画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Road with Cypress糸杉 and Star, May 1890」です。
☆晴、季節外れの 熱波が 北海道へ、
シオニスト(＝狂人)トランプ 訪日、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e1b55f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月25日 (土)
◎暑ゴルフと 盛り下がり千秋楽 国賓トランプ日程
米国のトランプ大統領が 来日した。
３泊４日の旅程である。
到着翌日の５月２６日には、
千葉県茂原市の茂原カントリークラブで ゴルフ
両国国技館で 相撲観戦
東京六本木の炉端焼き田舎屋での 会食
が予定されている。
大相撲は１４日目に 平幕朝乃山の優勝が決まった。
１３日目の栃ノ心との対戦では行司軍配で敗戦とされたものの
物言いがつき、長時間の協議の末に行司軍配差し違いで勝利となった。
栃ノ心のかかとは 土俵外の土と接触していなかったと見られるが、
栃ノ心が負けとされ、朝乃山が勝ちとされた。
千秋楽まで 優勝争いを残存させるため の判断だった
ように思われる。
ところが、１４日目に横綱鶴竜が敗れて
朝乃山の優勝が決まってしまった。
１４日目を終えて、
横綱鶴竜 １０勝４敗
大関豪栄道 ９勝５敗
大関貴景勝 ３勝４敗７休
大関高安 ８勝６敗
横綱白鵬 １４休
という状況で、優勝争いもなくなり、
最低の盛り上がりの千秋楽 と言ってよい。
炉端焼きの田舎屋も トリップアドザイザーの口コミでは、
コストパフォーマンスが悪い との書き込みも目立つ。
５月にもかかわらず、全国的に真夏日となる地点が
大量発生しており、千葉県茂原市でも ５月２６日の最高気温は
３２度が見込まれている。
トランプ大統領のご機嫌を取るために、ありとあらゆるメニューを
盛り込んだ日程と見られるが、主権者国民の立場からすれば、
媚びを売る外交ではなく、米国にも言うべきことを言う外交
を展開してもらいたいところだ。
４月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。
この会談後の記者会見で、トランプ大統領は現在進行中の
日米ＦＴＡ（ＴＡＧ）協議を ５月末までにまとめたい との意向を示した。
日本側は 慌てふためいて、交渉決着の先送り を画策している。
トランプ大統領は 日本から米国への自動車輸出の関税がゼロだ と述べた。
これに対して安倍首相が ２．５％の関税が設定されていると反論した。
しかし、この反論は正しくない。
米国での売れ筋自動車である ＳＵＶを含むカテゴリーの自動車では、
日本から米国への輸出に ２５％の税率が設定されている。
そして、２０１３年に日本がＴＰＰ交渉に参加させてもらうために
行った日米事前協議で、この２５％の関税率を ２９年間は引き下げない
ことが取り決められた。
このことは、ＴＰＰの付属文書として収載された。
米国がＴＰＰから離脱したから、この付属文書が失効したと考える
のが順当だが 事実は違う。
日米事前協議で決定された内容は、「日本政府が 自主的に決定した事項」で、
ＴＰＰとは切り離して 有効性を維持している こととされているのだ。
だから、安倍首相は米国へのＳＵＶ輸出の関税率は２５％であり、
これは２９年間引き下げないことになったことを
トランプ大統領に説明する必要があった。
ポツダム宣言を読んだことがなかった安倍首相だから、
ＴＰＰ交渉の付属文書など、存在自体も知らないのかも知れないが、
そのような状況では 日本の主権者の利益を守るための外交交渉など
できるわけがない。
トランプ大統領は 日米ＦＴＡ交渉で、
農産物の日本の輸入関税撤廃 を求めていると見られる。
日本側は ＴＰＰで取り決めた水準以上の譲歩をしないと言っているが、
トランプ大統領が 脅しをかければ、ただひたすら「イエス・サー」
と言うほかないのではないか。
このことを 夏の国政選挙の前に明らかにされたら、
自公の政権与党は 農村票をすべて失うことになるだろう。
だから、なんとか、選挙が終わるまでは、
関税交渉のことは 口にしないで欲しい。
そのための「接待漬け 外交日程」 の設定なのではないか。
そもそも ＴＰＰ自体が、日本の主権者の利益ではなく
ハゲタカ利益の実現を目指すもの なのだ。
トランプ大統領を 令和になって初めての国賓として迎える。
天皇との会見を 設営する。
安倍首相が米国を訪問する際には、極めて低位の接遇しか
してもらっていないのに、最大級の歓待をする。
日本の主権者は 冷静な目で
安倍首相の媚びを売る外交姿勢 を見つめておく必要がある。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254716
日刊ゲンダイ 2019/05/25
◎誰が どうして？
解散日程の“怪メール”流出で 永田町 右往左往
国会会期末まで １カ月。
国会が閉じれば すぐ参院選のはずだが、まだ投開票日が決まらない。
会期延長はあるのか。
安倍首相が衆院を解散して衆参同日選に踏み切るのかどうか。
終盤国会で政界の関心は その一点に集中している。
◇ ◇ ◇
永田町では一通の “怪メール”が話題になっている。
６月１９日に予定されている約１年ぶりの党首討論から
解散までの日程を記した出所不明のメールが
数日前から出回っているのだ。
「与党の国対から流出した という触れ込みのメールが
同僚議員から回ってきた。あまりに具体的で、
説得力のあるスケジュール感なので、本物かと思って
国対に確認したところ、怪メールが出回っている
ことは承知しているが、国対の正式な文書ではないとのことでした」
（自民党衆院議員）
メールに書かれているのは、こんな解散日程だ。
＜６月１９日（水）党首討論
総理が 消費税増税について 懸念を表明。
日銀短観などを見るために 今国会の 会期延長を表明
↓
会期末（６月２６日・水）に
会期を７月５日（金）まで延長することを決定
↓
６月２８日（金）、２９日（土）Ｇ２０大阪
↓
７月１日（月）日銀短観発表
↓
総理が 消費税増税延期と 衆議院解散を表明
↓
７月５日（金）衆議院解散
↓
８月４日（日）衆参同日選
（公示：衆７月２３日（火）、参７月１８日（木））＞
やはり安倍首相は 消費増税の延期を「大義」にして、
衆院を解散するつもりなのか。
怪メールを見た衆院議員が浮足立つ のも無理はない。
２４日の衆院厚労委で、１０月に予定されている消費税１０％
への引き上げについて質問された安倍首相は
「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、
引き上げる予定に変わりはない」という従来の答弁を繰り返した。
これまでと違うのは、
増税の延期で「必ずしも国民の信を問う ことは考えていない」
と言ったことだ。
もっとも、増税を見送った場合の 衆院解散について聞かれると、
「基本的には 信を問うことは考えていないが、
状況によるので 一概には答えられない」
とニヤニヤしながら答え、含みを持たせた。
「解散があるかもしれないと思わせることで、
求心力を保つことができる。だから、解散日程の怪メールは
首相周辺が忖度して流した ブラフだとみられています。
