風薫りⅣ

　画は　Camille Pissarro　　カミーユ　ピサロ
　　　
　1830　～　1903　/　フランス　/　印象派 　　　　　　　　作


　　「ポントワーズの　小さな橋」です。


☆晴れ。

植草さんも　肩入れ　するようだ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-f78b5d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月23日 (木)
◎「れいわ新選組」への　ネガキャンは　既得権勢力　警戒心の表れ


『月刊日本』の　パーティーがあり、多数の政治家も出席された。

私も『月刊日本』に　連載しているが、左右の論客が筆を競っている。

執筆者の多くは　安倍政治に批判的である。

その理由は、安倍政治が日本の主権者の利益を

第一に位置付けていないと判断されている　ことにあると思われる。

政治家の　劣化が著しい。

同時に顕著であるのが　メディアの劣化だ。

敬意を払うべき政治家が稀少になり、

敬意を払うべき言論媒体が　稀少になっている。


日本維新の丸山穂高氏の言動が然り。

日本維新の参院選予定候補の長谷川豊氏が然り。

維新は大阪ダブル選で勝利して　国政選挙に勢いをつけたい局面だが、

相次ぐ不祥事が露見して　党の体質を露わにしている。

主権者の利益のために　心血を注ぐ政治家が極めて稀少になっている。


「れいわ新選組」を立ち上げた　山本太郎参議院議員などは

本当に稀少な、絶滅危惧種と呼んでもいい　存在だ。

国会の質疑においても、常に全力投球だ。

山本議員が賞賛されるべき点は、自分の利益のためではなく、

主権者の利益のために行動している点だ。

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の　「三だけ主義」が横行するなかで

極めて貴重な存在　である。


私は　日本政治劣化の深刻化を招いている原因が　三つあると考える。

　　第一は　マスメディアの劣化

　　第二は　刑事司法の劣化

　　第三は　主権者の緩さ

である。

情報空間が　政治権力によって不当支配　されている。

言論空間での主要な媒体は、テレビ、新聞、インターネットである。

この三つが政治権力によって不当に支配　されてしまっているのだ。

テレビメディアでは　コメンテーターと芸能人の発言機会が多い。

このコメンテーターと芸能人が　不当支配されている。

不当支配というのは、コメンテーターと芸能人の不正な癒着である。

テレビメディアの登場人物が

少数の芸能プロダクションによって占有されてしまっている。

男性アイドル系Ｊ社(ジャニーズ)、女性アイドル系Ａ社(AKB)、お笑い系Ｙ社(吉本)

による寡占状態になっており、

ここに大手芸能プロダクションのＷ社(ナベプロ)、Ｈ社(ホリプロ)、

Ｂ社(バーニング)、Ｓ社(スターダスト)が加わる状況だ。

安倍内閣は　これらの芸能プロダクションと　癒着関係にある。

これらの企業に所属するタレントは、

役目を帯びて　テレビ番組に出演している。

極めて　醜悪な姿だ。


コメンテーターの大半が　癒着関係にある者　である。

権力に迎合している限り、

コメンテーターの社会的、経済的身分は　保障される。

彼らは　積極的に政治権力との癒着を受け入れる。

不正な政治権力が存続し続けている大きな背景が

刑事司法の不当支配、刑事司法の堕落である。

重大事件が適正に立件されれば　内閣は崩壊する。

しかし、腐敗した刑事司法は　重大犯罪をもみ消すと同時に、

無実潔白の政治的敵対者を　犯罪者に仕立て上げる。

刑事司法の腐敗、堕落が、日本の前近代性　を象徴している。

フランス人権宣言の核心は　刑事司法の近代化にあった。

いまから２００年以上も前に　フランスで確立された諸原則が、

日本ではいまなお確立されていない。

この状況下でも、主権者である私たちが、

本物とにせものを見分ける力を持ち、メディアの情報を鵜呑みにせずに、

自分の目で見て、自分の頭でものごとを考えるなら　状況は変わる。

しかし、多くの市民がメディアの情報操作によって

洗脳されてしまっている。

この「洗脳」を解きほぐすことが、日本再生の第一歩である。

「れいわ新選組」が立ち上げられたことに

既得権勢力は強い警戒心を　持ち始めている。

そのために、早速、テレビメディアなどでの

「れいわ新選組」叩き　が始まっている。

私は　「れいわ新選組」が掲げる公約の意義を

広く流布してゆきたい　と考えている。



◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000016-jct-soci
J-CASTニュース　　5/23(木)
◎山本太郎氏、れいわ新選組ツイッターが
　「ロック　されました！」　原因は　演説動画？


