨大金融機関のゴールドマン・サックス。
財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。
その手法とは、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）
などを使って 国民に事態を隠しながら 借金を急増させ、
投機集団からカネを受け取る代償として
公共部門の収入を差し出す ということが行われていたという。
借金漬けにした後、「格付け 会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて
混乱は始まった。
ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう 2002年から05年にかけて
ゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは
06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。
経済破綻したギリシャに対する政策は
ECB、IMF、そして欧州委員会で編成される「トロイカ」が決定することになった。
トロイカの基本スタンスは 危機の尻拭いを庶民に押しつけ
債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助ける というもの。
それが 緊縮財政だ。
そうした理不尽な要求を ギリシャ人は拒否する姿勢を示す。
2015年1月に行われた総選挙で シリザを勝たせ、
7月の国民投票では 61%以上がトロイカの要求を拒否した。
トロイカの要求に従うと 年金や賃金がさらに減額され、
社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させる
と考えたからだ。
選挙で勝ったシリザは アレクシス・チプラス政権を成立させる。
それに対し、アメリカのバラク・オバマ政権は2015年3月に
ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。
その前年の2月にアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを使った
クーデターを成功させたが、
その際に現場で指揮していたのはヌランドだった。
この次官補はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、
ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するな と警告、
さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。
イギリスのサンデー・タイムズ紙は７月５日、
軍も加わったネメシス（復讐の女神）という暗号名の秘密作戦が
用意されていると伝えていた。
チプラス政権は アメリカやイスラエルとの間で EMA（東地中海同盟）
を結び、2018年春からギリシャのラリサ空軍基地は
アメリカ軍のUAV（無人機）、MQ-９リーパー（プレデターＢとも呼ばれる）
の拠点として運用されている。
カルパトス島にアメリカ軍とギリシャ軍の基地を建設、
アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようという計画もあるようだ。
この島はエーゲ海のデデカネス諸島に属し、
ロードス島とクレタ島の中間にある。
また、ギリシャ政府は同国の東北部にあるアレクサンドルポリを
イスラエルから天然ガスを運ぶためのハブ基地にしようと目論んでいる。
地中海の東側、リビア、エジプト、パレスチナ（ガザ）、イスラエル、
レバノン、シリア、トルコ、ギリシャを含む地域に天然ガス田があり、
その利権をイスラエルとそのスポンサーが手に入れようとしている。
この資源調査に加わったノーブル・エナジーのロビイストには
ビル・クリントン元米大統領が含まれている。
ノーブル・エナジーは2010年、イスラエル北部で
推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模ガス田を発見した
と発表したが、USGS（アメリカ地質調査所）の推定によると、
エジプトからギリシャにかけての海域には
9兆8000億立方メートルの天然ガスと 34億バーレルの原油が眠っている。
ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。
ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで
チプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、
天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで
50億ドルを前払いすると提案されているのだ。