最近、安倍首相は派閥のパーティーなどで
『１２年前の参院選で負けたことを 片時も忘れたことがない』
と何度も言っていますが、
今夏の参院選では 野党を完膚なきまでに叩きのめして、
１２年前の恨みを晴らそう としている。
そのために、あの手この手で党内の引き締めを図っている
のだと思います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
ブラフだからと 油断することな
野党は 一刻も早く 選挙態勢を整えるべきだ。
Gogh、二枚目、
![]()
「Irises」です。
まさに、これぞ「苛政」、れいわ新選組は 「徳政令」をやる、
若い人たち！ れいわに 投票することです これで救われるよ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/11799
長周新聞 2019年5月25日
◎若者を 借金奴隷にする 奨学金
大卒から 20年返済の道のり …
☆まるでサラ金 前途を摘んでいる のは誰か？
日本は 先進国のなかでも教育にあてている 国の予算の割合は
最低レベルで、とりわけ高等教育（大学・大学院等の教育）の負担は
家庭に重くのしかかっている。
そのもとで 学生たちは「奨学金」という名の多額の借金を背負って
社会に出て行かざるを得ない状況が蔓延している。
日本学生支援機構による 苛烈な取り立てによって
家族もろとも 破産に追い込まれたりといった事態も頻発してきた。
参議院選を前に 安倍政府は「大学無償化法」を成立させたが、
対象者は 住民税非課税世帯 に限定されているうえ、
国が指定した教育機関に通うことが条件というもので、
無償化とはほど遠い内容だ。
日本の将来を担う若者を 借金漬けにして食い潰す構造が
学生たちの人生のみならず、日本社会をも むしばんでいる。
日本では 高等教育機関で学ぶ学生のうち約半数が
何らかの奨学金を借りて 学生生活を送っている。
そのうち独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ、旧日本育英会）
の奨学金を受けている学生が大多数だ。
日本学生支援機構によると２０１７年度には
学生３４８万人のうち１２９万人（３７・２％）が
同機構の奨学金を利用しており、
その割合は学生の ２・７人に１人 にのぼる。
１０年前の２００７年度が３・４人に１人だったのと比較しても、
その割合は上昇し続けている。
奨学金を借りなければならない学生が増加している
もっとも大きな原因は、大学の授業料が異常なほどに値上がりしている
ことにある。 「安い」というイメージのある国立大学の授業料は、
１９７１年までは年間１万２０００円、
月にするとわずか１０００円というものだった。
それが１９８０年代に入ると 新自由主義にもとづく大学改革が実行され、
「受益者負担」を掲げて国立大学の 入学金と授業料が交互に
値上げされるようになった。
こうして現在では５３万５８００円と、当時の約４５倍にまで
高騰している。
入学金を含む初年度納付金は １９６９年の１万６０００円から
８１万７８００円と 約５０倍である。
１９６０年代～７０年代のように
国立大学の学費が私立大学と比べて格安だった時期は、
国立大学に合格すれば下宿をしても かなり安く大学に通うことができた。
しかし、今では仕送りとアルバイトだけで
まかなえる水準ではなくなっている。
さらに日本の場合、国立大学は全国に８６校しかなく、
学部学生のおよそ７割が、学費が国立大学の１・６倍の
私立大学に通っている。
私立大学の授業料は平均で８６万４３８４円、
私立大医学部になると初年度納付金（平均）は約７５６万円で、
６年間の授業料総額（平均）は ３３２１万円にもなる。
☆学費は高騰 仕送りは減 経済的理由の中退 も
政府は２００４年の国立大学の独立行政法人化 以降、
国の運営費交付金を毎年削減して競争的資金を拡大し、
大企業、さらには防衛省や米軍などから資金を得て
研究を進める産学協同、軍学共同へと誘導しようとしてきた。
財務省は２０１５年に運営費交付金の削減と
それに対応した授業料値上げを求める方針をうち出したが、
それが実行されれば２０３１年には授業料が
約９３万円になるという試算もある。
７０年代以降、国立・私立ともに学費は上昇し続けたが、
バブル崩壊以前はそれらの費用がまかなえるだけの経済状況にある層が
一定数存在し、また年功序列賃金のもとで、
子どもが成長するに従って親の収入が増加していたため、
奨学金を借りる学生は少数派だった。
さらに大学を卒業すれば正規雇用の職に就けていたため、
かりに奨学金を借りて大学に通ったとしても 返済は比較的可能だった
ことから、学費の値上げが 現在ほど問題になることはなかった。
しかし、バブルが崩壊するとその状況は大きく変化していった。
大卒者の就職は困難となる一方で 大学進学率は上昇を続けた。
その背景には高卒者の就職が 大卒者にも増して厳しくなっていた
ことがあるといわれている。
高卒求人はピークの１９９２年に１６７万６００１人あったものから
急速に減少し、１９９５年には 約半分の６４万人台に、
２０１１年には１９万４６３５人へと、わずか１９年で約９割減となった。
少子化のなかで求人倍率の上昇が喧伝されている今年３月末を見ても
求人数は４２万人台であり、ピーク時の２割超に過ぎない。
高卒者の就職が厳しいことから、大学は「高等教育を受ける」というより、
進路や就職先を確保するツールという色合いを強め、
無理をしてでも大学に通わせる親たちも 多くなっていった。
高等教育に対する公的支出が極端に少ない日本では、
その費用は家計負担でまかなわれている。
しかし、この期間に労働の規制緩和によって
終身雇用・年功序列賃金制度が解体され、親たちの収入は減少していった。
非正規雇用が働く人の４割を占めるまでになるなかで、
「子どもが大学に通うころには賃金が上がる」保証のある家庭は
むしろ少なくなり、親たちの仕送りは 年年減っている（グラフ参照）。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/
a9a419049cadad80865cd3a89d625964-600x403.jpg
下宿生の仕送り金額分布
全国大学生活協同組合連合会の学生生活実態調査によると、
下宿生のうち 月の仕送り額が１０万円以上の学生は
１９９５年には６２・４％いたが、２０１８年度には
３３・５％へと 半分にまで減少した。
一方で、仕送り０円の学生は ９５年の２・０％から１８年は７％へ、
５万円以下（０円を含む）も ７・３％から２３％へと増加している。
１８年度の支出を見ると、食費が２万６２３０円、
住居費が５万２５６０円となっており、たとえ１０万円の仕送りを得ても
その大半が消えてしまう関係だ。
東京私大教連が 私立大学の新入生を対象におこなっている調査でも、
昨年度の月平均仕送り額（初年度の出費の多い時期を過ぎた６月以降）
は ８万３１００円と過去最低を更新している。
１９９４年度の１２万４９００円と比較すると３３・５％もの減少だ。
一方で 家賃の平均は 前年度から１２００円上がって６万２８００円となり、
仕送り額平均（６月以降）に占める 家賃の割合は７５・６％にのぼった。
仕送り額から家賃を除いた生活費は２万３００円で、
１日当り６７７円と過去最低水準となっている。
