画は ARON WIESENFELD アーロン ウィーセンフェルド
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「The Wall 2019」です。
☆晴れ、半月前倒しの 異常気象ですなぁ、北海道に熱波、
フランスは 記録的な寒波で 農作物に甚大な影響 とか、
地球の地軸が ずれておる のだとか？
大化け するのでは？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-1b124f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月24日 (金)
◎小さくてもキラリと光る 「れいわ 新選組」 に期待
小さくても キラリと光る 党。
いまの日本政治には この存在が欠かせない。
「新党 キラリ」
「キラリと 光る党」
である。
私たちに必要なのは「政策」であって 「政党」ではない。
「政党」のために「主権者」がいるのではなく、
「主権者」のために「政党」がいなければならない。
ところが、「政党」を 自分の為の存在にしようとする党首が多い。
主権者のための政党でなく、党首のための政党 になってしまう。
これでは 主権者は積極的に応援しようと思わない。
主権者が求めるのは「政党」ではなく 「政策」だ。
だから、政党は「政策」を前面に押し立てて、
この「政策」を実現することを主権者に約束し、
その政策を実現するために 主権者の応援を求めるべきだ。
政党の党利党略のために主権者を利用しよう
とする考えは間違っている。
選挙が 近付いている。
恐らく衆参ダブル選 になるだろう。
本当は 参院選単独でもいい。
安倍内閣が 消費税増税を強行する場合には
参院選単独になるだろう。
これもこれで 大きな意味のある選挙になる。
野党勢力は 消費税増税阻止で 大同団結するだろう。
消費税増税強行と 消費税増税阻止がガチンコ対決すれば
結果がどうなるかは明白だ。
これを大衆迎合主義と批判しようとする者 が登場するだろうが、
言葉遣いが間違っている。
これが 民主主義そのものなのだ。
草の根民主主義 と表現した方が適切だ。
消費税には 正当性、正義がない。
悪魔の税制 と言ってもよい。
消費税増税の狙いは、その税収で
法人税と富裕層の税負担を軽減する ことにある。
格差拡大が最大の経済問題であるときに、なぜ
格差拡大を推進する税制改悪 を推進する必要があるのか。
主権者に 判断を仰ぐべきだ。
消費税増税に突き進めば、安倍内閣与党は参院選で大惨敗して
内閣総辞職に追い込まれるだろう。
これが実現するなら、とても 意義がある。
しかし、この見通しが鮮明であるから、
安倍首相がその道を選ばぬ限り、
消費税増税を延期して 衆参ダブル選に突き進むだろう。
その前提で 考えておくべきだ。
こうなると、野党の 消費税増税阻止では 主権者の支持を得られない。
オールジャパン平和と共生が 選挙で争点に掲げる三つの施策がある。
第一は 消費税の減税。
第二は 最低賃金 全国一律１５００円 の政府補償での実現。
第三は 原発稼働 即時ゼロの実現。
他にも 訴えてきたことは 多くある。
しかし、余り多くなると議論が混乱してしまう。
この政策を明確に公約として掲げる政治勢力、候補者を全面的に支援する。
これがオールジャパン平和と共生の基本方針だ。
オールジャパン平和と共生は、これ以外に、
一次産業 戸別所得保障制度 確立、 奨学金徳政令、 ＴＰＰ離脱、
辺野古米軍基地 建設中止、 などを掲げてきた。
この政策提言を ほぼそのままそっくり採用したのが
「れいわ新選組」である。
とても新鮮だから「れいわ新鮮組」と読んでもいい。
だから、私たちはまず、この政治団体を 応援する。
「小さくてもキラリと光る党」＝「新党キラリ」が大きく育ち、
日本政治を刷新する日が到来する のは それほど先のことではない。
ARON WIESENFELD、二枚目、
![]()
「Ｔhe Ｐit 2019」です。
支那の内需は まだまだ 弱いよ、
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩@h_hirano 23 時間前
世界中からのファーウェイ排除の動きに、任正非ＣＥＯは 純国産で対応する
と強気の発言。 だか そんなことができるはずがない。
ましてスマホは ソフトウェアを含めて世界中の総合技術の結晶であり、
そんなことは不可能。
経営者が 口にする言葉ではない。
その 全部国産の考え方が 「中国製造２０２５」。
ファーウェイはお手上げである。 アマゾンまで販売停止だ。
アンドロイド（ＯＳ）の不安が大。 グーグルの力を見せつけた感じ。
半導体チップについて ファーウェイはハイシリコンを有しているが、
ソフトバンクが買収したアームも 取引停止の姿勢。
アームは半導体設計の９０％のシェア。 ＳＢが鍵を握っている。
◆https://diamond.jp/articles/-/203400
週刊ダイヤモンド 2019.5.23
◎ファーウェイの息の根を 止めかねない、米制裁 「異次元の 厳しさ」
米中の技術覇権争いは 別次元に突入した。
米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出
などを禁止したのだ。 民間の取引から 同社を排除する“鉄拳制裁”の
巻き添えを食う日本企業も 出てきそうだ。 （ダイヤモンド編集部）
☆従来とは 異次元の厳しさ
米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。
5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を
新たに発表したのだ。
かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」