このロシアからの提案を チプラス政権は拒否し、
アメリカに従う道を選んだ。
新自由主義体制の支配者に対する 国民の怒りはイギリスでも高まり、
労働党の党員はニューレーバーを拒否する。
2015年9月には 本来の労働党と考え方が近いジェレミー・コービン
が党首に選ばれた。
2007年11月から11年5月までIMFの専務理事を務めていた
フランス人のドミニク・ストロス-カーンでさえ、
新自由主義に批判的な発言をしている。
彼は2011年4月にネオコンの拠点と言われるブルッキングス研究所で講演し、
失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねない
と主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべき
だと語っている。
進歩的な税制と結びついた 強い社会的なセーフティ・ネットが
市場の主導する不平等を 和らげることができ、
健康や教育への投資は決定的だ とも語っている。
さらに、停滞する実質賃金などに関する 団体交渉権も重要だとしていた。
そうした認識が EUでは支配層の内部でも 広がっていたことを暗示している。
そのストロス-カーンは講演の翌月、ニューヨークのホテルで逮捕された。
レイプ容疑だったが、後に限りなく冤罪に近いことが判明するものの、
その前に彼は専務理事を辞めさせられ、大統領候補への道は閉ざされていた。
ストロス-カーンの後任専務理事は 巨大資本の利益に奉仕する
クリスティーヌ・ラガルドだ。
過去を振り返ると、イギリスの破綻は
アメリカやイギリスを支配している勢力にとって
悪いことではなさそうだ。
そうした展開を避ける道を イギリス国民が選べるかどうかで
未来は変わってくる。
Paul Gauguin、三枚目、
「 ハム 1889年」です。
詳しくて 面白い、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11808
長周新聞 2019年5月25日
◎激化する 通信覇権 争奪戦
ファーウェイ排除 の背景にあるもの
米中貿易戦争が エスカレートするなか、日本の携帯電話大手が
あいついで ファーウェイの最新スマートフォンの発売延期や
予約停止 を表明した。
米商務省が１６日、ファーウェイ本社と関連６８社を
アメリカ企業との取引を禁止する制裁措置を発動し、
米グーグルが 今後発売するファーウェイ製品の基本ソフト（ＯＳ）
のサポートを停止する方向を示したからだ。
米半導体メーカーのインテルやクアルコムも 取引停止に踏み切り、
パナソニックなど日本企業も ファーウェイとの取引停止や
中国での生産を タイや日本に移す動きを見せている。
しかしこの問題は 中国製品の使用をやめ、影響の少ない欧米製品に
乗り換えれば済むという問題ではない。
国内の携帯電話会社や家電量販店では 少し前まで
ファーウェイ製品を 目立つ位置で宣伝していた。
しかしアメリカ政府が制裁を発動し、それに米大手企業が追随すると、
今度は日本企業がこぞって「制裁」に同調し始めた。
ソフトバンクは５月２４日に 最高峰のトリプルカメラを搭載した
ファーウェイの新型スマホ「Ｐ30」シリーズの発売を予定していたが、
突然２日前の２２日に「発売延期」を発表した。
それにＫＤＤＩ（ａｕ）も続き、
午後５時頃には ＮＴＴドコモが予約の受付を停止した。
日本国内では近年、高額な米アップル製のｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）
販売は伸び悩み、高機能で低価格の ファーウェイ製品が売上を伸ばしていた。
しかし技術面や価格面で 対抗することができないため、
アメリカが「サイバーセキュリティ上の脅威」を掲げて
強引にファーウェイ排除に乗り出した。
これに日本企業が雪崩をうって追随する事態 になっている。
アメリカが発動した制裁措置は １９８０年代の第一世代通信（１Ｇ）
登場から激化してきた 通信技術覇権をめぐる争奪戦 が根底にある。
アメリカはとくに携帯電話通信の根幹となる基地局の支配を重視した。
その結果、これまではアメリカ政府と関係の深い
エリクソン（スウェーデン）とノキア（フィンランド）の二強が
通信機器メーカー（基地局ベンダー）の主導権を握っていた。
ところが世界の携帯通信市場の設備投資規模は８兆円をこす規模に膨張した。
そこに技術力や低コストを武器にして、ファーウェイやＺＴＥなどの
中国勢が食い込んでいる。
基地局ベンダー全売上高の世界シェア（２０１８年、２１３億㌦）
のうちわけは エリクソンが２９％、ファーウェイが２６％、
ノキアが２３・４％、ＺＴＥ（中国）が１１・７％となっている。
大手四社で ９０％を占め、
ファーウェイが世界首位の座を争うまでに 勢力を拡大している。
この基地局は企業や個人通信の中枢施設であると同時に、
政府や軍事機関が使う中核施設である。
それは民間企業であっても 一国の基地局をみな牛耳る地位を築けば
