画は クロード モネ Claude Oscar Monet
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「Path Through the Wheat Fields」です。
☆晴れ。
米帝 ＆ 共産支那 の没落、歴史の必然、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905210000/
櫻井ジャーナル 2019.05.21
◎ドル体制に続き 通信分野の支配が揺らいでいる 米国の戦い
グーグルは ファーウェイ・テクノロジーズ（華為）との契約履行を
中断すると伝えられている。
言うまでもなくファーウェイは中国の大手通信機器メーカーで、
アメリカ政府が行っている対中国経済戦争 の一環ということになるだろう。
半導体や通信機器会社のクアルコム、半導体素子メーカーのインテルなども
グーグルに同調しているようだ。
こうした契約の履行を拒否する理由として シリコンバレーの企業は
ファーウェイが 中国政府のために情報を収集する活動をしているからだ
としているが、アメリカのコンピュータやインターネットに関連した企業が
CIAやNSAといったアメリアの情報機関と連携している ことは公然の秘密だ。
エレクトロニクス技術が発展する前から
アメリカの情報機関や治安機関、つまりCIA、NSA、FBIなどは
監視システムを築いてきた。
そのターゲットは戦争に反対する人びとで、FBIが1950年代から始めた
COINTELPRO、CIAが1967年から始めた MHケイアスは悪名高い。
1970年代に入ってエレクトロニクス技術が急速に進歩しはじめると
監視技術も進歩していく。
通信の傍受、トラップ・ドアを組み込んだシステム の販売による情報の収集、
情報を分析するシステムの開発などが急速に進んでいくのだ。
その中心には 国防総省のDARPA （国防 高等研究計画局）が存在する。
こうした動きは1970年代の半ばに アメリカ議会で調べられている。
上院の「情報活動に関する政府の工作 を調べる特別委員会」や
下院の「情報 特別委員会」だ。
上院の委員会はフランク・チャーチ議員が委員長を務めたことから
チャーチ委員会と呼ばれ、下院の委員会はオーティス・パイク議員
（当初はルシエン・ネジ議員だが、すぐに交代）が
委員長に就任したことからパイク委員会と呼ばれ、
両委員会とも情報機関の秘密工作について調査、
その中に電子的な情報の収集システムも含まれていた。
こうした調査が行われるまで、NSAの存在は一般に知られていなかった。
そうした調査を踏まえ、チャーチ上院議員は 1975年8月にテレビで
アメリカ政府の通信傍受能力は アメリカ国民に向けられる可能性があり、
そうなると人々の隠れる場所は存在しない と警鐘を鳴らしている。
NSAにはパートナー機関が存在する。イギリスのGCHQだ。
この2機関はUKUSAを編成、監視活動を規制する法律を回避するために
協力し合ってきた。
このGCHQも存在が秘密にされていた。
最近の表現を使うと、NSAやGCHQ の話は「都市伝説」であり、
そうしたことを口にする人は「謀略史観」の持ち主だと見なされていたわけだ。
GCHQの存在を明らかにしたのはジャーナリストのダンカン・キャンベル。
1976年のこと。
キャンベルは1988年に 地球規模の通信傍受システム ECHELONが存在する
ことを記事の中で指摘した。
現在、通話や電子メールなどすべてをUKUSAは傍受、記録している
と言われている。電子メールへ自由にアクセスするためのツール、
XKEYSCORE の存在を内部告発で明らかにしたのは エドワード・スノーデン。
そのツールをNSAは 日本の 防衛省情報本部電波部 へ渡したとされている。
その一方、不特定多数の情報を集め、蓄積、分析するシステムの開発も進む。
1970年代に民間企業が開発した PROMISもそうしたもので、
日本の検察も注目、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳として
『研究部資料』に関連文書が掲載されている。
1981年1月にアメリカではロナルド・レーガンが大統領に就任するが、
この政権はPROMISを自分のものにするため、開発会社を倒産に追い込む。
この倒産は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所の
ジョージ・ベイソン判事は 司法省が不正な手段を使って
開発会社のINSLAWを破産させ、PROMISを横領したと認めた。
翌年11月にはワシントン連邦地裁のウィリアム・ブライアント判事も
破産裁判所を支持する判決を言い渡し、
下院の司法委員会も1992年9月に 破産裁判所の結論を支持する内容の
報告書を公表している。
その後、1997年8月に最高裁は司法省の言い分を認める判決を言い渡したが、
そう判断する理由とされたのはイラン・コントラ事件で偽証して
有罪になったロバート・マクファーレン、
あるいは証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で
有罪の評決を受けるアール・ブライアンという「信頼できる証人」の証言だ。
PROMISは アメリカとイスラエルの情報機関の手に渡り、
それぞれがトラップ・ドアを組み込み、
国際機関、各国の政府機関、あるいは金融機関などへ売られた。
そうした機関へ集まった情報は 自動的にアメリカへ流れることになる。
アメリカ、イギリス、イスラエルなどは
通信の傍受、不特定多数の情報収集と分析 を戦略として推進してきた。