と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出す
レベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。
そのためか、米国は同盟国ら諸外国にも ファーウェイ製品を
通信ネットワークに使用しないよう 求めてきたが、
英国やドイツが 同社製品の導入を容認するなど
足並みはそろわなかった。
だが、今回の制裁措置は次元が違う。
制裁の対象を、ファーウェイと企業との 民間取引にも拡大。
米国は企業に取引停止を迫ることで、グローバルに広がる
ファーウェイのサプライチェーンを 断ち切る強硬手段に出たのだ。
そして、新たな制裁措置はファーウェイの息の根を止めかねないだけではなく、
日系企業にも多大なインパクトを与えるものだ。
☆異次元制裁、二つの ポイント
制裁のポイントは二つある。
一つ目は、ファーウェイ製品が米国へ入り込むのを止める規制
（インバウンド規制）だ。
ファーウェイが名指しされているわけではないが、米国にとって
安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の使用を止めるというもの。
具体的には、米通信キャリアが
ファーウェイ製の基地局 を使うことなどを禁じる。
ファーウェイから見れば、米国市場から 締め出しを食らったも同然だ。
日本企業で影響を受けるのは、ソフトバンクなどの通信事業者、
通信機器メーカーである。
米企業への措置ではあるが、同盟国である日本に対して、
「米国通信業界に倣い、ファーウェイ排除の方針をとるよう
同調圧力が強まる」（経済産業省幹部）リスクがある。
二つ目は、ファーウェイ製品に米国の製品、技術が
使われるのを止める規制だ。
つまり、米国から技術が流出しないための輸出規制（アウトバウンド規制）である。
米産業安全保障局（ＢＩＳ）が管理するエンティティリスト
（ＥＬ。いわゆるブラックリスト）にファーウェイの日本法人を含む
関連会社68社が追加された。
ファーウェイのスマートフォンや通信機器には、米国製の半導体や
ソフトウエアが多数使用されており、それらが調達不可能になる。
この輸出規制はすでに発効済み
ファーウェイに部品などを供給する米国企業
（半導体のクアルコム、ソフトウエアのオラクル、マイクロソフトなど）
が製品の出荷を見合わせているとみられる。
まず、日本企業で影響を受けるのは、ファーウェイに部材を納入する
サプライヤー約100社だろう。
その調達額の合計は、2018年で 66億ドル（7300億円）、
23年までに 200億ドル（2.2兆円）に達する見込みだ。
例えば、日本企業がファーウェイのスマホ向けに
電子部品モジュールを提供する場合、そのモジュールの付加価値の25％超が
米国企業由来のものならば「再輸出」と見なされ、
中国への輸出には 米政府の許可が必要になる。
また、一つ目のインバウンド規制と同様で、ファーウェイへの輸出を増やす
日本に対して 米国から圧力がかからないともいえない。
日本の部材メーカーは、中国へ輸出する際にも 米国への“一定の配慮”
が必要になるということだ。
しかも、ＢＩＳのＥＬには、ファーウェイ以外の「中国の懸念企業」
が追加される公算が大きい
☆日系サプライヤー 苦悩続く
部品大国の日本にとって、米国による“ファーウェイ切り”は
対岸の火事ではない。
日本企業はファーウェイの主要サプライヤーとして「ファーウェイ経済圏」
に完全に組み込まれているからだ。
▼https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/9/670m/
img_e9ceb75d7a8a7325a55f36b786a65e68158201.jpg
昨年11月、ファーウェイは協力企業を表彰する
「グローバルコア サプライヤー大会」を開催。
中国現地報道によると、その場で主要サプライヤー92社のリスト
を明らかにした。それには、富士通、村田製作所、ソニー、住友電気工業など、
実に11社もの日本企業が含まれている。
そして、「基本的に、表彰企業は 取引額が大きい企業」
（ファーウェイ広報）である。
とりわけ、ファーウェイの「世界有数のスマホメーカー」
という側面に翻弄されそうな企業の代表格が ソニーだ。
ソニーは スマホのカメラ部分に使われる「イメージセンサー」で
世界シェアトップを誇る（18年度、金額ベースで51％）。
特に中高価格帯のスマホの多くにはメーカーを問わず
ソニー製が搭載されており、ファーウェイのスマホに搭載されている
のも自然なことだ。
ソニー自身のモバイル事業は、米アップルや韓国サムスン電子に
追いやられて振るわないが、技術力に裏打ちされたイメージセンサー
を持つことで、スマホ業界で“おいしい思い”をしてきた形だ。
実際に、イメージセンサー事業は、ソニーの2期連続過去最高益
をけん引した稼ぎ頭の一つとなっている。
ファーウェイへの納入が減少すれば 影響は大きいはずだ。
「米中共に 重要な市場。 取引先についてはコメントしない」。
吉田憲一郎・ソニー社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は5月21日、
経営方針説明会で 米国のファーウェイ切りに関する質問に対し、
あいまいな回答に終始した。
こう言葉を濁したこと自体が、事態の深刻さを物語っている。
日本企業からファーウェイへの納入は、米政府の制裁の対象にならなくとも、
米国との同盟関係を重視する日本政府から 自粛を求められるリスクが高いからだ。
通常、部品会社は「納入責任を負っており、合理的な説明なしに納入
をストップさせることはできない」（住友電気工業関係者）ものの、
国の圧力があれば 話は別だ。