国政を陰から操る存在になる。
そのためアメリカは、世界市場のなかで軍事技術とともに
通信技術を重視し常に独占的な地位を保つことに力を注いだ。
その政策が功を奏し 第四世代通信（４Ｇ）までは
ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）
と呼ばれる米国企業集団が、ネット社会を牛耳る態勢を維持してきた。
ところが５Ｇが本格始動していく動きのなかで、
米国は技術開発力で遅れをとっている。
そしてＩＴや基地局を軸にした通信技術の独占体制がほころび始めている。
２０１８年のスマートフォン世界出荷台数シェア を見てみると、
１位＝韓国・サムスン電子（２０・８％）
２位＝米国・アップル（１４・９％）
３位＝中国・ファーウェイ（１４・７％）
４位＝中国・シャオミ（８・７％）
５位＝中国・ＯＰＰＯ（８・１％）
となっている。
５Ｇに向けた最新スマホは中国勢が急速に売れ行きを伸ばしている。
こうして基地局ベンダーではエリクソンとノキアの二強を脅かし、
スマートフォン市場ではアップルを脅かす存在として台頭してきた。
それを阻止するために開始したのが、
国主導で 関税引き上げや制裁措置を発動し、
競争相手を 世界の通信市場から排除することだった。
そのためトランプ大統領は昨年８月段階で、
米国の国防権限法に署名している。
同法は「１９年８月から米政府機関はファーウェイなど
特定５社（ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダーファ、ハイテラ）
の機器・サービスの利用を禁止する。
５社の機器を使った製品も利用を禁止する」
「２０年８月からは５社の機器やサービスを利用している企業との
取引も禁止する」という内容である。
中国には 日本からも多様な業種が進出し、工場内で使う監視カメラや
通信機器は中国製品を使っていた。
アメリカの国防権限法はそうした企業もふくめて
米政府機関との取引禁止対象にする内容である。
そうした今後の動きも見込んで、
日本企業が 中国から手を引く動きを加速している。
しかし中国勢を排除した後、日本の通信市場の強奪を狙っているのは
欧米勢である。 現在、日本の基地局インフラは
ノキア＝２６・１％
ＮＥＣ＝１１・７％
富士通＝９・９％
サムスン電子＝８・７％
エリクソン＝７・５％
ファーウェイ＝６％
ＺＴＥ＝２・１％
となっており、欧米勢のシェアは ３割程度に過ぎない。
これを「中国の企業はセキュリティに問題がある」
と騒いで中国勢を排除し、欧米勢のシェアを拡大していく動きが
同時進行している。
これまで日本の携帯電話大手三社の
基地局ベンダー別売上高は次のようになっている。
【ソフトバンク】
ファーウェイ＝５４％
ＺＴＥ ＝２１％
エリクソン ＝１４％
ノキア ＝５％
【ＫＤＤＩ（ａｕ）】
サムスン電子＝５２％
エリクソン ＝３５％
ノキア ＝１０％
富士通 ＝３％
【ドコモ】
ＮＥＣ ＝３３％
富士通 ＝３３％
ノキア ＝２８％
エリクソン ＝４％
ソフトバンクは 中国勢が７５％を占め欧米勢が入り込めない。
ＫＤＤＩも 韓国勢が５割以上のシェアを握っている。
電電公社の流れを汲むドコモは 国産メーカーが７割近くを押さえている。
この基本構図を突き崩し、欧米勢が参入していく地ならしが動いている。
安倍政府は４月中旬、合計で１０枠ある５Ｇの周波数を割り当てた。
その結果はドコモとＫＤＤＩが３枠、
ソフトバンクと楽天モバイルが２枠だった。
ドコモ、ＫＤＤＩ、楽天モバイルの３社は希望通りの割り当てだった。
ソフトバンクだけ３枠希望したが２枠しか獲得できず、
今後増やすときは「電気通信設備の 安全・信頼性の向上」
という追加条件がついた。
安倍政府もアメリカの要求にそって 中国勢を排除し
欧米勢を引き込んでいく動き を強めている。
こうした方向は 国産基地局ベンダーが５Ｇの段階で全滅しかねない危機
もはらんでいる。
かつてＮＥＣと富士通は 電電公社時から日本全国の通信機器を保障する
基地局ベンダーとして、世界の通信技術を牽引していた。
それが１９８５年の電電公社民営化で、通信事業、回線、端末などへの
新規参入を自由化した結果、
日本国内の通信市場は 民間企業の草刈り場と化した。
そのなかで中国や韓国の企業と連携したＫＤＤＩやソフトバンクが
勢力を拡大し、欧米勢も一定のシェアを確保した。
だがＮＥＣと富士通は低迷を続け、とうとう昨年、
ＮＥＣはサムスン電子、富士通はエリクソンと提携し
こうして基地局ベンダーから日本勢を駆逐し、
日本の通信技術の根幹を欧米勢を中心にした外資が握っていく動き
が加速している。「ファーウェイ製品が 使えなくなる」
「中国製品より 欧米製品を使った方がいい」と煽るメディアの宣伝の陰で、
国の通信網の根幹である 通信インフラ市場を
欧米勢を中心とする外資へ みな明け渡していく動きが
同時進行している ことを見過ごすことはできない。
↑
経産省の無能っプリが よくわかりますな。
ただの 「隷米売国」官庁に 成り下がって おるわなぁ。