親たちの生活が いかに困難になっているかが ここから浮き彫りになる。
こうしたなかで学生たちは、家賃や食費、生活費、書籍や教科書代、
通信費など、大学に通ううえで必要な経費を
自分で稼ぎ出さなければならない。
かつて学生のアルバイトは自身の趣味やサークルなど
自由に使うお金を稼ぐためにおこなわれていたが、
親からの仕送りを十分に得られない学生が増加するなかで、
それは大学生活を継続するために必要な資金を稼ぐものへと
変化している。 アルバイトをやめたくても やめられない、
アルバイトのために学業がおろそかになるという事例が
蔓延しているのも、こうした家計の事情からだ。
経済的な理由で大学を中退する学生は年間２万人に迫る。
下宿代が高いため 片道３時間以上かけて自宅通学する学生が珍しくない
といわれ、首都圏の主要大学は 首都圏の高校出身者が６～７割を占める
までになった。
☆６割が 有利子の奨学金 返済総額 ６００万超も
物価上昇をはるかにしのぐ 学費の高騰と家庭の貧困化－－。
現在の大学生をとりまく環境は、一昔前のそれと大きく異なっている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/
2e5ff49a29775239a18660e0afc9e1a9-600x432.jpg
年度別奨学金貸与金額及び人数
こうしたなかで 学生たちは大学を卒業するために
奨学金に頼らざるを得ない。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借りる学生は
９０年代の２０％から急増しておよそ４割にまでなっている。
１人の学生が借りる額で見ると、４年間の平均貸与額は
学部生で無利子の第一種奨学金は ２３７万円、
有利子の第二種奨学金は ３４３万円にのぼっている（グラフ参照）。
問題は、世界的には 返さなくてよい給付型奨学金が一般的である
のに対して、日本の奨学金のほとんどは返済が義務づけられた
貸与型奨学金だということだ。
しかも貸与型のなかでも 有利子である第二種奨学金の割合が、
人数・金額ともに 約６割を占めており、
事実上の教育ローンとなっている。
近年、奨学金問題がクローズアップされ、
第一種の割合が増加傾向にあるが、半数以上の若者は
借り入れた額に上乗せして 金融機関のもうけになる利子分まで
返還しなければならない。
奨学金返済について具体例で見てみると、国立大学で自宅通学の学生が
無利子の第一種奨学金を受けた場合、毎月４万５０００円借りることができ、
４年間の貸与総額は２１６万円になる。
それを毎月 １万２８５７円ずつ１６８カ月（１４年）かけて返還する
ことになる。
有利子の第二種奨学金の場合、国立・私立関係なく毎月１２万円借りた
とすると４年間の貸与総額は５７６万円となり、
利子を年利０・６３％の固定金利（２０１６年３月貸与終了者の場合）
としても毎月２万５６２４円ずつ ２４０カ月（２０年）かけて
返済しなければならない。
返済総額は ６１４万９６８３円にふくれあがる。
通常、借金なりローンを組む場合、年収や返済計画など
厳格に資格審査がおこなわれるが、将来の職業も決まっておらず、
安定した収入を得られるかも分からない若者たちに
巨額の借金をかぶせ、しかも金融機関の利子分までを背負わせる
異様な仕組みだ。
また、小・中・高校の教員になれば 奨学金の返済が免除される制度も、
１９９８年３月に廃止された。
☆給料差し押え等 ９０００件 自己破産者 も急増
さらに社会問題となってきたのは
ＪＡＳＳＯの教育的配慮があるとは思えない
「サラ金以上」ともいわれる 取り立てである。
非正規雇用化と、若者を使い捨てにする 労働環境が広がるなかで、
大学を卒業しても奨学金を返済しうるだけの収入を得られなかったり、
正規雇用として就職しても過重労働などで体調を崩し、
離職せざるを得ないといった事情でも、
返済が滞ると容赦ない取り立てが待っている。
特別の事情があって収入がゼロでも、返済猶予は１０年間しか認められず、
１０年をこえれば 収入がゼロのままであっても
返済しなければならない。
ＪＡＳＳＯは、奨学金の返済が滞ると滞納１～３カ月で
本人や保証人に督促を開始し、滞納が３カ月を過ぎた時点で
奨学生の個人情報を 個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録する。
延滞が解消しても５年間は
ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなる。
滞納４カ月目に入ると サービサー（債権回収専門会社）
による取り立てが始まり、９カ月をこえると一括で元本が請求され、
裁判を起こされる。
奨学生が２週間以内に意義を申し立てて裁判 を起こさないかぎり、
サービサーは 給料差し押さえなどの法的措置をとる。
２０１５年にＪＡＳＳＯがとった法的措置は８７１３件にも達し、
２０１１～２０１６年の５年間で 奨学金にかかわる自己破産者は
１万１２２３人にのぼった。
本人６３００人、連帯保証人と保証人が５７００人である。
さらに延滞金の問題がある。
奨学金の返済が滞ると、利子率をはるかに上回る年率５％の延滞金が
加算され、年とともに増えていく。
しかも返済を開始したとしても延滞金、利子の順に充当されていくため、
元本が減らない「借金地獄」 に追いやられるのだ。
ＪＡＳＳＯは「我が国の大学等において学ぶ学生等に対する
適切な修学の環境を整備し、もって次世代の社会を担う
豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資する」
ことを目的に掲げている。
しかし次世代の育成どころか 奨学金事業が
銀行や 投資家の「優良投資先」となる 金融事業に変質しており、
さらに利益率を高めようとするＪＡＳＳＯによって
強硬な回収策がとられていることを、
奨学金問題にとりくむ研究者らは 指摘している。
ＪＡＳＳＯの２０１７年度決算を見ると、奨学生からの取り立て
によって手にした利益は、利息収入３４９億５０００万円、
延滞金収入４０億５３００万円にのぼっている。
ＪＡＳＳＯは投資家向けに 第一種９７・８％、
第二種９６・６％（当年度分）という高い回収率をアピールし、
さらなる回収率向上に向けて、債権回収会社への回収の委託、
個人信用情報機関の活用、法的措置の強化を掲げている。
これらで ばく大なもうけをあげているのは民間の銀行や投資家だ。
たとえば三井住友銀行は １８６１億円を年利０・４６５％で
ＪＡＳＳＯに貸しており、これだけで約８７億円の利息収入を得ている。
奨学金返済の問題が社会問題化する前まで、
利子付きの第二種奨学金ばかりが拡大し、
本来無利子で借りられるはずの成績優秀者まで
利子付き奨学金しか受けられなかったケースも相当数にのぼる。
それを含め、若者が無理を重ねて返済しているものが
利益となって金融機関に還流する仕組み となっている。
こうした金融機関のために多額の借金を抱えて社会に出る若者たちは、
２０～４０代の期間にこれらの返済をしなければならず、
それが結婚や出産を躊躇する大きな要因になっている。
奨学金の存在が 少子化を加速させている ことは明白だ。
☆世界に逆行する 日本の奨学金制度
国際的に見ても 日本の教育に対する公的支出は 最低水準だ。