それに加え、ファーウェイ以外の中国企業についても、
いつ米国に狙い撃ちされるか分からない。
ファーウェイが制裁対象になったのは、建て前上は
安全保障上の理由からであって、日本と米国とでは
安全保障環境も関連する規制も異なる。
ある経産省幹部は、「だからこそ日本企業は 米国の制裁に
同調する必要はない」と強調する。
だが、制裁の真相は、「中国の技術覇権を 何としても阻止するため」
（別の経産省幹部）とみる向きが 専らだ。
産業界では早くも「監視カメラ大手の ハイクビジョンか、
スマホ大手の オッポか」と、
“次のファーウェイ”の予想合戦が始まっている。
中国企業との取引拡大へ アクセルを踏みにくい状況になっている
のは否定しようのない事実だ。
ファーウェイなどの中国企業への納入の可否の判断に苦慮している
部材メーカーは多い。
そもそも、ファーウェイが米国から締め出されても、
「ファーウェイの売り上げがなくなるわけではない」
（古河電気工業関係者）。
まして、お膝元である中国市場は巨大
日本企業には、米国製部材ストップの“漁夫の利”を得るべく、
代替需要を取り込む 選択肢もあろう。
その際に 米国に狙い撃ちされるリスクは否定できず、
高度な経営判断が求められる。
☆基地局も ファーウェイ排除
第5世代通信規格「5Ｇ」の巨額インフラ投資が始まる
日本の通信キャリアにとっても、今回の制裁措置は一大事である。
ファーウェイの通信機器は 性能が良く割安なため「本音では 使いたい」
（ソフトバンク幹部）と考える通信キャリアは多い。
ただ、これまでも米政府がファーウェイ排除の方針を示してきたため、
米国の大手通信キャリアは 同社の基地局を導入していない。
今後本格化する 5Ｇの投資は言わずもがなだ。
日本も5Ｇについては総務省が 事実上、ファーウェイを排除した。
国内で唯一、既存の通信インフラにファーウェイ製品を使ってきた
ソフトバンクは、基幹部分に配置されたファーウェイ製品を
他社製に置き換える工事 を進めている。
▼https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/5/670m/
img_5535a0be92693273df97eca774731e4469322.jpg
部材メーカーと通信業界。
今回の米国のファーウェイ切りにより、日本企業の事業リスクが
格段に高まった。 日本が米中の2大大国のはざまで揺れ動く姿は、
かつての米ソ冷戦末期の姿とも重なる。
日本には、1987年に発覚した 東芝機械によるココム規制違反事件
という苦い経験があるのだ。
同事件では、旧ソ連（現ロシア）に、軍事利用の恐れがある製品を
輸出したとして東芝グループが批判の矢面に立たされ、
米国で 家電の不買運動が起きた。
だが、日本企業は過去のトラウマにおびえて萎縮している場合
ではないだろう。 米国の真意を理解し、米中両国企業の間隙を突いて
稼ぐぐらいの強かさがなければ 部品大国のポジションは保てない。
ARON WIESENFELD、三枚目、
![]()
「Neighbor 2019」です。
「SPY行為」が嫌われる 盗みは支那の おはこ・十八番、
◆https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20190525004.html
ロイター 2019/05/25
◎ファーウェイ、世界市場から姿消す 可能性も
米措置 出荷急減
［香港／上海 ２４日 ロイター］ -
トランプ米政権が 事実上の輸出禁止規制を導入した
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、
アナリストの間で 今年の出荷は最大２４％減少し、
将来的に 同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性
がある との見方が出ている。
米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、
ファーウェイが 米政府の許可なく米国の重要な技術を購入する
ことを禁止するとともに、国家安全保障を理由に
米国の通信ネットワークから 同社の製品を事実上排除する措置を発表。
措置は米国の技術もしくは材料を 少なくとも２５％利用している製品
とサービスに 適用されるため、米国以外の企業も 影響を受ける可能性があり、
これまでに 米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルのほか、
ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームが ファーウェイ向け供給、
および製品アップデートを停止する と明らかにしている。
ファーウェイは現在、数量ベースで 世界第２位のスマホメーカー。
フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、
米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は ２０１９年は
４─２４％減少する可能性がある。
ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、
２０年の出荷は２３％減少すると予想。
「ファーウェイが 米グーグルへのアクセスを失えば、
同社のスマホは ２０年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。
ただ 中国市場の規模を踏まえると、
ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。
フボン・リサーチは従来、ファーウェイの１９年のスマホ出荷台数は
２億５８００万台になると予想していたが、
