画は ピエール＝オーギュスト ルノワール
Pierre - Augustê Renoir
1841～1919 / フランス / 印象派 作
「The_Umbrellas 1881-86」です。
☆雨。
稀代の貧乏神＝李・晋三、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-aa4e76.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月20日 (月)
◎GDPプラスでも 消費税増税延期方針 不変か
５月２０日午前８時５０分に発表された
２０１９年１－３月期ＧＤＰ速報値では
前期比年率の実質ＧＤＰ成長率が ＋２．１％になった。
市場予想を 上回った。
この数値発表で
今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、
大きな流れに変化は生じない可能性 が高い。
５月１３日付ブログ記事
「景気動向指数が 「景気後退の可能性が高い」 点灯」
https://bit.ly/2PXq3aA
に次のように記述した。
「５月２０日には １－３月期のＧＤＰ統計が発表される。
これも日本経済の悪化を裏付ける数値 になる可能性が高い。
ただし、過去には 各種関連指標から推計される数値とは
異なる数値が発表されたことがある。
財務省は 経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、
森友公文書改ざんのような 違法行為に手を染めることがある。
このことによる統計数値改ざんの疑惑は
払拭できないから、この点には留意が必要だ。」
財務省が何らかの工作を行ったのかどうか確証はないが、
公文書を平然と改ざんする役所 であるから、
どのような不正が行われているのかは 計り知れない部分がある。
今回の統計で マイナス数値が発表されれば
消費税増税延期は確定的になる。
財務省としては「目的のためには 手段を問わない」対応
を示す動機がある とは言える。
統計内容を見ると、プラス成長をもたらした主因は 外需にある。
実質ＧＤＰの前期比成長率０．５％のうち、
外需の寄与が ０．４％ポイントを占めた。
内需の寄与は０．１％だった。
景気の基調を判断する上で最重要になるのが個人消費の動向だが、
民間最終消費支出は前期比 －０．１％を記録した。
直近５四半期のうち、民間最終消費支出がプラスになったのは２四半期、
残りの３四半期はマイナスを記録した。
景気の基調を定める個人消費支出 が極めて停滞している。
本年１－３月期は輸入が大幅に減少して、外需が成長にプラス寄与したが、
今後は 外需の成長への寄与は期待しがたい。
為替市場では昨年１０月を転換点に、日本円が円安傾向から 円高傾向に
潮流変化を示している。
米国の金融政策が 金融引き締め強化から 金融引き締め中止に
政策の基本路線を転換しており、これを背景に米国長期金利が低下トレンド
に移行したと考えられる。
また、トランプ大統領は 対日通商交渉＝米日ＦＴＡ協議で
日本に対する要求を強めてくる可能性が高い。
米中協議が難航しているが、米国はこの交渉のなかに「為替条項」
を盛り込むことを強く求めている。
人民元の切り下げ措置を禁止する 条項だ。
この要求を 日本に対しても示す可能性が高い。
これらの要因によって 為替市場の基調が 円安から円高に転換すると、
短期的には日本経済に下方圧力がかかる ことになる。
５月１３日に発表された景気動向指数で
景気の基調判断が６年２ヵ月ぶりに「悪化」に変更された。
鉱工業生産指数を見ても、日本経済が 昨年１０月を転換点にして、
新たな景気後退局面に移行した可能性 は高まっている。
ＧＤＰ統計は 見かけ上プラス数値を示したが、
実態としての日本経済の基調は 極めて弱い。
成長率数値も第２次速報、確報の段階で下方修正される可能性もある。
２０１８年度の実質ＧＤＰ成長率は ＋０．６％になった。
日本経済が極めて低調な状況にある ことを示している。
財務省は強く抵抗すると思われるが、安倍内閣としては
増税強行を選択しがたい状況 である。
このまま安倍内閣が増税強行路線を走って 参院選に突入するなら、
安倍自公は 参院選で大敗することになる。
秋に消費税率１０％を実行した後に 衆院解散・総選挙を実施すれば、
衆院選でも大敗することになるだろう。
その結果として安倍内閣が終焉するなら、その面では望ましい結果が
もたらされることになるが、国民経済的には非常に代償が大きくなる。
まさに「毒をもって 毒が制される」ことになる。
望ましいのは、安倍内閣が消費税増税を中止して
衆参ダブル選に臨み、それにもかかわらず
安倍自公維勢力が ダブル選で大敗することである。
この方向に 事態が進行することを期待する。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2019-05-21
◎GDP速報値、景気後退、安倍失政 を示唆。 さっさと引責辞任しろ。
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190502/06/richardkoshimizu/
83/7f/j/o0560033114401613495.jpg?caw=800
☆https://www.sankei.com/economy/news/190520/ecn1905200022-n1.html
産経 5/20(月)
◎内需不振 厳しい実態 ＧＤＰ 年率２・１％増
平成３１年１～３月期の 実質ＧＤＰ速報値はプラス成長を維持した。
だが、実態をみると、中国経済減速を背景に 企業収益は悪化し、
内需の牽引（けんいん）役である 設備投資や個人消費も振るわない。
海外経済の悪影響が広がり始めており、
今後の政府の景気認識に影響を及ぼす可能性もある。
輸出は、米中貿易摩擦などによる中国経済減速の影響で
ＩＴ関連を中心に低迷。
輸出入の差に当たる外需は計算上、ＧＤＰの押し上げに貢献したが、
内需の低迷で 輸入が輸出以上に落ち込み「内容的には むしろ悪い」
（農林中金総合研究所の 南武志主席研究員）。
一方、内需の柱である設備投資も、輸出減が企業の慎重姿勢を強め
マイナスとなった。
「根強い 省力化投資の需要 などがある」
（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）ものの、
支えきれなかった。
もう一つの内需の柱である 個人消費は「食品などの値上がりも
消費者心理に悪影響を及ぼした」（内閣府幹部）。
住宅投資に関しては、市場関係者から
「１０月に予定される消費税増税前の 駆け込み需要があった」
との見方が出ている。
今月２４日には、政府の正式な景気認識を示す５月の月例経済報告が
発表される。 今回のＧＤＰが政府の判断にどう影響するかが焦点だ。
成長軌道を今後も維持するのに必要なのは
海外情勢に左右されない 強い内需の創出。
賃上げや 社会保障への若年層の不安解消 などを通じ、
消費意欲を高める取り組み が欠かせない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－３月の GDP速報値は、年率で ２．１％のプラス！
●速報値は、確定値で 常に下方修正されるので信じられない。
●政府統計は６割が嘘だとわかっており、
特にGDPは汚い手口で改竄している と思って間違いなし。
●設備投資、個人消費、輸出が不振。
先行きが真っ暗だということ。
●内需が不振だから、計算上、GDP値がプラスになっただけ。
●米中貿易摩擦などの影響が出るのは むしろ４月以降。
地獄は、これから。
安部一味は、GDP改竄数値で 景気は悪くない と言い張るつもり。
全匹、詐欺罪で死罪 にすべし！