山本太郎・参議院議員は2019年5月23日、ツイッターを更新し、

自身が代表を務める政治団体「れいわ新選組」の公式アカウントが

「ロックされました！」と訴えた。

投稿によると、ツイートができない状態で、異議申し立て中。

動画の内容が「自殺や自傷行為を　助長または推奨することを禁止する

ルール　に違反」しているという。



■山本氏「これのどこが　自殺を助長してる？」

れいわ新選組のアカウントをスマートフォンから見ると、

冒頭にあるとみられる投稿の代わりに、

「このツイートは表示できません」との文字が表示されている

のが確認できる（PCでは表示自体が　見えなくなっている）。

キャッシュ情報などによると、見られない投稿は、


【生きていて良かったと思える社会を　_　神戸街宣より】と題した

固定ツイートの動画とみられる。

山本氏は23日の投稿で、この2分7秒の動画を添付したうえで、

「これのどこが　自殺を助長してる？

30万回再生も拡散されたのは　不都合？

よく観てみ？

Twitter Japan （株）さん @TwitterJP」

と疑問を投げかけた。

この演説動画で山本氏は、

「1年間で2万人くらい人が　死んでるんですよね、自殺で」と言及し、

「異常ですよ。　戦争も紛争も起こってないのに。

生活が安定していたら　こんなことになる？

まず基本的に　働き方にもっと余裕があったとしたら

こんなことになる？」などと語りかけた。

「15歳から39歳くらいまでの間の　死因の1位　自殺ですって」

とデータを紹介し、「『自分は　生きてていいのか？』って生きててくれよ。

死にたくなるような世の中　やめたいんですよ」と呼び掛けていた。

その後も、「死にたくなるような世の中を作ってきたのは

政治なんですよ。　死にたくなるような世の中を作ってしまったのが

政治に参加したり、しなかったり　っていうような集合体なんですよ」

などと持論を展開。

「だったらやりましょうよって。　死にたくならないどころか

生きてて良かったって思えるような社会を

政治を通して　作ってみよう」と主張していた。

ツイッター社ヘルプセンターのページによると、

「一般的なガイドラインとポリシー」の項目にある

「自傷行為や自殺の賛美」のページで、

「自殺や自傷行為を助長または推奨することはできません」と定めており、

例として、「カッティング」　「摂食障害」　「自らの命を絶つ行為」

などを挙げている。　同ページでは、

「自殺や自傷行為を　賛美または推奨していないコンテンツの場合でも、

センシティブなツイート　として扱われることがあります」とも記している。



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-751.html
東海アマブログ　　2019年05月23日 (木)
◎次の選挙も　インチキ選挙　　大反撃を！