北欧やヨーロッパの先進国では そもそも学費が無料で、
そのうえに生活費として 給付型奨学金が支給されている国が多い。
欧州では 教育によって利益を得るのは学生本人だけでなく
社会全体だという考え方から、
「社会が税金で負担する のが当たり前」ということが
社会的な合意となっている。
北欧諸国やドイツなどは低授業料・高補助で、
アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・オランダ・ニュージーランド
などは高授業料・高補助、
低授業料・低補助の国がオーストリアやフランス、イタリア、スペイン、
チェコ、ポーランド、ポルトガルなどだ。
そして高授業料・低補助の国は 日本、韓国、チリのみとなっている。
しかし日本と比べて経済的に困難な状態にあるチリでも
学生たちの運動が高まり、２０１５年１２月に
高等教育無償化に向けた法案が可決され、
家庭の所得水準が下位５０％までの学生の学費が無料となっており、
チリ政府は今後も無償化の対象を広げようとしている。
一方アメリカでは ハーバード大学など有名私立大学の学費は
この２０年ほどで３倍近くまではね上がっており、
年間の学費が４万㌦（約５００万円）以上、
生活費込で６万㌦（約７５０万円）を下らない。
比較的学費が安いとされている公立の州立大学でも
学費は生活費込みで約５万５０００㌦だ。
約４６万人の学生を擁し、全米最大のカリフォルニア州立大学が
委託した調査によると、同大学では１０人に１人にあたる約５万人
の学生が 特定の住所を持たないホームレス状態にあり、
さらに４～５人に１人にあたる １０万人が食べ物の確保ができていない。
路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため
友人や知人などの家を渡り歩いたり、
「カウチ・サーフィン（インターネット上で提供される無料民泊）」
で日日をしのいでいるという。
アメリカでは高校を卒業していない人の年収は 大卒の半分以下で、
失業率は３倍近くにのぼる格差がある。
そのため将来、高収入の職に就くことを前提として
高利子の学生ローンを組んで進学することが一般的となっている。
しかし近年可処分所得を上回るペースで大学費用が高騰する一方で、
不景気によって 大学を卒業してもウエイターや小売販売など
一般的に低所得の職に就く人が増えている。
そのため大学を卒業しても学生ローンの返済が困難になるケース
が増加しているのだ。
最近、アメリカの富豪が 卒業生約４００人分の学生ローンを肩代わりする
と表明し話題となったが、その金額は４０００万㌦（約４４億円）にのぼる。
つまり、大学卒業時に １人当り約１１００万円もの
借金を抱えているということになる。
現在アメリカで学生ローンを借りている人は４４００万人をこえ、
負債額はトータルで１兆５０００億㌦（約１６９兆６８００億円）にのぼる。
２０１６年を見ると、学生ローンの平均借入額は
３万７１７２㌦（約４２０万円）だが、２０１７年には４万㌦（約４５２万円）
近くになっている。
アメリカの消費者が抱える借金の種目別ランキングでは、
１位の住宅ローンに次いで 学生ローンが２位にランクインしており、
自動車ローンやクレジットカードローンを上回るまでになっている。
学生ローンの借金は２００７年以降３倍となっており、
２０１３年と比べても５０００億㌦（約５６兆５６００億円）も増加している。
アメリカでは２０１０年にオバマ政府が、
学生ローンの一部を民間が提供する制度を廃止し
連邦政府が全額融資するようにした。
しかしその結果、大学側が学費の値上げに踏み切るようになり、
政府から学生への貸し付けは２０１０年以降、
約２０００億㌦から約９０００億㌦以上に膨らんでいる。
学生ローンの増加分のうち、７０％は借入額が増えたことに起因するという。
政府の救済プログラムである「所得連動型返済プラン」では
月月の返済額が所得に応じて抑制され、返済期間も通常の１０年から
最大２０～２５年へと延長される。
しかしその分金利負担が増し、負債総額は膨れあがる。
ニューヨーク連銀によると、２０１４年末に返済が予定通りに進捗している
借り入れは全体の３７％しかなく、
１７％がデフォルトか 返済が遅延（３０日以上）している。
残りの４６％は金利しか払っていないのが 現状となっている。
学生ローン債務を抱える６０歳以上の人口は、
過去１０年間で７０万人から２８０万人へと４倍にも増加している。
その債務額は１０年前の８０億㌦から６７０億㌦にもなり、
債務者の多くは、公的年金から支払いをしている。
「奨学金」と銘打った 日本の教育ローンは
アメリカの後追いをしている ともいえる。
日本の未来を発展させるうえでも、高い学費を大幅に値下げすること、
学生の時期から 金融機関の餌食にして食い潰すような
奨学金制度を是正する ことが緊急の課題となっている。
Gogh、三枚目、
![]()
「Tree Trunks in the Grass late April 1890」です。
シオニスト(＝狂人)トランプ！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040647.html
日本や世界や宇宙の動向 ５月２５日
◎トランプ ： 来年は クシュナー を副大統領に！
最近になり、ドイツ系ユダヤ人のゴールドバーグ氏が流す情報が
話題になっています。
このブログでも2度ほどご紹介しましたが、
彼はトランプがユダヤ人だと言っていましたが、
ユダヤ人＝ユダヤ教徒になった ということです。
2年前に 娘夫婦の強い要請により ユダヤ教徒に改宗したそうです。
もしこれが真実なら トランプは今後ますます
イスラエルとの連携を強化する のではないでしょうか。
しかもネタニヤフらに脅されながら動いているとしたら。。。
イラン戦争 もあり得ます。
国民に選ばれた大統領であっても、大統領になった途端に
悪魔に操られるんですね。 どこの大統領も首相も同じでしょうけど。
トランプは今日、来日しますが、
天皇陛下に会う理由は ユダヤ教と関係があるからなのでしょうか？
https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2019/2505889.html
（概要）
5月23日付け
ゴールドバーグ氏が伝えている情報は納得いきます。
多くの人々が クシュナーは中東で和平協定を結ぶ反キリスト
ではないかと考えています。
ホワイトハウスの関係者の情報では
トランプはクシュナーを ユダヤの救世主であると信じており
来年には 彼を副大統領に任命することになっているようですが、
トランプは「マイク・ペンス副大統領の仕事に満足しているが、
イスラエルでの我々の計画があまりにも速く進んでいるため
クシュナーを権力の座の傍に置く必要がでてきた。」
と言っていたそうです。
この情報が真実かどうかはわかりませんが。。。
クシュナーは反キリストなのでしょうか。
以下ご参照！
↑
対イランで 強硬になり 俄然キナ臭く なっておりますが、
イランは強いし ユダ米は 勝てませんよ。
殺人鬼・ネタニヤフの 手羽先になったか？ シオニスト＝トランプ。
richardkoshimizu's blog ｅｘｃｉｔｅ で 復活
☆https://richardkoshimizu.exblog.jp/
Ameba は いきなり 消されたらしい。