Renoir、二枚目、
![]()
「Jardin de la rue Cortot ストリートコルトの庭」です。
いろいろ出てきますわなぁ、暴走プリウス、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-748.html
東海アマブログ 2019年05月20日 (月)
◎トヨタ車 の暴走
最近では、飯塚幸三氏による池袋暴走事故が 大きな話題を続けている。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5316078
事情聴取で飯塚は「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」
と運転ミスを否定。しかし、事故後の調査では車に異常は発見されず、
警視庁は飯塚幸三について 過失致死傷の容疑での立件に向け
事実関係を調べている。
飯塚氏を批判する声は極めて大きく、元原子力産業幹部で
通産省工業技術院院長だった社会的立場から逮捕を免れるという、
「上級国民」批判がいっそう彼の立場を苛酷なものにしているが、
こと「プリウス暴走事故」というくくり からは、どう考えても、
運転者の過失だけで すまされない異様さを感じる。
プリウスの暴走事故が、あまりにも多すぎる。
以下のリンクは（転載禁止処理のため 引用できないが）、2017年に、
プリウス事故の異常さに警鐘を鳴らした記事である。
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17594
以下引用
国土交通省の自動車リコール・不具合情報サイトによると、
一七年一〜八月までの暴走トラブル報告はプリウスが十件。
同期間の販売台数がプリウス（十一万三千七百二十台）に近い
日産自動車の「ノート」（十万六千三百二十七台）が二件だから
突出している。
報告件数を販売台数で割ったトラブル報告率ではプリウスが
ノートの四・七倍と圧倒的に高い。
同サイトに寄せられた暴走事故情報には
「アクセル操作は一切していないのにも拘わらず、
車の（ＥＤＲ）データに アクセルペダルが踏まれている履歴が
記録されていた」と、原三信病院事故と一致する具体的な証言もある。
「急加速」や「ブレーキが効かない」 との新たな報告も
続々と寄せられている。
さらに新たな問題も浮上している。
十月二十日、東京・吉祥寺駅前で八十五歳の男性が運転するプリウスが
突然暴走し、男女七人が負傷した。
その場で現行犯逮捕されたドライバーは
「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれないが、よく覚えていない」
と供述しているという。
「高齢ドライバーの運転ミスはよくあること」では
簡単に片付けられない事情が、この事故にはあった。
事故を起こしたプリウスは 自動ブレーキなどの衝突回避支援パッケージ
を装備した車種だったのだ。
「事故車に 衝突回避支援パッケージ がついていたとする報道はないし、
この事実に気づくユーザーも ほとんどいない」
と胸をなでおろしているトヨタ系ディーラー幹部もいる。
が、インターネット上では事故車の映像から安全装置搭載モデルである
ことが判明し、大きな話題になっている。
トヨタ関係者は「他社も含めて 衝突回避自動ブレーキを含む
安全ブレーキは、必ずしも完璧ではない とユーザーに告知している」
というが「告知済みだから 責任はない」と受け取られかねない姿勢だ。
トヨタは最近まで、衝突回避支援パッケージについては
積極的にＰＲしてこなかった。
衝突回避装置で先行するスバル などでは、ディーラーが商談者に
自動停止ブレーキの体験試乗を勧めている。
一方、トヨタは「ディーラーに対して店頭などでの
自動ブレーキ体験試乗をしないよう求めていた。
衝突回避支援パッケージを体感試乗できる機会は、
メーカー主導の大型イベントなどに限定していた」と業界関係者は明かす。
引用以上
池袋における飯塚幸三氏の事故は4月19日に起きたが、
ほぼ同様と考えられる事故が、5月15日、市原市で起きている。
https://breaking-news.jp/2019/05/15/048680
このときも、加害者の泉水卓氏は、
「アクセルを踏んでいない。 勝手に暴走した」と証言している。
警察やメディアは、飯塚氏と同様、プリウスの誤作動ではなく、
運転者の思い込みによる過失と 勝手に決めつけているが、
警察の判断に対して 強い疑念を表明する人が後を絶たない。
https://teruyastar.hatenablog.com/entry/2019/05/16/041056
https://togetter.com/li/1355569
プリウスの、運転者の意思に反した暴走事故 は極めて多い。
https://carview.yahoo.co.jp/ncar/catalog/toyota/prius/chiebukuro/
detail/?qid=10167621180
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5299295
実は、トヨタ車は、1990年代から、北米で、
アクセル・ブレーキトラブルによる事故を繰り返し、
数百万台のリコールと、1200億円の罰金を科せられている。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/03/1200.php
ちょうど、この頃、私はアマ無線に凝っていたから、
北米事故の一報を聞いた瞬間に、
「これは 電磁波インターフェアに ちがいない」とひらめき、
自分のHPやブログにも何度も書き込んだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-357.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20181207.html
なぜ、電磁波インターフェアかというと、1990年代は、
トラックCB無線の最盛期で、全国を回る長距離トラックの大半が、
大出力のCB無線を積み込んで、北海道から九州まで交信するような、
もの凄い電波を飛ばしていた。
無線機の出力は26メガヘルツ帯（12ｍ）で500ワットが普通だった。
合法的に許可されたアマチュア無線の29メガヘルツ・モービルでは、
50ワットまでだったから。実に10倍の出力だった。
ところが闇で販売された無線機は、アメリカから直輸入されたものがあって、
これは2メガワットという公共放送局（NHK）なみの
もの凄い出力を出していた。
もちろん、放送局のように電波のプロがインピーダンス整合をとったり、
ローパスフィルタを設置したり、アース抵抗を低減したりという対策
をとっているCB無線利用者などほとんどいなくて、
最低500ワット、下手をすると2メガワットという超高出力で
一般道路から無線交信を、時間を問わず昼夜行っていたわけで、
当然ながら、凄まじい 電磁波インターフェア現象 が、
日本中の至る所で起きていた。
当時のことを記憶されている方なら、スイッチを切ってあるはずの、
テレビやラジオがいきなり鳴り出したり、もの凄いノイズが入ったり、
公共放送からトラック運転手の会話が聞こえたりという現象を
覚えておられるだろう。
また、自動ドアが人もいないのに、トラックが通過しただけで
勝手に開くゴースト現象も多かった。
しかし、このメカニズム知っていた アマ無線関係者は、
もっと桁違いに恐ろしい現象に 気づいてい
この違法トラック無線の近くを 走っている車が、突然、
アクセルが全開になったりの暴走を起こした との報告が複数、
伝えられたのである。
当時は、トヨタをはじめ、制御系統の電子化が行われた時期だった。