2019年参院選、改選組が任期満了を迎えるのは「7月28日」。

任期満了一ヶ月前という規定により、投票日は、

6月30日、7月7日、14日、21日の4つが可能性になる（いずれも日曜日）。

一方で、安倍晋三は、2020年に改憲施行する　と宣言しているので、

今回の選挙で圧勝しておかないと、日程的に不可能である。

https://www.asahi.com/articles/ASM534RQ3M53UTFK005.html


2012年12月の　46回衆院選挙で、事前の予測を大きく裏切って

未来党が　大敗し、自民党が極端に躍進した。

しかし、事前聞き取り調査では、61議席を擁した、嘉田・小沢の未来党が、

いきなり　9議席にまで落ち込むような予測は　存在しなかった。

この選挙で、初めてムサシという安倍晋三の実父、安倍晋太郎が

最大株主であった選挙企業が、一手に開票コンピューター集計を委嘱され

（ムサシが　開票業務に選ばれた経緯は、まったく不明のまま　である）、

この会社がCIA工作員とつながっている事実を暴露され、

CIAによる選挙操作が行われた強い疑いを抱かせたのである。

http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-65b4.html

　
東京都内の投票会場は、どこも二時間待ち

といわれたほどの過去最大の盛況だったにもかかわらず、

投票率が過去最低と公表されたことなど、

明らかに何らかの選挙工作が行われた　ことを疑わせるものだった。

http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212170292.html


私は、小沢一郎が、必ず30日以内に、投票結果に対する異議申し立て

をして開票再調査が行われるものと期待したのだが、

小沢は何のアクションも起こさなかった。

https://blog.goo.ne.jp/mokeihiki/e/dfacd7317779671b1155e3531cefd36c


この選挙では、有権者が未来党に投票した1000万票が

宙に消えたともいわれた。

http://209.54.50.129/13/senkyo157/msg/905.html


ムサシの行った不正の方法については、さまざまな証拠が出てきたが、

一般的には開票コンピュータがネットに接続されていて、

バックドアという工作用ソフトを使って操作したというものである。

https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12194355511.html

http://masuraoo.hatenablog.com/entry/20160711/1468241899

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=114046


ムサシの関与した選挙の結果は、すべて自民党に有利なものであり、

ムサシが関与できなかった　沖縄などの投票は、

すべて自民党に不利な結果を招いている。

もう、自民党の選挙圧勝の正体が、ムサシによる不正票集計である

ことは疑う余地がないだろう。

したがって、次の（来月行われる可能性が強い）参院選でも、

100％ムサシを通じた不正　が行われるのは確実と考える必要がある。

今のところ、争点は、消費税10％増税と、改憲であるが、

消費税に関しては、相反する主張が自民党や維新、公明党の与党内でも

分裂してしまっているので、どのような判断になるか不明だが、

2019年5月23日の内閣府景気判断で「悪化」にしてしまっているので、

中国大不況と絡めて、消費税を再々延期にする公算が大きい

と考えるべきだろう。

しかし、この消費増税を「庶民のために中止」したかのような

上から目線の「英断」で、安倍が　人気取りを狙い、

「改憲」を優先させた政治日程　を組む可能性が強い。

安倍の政治生命における最終目標は、「改憲を実現した総理」

という自己陶酔であり、これを人生最大の目標に置いているのは間違いない。

次の選挙では、安倍と取り巻き、CIAなど　背後霊の総力を挙げた不正選挙

が行われると考える必要がある。


そこで対策だが、私は、不正選挙後の　異議申し立てが絶対に必要であり、

全国で100例程度の、再開票を行って　サンプリング検証する　ことで、

統計的に不正を暴き出せると考えている。

統計数学の専門家なら、サンプリング検査で、

選挙の全体像を把握するのは難しい作業ではない。

問題は、異議申し立て再開票に　必ず抵抗する勢力が登場し、

法的手段で　ギリギリまで再開票を阻止しようとする

だろうとの予想である。

また、筆跡専門家を　各開票現場に立ち会わせて、

不正投票を組織的に摘発する方法　を考えるべきである。

再開票に関する司法手続きの費用も含めて、

数億円以上は必要になると考えられ、こちら側も、

大規模な反不正組織体　を結成する必要がある。

これが、できるかできないかで、日本の改憲＝軍国主義化

の運命が定まるのである。

まずは、選挙前に、反選挙不正組織を　山本太郎などを軸に結成し、

次の選挙では必ず、不正票集計を暴き立てる！　と、

自民党側を強烈に脅しておく　必要がある。

もしも、今回も、安倍政権圧勝を許すなら、その代償は、

「草も食えなくなる社会」（松原照子）どころか、

若者たち（男女の）が戦場に送られ、莫大な命と未来が奪われ、

世界は広島以来の　本格的核戦争に至る　と考えるべきだと思う。



Pissarro、二枚目、



「アーチストの庭」です。



近くの　ホームセンターの入り口に　満載だった、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791
長周新聞　　2019年5月23日
◎世界中が禁止する　ラウンドアップ　
　余剰分が　日本市場で溢れかえる