現在は最悪のケースで２億台にとどまるとの見方を示している。
実際、価格比較サイトのプライススパイによると、
米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してから
ファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。
ＩＤＣによると、ファーウェイの世界シェアは約３０％。
１８年の出荷台数は２億０８００万台で、
このうち半分が中国外での出荷だった。
同社は欧州を 上位機種の重要市場として位置付けている。
ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術
を開発していると表明。
ただ、必要な主要部品や知的財産権は 米国を避けて通れないため、
ファーウェイのこうした主張には 疑問が出ている。
上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、
スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の
従業員を解雇する必要に迫られ、
「いつかは 世界市場から姿を消す」との見方を示した。
アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が
上位機種では 韓国サムスン電子＜005930.KS＞や
米アップル＜AAPL.O＞、中位機種では中国のＯＰＰＯ（オッポ）や
ＶＩＶＯ（ビボ）に乗り換える可能性があると予想。
ＩＤＣの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、
「ファーウェイは 競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、
欧州などでの強みを踏まえると
サムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。
このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、
ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で
中国の 次世代通信規格「５Ｇ」ネットワーク構築 が遅れる可能性
があるとの見方を示した。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040622.html
日本や世界や宇宙の動向 ５月２４日
◎中国製ドローン に警戒を データが 中国政府に流れるおそれ
日本政府の 危機感のなさには 呆れます。
どうせ中国に飼われている人たちも 多くいるのでしょうけど。。。
中国製ドローンを 最も多く使っているのが林野庁、次に国交省。
これだけでも 日本の森林や資源や重要インフラの正確な情報が
中国に漏れまくっています。
さすがに国交省！
中国とべったりの公明党が常に大臣になっているのは
中国に日本でスパイさせるためですか？
それに防衛省までが 中国製ドローンを使っています。
防衛省は 米国と中国の支局に成り下がりましたか？
警察も消防庁も使っているということは
日本の重要な情報が既に中国に漏れていますね きっと。
中国はスパイ天国の日本でスパイしまくり、
日本の隅々まで既に情報を把握しているのでしょう。
中国系メーカーが中国政府と繋がっていない などとは決して言えません。
どうしてこうも平和ボケした無能、無知の人間が
政府機関や国会にはたくさんいるのでしょうね。
彼らはきっと活躍しているつもりなのでしょうけど
実際は日本を危機にさらしているだけでしょう。
あの丸山穂高議員のように。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010000-nishinpc-soci
政府保有のドローン、8割が中国製 情報流出の恐れ？ 米は警告
5/24(金)
▼政府のドローン保有機数 (Gooで 表示不可)
政府が 2017年3月末現在で 小型無人機ドローンを約330機保有し、
8割の259機が中国製であることが23日、内閣官房などへの取材で分かった。
米国土安全保障省は米企業に対し、中国製のドローンから
飛行データなどの情報が中国側に流出する恐れがある
との警告を出している。
政府のドローンは警備や重要インフラの点検など、
厳しい情報管理が必要な作業を担う場合が多く、
対応を迫られる可能性がある。
内閣官房によると、省庁別の保有機数は、林野庁150機、国土交通省84機など。
製造国別では日本が約70機、フランスが2機。
省庁ごとの製造国別機数は公表していない。
米CNNによると、米国土安全保障省は警告で、
中国当局は中国企業が集めたデータに「制限のないアクセス」
が可能と指摘した。
ドローン製造世界最大手の DJI（中国・深〓）が念頭にある
とみられる。 米陸軍も17年、インフラなどの情報を中国政府が共有する恐れ
があるとして、同社製を使用禁止にしたとされる。
複数の業界関係者によると、出荷時にソフトを仕込むなどの方法で、
飛行場所の位置や画像情報をインターネット経由で抜き取ったり、
重要施設に墜落させたりすることは技術的に可能とされる。
ただ、ドローンに詳しいジャーナリストの塚本直樹さん（35）によると、
中国製の機体でこうした問題は確認されていない。
警告は、米中貿易摩擦を背景にした米政府の駆け引きとの見方もある。
日本国内には十数万機のドローンがあり、7－8割は同社製とみられる。
同社日本法人「DJI JAPAN」（東京）によると、
日本の消防機関などに多くの納入実績がある。
広報担当者は「機体に問題がないことは
米国でも多くの企業が確認している」と強調。
17年からは、機体のネット接続を遮断できるアプリ も提供してお