制御系は、完全なブラックボックスとなり、整備の専門家でも、
メカニズムを知ることはできなかった。
そして、2009北米でトヨタ車の暴走事故が続き、
豊田章雄社長が、米国公聴会に出廷するという騒ぎにまで発展した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/トヨタ自動車の大規模リコール
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/277
ウィキには、かなり正鵠を得た本質 が書かれている。
（以下引用）
米運輸省の声明
2010年2月2日、アメリカ合衆国運輸省は、
リコール対象車の不具合について、
「エンジンの 電子スロットル制御システム が原因の可能性がある」
と声明を発表し、「電波の干渉が、意図しない加速を
引き起こす可能性がある」とも指摘した。
同日2月2日、アップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアックが、
2010年モデルのプリウスで クルーズコントロールを使用して
高速道路巡航中に、アクセルに触れていないのに
時速156kmに加速した経験を述べ、2010年モデルのプリウスは
リコール対象車ではないが、ウォズニアックはソフトウェアに問題がある
と主張、また、「苦情を言ったのに トヨタとNHTSAから
2ヶ月間 何の返事もない」と述べた。
この件について米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長は、
エレクトロニクスが原因である可能性はないとした。
2010年2月3日夜（米国時間）、レイ・ラフッド運輸省長官は
豊田章男社長と電話で会談し、安全確保のための取組みを
最優先するように要請をした。
引用以上
アメリカ側は、一連の暴走事故の本当の理由が「電波の 干渉」である
と理解していたのである。
我々（アマ無線関係者）は、この暴走が、2メガワットにも及ぶ、
アメリカトラック無線を運用するトラックの 近傍に入り込んだ
電子制御車（キャブレターが 電子化されていた）が
電波干渉から暴走を引き起こしたのだろう とあたりをつけていた。
このことも、私のHPやブログで繰り返し書いたのだが、トヨタ側は、
アマチュア、シロウトの無知な妄言 とでも捉えたのだろう、
一切反応せず、電磁波インターフェアへの問題意識 も持たず、
対策も行わなかったようだ。
そして、トヨタ設計者の電磁波に対する無知が、
冒頭に挙げた飯塚氏らの暴走事故を 未だに引き起こし続けている
というのが、私の分析である。
今回ネット情報から、プリウスに電磁波干渉誤作動を与える条件を
調べてみても、残念ながら明確なインターフェアを見いだすことはできなかった。
しかし、
①トラックCB無線は取り締まりによって壊滅しているが、全部ではなく、
一部では10ｍバンドなどで合法を装って運用しているグループがいる。
この出力は、50ワットにブースターを加えて
500ワットに達している可能性がある。
②電磁波インターフェアは、アマ無線以外にも、
巨大地震震源地から数年にわたって繰り返されるピエゾ効果
による電磁波干渉が存在している。この場合には、
ノイズや高調波という形で、電子制御車両に干渉を与える可能性がある。
③電磁波は、目に見えないため、例えば、電流が迷走して
鉄塔や地下金属配管などに入り込んだ場合にも電波を出す可能性がある。
例えば高圧機器のアースが不十分な場合、直流迷走電流が
近辺の金属に流れている場合などであ
一番怪しいのは、スマホ携帯電話の中継機器で、
数キロワットのキャリア波が、近辺の鉄塔など金属に当たって
干渉電波を出す疑いである。
音声を再現するためには 水晶発振などのプロセスが必要だが、
車の制御を暴走させるには、強力な電界と磁界が存在すればよいのだ。
はっきりいって、トヨタは1990年代の 電子制御化以降も、
このような電磁波干渉に 強い関心を抱いていないように思える。
この電波干渉に対する無関心、無知が、
プリウスなど電子化車両の 事故続発を招いているのではないだろうか？
Renoir、三枚目、
![]()
「A_Girl_with_a_Watering_Can」です。
１４億７０００万人（黒孩子：ヘイハイズを含めれば） とも言う、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/465774791.html
Electronic Journal 2019年05月20日
◎「民主主義運営限度は ３億人である」（EJ第5007号）
中国の人口は、２０１７年現在、１３億８６００万人です。
この国がどういう国であるか について、
渡邊哲也氏が わかりやすい説明をしています。
中国の人口は 次の３つの人たちによって構成されている
というのです。
─────────────────────────────
１． 都市戸籍を持つ人 ・・ ３億人
２．上記１の奴隷／農民工 ・・ ３億人
３． 昔ながらの貧農の人 ・・ ７億人
─────────────────────────────
１の ３億人は、これまでの中国の経済発展の結果、
日本人の生活水準に近くなった層です。
この層の人たちの 一部が 日本をはじめ 世界中に出掛けて行って、
「爆買い」をやっていたわけです。
しかし、中国において、この比較的豊かな３億人が生まれただけで、
資源の「爆食」が起き、世界中がおかしくなってしまった のです。
まして、残りの１０億人を豊かにさせるには、
絶対的に 資源が不足します。
３の ７億人は、毛沢東時代と同じ生活を 現在も営んでいるのです。
人口が増えるということは、一定のレベルまでは
経済にとってよいことですが、
あるレベル以上増えると、経済にとってマイナスになります。
それを次のように呼んでいます。
─────────────────────────────
１．人口ボーナス
２．人口オーナス
─────────────────────────────
１の「人口ボーナス」とは、人口構成の変化が経済にとって
プラスに作用する状態のことをいいます。
しかし、これとは逆に
人口構成の変化が マイナスに作用する状態のことを
２の「人口オーナス」というのです。
オーナスとは英語の「onus」のことで
「重荷」とか「負担」 という意味です
少子高齢化の進む日本では、
人口に占める 働く人の割合が低下しており、
経済政策などを考えていくうえで、
人口オーナスが 重要なキーワードになります。
まして中国は、一人っ子政策を３５年間続けてきたので、
日本の３倍の速度で、少子高齢化が進み、
人口オーナスに陥っているのです。
中国には、比較的豊かな３億人以外に １０億人の人口をかかえています。
もしこれらの人たちを豊かにするには、地球が３つ
必要になるといわれています。
渡邊哲也氏は、「３億人」という数は、
「民主主義の 限界である」として、次のように述べています。
─────────────────────────────
国家が安定して民主主義を運営できるリミットは３億人
と言われで久しい。
それ以上になると分裂したり、解体されていくわけです。
ＥＵも例外ではありません。
３億人で始めたときはうまくいったが、
３億人を超えるとさまざまな意見が出てきて、
どうにも まとまらなくなってしまった。
アメリカもいまリミットの人口３億人です。
だからトランプ大統領は移民を排斥しようと動いているわけです。
──渡邊哲也氏
──石平×渡邊哲也著／ビジネス社刊
『習近平が ゾンビ中国経済に トドメを刺すとき／
日本市場は１４億市場 をいますぐ「損切り」せよ！』
─────────────────────────────
学者たちが心配する ミンスキーモーメントによる