☆遺伝子組換え作物輸入　とセットで広がる

毎年５月には「反モンサント・デー」

（現在は「反　バイエル・モンサント　デー」）と称して、

世界中の農民や労働者など広範な人人が　

一斉に抗議行動をおこなっている。

今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、

オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。

行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む

除草剤への抗議だ。

ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、

２０１３年に始まった「反モンサント・デー」は

今年で７回目を迎える。

抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や

販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。

ところがそれに逆行して日本では　内閣府食品安全委員会が

「ラウンドアップは　安全」と承認し、農協が使用を推奨し、

ホームセンターなどでも　販売合戦に拍車がかかっている。


世界中で　規制が強化され　販売先を失ったラウンドアップが

日本市場になだれ込んでいるといえる。

ラウンドアップとはどういう除草剤で、

なぜ世界各国で使用禁止になっているのか　を見てみたい。


フランスでは１８日、「反バイエル・モンサント」デモに

世界中から数千人が参加した。

この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。

フランスは世界第３位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。

世界中で２００万人以上が参加した第１回目の２０１３年の行動以来、

２０１５年のデモには世界４０カ国以上、

約４００都市で行動がおこなわれるなど、年年　規模が大きくなっている。


今年１月、フランス当局は安全性に問題があるとして、

ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。

ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくった

モンサントが１９７４年に発売した除草剤で、

グリホサートを主成分としている。

このグリホサートが猛毒を含んでおり、２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）

の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、

１７年には米国政府の研究で　急性骨髄性白血病との関連が発表された。

発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、

国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。

急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、５年の生存確率は２７％とした。


同年にはカリフォルニア州が　ラウンドアップを

発がん性物質のリストに載せた。

今年２月にはワシントン大学の研究チームが

「グリホサートにさらされると　発がんリスクが４１％増大する」

との研究結果を発表した。

グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、

同様に　土壌細菌や腸内細菌　も損なう。

腸内環境を破壊することで　アレルギーなど自己免疫疾患などの原因

になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。

また、生殖に与える影響も懸念されている。

精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、

世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。

ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは

三代にわたって影響を与えるといわれるが、

グリホサートにも同様に　世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。


ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、

１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」　「飲んでも大丈夫」

「動物にも鳥にも魚にも　“事実上毒ではない”」と宣伝していた

ことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。

２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている

活動家が訴訟を起こした。

争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、

ＥＵは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。

２００７年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、

２００９年に判決が認められた。


２００３年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。

グリホサートが　土壌を通り抜けて地下水を汚染している

ことが明らかになったことによるものだ。


２００８年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が

試験管の中でかなり低い濃度であっても、

人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。

代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、

分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。


２００９年のネズミの実験では、思春期の時期に

ラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす

「内分泌腺　撹乱」の可能性が発見された。

「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、

体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールする

ことが難しくなることをいう。


カナダでは２０１２年末までに　全州で芝生や庭での使用を禁止した。

アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用による

がん発生が広く問題になり、昨年８月、今年３月と５月の３回にわたって

ラウンドアップを使用してがんになったとして

モンサント社を訴えていた原告が勝訴した。

同様の訴訟は　１万３０００件以上も起こされている。

直近の５月１３日には、カリフォルニア州の夫婦が

「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、

州裁判所の陪審はモンサントに対し約２０億㌦（約２２００億円）

の支払いを命じた。

原告１人につき１０億㌦という懲罰的賠償額は、

２０１７年にモンサントが農薬部門で得た利益８億９２００万㌦

にもとづくとしている。

この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、

「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると

農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。

世論は明らかに変化している。

発がん性のある農薬を市場から閉め出し、

生態系を守る農業に移行しつつある農家を　支援するときが来た」

との声明を発表した。

なお昨年８月の裁判では２億㌦（後に約８０００万㌦に減額）、

今年３月にも８０００万㌦の賠償を

バイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。


こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止

を求める運動が開始されている。

ニューヨーク州では　ラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝する

ことが禁止されている。



☆次々　モンサントを告訴　判決は　賠償命じる

フランスでも今年４月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの

一世代前の農薬ラッソー　によって農民に神経損傷の被害を与えたとして、

モンサントに有罪判決を下した。

ちなみにラッソーは１９８０年代にアメリカでもっとも多く売られていた

農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が

発がん性の可能性を認め、フランスを含むＥＵでは２００７年に禁止した。

だがアメリカと日本では使われ続けている。

日本では日産化学が　「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。　


フランスはラウンドアップに対しても、今年１月に個人向けの販売を禁止した。

政府は今後３年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。

フランスではまた、１７００人の医師がつくる連合体が

ラウンドアップの市場からの一掃　を求めて運動を展開している。

さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとして

バイエル・モンサントを訴えている。

ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、

農薬への依存を減らす動きが活発化しており、

条件のいい所では１００％使用を減らし、

条件の厳しい所でも７０％農薬の使用を減らす計画であり、

ラウンドアップの命運は　ほぼつきている状況だ。


２０１４年にはスウェーデンやノルウェーが

ラウンドアップの使用を禁止した。

オランダ議会は２０１５年末でグリホサートの使用禁止を決めた。

ブラジルでも　２０１５年連邦検察官が司法省に　グリホサートを

暫定的に使用禁止にするよう求めた。

ドイツ、イタリア、オーストリアなど３３カ国は

２～３年後には禁止すると表明している。

スリランカ政府は２０１４年、ラウンドアップの販売を禁止し、

翌２０１５年にグリホサートの輸入を禁止した。

これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、

飲料水やコメを通して　重い慢性腎不全の原因となる

との研究報告を受けてのことだ。


ロシアも２０１４年４月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品

の輸入を禁止した。　アラブ６カ国も使用禁止に踏み切っており、

ベトナムなどアジア５カ国やマラウィは

グリホサートの輸入禁止を決定している。

エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国なども

ラウンドアップの販売を　禁止するか禁止に向けて動いている。

流通業界では、昨年８月のアメリカでの判決を受けて、

イギリスの流通大手が　ラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。

アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年４月、

ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。

コストコは世界に約７６８の大型店舗があり、

日本にも２６店舗ある。



☆別名で　店頭に並ぶ日本　政府が「安全」と　お墨付き

このようにラウンドアップの危険性への認識は

世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入る

のは　先進国では日本ぐらいになっている。

世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが

日本市場に一気になだれ込んできており、

除草剤では売上トップの座を占めている。

日本では日産化学工業が２００２年５月に

モンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、

ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、

「優れた効力と　環境に優しい　除草剤」などと宣伝してきた。


日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に

「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。

この評価書を前提に２０１７年１２月には、

グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。

小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、

ベニバナの種子で４００倍という　けた違いの大幅緩和だ。

しかもこのことを　マスコミは一切報道しなかった。

これによって　グリホサートの残留基準は　中国の基準の１５０倍になった。

中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、