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Road with Cypress糸杉 and Star, May 1890」です。
☆晴、季節外れの 熱波が 北海道へ、
シオニスト(＝狂人)トランプ 訪日、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e1b55f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月25日 (土)
◎暑ゴルフと 盛り下がり千秋楽 国賓トランプ日程
米国のトランプ大統領が 来日した。
３泊４日の旅程である。
到着翌日の５月２６日には、
千葉県茂原市の茂原カントリークラブで ゴルフ
両国国技館で 相撲観戦
東京六本木の炉端焼き田舎屋での 会食
が予定されている。
大相撲は１４日目に 平幕朝乃山の優勝が決まった。
１３日目の栃ノ心との対戦では行司軍配で敗戦とされたものの
物言いがつき、長時間の協議の末に行司軍配差し違いで勝利となった。
栃ノ心のかかとは 土俵外の土と接触していなかったと見られるが、
栃ノ心が負けとされ、朝乃山が勝ちとされた。
千秋楽まで 優勝争いを残存させるため の判断だった
ように思われる。
ところが、１４日目に横綱鶴竜が敗れて
朝乃山の優勝が決まってしまった。
１４日目を終えて、
横綱鶴竜 １０勝４敗
大関豪栄道 ９勝５敗
大関貴景勝 ３勝４敗７休
大関高安 ８勝６敗
横綱白鵬 １４休
という状況で、優勝争いもなくなり、
最低の盛り上がりの千秋楽 と言ってよい。
炉端焼きの田舎屋も トリップアドザイザーの口コミでは、
コストパフォーマンスが悪い との書き込みも目立つ。
５月にもかかわらず、全国的に真夏日となる地点が
大量発生しており、千葉県茂原市でも ５月２６日の最高気温は
３２度が見込まれている。
トランプ大統領のご機嫌を取るために、ありとあらゆるメニューを
盛り込んだ日程と見られるが、主権者国民の立場からすれば、
媚びを売る外交ではなく、米国にも言うべきことを言う外交
を展開してもらいたいところだ。
４月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。
この会談後の記者会見で、トランプ大統領は現在進行中の
日米ＦＴＡ（ＴＡＧ）協議を ５月末までにまとめたい との意向を示した。
日本側は 慌てふためいて、交渉決着の先送り を画策している。
トランプ大統領は 日本から米国への自動車輸出の関税がゼロだ と述べた。
これに対して安倍首相が ２．５％の関税が設定されていると反論した。
しかし、この反論は正しくない。
米国での売れ筋自動車である ＳＵＶを含むカテゴリーの自動車では、
日本から米国への輸出に ２５％の税率が設定されている。
そして、２０１３年に日本がＴＰＰ交渉に参加させてもらうために
行った日米事前協議で、この２５％の関税率を ２９年間は引き下げない
ことが取り決められた。
このことは、ＴＰＰの付属文書として収載された。
米国がＴＰＰから離脱したから、この付属文書が失効したと考える
のが順当だが 事実は違う。
日米事前協議で決定された内容は、「日本政府が 自主的に決定した事項」で、
ＴＰＰとは切り離して 有効性を維持している こととされているのだ。
だから、安倍首相は米国へのＳＵＶ輸出の関税率は２５％であり、
これは２９年間引き下げないことになったことを
トランプ大統領に説明する必要があった。
ポツダム宣言を読んだことがなかった安倍首相だから、
ＴＰＰ交渉の付属文書など、存在自体も知らないのかも知れないが、
そのような状況では 日本の主権者の利益を守るための外交交渉など
できるわけがない。
トランプ大統領は 日米ＦＴＡ交渉で、
農産物の日本の輸入関税撤廃 を求めていると見られる。
日本側は ＴＰＰで取り決めた水準以上の譲歩をしないと言っているが、
トランプ大統領が 脅しをかければ、ただひたすら「イエス・サー」
と言うほかないのではないか。
このことを 夏の国政選挙の前に明らかにされたら、
自公の政権与党は 農村票をすべて失うことになるだろう。
だから、なんとか、選挙が終わるまでは、
関税交渉のことは 口にしないで欲しい。
そのための「接待漬け 外交日程」 の設定なのではないか。
そもそも ＴＰＰ自体が、日本の主権者の利益ではなく
ハゲタカ利益の実現を目指すもの なのだ。
トランプ大統領を 令和になって初めての国賓として迎える。
天皇との会見を 設営する。
安倍首相が米国を訪問する際には、極めて低位の接遇しか
してもらっていないのに、最大級の歓待をする。
日本の主権者は 冷静な目で
安倍首相の媚びを売る外交姿勢 を見つめておく必要がある。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254716
日刊ゲンダイ 2019/05/25
◎誰が どうして？
解散日程の“怪メール”流出で 永田町 右往左往
国会会期末まで １カ月。
国会が閉じれば すぐ参院選のはずだが、まだ投開票日が決まらない。
会期延長はあるのか。
安倍首相が衆院を解散して衆参同日選に踏み切るのかどうか。
終盤国会で政界の関心は その一点に集中している。
◇ ◇ ◇
永田町では一通の “怪メール”が話題になっている。
６月１９日に予定されている約１年ぶりの党首討論から
解散までの日程を記した出所不明のメールが
数日前から出回っているのだ。
「与党の国対から流出した という触れ込みのメールが
同僚議員から回ってきた。あまりに具体的で、
説得力のあるスケジュール感なので、本物かと思って
国対に確認したところ、怪メールが出回っている
ことは承知しているが、国対の正式な文書ではないとのことでした」
（自民党衆院議員）
メールに書かれているのは、こんな解散日程だ。
＜６月１９日（水）党首討論
総理が 消費税増税について 懸念を表明。
日銀短観などを見るために 今国会の 会期延長を表明
↓
会期末（６月２６日・水）に
会期を７月５日（金）まで延長することを決定
↓
６月２８日（金）、２９日（土）Ｇ２０大阪
↓
７月１日（月）日銀短観発表
↓
総理が 消費税増税延期と 衆議院解散を表明
↓
７月５日（金）衆議院解散
↓
８月４日（日）衆参同日選
（公示：衆７月２３日（火）、参７月１８日（木））＞
やはり安倍首相は 消費増税の延期を「大義」にして、
衆院を解散するつもりなのか。
怪メールを見た衆院議員が浮足立つ のも無理はない。
２４日の衆院厚労委で、１０月に予定されている消費税１０％
への引き上げについて質問された安倍首相は
「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、
引き上げる予定に変わりはない」という従来の答弁を繰り返した。
これまでと違うのは、
増税の延期で「必ずしも国民の信を問う ことは考えていない」
と言ったことだ。
もっとも、増税を見送った場合の 衆院解散について聞かれると、
「基本的には 信を問うことは考えていないが、
状況によるので 一概には答えられない」
とニヤニヤしながら答え、含みを持たせた。
「解散があるかもしれないと思わせることで、
求心力を保つことができる。だから、解散日程の怪メールは
首相周辺が忖度して流した ブラフだとみられています。