不動産のバブル崩壊が起きると、
現在、比較的豊かな生活をしている３億人の３分の２の人たちは、
「社会信用スコア」で 低スコアしかとれなくなり、
信用不良者として 地方に下放されることになります。
その結果、最上位の１の層で生き残れるのは、せいぜい８０００万
人から １億人ぐらいになるといいます。
この規模は、中国共産党
の幹部と中国共産党員が ９０００万人ですから、
奇しくも一致するのです。
計算してやっているとしたら、凄いことです。
毛沢東時代と現在（２０１７年）の経済規模を比較すると、
次のようになります。
毛沢東時代の経済規模は、現在の「２５０分の１」といわれます。
ちなみに、毛沢東は１９７６年９月９日に亡くなっています。
─────────────────────────────
１９７８年 ２０１７年
ＧＤＰ ３７００億元 ８２兆７０００億元
貿易 ２００億ドル ４兆１０００億ドル
外貨準備 ２億ドル ３兆１４００億ドル
平均年収 １７０元 ２万６０００元
──石平×渡邊哲也著の前掲書より
─────────────────────────────
はっきりしていることは、現在の１３億人の人口を持つ中国が
このまま人口が増加し、成長発展し、やがて米国を抜き、
世界一の国家として君臨する ことはあり得ないということです。
必ず、どこかの時点で バブルが崩壊することは確実です。
しかし、それでも、
１億人規模の中国共産党の幹部と党員を残す
ことは不可能ではないと、渡邊哲也氏はいいます。
─────────────────────────────
まずは西側諸国との 通信の遮断を完璧に行うわけです。
かねてより中国は 通信工作隊を使って、
中国政府の悪口を言う人間を すべてチェックしているので、
そう難しいことではない。
中国全土に ２億台のＡＩ搭載の顔認識用監視カメラが設置され、
中国反政府デモの参加者は 瞬時に特定され、
即摘発されるまでになっでいます。
だから、人権活動家や民主弁護士などはまったく動きがとれない。
もちろん、中国のビッグデータは ＳＮＳ上のつぶやきも見逃しません。
習主席の悪口を言った市民が たちどころに拘束されたようにね。
当局に拘束、逮捕されれば、即 信用不良者に認定され、
携帯電話を持てなくなる。そうなれば社会から疎外されていく。
──石平×渡邊哲也著の前掲書より
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──［中国経済の真実／００６］
●２億台に迫る 監視カメラ － 中国ハイテク監視社会
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中国政府の支援を得て天津市で 監視カメラメーカーを築き
上げた戴林氏は ビリオネアになった。
戴氏が天地偉業技術を始めた １９９４年当時、
中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。
人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどの
ハイテク監視国家になったことで
戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、
関連企業に資金を投じる世界中の投資家には
難しい問題を突き付けている。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、
中国政府が主要な顧客か投資家となっている
監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は
総額で１２０億ドル（約１兆３３００億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、
中国国民１４億人の監視を後押しする
習近平国家主席による 取り組みの規模だ。
ＩＨＳマークイットによれば、中国では
２０１６年時点で街角や建造物、公共スペースに
約１億７６００万台のビデオ監視カメラが設置されている。
米国は５０００万台と比較にならない。
習政権は１７年、国内の治安関連に推計１８４０億ドルを投じた。
２０年までに中国土を網羅する カメラネットワークを導入し、
交通違反からビデオゲームの好みに至る
あらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、
中国本土内で監視されずに移動することは 難しくなる
状況が迫っているということだ。
https://bit.ly/2H8F6w3
───────────────────────────
◆://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15217.html#more
ネットゲリラ (2019年5月21日)
◎リストの大半は 夜逃げ
北朝鮮に拉致された、と称していた失踪者が、ノコノコ出現、
というんだが、北朝鮮はまったく関係なかったらしいｗ
まぁ、東京でも大阪でも、大都市圏には、
「田舎に親戚もいるはずだけど、連絡も取ってない」なんて人は
いくらでもいる。借金に追われていたり、駆け落ちだったり、
この人の場合は自衛隊を脱走していたそうだが、
捕まると軍法会議で死刑だというので、
偽名で飯場を転々としていたのかｗ
☆https://mainichi.jp/articles/20190520/k00/00m/040/069000c
毎日新聞 2019年5月20日
◎千葉県警が拉致疑いの男性を 国内で発見 1992年に失踪、50代
どうも、北朝鮮の言うとおりで、拉致被害者はそんな大勢いる
わけじゃないようだｗ 初代の金日成から息子の正日への継承にあたって、
北朝鮮の工作機関が様々なテロ活動を展開していたんだが、
その一環として、拉致を転々と盛んにやっていた時期はある。
まぁ、それも大昔の話になっちゃったねｗ
拉致をネタに大騒ぎして名前を売っていた朝鮮愚鈍王アベシンゾーは、
こないだの拉致被害者家族会の集会、挨拶だけして、
「次が控えている」と言ってすぐ帰っちゃったそうだが、
首相動静を見ると、そのまま私邸に帰宅してますねｗ
嘘つきシンゾーｗ
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この人に限らず拉致被害者とされている人の大半は
自己都合による失踪者。
警察関係の人なら 誰でも理解していること。
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毎年 数人は見つかってるよ
たいてい日本で名前をかえて生活してて
御用になって ばれる
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政府が認定した28人？は ほぼ間違いないけど
荒木とかいう胡散臭い奴らが立ち上げた
拉致被害者協会が認定した300人以上は 出鱈目が多い
前にも拉致されたと言われてた男性が
ただの家出で発見されてたし
女性は職場の同僚に殺されて
埋められてたのが発見された
拉致を金儲けにしてる 自称国士様が
たくさんいる訳だ
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日本の拉致被害認定は
かなり甘めに行われてるよね。
まぁ、安倍ちゃんの出世ネタなので、被害者多目にして
おいたんだろう。成果は何も出してないけど、
集票効果は そこそこあったからね。
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何百人も拉致された、社会党が悪い！ と大騒ぎして、
自民党は社会党を潰した。ところが、実際には10人かそこらｗ