その中国産野菜の方がまだまし　という殺人的な状況になっている。


また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすで

成分特許が切れており、さまざまな名前で　同剤が販売されている。

そのなかには　住友化学園芸の「草退治」などがある。

ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか

「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。

農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、

１００均などでも　大大的に扱っている。

またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、

警戒心なしに　購入し使用しているのが現状だ。


モンサント社が　遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに

耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。

ラウンドアップの販売促進は　遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。

日本は世界で最大級の　遺伝子組み換え作物　輸入国で、

日本の遺伝子組み換え食品表示は　世界の制度のなかでも緩いため、

日本の消費者は知らないうちに

大量の遺伝子組み換え食品を　食べさせられている。


モンサントのホームページでは「日本は　海外から大量のトウモロコシ、

大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約３１００万㌧

に及ぶ。　その半分以上

（１６００万～１７００万㌧＝日本のコメの生産量の　約２倍）は

遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、

ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の　効果やメリットを

目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。


こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの

遺伝子組み換え作物を　アメリカ政府以上に承認している

ことも明らかになっている。

ＴＰＰ11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、

今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の

圧力がかかってくることは必至だ。


モンサント社（昨年　ドイツのバイエル社が　買収）は

アメリカのミズーリ州に本社を構える　多国籍バイオ化学メーカー。

除草剤ラウンドアップが　主力商品で、

遺伝子組み換え種子　の世界シェアは９０％であり、

世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。

同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えている

という理由から健康情報サイトでは

２０１１年の世界最悪の企業　にも選ばれている。


ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、

唯一日本政府がモンサントの救世主となって

一手に引き受ける段取りをとり、

日本市場になだれをうって持ち込まれている。

国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益を

モンサントという一私企業に　売り飛ばしている　ことを暴露している。




Pissarro、三枚目、



「足を洗う　若い女性」です。




愚劣極まる、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254334
日刊ゲンダイ　　2019/05/22
◎令和初の　国賓も　…　
　日米首脳会談　「共同声明」見送り　の“真相”


今週末の２５日に“令和初”の国賓として来日する

米国のトランプ大統領。

安倍首相と２７日に首脳会談を行うが、会談後の共同声明発表は

見送る方向だ　と報じられている。

「国賓として来るのに、事前に共同声明を出さないことを決めて

首脳会談をやる　なんて、異常事態です。

合意に至らないことが前提なら、何のための首脳会談なのか。

単なるパフォーマンスじゃないですか。

来日するトランプ大統領は　天皇陛下と会見、宮中晩さん会、

ゴルフに大相撲と　予定がぎっしりですが、

これでは観光旅行のようなものです。

首脳同士の外交というより、お大尽旅行のワガママ大富豪と

ツアーコンダクターの関係に見えます」（元外交官の天木直人氏）

共同声明を出さないのは、日米貿易交渉で　合意の見通しが

立っていないため　と解説されているが、

「出したくても　出せない」のが実態だ。

日米間では、自動車と農産品、デジタル貿易の３分野で

早期の合意を目指す　ことが確認されているが、

４月末の日米首脳会談で、トランプは「５月末の訪日までに　合意を得たい」

と記者団に明言した。

特に自動車分野では、対米輸出を減らすよう相当なプレッシャー

をかけられている。

日本の自動車業界が　壊滅的危機に陥りかねない過酷な条件を

のまされる可能性が高いのだ。


■選挙前に　公表できない　“密約”か

そんな合意内容を公表したら、参院選を戦えない。

だから、せめて選挙が終わるまでは　黙っていることにして

共同声明を見送る。　一種の密約である。

「トランプの言いなりの安倍首相には、抵抗する術も交渉能力もない。

２５％の関税が嫌なら、自動車輸出の数量規制を受け入れるしかない

のが実情です。トランプ訪日に先立ち、ライトハイザー米通商代表部代表が

２４日に乗り込んできて、茂木経済再生相と会談しますが、

そこで具体的な数値などが話し合われるでしょう。

ただ、日本側が選挙後まで公表しない　密約にしようとしても、

再選を目指すトランプが　帰国後に手柄として話してしまうかもしれない。

日本がのまされる条件次第で、衆院の解散圧力は高まります。

公表前にダブル選挙にしてしまわないと、

次の衆院選が苦しくなる可能性があるからです」（経済評論家・斎藤満氏）

安倍官邸は、トランプとのゴルフや大相撲観戦で

日米の強固な結びつきをアピールし、外交成果にするつもりだが、

こんな目くらましにだまされてはいけない。

華やかな外交ショーの裏で、

何を差し出しているか　分かったもんじゃないのだ。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040596.html
日本や世界や宇宙の動向　　５月２３日
◎対馬で　「韓国人客　お断り」　の張り紙あちこち！
　他店の商品持ち込んで　10人が居座り