「気になる場合は 利用してほしい」としている。
以下ご参照！
↑
安かろう 悪かろう ＋ パクリまくろう
それが 支那畜の DNA
「巧言令色 鮮いかな 仁」 と言うでしょｗ
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「The Wall 2019」です。
☆晴れ、半月前倒しの 異常気象ですなぁ、北海道に熱波、
フランスは 記録的な寒波で 農作物に甚大な影響 とか、
地球の地軸が ずれておる のだとか？
大化け するのでは？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-1b124f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月24日 (金)
◎小さくてもキラリと光る 「れいわ 新選組」 に期待
小さくても キラリと光る 党。
いまの日本政治には この存在が欠かせない。
「新党 キラリ」
「キラリと 光る党」
である。
私たちに必要なのは「政策」であって 「政党」ではない。
「政党」のために「主権者」がいるのではなく、
「主権者」のために「政党」がいなければならない。
ところが、「政党」を 自分の為の存在にしようとする党首が多い。
主権者のための政党でなく、党首のための政党 になってしまう。
これでは 主権者は積極的に応援しようと思わない。
主権者が求めるのは「政党」ではなく 「政策」だ。
だから、政党は「政策」を前面に押し立てて、
この「政策」を実現することを主権者に約束し、
その政策を実現するために 主権者の応援を求めるべきだ。
政党の党利党略のために主権者を利用しよう
とする考えは間違っている。
選挙が 近付いている。
恐らく衆参ダブル選 になるだろう。
本当は 参院選単独でもいい。
安倍内閣が 消費税増税を強行する場合には
参院選単独になるだろう。
これもこれで 大きな意味のある選挙になる。
野党勢力は 消費税増税阻止で 大同団結するだろう。
消費税増税強行と 消費税増税阻止がガチンコ対決すれば
結果がどうなるかは明白だ。
これを大衆迎合主義と批判しようとする者 が登場するだろうが、
言葉遣いが間違っている。
これが 民主主義そのものなのだ。
草の根民主主義 と表現した方が適切だ。
消費税には 正当性、正義がない。
悪魔の税制 と言ってもよい。
消費税増税の狙いは、その税収で
法人税と富裕層の税負担を軽減する ことにある。
格差拡大が最大の経済問題であるときに、なぜ
格差拡大を推進する税制改悪 を推進する必要があるのか。
主権者に 判断を仰ぐべきだ。
消費税増税に突き進めば、安倍内閣与党は参院選で大惨敗して
内閣総辞職に追い込まれるだろう。
これが実現するなら、とても 意義がある。
しかし、この見通しが鮮明であるから、
安倍首相がその道を選ばぬ限り、
消費税増税を延期して 衆参ダブル選に突き進むだろう。
その前提で 考えておくべきだ。
こうなると、野党の 消費税増税阻止では 主権者の支持を得られない。
オールジャパン平和と共生が 選挙で争点に掲げる三つの施策がある。
第一は 消費税の減税。
第二は 最低賃金 全国一律１５００円 の政府補償での実現。
第三は 原発稼働 即時ゼロの実現。
他にも 訴えてきたことは 多くある。
しかし、余り多くなると議論が混乱してしまう。
この政策を明確に公約として掲げる政治勢力、候補者を全面的に支援する。
これがオールジャパン平和と共生の基本方針だ。
オールジャパン平和と共生は、これ以外に、
一次産業 戸別所得保障制度 確立、 奨学金徳政令、 ＴＰＰ離脱、
辺野古米軍基地 建設中止、 などを掲げてきた。
この政策提言を ほぼそのままそっくり採用したのが
「れいわ新選組」である。
とても新鮮だから「れいわ新鮮組」と読んでもいい。
だから、私たちはまず、この政治団体を 応援する。
「小さくてもキラリと光る党」＝「新党キラリ」が大きく育ち、
日本政治を刷新する日が到来する のは それほど先のことではない。
ARON WIESENFELD、二枚目、
「Ｔhe Ｐit 2019」です。
支那の内需は まだまだ 弱いよ、
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩@h_hirano 23 時間前
世界中からのファーウェイ排除の動きに、任正非ＣＥＯは 純国産で対応する
と強気の発言。 だか そんなことができるはずがない。
ましてスマホは ソフトウェアを含めて世界中の総合技術の結晶であり、
そんなことは不可能。
経営者が 口にする言葉ではない。
その 全部国産の考え方が 「中国製造２０２５」。
ファーウェイはお手上げである。 アマゾンまで販売停止だ。
アンドロイド（ＯＳ）の不安が大。 グーグルの力を見せつけた感じ。
半導体チップについて ファーウェイはハイシリコンを有しているが、
ソフトバンクが買収したアームも 取引停止の姿勢。
アームは半導体設計の９０％のシェア。 ＳＢが鍵を握っている。
◆https://diamond.jp/articles/-/203400
週刊ダイヤモンド 2019.5.23
◎ファーウェイの息の根を 止めかねない、米制裁 「異次元の 厳しさ」
米中の技術覇権争いは 別次元に突入した。
米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出
などを禁止したのだ。 民間の取引から 同社を排除する“鉄拳制裁”の
巻き添えを食う日本企業も 出てきそうだ。 （ダイヤモンド編集部）
☆従来とは 異次元の厳しさ
米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。
5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を