それも、CIAだとか清和会だとか、朝鮮愚鈍王筋の犯行だったｗ
↑
１００人 ということは なさそうですな？
下痢壺＝李・晋三が 喰い物にしたのは確か。
Pierre - Augustê Renoir
1841～1919 / フランス / 印象派 作
「The_Umbrellas 1881-86」です。
☆雨。
稀代の貧乏神＝李・晋三、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-aa4e76.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月20日 (月)
◎GDPプラスでも 消費税増税延期方針 不変か
５月２０日午前８時５０分に発表された
２０１９年１－３月期ＧＤＰ速報値では
前期比年率の実質ＧＤＰ成長率が ＋２．１％になった。
市場予想を 上回った。
この数値発表で
今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、
大きな流れに変化は生じない可能性 が高い。
５月１３日付ブログ記事
「景気動向指数が 「景気後退の可能性が高い」 点灯」
https://bit.ly/2PXq3aA
に次のように記述した。
「５月２０日には １－３月期のＧＤＰ統計が発表される。
これも日本経済の悪化を裏付ける数値 になる可能性が高い。
ただし、過去には 各種関連指標から推計される数値とは
異なる数値が発表されたことがある。
財務省は 経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、
森友公文書改ざんのような 違法行為に手を染めることがある。
このことによる統計数値改ざんの疑惑は
払拭できないから、この点には留意が必要だ。」
財務省が何らかの工作を行ったのかどうか確証はないが、
公文書を平然と改ざんする役所 であるから、
どのような不正が行われているのかは 計り知れない部分がある。
今回の統計で マイナス数値が発表されれば
消費税増税延期は確定的になる。
財務省としては「目的のためには 手段を問わない」対応
を示す動機がある とは言える。
統計内容を見ると、プラス成長をもたらした主因は 外需にある。
実質ＧＤＰの前期比成長率０．５％のうち、
外需の寄与が ０．４％ポイントを占めた。
内需の寄与は０．１％だった。
景気の基調を判断する上で最重要になるのが個人消費の動向だが、
民間最終消費支出は前期比 －０．１％を記録した。
直近５四半期のうち、民間最終消費支出がプラスになったのは２四半期、
残りの３四半期はマイナスを記録した。
景気の基調を定める個人消費支出 が極めて停滞している。
本年１－３月期は輸入が大幅に減少して、外需が成長にプラス寄与したが、
今後は 外需の成長への寄与は期待しがたい。
為替市場では昨年１０月を転換点に、日本円が円安傾向から 円高傾向に
潮流変化を示している。
米国の金融政策が 金融引き締め強化から 金融引き締め中止に
政策の基本路線を転換しており、これを背景に米国長期金利が低下トレンド
に移行したと考えられる。
また、トランプ大統領は 対日通商交渉＝米日ＦＴＡ協議で
日本に対する要求を強めてくる可能性が高い。
米中協議が難航しているが、米国はこの交渉のなかに「為替条項」
を盛り込むことを強く求めている。
人民元の切り下げ措置を禁止する 条項だ。
この要求を 日本に対しても示す可能性が高い。
これらの要因によって 為替市場の基調が 円安から円高に転換すると、
短期的には日本経済に下方圧力がかかる ことになる。
５月１３日に発表された景気動向指数で
景気の基調判断が６年２ヵ月ぶりに「悪化」に変更された。
鉱工業生産指数を見ても、日本経済が 昨年１０月を転換点にして、
新たな景気後退局面に移行した可能性 は高まっている。
ＧＤＰ統計は 見かけ上プラス数値を示したが、
実態としての日本経済の基調は 極めて弱い。
成長率数値も第２次速報、確報の段階で下方修正される可能性もある。
２０１８年度の実質ＧＤＰ成長率は ＋０．６％になった。
日本経済が極めて低調な状況にある ことを示している。
財務省は強く抵抗すると思われるが、安倍内閣としては
増税強行を選択しがたい状況 である。
このまま安倍内閣が増税強行路線を走って 参院選に突入するなら、
安倍自公は 参院選で大敗することになる。
秋に消費税率１０％を実行した後に 衆院解散・総選挙を実施すれば、
衆院選でも大敗することになるだろう。
その結果として安倍内閣が終焉するなら、その面では望ましい結果が
もたらされることになるが、国民経済的には非常に代償が大きくなる。
まさに「毒をもって 毒が制される」ことになる。
望ましいのは、安倍内閣が消費税増税を中止して
衆参ダブル選に臨み、それにもかかわらず
安倍自公維勢力が ダブル選で大敗することである。
この方向に 事態が進行することを期待する。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2019-05-21
◎GDP速報値、景気後退、安倍失政 を示唆。 さっさと引責辞任しろ。
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190502/06/richardkoshimizu/
83/7f/j/o0560033114401613495.jpg?caw=800
☆https://www.sankei.com/economy/news/190520/ecn1905200022-n1.html
産経 5/20(月)
◎内需不振 厳しい実態 ＧＤＰ 年率２・１％増
平成３１年１～３月期の 実質ＧＤＰ速報値はプラス成長を維持した。
だが、実態をみると、中国経済減速を背景に 企業収益は悪化し、
内需の牽引（けんいん）役である 設備投資や個人消費も振るわない。
海外経済の悪影響が広がり始めており、
今後の政府の景気認識に影響を及ぼす可能性もある。
輸出は、米中貿易摩擦などによる中国経済減速の影響で
ＩＴ関連を中心に低迷。
輸出入の差に当たる外需は計算上、ＧＤＰの押し上げに貢献したが、
内需の低迷で 輸入が輸出以上に落ち込み「内容的には むしろ悪い」
（農林中金総合研究所の 南武志主席研究員）。
一方、内需の柱である設備投資も、輸出減が企業の慎重姿勢を強め
マイナスとなった。
「根強い 省力化投資の需要 などがある」
（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）ものの、
支えきれなかった。
もう一つの内需の柱である 個人消費は「食品などの値上がりも
消費者心理に悪影響を及ぼした」（内閣府幹部）。
住宅投資に関しては、市場関係者から
「１０月に予定される消費税増税前の 駆け込み需要があった」
との見方が出ている。
今月２４日には、政府の正式な景気認識を示す５月の月例経済報告が
発表される。 今回のＧＤＰが政府の判断にどう影響するかが焦点だ。
成長軌道を今後も維持するのに必要なのは
海外情勢に左右されない 強い内需の創出。
賃上げや 社会保障への若年層の不安解消 などを通じ、
消費意欲を高める取り組み が欠かせない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－３月の GDP速報値は、年率で ２．１％のプラス！
●速報値は、確定値で 常に下方修正されるので信じられない。
●政府統計は６割が嘘だとわかっており、
特にGDPは汚い手口で改竄している と思って間違いなし。
●設備投資、個人消費、輸出が不振。
先行きが真っ暗だということ。
●内需が不振だから、計算上、GDP値がプラスになっただけ。
●米中貿易摩擦などの影響が出るのは むしろ４月以降。