何年も前から　対馬が　韓国人に乗っ取られる危険性がある

と警告が発せられてきましたが、

国も長崎県も対馬市も　何もせずに放置！

戦後の日本は　日本が危機にさらされても何もしない

のが常識　となっています。

中国人の　不動産爆買い　日本乗っ取り計画も　放置です。

日本は　特亜がやりたい放題できる　素晴らしく寛大な国

になっています。

そんな国だから　彼らが大量に日本に流入しています。

対馬はもう韓国に乗っ取られています。

対馬の人口割合は（観光客も含めれば）韓国人の方がはるかに多く

なっているのでしょうから、宿泊施設や土産店なども

韓国人が所有している率が　多くなるでしょう。

そのうち対馬の日本人の高齢化により（若い人は島から出てしまう）、

日本人が激減し、韓国人しかいない島になってしまいます。

そうなると　もはや対馬は韓国領です。

彼らはそれを狙っているのでしょう。

ビザなし渡航を禁止し　特亜の入国を厳しくしないと

対馬の未来が　日本全体の未来になりそうです。

グローバリズムの恐ろしさが　分かります。



☆http://hannichigukoku.info/blog-entry-23410.html

共存なんて　ありえない。　差別じゃなく　区別の事例　～　

対馬で「韓国人客　お断り」の張り紙あちこち　

他店の商品を　店に持ち込み酒盛り、　タクシー料金を値切る、

公園に落書き、ゴミのポイ捨て


◆対馬で「韓国人客お断り」の張り紙あちこち！
　他店の商品持ち込んで10人が居座り


長崎県対馬の繁華街に「韓国人お断り」の張り紙が出ている。

「私どもは日本語しかできません。韓国人のお客様には

出入りをご遠慮願います」「日本語を話せる方を同伴してください」

などと書かれている。

平野早苗リポーターが行ってみると、何軒かの飲食店のドアや

提灯のわきに「ハングル語で　韓国人のお客様への注意事項とあります。

あれ、ここにも、手書きもあります」


■ 公園には　落書き、ゴミはポイ捨て

メニューや料金のトラブルが　きっかけらしい。

居酒屋の女性店主は「韓国人は、店には　ラーメンも

うどんもない　と言っているのに、じっと待って引き上げない」と話す。

別の飲食店主は「10人できて、酒1本と　ちょっとしたつまみを食べて

帰ったあとに、ビールの空き缶や　よそから持ち込んだ食べ物が

ちらかっている」と憤慨する。

タクシー運転手は

「韓国人は　1円でもまけないと　納得しない」とあきれ顔だ。

名所の尾崎山自然公園にはハングル語の落書き、

川沿いはタバコのポイ捨てといった状態で、

「捨てないでと　張り紙をしても、ゴミ箱のそばや石垣の間に

ジュース缶や弁当のカスを　捨てていく」と住民は語る。

住宅地の路地で大声を出し、拡声器を使う迷惑グループもあるという。


■ 韓国から　年間41万人の観光客

対馬には去年（2018年）は韓国から41万人が訪れ、

観光客全体の80％を占めた。


司会の小倉智昭「地元が潤う面もある　のだろうけどねえ」

深澤真紀（コラムニスト）

「アジアは観光ブームで、マナーの啓発も始まっています。

今が過渡期で、スマホの翻訳アプリなんかで

コミュニケーションをとっていったらいい」


それぐらいで解決するほど　たやすい問題だろうか。

J-CASTテレビウォッチ　2019年5月22日
http://news.livedoor.com/article/detail/16497749/


↑
毎度申し上げておりますよ、

「脱米」＆「排特亜」こそ　国益にかのう　安全と繁栄への　大道なり、と。

ユダ米は　「吸血鬼にして　死神」、

「特亜」は　「寄生虫にして　疫病神」で　しかなし。

まずは　偽ユダヤとの　悪縁切りから　これがスタート台です。

諸悪の根源　ですから。

特亜の　後ろには　偽ユダヤ　ですよ。


「半島」の特徴は　事大、「元寇」を　忘れてはいけませんよ。

「元」に事大して　日本への侵攻を説得し　道案内をしたのは　高麗王・元宗ですから。

こういう民族は　またやる、信用してはなりません。