最近、安倍首相は派閥のパーティーなどで
『１２年前の参院選で負けたことを 片時も忘れたことがない』
と何度も言っていますが、
今夏の参院選では 野党を完膚なきまでに叩きのめして、
１２年前の恨みを晴らそう としている。
そのために、あの手この手で党内の引き締めを図っている
のだと思います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
ブラフだからと 油断することな
野党は 一刻も早く 選挙態勢を整えるべきだ。
Gogh、二枚目、
「Irises」です。
まさに、これぞ「苛政」、れいわ新選組は 「徳政令」をやる、
若い人たち！ れいわに 投票することです これで救われるよ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/11799
長周新聞 2019年5月25日
◎若者を 借金奴隷にする 奨学金
大卒から 20年返済の道のり …
☆まるでサラ金 前途を摘んでいる のは誰か？
日本は 先進国のなかでも教育にあてている 国の予算の割合は
最低レベルで、とりわけ高等教育（大学・大学院等の教育）の負担は
家庭に重くのしかかっている。
そのもとで 学生たちは「奨学金」という名の多額の借金を背負って
社会に出て行かざるを得ない状況が蔓延している。
日本学生支援機構による 苛烈な取り立てによって
家族もろとも 破産に追い込まれたりといった事態も頻発してきた。
参議院選を前に 安倍政府は「大学無償化法」を成立させたが、
対象者は 住民税非課税世帯 に限定されているうえ、
国が指定した教育機関に通うことが条件というもので、
無償化とはほど遠い内容だ。
日本の将来を担う若者を 借金漬けにして食い潰す構造が
学生たちの人生のみならず、日本社会をも むしばんでいる。
日本では 高等教育機関で学ぶ学生のうち約半数が
何らかの奨学金を借りて 学生生活を送っている。
そのうち独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ、旧日本育英会）
の奨学金を受けている学生が大多数だ。
日本学生支援機構によると２０１７年度には
学生３４８万人のうち１２９万人（３７・２％）が
同機構の奨学金を利用しており、
その割合は学生の ２・７人に１人 にのぼる。
１０年前の２００７年度が３・４人に１人だったのと比較しても、
その割合は上昇し続けている。
奨学金を借りなければならない学生が増加している
もっとも大きな原因は、大学の授業料が異常なほどに値上がりしている
ことにある。 「安い」というイメージのある国立大学の授業料は、
１９７１年までは年間１万２０００円、
月にするとわずか１０００円というものだった。
それが１９８０年代に入ると 新自由主義にもとづく大学改革が実行され、
「受益者負担」を掲げて国立大学の 入学金と授業料が交互に
値上げされるようになった。
こうして現在では５３万５８００円と、当時の約４５倍にまで
高騰している。
入学金を含む初年度納付金は １９６９年の１万６０００円から
８１万７８００円と 約５０倍である。
１９６０年代～７０年代のように
国立大学の学費が私立大学と比べて格安だった時期は、
国立大学に合格すれば下宿をしても かなり安く大学に通うことができた。
しかし、今では仕送りとアルバイトだけで
まかなえる水準ではなくなっている。
さらに日本の場合、国立大学は全国に８６校しかなく、
学部学生のおよそ７割が、学費が国立大学の１・６倍の
私立大学に通っている。
私立大学の授業料は平均で８６万４３８４円、
私立大医学部になると初年度納付金（平均）は約７５６万円で、
６年間の授業料総額（平均）は ３３２１万円にもなる。
☆学費は高騰 仕送りは減 経済的理由の中退 も
政府は２００４年の国立大学の独立行政法人化 以降、
国の運営費交付金を毎年削減して競争的資金を拡大し、
大企業、さらには防衛省や米軍などから資金を得て
研究を進める産学協同、軍学共同へと誘導しようとしてきた。
財務省は２０１５年に運営費交付金の削減と
それに対応した授業料値上げを求める方針をうち出したが、
それが実行されれば２０３１年には授業料が
約９３万円になるという試算もある。
７０年代以降、国立・私立ともに学費は上昇し続けたが、
バブル崩壊以前はそれらの費用がまかなえるだけの経済状況にある層が
一定数存在し、また年功序列賃金のもとで、
子どもが成長するに従って親の収入が増加していたため、
奨学金を借りる学生は少数派だった。
さらに大学を卒業すれば正規雇用の職に就けていたため、
かりに奨学金を借りて大学に通ったとしても 返済は比較的可能だった
ことから、学費の値上げが 現在ほど問題になることはなかった。
しかし、バブルが崩壊するとその状況は大きく変化していった。
大卒者の就職は困難となる一方で 大学進学率は上昇を続けた。
その背景には高卒者の就職が 大卒者にも増して厳しくなっていた
ことがあるといわれている。
高卒求人はピークの１９９２年に１６７万６００１人あったものから
急速に減少し、１９９５年には 約半分の６４万人台に、
２０１１年には１９万４６３５人へと、わずか１９年で約９割減となった。
少子化のなかで求人倍率の上昇が喧伝されている今年３月末を見ても
求人数は４２万人台であり、ピーク時の２割超に過ぎない。
高卒者の就職が厳しいことから、大学は「高等教育を受ける」というより、
進路や就職先を確保するツールという色合いを強め、
無理をしてでも大学に通わせる親たちも 多くなっていった。
高等教育に対する公的支出が極端に少ない日本では、
その費用は家計負担でまかなわれている。
しかし、この期間に労働の規制緩和によって
終身雇用・年功序列賃金制度が解体され、親たちの収入は減少していった。
非正規雇用が働く人の４割を占めるまでになるなかで、
「子どもが大学に通うころには賃金が上がる」保証のある家庭は
むしろ少なくなり、親たちの仕送りは 年年減っている（グラフ参照）。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/
a9a419049cadad80865cd3a89d625964-600x403.jpg
下宿生の仕送り金額分布
全国大学生活協同組合連合会の学生生活実態調査によると、
下宿生のうち 月の仕送り額が１０万円以上の学生は
１９９５年には６２・４％いたが、２０１８年度には
３３・５％へと 半分にまで減少した。
一方で、仕送り０円の学生は ９５年の２・０％から１８年は７％へ、
５万円以下（０円を含む）も ７・３％から２３％へと増加している。
１８年度の支出を見ると、食費が２万６２３０円、
住居費が５万２５６０円となっており、たとえ１０万円の仕送りを得ても
その大半が消えてしまう関係だ。
東京私大教連が 私立大学の新入生を対象におこなっている調査でも、
昨年度の月平均仕送り額（初年度の出費の多い時期を過ぎた６月以降）
は ８万３１００円と過去最低を更新している。
１９９４年度の１２万４９００円と比較すると３３・５％もの減少だ。
一方で 家賃の平均は 前年度から１２００円上がって６万２８００円となり、
仕送り額平均（６月以降）に占める 家賃の割合は７５・６％にのぼった。
仕送り額から家賃を除いた生活費は２万３００円で、
１日当り６７７円と過去最低水準となっている。