地獄は、これから。
安部一味は、GDP改竄数値で 景気は悪くない と言い張るつもり。
全匹、詐欺罪で死罪 にすべし！
Renoir、二枚目、
「Jardin de la rue Cortot ストリートコルトの庭」です。
いろいろ出てきますわなぁ、暴走プリウス、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-748.html
東海アマブログ 2019年05月20日 (月)
◎トヨタ車 の暴走
最近では、飯塚幸三氏による池袋暴走事故が 大きな話題を続けている。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5316078
事情聴取で飯塚は「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」
と運転ミスを否定。しかし、事故後の調査では車に異常は発見されず、
警視庁は飯塚幸三について 過失致死傷の容疑での立件に向け
事実関係を調べている。
飯塚氏を批判する声は極めて大きく、元原子力産業幹部で
通産省工業技術院院長だった社会的立場から逮捕を免れるという、
「上級国民」批判がいっそう彼の立場を苛酷なものにしているが、
こと「プリウス暴走事故」というくくり からは、どう考えても、
運転者の過失だけで すまされない異様さを感じる。
プリウスの暴走事故が、あまりにも多すぎる。
以下のリンクは（転載禁止処理のため 引用できないが）、2017年に、
プリウス事故の異常さに警鐘を鳴らした記事である。
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17594
以下引用
国土交通省の自動車リコール・不具合情報サイトによると、
一七年一〜八月までの暴走トラブル報告はプリウスが十件。
同期間の販売台数がプリウス（十一万三千七百二十台）に近い
日産自動車の「ノート」（十万六千三百二十七台）が二件だから
突出している。
報告件数を販売台数で割ったトラブル報告率ではプリウスが
ノートの四・七倍と圧倒的に高い。
同サイトに寄せられた暴走事故情報には
「アクセル操作は一切していないのにも拘わらず、
車の（ＥＤＲ）データに アクセルペダルが踏まれている履歴が
記録されていた」と、原三信病院事故と一致する具体的な証言もある。
「急加速」や「ブレーキが効かない」 との新たな報告も
続々と寄せられている。
さらに新たな問題も浮上している。
十月二十日、東京・吉祥寺駅前で八十五歳の男性が運転するプリウスが
突然暴走し、男女七人が負傷した。
その場で現行犯逮捕されたドライバーは
「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれないが、よく覚えていない」
と供述しているという。
「高齢ドライバーの運転ミスはよくあること」では
簡単に片付けられない事情が、この事故にはあった。
事故を起こしたプリウスは 自動ブレーキなどの衝突回避支援パッケージ
を装備した車種だったのだ。
「事故車に 衝突回避支援パッケージ がついていたとする報道はないし、
この事実に気づくユーザーも ほとんどいない」
と胸をなでおろしているトヨタ系ディーラー幹部もいる。
が、インターネット上では事故車の映像から安全装置搭載モデルである
ことが判明し、大きな話題になっている。
トヨタ関係者は「他社も含めて 衝突回避自動ブレーキを含む
安全ブレーキは、必ずしも完璧ではない とユーザーに告知している」
というが「告知済みだから 責任はない」と受け取られかねない姿勢だ。
トヨタは最近まで、衝突回避支援パッケージについては
積極的にＰＲしてこなかった。
衝突回避装置で先行するスバル などでは、ディーラーが商談者に
自動停止ブレーキの体験試乗を勧めている。
一方、トヨタは「ディーラーに対して店頭などでの
自動ブレーキ体験試乗をしないよう求めていた。
衝突回避支援パッケージを体感試乗できる機会は、
メーカー主導の大型イベントなどに限定していた」と業界関係者は明かす。
引用以上
池袋における飯塚幸三氏の事故は4月19日に起きたが、
ほぼ同様と考えられる事故が、5月15日、市原市で起きている。
https://breaking-news.jp/2019/05/15/048680
このときも、加害者の泉水卓氏は、
「アクセルを踏んでいない。 勝手に暴走した」と証言している。
警察やメディアは、飯塚氏と同様、プリウスの誤作動ではなく、
運転者の思い込みによる過失と 勝手に決めつけているが、
警察の判断に対して 強い疑念を表明する人が後を絶たない。
https://teruyastar.hatenablog.com/entry/2019/05/16/041056
https://togetter.com/li/1355569
プリウスの、運転者の意思に反した暴走事故 は極めて多い。
https://carview.yahoo.co.jp/ncar/catalog/toyota/prius/chiebukuro/
detail/?qid=10167621180
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5299295
実は、トヨタ車は、1990年代から、北米で、
アクセル・ブレーキトラブルによる事故を繰り返し、
数百万台のリコールと、1200億円の罰金を科せられている。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/03/1200.php
ちょうど、この頃、私はアマ無線に凝っていたから、
北米事故の一報を聞いた瞬間に、
「これは 電磁波インターフェアに ちがいない」とひらめき、
自分のHPやブログにも何度も書き込んだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-357.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20181207.html
なぜ、電磁波インターフェアかというと、1990年代は、
トラックCB無線の最盛期で、全国を回る長距離トラックの大半が、
大出力のCB無線を積み込んで、北海道から九州まで交信するような、
もの凄い電波を飛ばしていた。
無線機の出力は26メガヘルツ帯（12ｍ）で500ワットが普通だった。
合法的に許可されたアマチュア無線の29メガヘルツ・モービルでは、
50ワットまでだったから。実に10倍の出力だった。
ところが闇で販売された無線機は、アメリカから直輸入されたものがあって、
これは2メガワットという公共放送局（NHK）なみの
もの凄い出力を出していた。
もちろん、放送局のように電波のプロがインピーダンス整合をとったり、
ローパスフィルタを設置したり、アース抵抗を低減したりという対策
をとっているCB無線利用者などほとんどいなくて、
最低500ワット、下手をすると2メガワットという超高出力で
一般道路から無線交信を、時間を問わず昼夜行っていたわけで、
当然ながら、凄まじい 電磁波インターフェア現象 が、
日本中の至る所で起きていた。
当時のことを記憶されている方なら、スイッチを切ってあるはずの、
テレビやラジオがいきなり鳴り出したり、もの凄いノイズが入ったり、
公共放送からトラック運転手の会話が聞こえたりという現象を
覚えておられるだろう。
また、自動ドアが人もいないのに、トラックが通過しただけで
勝手に開くゴースト現象も多かった。
しかし、このメカニズム知っていた アマ無線関係者は、
もっと桁違いに恐ろしい現象に 気づいてい
この違法トラック無線の近くを 走っている車が、突然、
アクセルが全開になったりの暴走を起こした との報告が複数、