新たに発表したのだ。
かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」
と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出す
レベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。
そのためか、米国は同盟国ら諸外国にも ファーウェイ製品を
通信ネットワークに使用しないよう 求めてきたが、
英国やドイツが 同社製品の導入を容認するなど
足並みはそろわなかった。
だが、今回の制裁措置は次元が違う。
制裁の対象を、ファーウェイと企業との 民間取引にも拡大。
米国は企業に取引停止を迫ることで、グローバルに広がる
ファーウェイのサプライチェーンを 断ち切る強硬手段に出たのだ。
そして、新たな制裁措置はファーウェイの息の根を止めかねないだけではなく、
日系企業にも多大なインパクトを与えるものだ。
☆異次元制裁、二つの ポイント
制裁のポイントは二つある。
一つ目は、ファーウェイ製品が米国へ入り込むのを止める規制
（インバウンド規制）だ。
ファーウェイが名指しされているわけではないが、米国にとって
安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の使用を止めるというもの。
具体的には、米通信キャリアが
ファーウェイ製の基地局 を使うことなどを禁じる。
ファーウェイから見れば、米国市場から 締め出しを食らったも同然だ。
日本企業で影響を受けるのは、ソフトバンクなどの通信事業者、
通信機器メーカーである。
米企業への措置ではあるが、同盟国である日本に対して、
「米国通信業界に倣い、ファーウェイ排除の方針をとるよう
同調圧力が強まる」（経済産業省幹部）リスクがある。
二つ目は、ファーウェイ製品に米国の製品、技術が
使われるのを止める規制だ。
つまり、米国から技術が流出しないための輸出規制（アウトバウンド規制）である。
米産業安全保障局（ＢＩＳ）が管理するエンティティリスト
（ＥＬ。いわゆるブラックリスト）にファーウェイの日本法人を含む
関連会社68社が追加された。
ファーウェイのスマートフォンや通信機器には、米国製の半導体や
ソフトウエアが多数使用されており、それらが調達不可能になる。
この輸出規制はすでに発効済み
ファーウェイに部品などを供給する米国企業
（半導体のクアルコム、ソフトウエアのオラクル、マイクロソフトなど）
が製品の出荷を見合わせているとみられる。
まず、日本企業で影響を受けるのは、ファーウェイに部材を納入する
サプライヤー約100社だろう。
その調達額の合計は、2018年で 66億ドル（7300億円）、
23年までに 200億ドル（2.2兆円）に達する見込みだ。
例えば、日本企業がファーウェイのスマホ向けに
電子部品モジュールを提供する場合、そのモジュールの付加価値の25％超が
米国企業由来のものならば「再輸出」と見なされ、
中国への輸出には 米政府の許可が必要になる。
また、一つ目のインバウンド規制と同様で、ファーウェイへの輸出を増やす
日本に対して 米国から圧力がかからないともいえない。
日本の部材メーカーは、中国へ輸出する際にも 米国への“一定の配慮”
が必要になるということだ。
しかも、ＢＩＳのＥＬには、ファーウェイ以外の「中国の懸念企業」
が追加される公算が大きい
☆日系サプライヤー 苦悩続く
部品大国の日本にとって、米国による“ファーウェイ切り”は
対岸の火事ではない。
日本企業はファーウェイの主要サプライヤーとして「ファーウェイ経済圏」
に完全に組み込まれているからだ。
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昨年11月、ファーウェイは協力企業を表彰する
「グローバルコア サプライヤー大会」を開催。
中国現地報道によると、その場で主要サプライヤー92社のリスト
を明らかにした。それには、富士通、村田製作所、ソニー、住友電気工業など、
実に11社もの日本企業が含まれている。
そして、「基本的に、表彰企業は 取引額が大きい企業」
（ファーウェイ広報）である。
とりわけ、ファーウェイの「世界有数のスマホメーカー」
という側面に翻弄されそうな企業の代表格が ソニーだ。
ソニーは スマホのカメラ部分に使われる「イメージセンサー」で
世界シェアトップを誇る（18年度、金額ベースで51％）。
特に中高価格帯のスマホの多くにはメーカーを問わず
ソニー製が搭載されており、ファーウェイのスマホに搭載されている
のも自然なことだ。
ソニー自身のモバイル事業は、米アップルや韓国サムスン電子に
追いやられて振るわないが、技術力に裏打ちされたイメージセンサー
を持つことで、スマホ業界で“おいしい思い”をしてきた形だ。
実際に、イメージセンサー事業は、ソニーの2期連続過去最高益
をけん引した稼ぎ頭の一つとなっている。
ファーウェイへの納入が減少すれば 影響は大きいはずだ。
「米中共に 重要な市場。 取引先についてはコメントしない」。
吉田憲一郎・ソニー社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は5月21日、
経営方針説明会で 米国のファーウェイ切りに関する質問に対し、
あいまいな回答に終始した。
こう言葉を濁したこと自体が、事態の深刻さを物語っている。
日本企業からファーウェイへの納入は、米政府の制裁の対象にならなくとも、
米国との同盟関係を重視する日本政府から 自粛を求められるリスクが高いからだ。
通常、部品会社は「納入責任を負っており、合理的な説明なしに納入
をストップさせることはできない」（住友電気工業関係者）ものの、
国の圧力があれば 話は別だ。
それに加え、ファーウェイ以外の中国企業についても、