親たちの生活が いかに困難になっているかが ここから浮き彫りになる。
こうしたなかで学生たちは、家賃や食費、生活費、書籍や教科書代、
通信費など、大学に通ううえで必要な経費を
自分で稼ぎ出さなければならない。
かつて学生のアルバイトは自身の趣味やサークルなど
自由に使うお金を稼ぐためにおこなわれていたが、
親からの仕送りを十分に得られない学生が増加するなかで、
それは大学生活を継続するために必要な資金を稼ぐものへと
変化している。 アルバイトをやめたくても やめられない、
アルバイトのために学業がおろそかになるという事例が
蔓延しているのも、こうした家計の事情からだ。
経済的な理由で大学を中退する学生は年間２万人に迫る。
下宿代が高いため 片道３時間以上かけて自宅通学する学生が珍しくない
といわれ、首都圏の主要大学は 首都圏の高校出身者が６～７割を占める
までになった。
☆６割が 有利子の奨学金 返済総額 ６００万超も
物価上昇をはるかにしのぐ 学費の高騰と家庭の貧困化－－。
現在の大学生をとりまく環境は、一昔前のそれと大きく異なっている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/
2e5ff49a29775239a18660e0afc9e1a9-600x432.jpg
年度別奨学金貸与金額及び人数
こうしたなかで 学生たちは大学を卒業するために
奨学金に頼らざるを得ない。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借りる学生は
９０年代の２０％から急増しておよそ４割にまでなっている。
１人の学生が借りる額で見ると、４年間の平均貸与額は
学部生で無利子の第一種奨学金は ２３７万円、
有利子の第二種奨学金は ３４３万円にのぼっている（グラフ参照）。
問題は、世界的には 返さなくてよい給付型奨学金が一般的である
のに対して、日本の奨学金のほとんどは返済が義務づけられた
貸与型奨学金だということだ。
しかも貸与型のなかでも 有利子である第二種奨学金の割合が、
人数・金額ともに 約６割を占めており、
事実上の教育ローンとなっている。
近年、奨学金問題がクローズアップされ、
第一種の割合が増加傾向にあるが、半数以上の若者は
借り入れた額に上乗せして 金融機関のもうけになる利子分まで
返還しなければならない。
奨学金返済について具体例で見てみると、国立大学で自宅通学の学生が
無利子の第一種奨学金を受けた場合、毎月４万５０００円借りることができ、
４年間の貸与総額は２１６万円になる。
それを毎月 １万２８５７円ずつ１６８カ月（１４年）かけて返還する
ことになる。
有利子の第二種奨学金の場合、国立・私立関係なく毎月１２万円借りた
とすると４年間の貸与総額は５７６万円となり、
利子を年利０・６３％の固定金利（２０１６年３月貸与終了者の場合）
としても毎月２万５６２４円ずつ ２４０カ月（２０年）かけて
返済しなければならない。
返済総額は ６１４万９６８３円にふくれあがる。
通常、借金なりローンを組む場合、年収や返済計画など
厳格に資格審査がおこなわれるが、将来の職業も決まっておらず、
安定した収入を得られるかも分からない若者たちに
巨額の借金をかぶせ、しかも金融機関の利子分までを背負わせる
異様な仕組みだ。
また、小・中・高校の教員になれば 奨学金の返済が免除される制度も、
１９９８年３月に廃止された。
☆給料差し押え等 ９０００件 自己破産者 も急増
さらに社会問題となってきたのは
ＪＡＳＳＯの教育的配慮があるとは思えない
「サラ金以上」ともいわれる 取り立てである。
非正規雇用化と、若者を使い捨てにする 労働環境が広がるなかで、
大学を卒業しても奨学金を返済しうるだけの収入を得られなかったり、
正規雇用として就職しても過重労働などで体調を崩し、
離職せざるを得ないといった事情でも、
返済が滞ると容赦ない取り立てが待っている。
特別の事情があって収入がゼロでも、返済猶予は１０年間しか認められず、
１０年をこえれば 収入がゼロのままであっても
返済しなければならない。
ＪＡＳＳＯは、奨学金の返済が滞ると滞納１～３カ月で
本人や保証人に督促を開始し、滞納が３カ月を過ぎた時点で
奨学生の個人情報を 個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録する。
延滞が解消しても５年間は
ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなる。
滞納４カ月目に入ると サービサー（債権回収専門会社）
による取り立てが始まり、９カ月をこえると一括で元本が請求され、
裁判を起こされる。
奨学生が２週間以内に意義を申し立てて裁判 を起こさないかぎり、
サービサーは 給料差し押さえなどの法的措置をとる。
２０１５年にＪＡＳＳＯがとった法的措置は８７１３件にも達し、
２０１１～２０１６年の５年間で 奨学金にかかわる自己破産者は
１万１２２３人にのぼった。
本人６３００人、連帯保証人と保証人が５７００人である。
さらに延滞金の問題がある。
奨学金の返済が滞ると、利子率をはるかに上回る年率５％の延滞金が
加算され、年とともに増えていく。
しかも返済を開始したとしても延滞金、利子の順に充当されていくため、
元本が減らない「借金地獄」 に追いやられるのだ。
ＪＡＳＳＯは「我が国の大学等において学ぶ学生等に対する
適切な修学の環境を整備し、もって次世代の社会を担う
豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資する」
ことを目的に掲げている。
しかし次世代の育成どころか 奨学金事業が
銀行や 投資家の「優良投資先」となる 金融事業に変質しており、
さらに利益率を高めようとするＪＡＳＳＯによって
強硬な回収策がとられていることを、
奨学金問題にとりくむ研究者らは 指摘している。
ＪＡＳＳＯの２０１７年度決算を見ると、奨学生からの取り立て
によって手にした利益は、利息収入３４９億５０００万円、
延滞金収入４０億５３００万円にのぼっている。
ＪＡＳＳＯは投資家向けに 第一種９７・８％、
第二種９６・６％（当年度分）という高い回収率をアピールし、
さらなる回収率向上に向けて、債権回収会社への回収の委託、
個人信用情報機関の活用、法的措置の強化を掲げている。
これらで ばく大なもうけをあげているのは民間の銀行や投資家だ。
たとえば三井住友銀行は １８６１億円を年利０・４６５％で
ＪＡＳＳＯに貸しており、これだけで約８７億円の利息収入を得ている。
奨学金返済の問題が社会問題化する前まで、
利子付きの第二種奨学金ばかりが拡大し、
本来無利子で借りられるはずの成績優秀者まで
利子付き奨学金しか受けられなかったケースも相当数にのぼる。
それを含め、若者が無理を重ねて返済しているものが
利益となって金融機関に還流する仕組み となっている。
こうした金融機関のために多額の借金を抱えて社会に出る若者たちは、
２０～４０代の期間にこれらの返済をしなければならず、
それが結婚や出産を躊躇する大きな要因になっている。
奨学金の存在が 少子化を加速させている ことは明白だ。
☆世界に逆行する 日本の奨学金制度
国際的に見ても 日本の教育に対する公的支出は 最低水準だ。