伝えられたのである。
当時は、トヨタをはじめ、制御系統の電子化が行われた時期だった。
制御系は、完全なブラックボックスとなり、整備の専門家でも、
メカニズムを知ることはできなかった。
そして、2009北米でトヨタ車の暴走事故が続き、
豊田章雄社長が、米国公聴会に出廷するという騒ぎにまで発展した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/トヨタ自動車の大規模リコール
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/277
ウィキには、かなり正鵠を得た本質 が書かれている。
（以下引用）
米運輸省の声明
2010年2月2日、アメリカ合衆国運輸省は、
リコール対象車の不具合について、
「エンジンの 電子スロットル制御システム が原因の可能性がある」
と声明を発表し、「電波の干渉が、意図しない加速を
引き起こす可能性がある」とも指摘した。
同日2月2日、アップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアックが、
2010年モデルのプリウスで クルーズコントロールを使用して
高速道路巡航中に、アクセルに触れていないのに
時速156kmに加速した経験を述べ、2010年モデルのプリウスは
リコール対象車ではないが、ウォズニアックはソフトウェアに問題がある
と主張、また、「苦情を言ったのに トヨタとNHTSAから
2ヶ月間 何の返事もない」と述べた。
この件について米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長は、
エレクトロニクスが原因である可能性はないとした。
2010年2月3日夜（米国時間）、レイ・ラフッド運輸省長官は
豊田章男社長と電話で会談し、安全確保のための取組みを
最優先するように要請をした。
引用以上
アメリカ側は、一連の暴走事故の本当の理由が「電波の 干渉」である
と理解していたのである。
我々（アマ無線関係者）は、この暴走が、2メガワットにも及ぶ、
アメリカトラック無線を運用するトラックの 近傍に入り込んだ
電子制御車（キャブレターが 電子化されていた）が
電波干渉から暴走を引き起こしたのだろう とあたりをつけていた。
このことも、私のHPやブログで繰り返し書いたのだが、トヨタ側は、
アマチュア、シロウトの無知な妄言 とでも捉えたのだろう、
一切反応せず、電磁波インターフェアへの問題意識 も持たず、
対策も行わなかったようだ。
そして、トヨタ設計者の電磁波に対する無知が、
冒頭に挙げた飯塚氏らの暴走事故を 未だに引き起こし続けている
というのが、私の分析である。
今回ネット情報から、プリウスに電磁波干渉誤作動を与える条件を
調べてみても、残念ながら明確なインターフェアを見いだすことはできなかった。
しかし、
①トラックCB無線は取り締まりによって壊滅しているが、全部ではなく、
一部では10ｍバンドなどで合法を装って運用しているグループがいる。
この出力は、50ワットにブースターを加えて
500ワットに達している可能性がある。
②電磁波インターフェアは、アマ無線以外にも、
巨大地震震源地から数年にわたって繰り返されるピエゾ効果
による電磁波干渉が存在している。この場合には、
ノイズや高調波という形で、電子制御車両に干渉を与える可能性がある。
③電磁波は、目に見えないため、例えば、電流が迷走して
鉄塔や地下金属配管などに入り込んだ場合にも電波を出す可能性がある。
例えば高圧機器のアースが不十分な場合、直流迷走電流が
近辺の金属に流れている場合などであ
一番怪しいのは、スマホ携帯電話の中継機器で、
数キロワットのキャリア波が、近辺の鉄塔など金属に当たって
干渉電波を出す疑いである。
音声を再現するためには 水晶発振などのプロセスが必要だが、
車の制御を暴走させるには、強力な電界と磁界が存在すればよいのだ。
はっきりいって、トヨタは1990年代の 電子制御化以降も、
このような電磁波干渉に 強い関心を抱いていないように思える。
この電波干渉に対する無関心、無知が、
プリウスなど電子化車両の 事故続発を招いているのではないだろうか？
Renoir、三枚目、
「A_Girl_with_a_Watering_Can」です。
１４億７０００万人（黒孩子：ヘイハイズを含めれば） とも言う、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/465774791.html
Electronic Journal 2019年05月20日
◎「民主主義運営限度は ３億人である」（EJ第5007号）
中国の人口は、２０１７年現在、１３億８６００万人です。
この国がどういう国であるか について、
渡邊哲也氏が わかりやすい説明をしています。
中国の人口は 次の３つの人たちによって構成されている
というのです。
─────────────────────────────
１． 都市戸籍を持つ人 ・・ ３億人
２．上記１の奴隷／農民工 ・・ ３億人
３． 昔ながらの貧農の人 ・・ ７億人
─────────────────────────────
１の ３億人は、これまでの中国の経済発展の結果、
日本人の生活水準に近くなった層です。
この層の人たちの 一部が 日本をはじめ 世界中に出掛けて行って、
「爆買い」をやっていたわけです。
しかし、中国において、この比較的豊かな３億人が生まれただけで、
資源の「爆食」が起き、世界中がおかしくなってしまった のです。
まして、残りの１０億人を豊かにさせるには、
絶対的に 資源が不足します。
３の ７億人は、毛沢東時代と同じ生活を 現在も営んでいるのです。
人口が増えるということは、一定のレベルまでは
経済にとってよいことですが、
あるレベル以上増えると、経済にとってマイナスになります。
それを次のように呼んでいます。
─────────────────────────────
１．人口ボーナス
２．人口オーナス
─────────────────────────────
１の「人口ボーナス」とは、人口構成の変化が経済にとって
プラスに作用する状態のことをいいます。
しかし、これとは逆に
人口構成の変化が マイナスに作用する状態のことを
２の「人口オーナス」というのです。
オーナスとは英語の「onus」のことで
「重荷」とか「負担」 という意味です
少子高齢化の進む日本では、
人口に占める 働く人の割合が低下しており、
経済政策などを考えていくうえで、
人口オーナスが 重要なキーワードになります。
まして中国は、一人っ子政策を３５年間続けてきたので、
日本の３倍の速度で、少子高齢化が進み、
人口オーナスに陥っているのです。
中国には、比較的豊かな３億人以外に １０億人の人口をかかえています。
もしこれらの人たちを豊かにするには、地球が３つ
必要になるといわれています。
渡邊哲也氏は、「３億人」という数は、
「民主主義の 限界である」として、次のように述べています。
─────────────────────────────
国家が安定して民主主義を運営できるリミットは３億人
と言われで久しい。
それ以上になると分裂したり、解体されていくわけです。
ＥＵも例外ではありません。
３億人で始めたときはうまくいったが、
３億人を超えるとさまざまな意見が出てきて、
どうにも まとまらなくなってしまった。
アメリカもいまリミットの人口３億人です。
だからトランプ大統領は移民を排斥しようと動いているわけです。
──渡邊哲也氏
──石平×渡邊哲也著／ビジネス社刊
『習近平が ゾンビ中国経済に トドメを刺すとき／
日本市場は１４億市場 をいますぐ「損切り」せよ！』
─────────────────────────────