いつ米国に狙い撃ちされるか分からない。
ファーウェイが制裁対象になったのは、建て前上は
安全保障上の理由からであって、日本と米国とでは
安全保障環境も関連する規制も異なる。
ある経産省幹部は、「だからこそ日本企業は 米国の制裁に
同調する必要はない」と強調する。
だが、制裁の真相は、「中国の技術覇権を 何としても阻止するため」
（別の経産省幹部）とみる向きが 専らだ。
産業界では早くも「監視カメラ大手の ハイクビジョンか、
スマホ大手の オッポか」と、
“次のファーウェイ”の予想合戦が始まっている。
中国企業との取引拡大へ アクセルを踏みにくい状況になっている
のは否定しようのない事実だ。
ファーウェイなどの中国企業への納入の可否の判断に苦慮している
部材メーカーは多い。
そもそも、ファーウェイが米国から締め出されても、
「ファーウェイの売り上げがなくなるわけではない」
（古河電気工業関係者）。
まして、お膝元である中国市場は巨大
日本企業には、米国製部材ストップの“漁夫の利”を得るべく、
代替需要を取り込む 選択肢もあろう。
その際に 米国に狙い撃ちされるリスクは否定できず、
高度な経営判断が求められる。
☆基地局も ファーウェイ排除
第5世代通信規格「5Ｇ」の巨額インフラ投資が始まる
日本の通信キャリアにとっても、今回の制裁措置は一大事である。
ファーウェイの通信機器は 性能が良く割安なため「本音では 使いたい」
（ソフトバンク幹部）と考える通信キャリアは多い。
ただ、これまでも米政府がファーウェイ排除の方針を示してきたため、
米国の大手通信キャリアは 同社の基地局を導入していない。
今後本格化する 5Ｇの投資は言わずもがなだ。
日本も5Ｇについては総務省が 事実上、ファーウェイを排除した。
国内で唯一、既存の通信インフラにファーウェイ製品を使ってきた
ソフトバンクは、基幹部分に配置されたファーウェイ製品を
他社製に置き換える工事 を進めている。
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部材メーカーと通信業界。
今回の米国のファーウェイ切りにより、日本企業の事業リスクが
格段に高まった。 日本が米中の2大大国のはざまで揺れ動く姿は、
かつての米ソ冷戦末期の姿とも重なる。
日本には、1987年に発覚した 東芝機械によるココム規制違反事件
という苦い経験があるのだ。
同事件では、旧ソ連（現ロシア）に、軍事利用の恐れがある製品を
輸出したとして東芝グループが批判の矢面に立たされ、
米国で 家電の不買運動が起きた。
だが、日本企業は過去のトラウマにおびえて萎縮している場合
ではないだろう。 米国の真意を理解し、米中両国企業の間隙を突いて
稼ぐぐらいの強かさがなければ 部品大国のポジションは保てない。
ARON WIESENFELD、三枚目、
「Neighbor 2019」です。
「SPY行為」が嫌われる 盗みは支那の おはこ・十八番、
◆https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20190525004.html
ロイター 2019/05/25
◎ファーウェイ、世界市場から姿消す 可能性も
米措置 出荷急減
［香港／上海 ２４日 ロイター］ -
トランプ米政権が 事実上の輸出禁止規制を導入した
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、
アナリストの間で 今年の出荷は最大２４％減少し、
将来的に 同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性
がある との見方が出ている。
米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、
ファーウェイが 米政府の許可なく米国の重要な技術を購入する
ことを禁止するとともに、国家安全保障を理由に
米国の通信ネットワークから 同社の製品を事実上排除する措置を発表。
措置は米国の技術もしくは材料を 少なくとも２５％利用している製品
とサービスに 適用されるため、米国以外の企業も 影響を受ける可能性があり、
これまでに 米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルのほか、
ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームが ファーウェイ向け供給、
および製品アップデートを停止する と明らかにしている。
ファーウェイは現在、数量ベースで 世界第２位のスマホメーカー。
フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、
米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は ２０１９年は
４─２４％減少する可能性がある。
ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、
２０年の出荷は２３％減少すると予想。
「ファーウェイが 米グーグルへのアクセスを失えば、
同社のスマホは ２０年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。
ただ 中国市場の規模を踏まえると、
ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。
フボン・リサーチは従来、ファーウェイの１９年のスマホ出荷台数は
２億５８００万台になると予想していたが、
現在は最悪のケースで２億台にとどまるとの見方を示している。
実際、価格比較サイトのプライススパイによると、
米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してから
ファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。
ＩＤＣによると、ファーウェイの世界シェアは約３０％。
１８年の出荷台数は２億０８００万台で、
このうち半分が中国外での出荷だった。
同社は欧州を 上位機種の重要市場として位置付けている。
ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術
を開発していると表明。
ただ、必要な主要部品や知的財産権は 米国を避けて通れないため、
ファーウェイのこうした主張には 疑問が出ている。
上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、
スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の
従業員を解雇する必要に迫られ、
「いつかは 世界市場から姿を消す」との見方を示した。
アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が
上位機種では 韓国サムスン電子＜005930.KS＞や
米アップル＜AAPL.O＞、中位機種では中国のＯＰＰＯ（オッポ）や
ＶＩＶＯ（ビボ）に乗り換える可能性があると予想。
ＩＤＣの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、
「ファーウェイは 競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、
欧州などでの強みを踏まえると
サムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。
このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、
ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で
中国の 次世代通信規格「５Ｇ」ネットワーク構築 が遅れる可能性
があるとの見方を示した。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040622.html
日本や世界や宇宙の動向 ５月２４日
◎中国製ドローン に警戒を データが 中国政府に流れるおそれ
日本政府の 危機感のなさには 呆れます。
どうせ中国に飼われている人たちも 多くいるのでしょうけど。。。
中国製ドローンを 最も多く使っているのが林野庁、次に国交省。
これだけでも 日本の森林や資源や重要インフラの正確な情報が
中国に漏れまくっています。
さすがに国交省！
中国とべったりの公明党が常に大臣になっているのは
中国に日本でスパイさせるためですか？
それに防衛省までが 中国製ドローンを使っています。
防衛省は 米国と中国の支局に成り下がりましたか？
警察も消防庁も使っているということは
日本の重要な情報が既に中国に漏れていますね きっと。
中国はスパイ天国の日本でスパイしまくり、
日本の隅々まで既に情報を把握しているのでしょう。
中国系メーカーが中国政府と繋がっていない などとは決して言えません。
どうしてこうも平和ボケした無能、無知の人間が
政府機関や国会にはたくさんいるのでしょうね。
彼らはきっと活躍しているつもりなのでしょうけど
実際は日本を危機にさらしているだけでしょう。
あの丸山穂高議員のように。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010000-nishinpc-soci
政府保有のドローン、8割が中国製 情報流出の恐れ？ 米は警告
5/24(金)
▼政府のドローン保有機数 (Gooで 表示不可)
政府が 2017年3月末現在で 小型無人機ドローンを約330機保有し、
8割の259機が中国製であることが23日、内閣官房などへの取材で分かった。
米国土安全保障省は米企業に対し、中国製のドローンから
飛行データなどの情報が中国側に流出する恐れがある
との警告を出している。
政府のドローンは警備や重要インフラの点検など、
厳しい情報管理が必要な作業を担う場合が多く、
対応を迫られる可能性がある。
内閣官房によると、省庁別の保有機数は、林野庁150機、国土交通省84機など。
製造国別では日本が約70機、フランスが2機。
省庁ごとの製造国別機数は公表していない。
米CNNによると、米国土安全保障省は警告で、
中国当局は中国企業が集めたデータに「制限のないアクセス」
が可能と指摘した。
ドローン製造世界最大手の DJI（中国・深〓）が念頭にある
とみられる。 米陸軍も17年、インフラなどの情報を中国政府が共有する恐れ
があるとして、同社製を使用禁止にしたとされる。
複数の業界関係者によると、出荷時にソフトを仕込むなどの方法で、
飛行場所の位置や画像情報をインターネット経由で抜き取ったり、
重要施設に墜落させたりすることは技術的に可能とされる。
ただ、ドローンに詳しいジャーナリストの塚本直樹さん（35）によると、
中国製の機体でこうした問題は確認されていない。
警告は、米中貿易摩擦を背景にした米政府の駆け引きとの見方もある。
日本国内には十数万機のドローンがあり、7－8割は同社製とみられる。
同社日本法人「DJI JAPAN」（東京）によると、
日本の消防機関などに多くの納入実績がある。
広報担当者は「機体に問題がないことは
米国でも多くの企業が確認している」と強調。
17年からは、機体のネット接続を遮断できるアプリ も提供してお
「気になる場合は 利用してほしい」としている。
以下ご参照！
↑
安かろう 悪かろう ＋ パクリまくろう
それが 支那畜の DNA
「巧言令色 鮮いかな 仁」 と言うでしょｗ