北欧やヨーロッパの先進国では そもそも学費が無料で、
そのうえに生活費として 給付型奨学金が支給されている国が多い。
欧州では 教育によって利益を得るのは学生本人だけでなく
社会全体だという考え方から、
「社会が税金で負担する のが当たり前」ということが
社会的な合意となっている。
北欧諸国やドイツなどは低授業料・高補助で、
アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・オランダ・ニュージーランド
などは高授業料・高補助、
低授業料・低補助の国がオーストリアやフランス、イタリア、スペイン、
チェコ、ポーランド、ポルトガルなどだ。
そして高授業料・低補助の国は 日本、韓国、チリのみとなっている。
しかし日本と比べて経済的に困難な状態にあるチリでも
学生たちの運動が高まり、２０１５年１２月に
高等教育無償化に向けた法案が可決され、
家庭の所得水準が下位５０％までの学生の学費が無料となっており、
チリ政府は今後も無償化の対象を広げようとしている。
一方アメリカでは ハーバード大学など有名私立大学の学費は
この２０年ほどで３倍近くまではね上がっており、
年間の学費が４万㌦（約５００万円）以上、
生活費込で６万㌦（約７５０万円）を下らない。
比較的学費が安いとされている公立の州立大学でも
学費は生活費込みで約５万５０００㌦だ。
約４６万人の学生を擁し、全米最大のカリフォルニア州立大学が
委託した調査によると、同大学では１０人に１人にあたる約５万人
の学生が 特定の住所を持たないホームレス状態にあり、
さらに４～５人に１人にあたる １０万人が食べ物の確保ができていない。
路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため
友人や知人などの家を渡り歩いたり、
「カウチ・サーフィン（インターネット上で提供される無料民泊）」
で日日をしのいでいるという。
アメリカでは高校を卒業していない人の年収は 大卒の半分以下で、
失業率は３倍近くにのぼる格差がある。
そのため将来、高収入の職に就くことを前提として
高利子の学生ローンを組んで進学することが一般的となっている。
しかし近年可処分所得を上回るペースで大学費用が高騰する一方で、
不景気によって 大学を卒業してもウエイターや小売販売など
一般的に低所得の職に就く人が増えている。
そのため大学を卒業しても学生ローンの返済が困難になるケース
が増加しているのだ。
最近、アメリカの富豪が 卒業生約４００人分の学生ローンを肩代わりする
と表明し話題となったが、その金額は４０００万㌦（約４４億円）にのぼる。
つまり、大学卒業時に １人当り約１１００万円もの
借金を抱えているということになる。
現在アメリカで学生ローンを借りている人は４４００万人をこえ、
負債額はトータルで１兆５０００億㌦（約１６９兆６８００億円）にのぼる。
２０１６年を見ると、学生ローンの平均借入額は
３万７１７２㌦（約４２０万円）だが、２０１７年には４万㌦（約４５２万円）
近くになっている。
アメリカの消費者が抱える借金の種目別ランキングでは、
１位の住宅ローンに次いで 学生ローンが２位にランクインしており、
自動車ローンやクレジットカードローンを上回るまでになっている。
学生ローンの借金は２００７年以降３倍となっており、
２０１３年と比べても５０００億㌦（約５６兆５６００億円）も増加している。
アメリカでは２０１０年にオバマ政府が、
学生ローンの一部を民間が提供する制度を廃止し
連邦政府が全額融資するようにした。
しかしその結果、大学側が学費の値上げに踏み切るようになり、
政府から学生への貸し付けは２０１０年以降、
約２０００億㌦から約９０００億㌦以上に膨らんでいる。
学生ローンの増加分のうち、７０％は借入額が増えたことに起因するという。
政府の救済プログラムである「所得連動型返済プラン」では
月月の返済額が所得に応じて抑制され、返済期間も通常の１０年から
最大２０～２５年へと延長される。
しかしその分金利負担が増し、負債総額は膨れあがる。
ニューヨーク連銀によると、２０１４年末に返済が予定通りに進捗している
借り入れは全体の３７％しかなく、
１７％がデフォルトか 返済が遅延（３０日以上）している。
残りの４６％は金利しか払っていないのが 現状となっている。
学生ローン債務を抱える６０歳以上の人口は、
過去１０年間で７０万人から２８０万人へと４倍にも増加している。
その債務額は１０年前の８０億㌦から６７０億㌦にもなり、
債務者の多くは、公的年金から支払いをしている。
「奨学金」と銘打った 日本の教育ローンは
アメリカの後追いをしている ともいえる。
日本の未来を発展させるうえでも、高い学費を大幅に値下げすること、
学生の時期から 金融機関の餌食にして食い潰すような
奨学金制度を是正する ことが緊急の課題となっている。
Gogh、三枚目、
「Tree Trunks in the Grass late April 1890」です。
シオニスト(＝狂人)トランプ！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040647.html
日本や世界や宇宙の動向 ５月２５日
◎トランプ ： 来年は クシュナー を副大統領に！
最近になり、ドイツ系ユダヤ人のゴールドバーグ氏が流す情報が
話題になっています。
このブログでも2度ほどご紹介しましたが、
彼はトランプがユダヤ人だと言っていましたが、
ユダヤ人＝ユダヤ教徒になった ということです。
2年前に 娘夫婦の強い要請により ユダヤ教徒に改宗したそうです。
もしこれが真実なら トランプは今後ますます
イスラエルとの連携を強化する のではないでしょうか。
しかもネタニヤフらに脅されながら動いているとしたら。。。
イラン戦争 もあり得ます。
国民に選ばれた大統領であっても、大統領になった途端に
悪魔に操られるんですね。 どこの大統領も首相も同じでしょうけど。
トランプは今日、来日しますが、
天皇陛下に会う理由は ユダヤ教と関係があるからなのでしょうか？
https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2019/2505889.html
（概要）
5月23日付け
ゴールドバーグ氏が伝えている情報は納得いきます。
多くの人々が クシュナーは中東で和平協定を結ぶ反キリスト
ではないかと考えています。
ホワイトハウスの関係者の情報では
トランプはクシュナーを ユダヤの救世主であると信じており
来年には 彼を副大統領に任命することになっているようですが、
トランプは「マイク・ペンス副大統領の仕事に満足しているが、
イスラエルでの我々の計画があまりにも速く進んでいるため
クシュナーを権力の座の傍に置く必要がでてきた。」
と言っていたそうです。
この情報が真実かどうかはわかりませんが。。。
クシュナーは反キリストなのでしょうか。
以下ご参照！
↑
対イランで 強硬になり 俄然キナ臭く なっておりますが、
イランは強いし ユダ米は 勝てませんよ。
殺人鬼・ネタニヤフの 手羽先になったか？ シオニスト＝トランプ。
richardkoshimizu's blog ｅｘｃｉｔｅ で 復活
☆https://richardkoshimizu.exblog.jp/
Ameba は いきなり 消されたらしい。