学者たちが心配する ミンスキーモーメントによる
不動産のバブル崩壊が起きると、
現在、比較的豊かな生活をしている３億人の３分の２の人たちは、
「社会信用スコア」で 低スコアしかとれなくなり、
信用不良者として 地方に下放されることになります。
その結果、最上位の１の層で生き残れるのは、せいぜい８０００万
人から １億人ぐらいになるといいます。
この規模は、中国共産党
の幹部と中国共産党員が ９０００万人ですから、
奇しくも一致するのです。
計算してやっているとしたら、凄いことです。
毛沢東時代と現在（２０１７年）の経済規模を比較すると、
次のようになります。
毛沢東時代の経済規模は、現在の「２５０分の１」といわれます。
ちなみに、毛沢東は１９７６年９月９日に亡くなっています。
─────────────────────────────
１９７８年 ２０１７年
ＧＤＰ ３７００億元 ８２兆７０００億元
貿易 ２００億ドル ４兆１０００億ドル
外貨準備 ２億ドル ３兆１４００億ドル
平均年収 １７０元 ２万６０００元
──石平×渡邊哲也著の前掲書より
─────────────────────────────
はっきりしていることは、現在の１３億人の人口を持つ中国が
このまま人口が増加し、成長発展し、やがて米国を抜き、
世界一の国家として君臨する ことはあり得ないということです。
必ず、どこかの時点で バブルが崩壊することは確実です。
しかし、それでも、
１億人規模の中国共産党の幹部と党員を残す
ことは不可能ではないと、渡邊哲也氏はいいます。
─────────────────────────────
まずは西側諸国との 通信の遮断を完璧に行うわけです。
かねてより中国は 通信工作隊を使って、
中国政府の悪口を言う人間を すべてチェックしているので、
そう難しいことではない。
中国全土に ２億台のＡＩ搭載の顔認識用監視カメラが設置され、
中国反政府デモの参加者は 瞬時に特定され、
即摘発されるまでになっでいます。
だから、人権活動家や民主弁護士などはまったく動きがとれない。
もちろん、中国のビッグデータは ＳＮＳ上のつぶやきも見逃しません。
習主席の悪口を言った市民が たちどころに拘束されたようにね。
当局に拘束、逮捕されれば、即 信用不良者に認定され、
携帯電話を持てなくなる。そうなれば社会から疎外されていく。
──石平×渡邊哲也著の前掲書より
─────────────────────────────
──［中国経済の真実／００６］
●２億台に迫る 監視カメラ － 中国ハイテク監視社会
───────────────────────────
中国政府の支援を得て天津市で 監視カメラメーカーを築き
上げた戴林氏は ビリオネアになった。
戴氏が天地偉業技術を始めた １９９４年当時、
中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。
人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどの
ハイテク監視国家になったことで
戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、
関連企業に資金を投じる世界中の投資家には
難しい問題を突き付けている。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、
中国政府が主要な顧客か投資家となっている
監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は
総額で１２０億ドル（約１兆３３００億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、
中国国民１４億人の監視を後押しする
習近平国家主席による 取り組みの規模だ。
ＩＨＳマークイットによれば、中国では
２０１６年時点で街角や建造物、公共スペースに
約１億７６００万台のビデオ監視カメラが設置されている。
米国は５０００万台と比較にならない。
習政権は１７年、国内の治安関連に推計１８４０億ドルを投じた。
２０年までに中国土を網羅する カメラネットワークを導入し、
交通違反からビデオゲームの好みに至る
あらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、
中国本土内で監視されずに移動することは 難しくなる
状況が迫っているということだ。
https://bit.ly/2H8F6w3
───────────────────────────
◆://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15217.html#more
ネットゲリラ (2019年5月21日)
◎リストの大半は 夜逃げ
北朝鮮に拉致された、と称していた失踪者が、ノコノコ出現、
というんだが、北朝鮮はまったく関係なかったらしいｗ
まぁ、東京でも大阪でも、大都市圏には、
「田舎に親戚もいるはずだけど、連絡も取ってない」なんて人は
いくらでもいる。借金に追われていたり、駆け落ちだったり、
この人の場合は自衛隊を脱走していたそうだが、
捕まると軍法会議で死刑だというので、
偽名で飯場を転々としていたのかｗ
☆https://mainichi.jp/articles/20190520/k00/00m/040/069000c
毎日新聞 2019年5月20日
◎千葉県警が拉致疑いの男性を 国内で発見 1992年に失踪、50代
どうも、北朝鮮の言うとおりで、拉致被害者はそんな大勢いる
わけじゃないようだｗ 初代の金日成から息子の正日への継承にあたって、
北朝鮮の工作機関が様々なテロ活動を展開していたんだが、
その一環として、拉致を転々と盛んにやっていた時期はある。
まぁ、それも大昔の話になっちゃったねｗ
拉致をネタに大騒ぎして名前を売っていた朝鮮愚鈍王アベシンゾーは、
こないだの拉致被害者家族会の集会、挨拶だけして、
「次が控えている」と言ってすぐ帰っちゃったそうだが、
首相動静を見ると、そのまま私邸に帰宅してますねｗ
嘘つきシンゾーｗ
-----------------------
この人に限らず拉致被害者とされている人の大半は
自己都合による失踪者。
警察関係の人なら 誰でも理解していること。
-----------------------
毎年 数人は見つかってるよ
たいてい日本で名前をかえて生活してて
御用になって ばれる
-----------------------
政府が認定した28人？は ほぼ間違いないけど
荒木とかいう胡散臭い奴らが立ち上げた
拉致被害者協会が認定した300人以上は 出鱈目が多い
前にも拉致されたと言われてた男性が
ただの家出で発見されてたし
女性は職場の同僚に殺されて
埋められてたのが発見された
拉致を金儲けにしてる 自称国士様が
たくさんいる訳だ
-----------------------
日本の拉致被害認定は
かなり甘めに行われてるよね。
まぁ、安倍ちゃんの出世ネタなので、被害者多目にして
おいたんだろう。成果は何も出してないけど、
集票効果は そこそこあったからね。
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何百人も拉致された、社会党が悪い！ と大騒ぎして、
自民党は社会党を潰した。ところが、実際には10人かそこらｗ
それも、CIAだとか清和会だとか、朝鮮愚鈍王筋の犯行だったｗ
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１００人 ということは なさそうですな？
下痢壺＝李・晋三が 喰い物にしたのは確か。