シリコンバレーの企業は その巨大監視システムの一部だ。
インターネットはこうした勢力によって築かれたのである。
こうした監視システムは 街中に張り巡らされたカメラ、IC乗車券、ETC、
いわゆるスマート家電とつながる。
さまざまな分野での電子化の裏では 監視の目が光っている。
このネットワークは 学校や図書館にも忍び込み、思想を調査するだけでなく、
「潜在的 反逆者」のあぶり出し にも使われようとしている。
住民基本台帳ネットワークや マイナンバー制度は
個人情報を集中管理する基盤になる と考えるべきだ。
通信分野で台頭してきた中国企業が 自分たちと同じことを始める恐怖を
アメリカ、イギリス、イスラエルなどは感じているだろう。
情報は 通貨と並ぶ 支配システムの柱。
ドル体制が揺らぎ、情報独占が崩れる ということは、
アメリカ帝国の終焉 を意味している。
◆https://twitter.com/consocjp
(隠れ)菅野完 より抜粋、
＃Constitution Society of Japan @consocJP 13 時間前
予算委員会、総理の都合で もう70日も開催されてない。
Constitution Society of Japanさんがリツイート
「解散の大義探しをやるより 予算委を」 立憲・辻元氏
☆https://www.asahi.com/articles/ASM5P54FTM5PUTFK017.html?ref=tw_asahi
朝日 2019年5月21日
◎立憲・辻元清美 国会対策委員長（発言録）
（安倍政権は）解散の大義探しに 躍起になっている。
解散の大義探しを 一生懸命やるぐらいだったら、
予算委員会 をやれよ、と。
そして、予算委員会の中で、堂々と
解散しなければならないかどうか、審議をするべきだと思う。
トランプ外交もイベント外交でしょ。
相撲を見ていただくのは 結構ですが、そういうことで
目先をずらそうとしている。
米中、北朝鮮を どうしていくのか、
予算委員会でしっかり審議してもらわないと困る。
（２１日、党会合で）
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-707189.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月22日 (水)
◎消費税増税強行なら 安倍内閣与党は 参院選惨敗
永田町筋の情報として 次の見立てがある。
消費税増税を 断行する。
衆参ダブル選は 行わない。
この路線で進むというものだ。
最大の背景は５月２０日発表のＧＤＰ成長率が
プラスになったこと。
消費税増税断行で 衆参ダブル選はあり得ない。
ダブル選を実施するかどうかは 消費税問題とリンクしている。
消費税増税を強行するなら 参院選単独実施。
消費税増税を凍結するなら 衆参ダブル選。
こうなる。
５月２０日のＧＤＰ統計が 消費税判断の根拠とされるなら、
この統計数値を人為的な工作によってプラスにしよう
とする動機が財務省にあっておかしくない ということになる。
ＧＤＰ統計は プラス数値になったが、景気実態は極めて悪い。
すでに日本経済は昨年１０月以降、
景気後退局面に移行している可能性が高い。
この状況下で消費税率を１０％にすることは
経済の自殺行為である。
極めて深刻な 消費不況が到来する ことになる。
安倍内閣が 消費税増税を強行して、その後に衆院解散総選挙
に突き進むなら、安倍内閣は完全崩壊する ことになるだろう。
このリスクを冒して 安倍首相が消費税増税に 突き進むのか。
注目される点である。
安倍首相が 消費税増税を強行する判断をするなら、その背景には、
財務省からの ブラフ＝脅し がある と見るのが自然であろう。
財務省は 森友疑惑のすべてを知っている。
財務省がこの真実を明らかにすれば
安倍首相は確実に 辞任に追い込まれる。
総理大臣だけでなく国会議員も 辞任せざるを得ないだろう。
安倍首相自身が 国会答弁で明言しているのだから 已むを得ない。
この脅しが存在するなら、安倍首相が消費税増税に突き進む可能性
は考えられる。
しかし、消費税増税強行に突き進むのは
安倍内閣の終焉 をもたらすことになるだろう。
「毒をもって 毒を制する」結果になる。
安倍内閣が 消費税増税に突き進む場合、参院選情勢は 一変する。
消費税増税凍結で 野党陣営がまとまると
大きな力が発揮される ことになるからだ。
共同通信社が５月１８、１９日に実施した全国電話世論調査によると、
本年１０月の消費税率１０％ への引き上げについて、
反対が ５７．６％、 賛成は ３７．６％だった。
主権者の多数が 消費税増税に反対している。
この点を無視して 増税を強行すれば
主権者の厳しい審判を受けることは必定だ。
消費税が 正しく使われるのなら
消費税増税は 主権者の理解を得られるだろう。
消費税は 財政再建や社会保障制度拡充のため に導入され、
増税されてきたと説明されている。
庶民は 財務省に騙されて税金をむしり取られている。
財務省が実行してきたのは、富裕層と大資本の税金を減じる ために、
庶民に重税を被せてきた ことである。
消費税増税が 実行されたのは
財政再建のためでも 社会保障制度拡充 のためでもない。
ただひたすら、法人税減税と 富裕層所得税の減税 のためだった。
この増税を強行するためにアピールしてきたのが
日本政府の借金 １０００兆円 というプロパガンダだ。
日本政府にはたしかに １０００兆円の借金がある。
日本のＧＤＰの２倍 の政府債務がある。
これだけを 徹底的に流布してきた。
しかし、決定的な重要情報 が欠落している。
それは、日本政府が負債を上回る 資産を保有していることだ。
債務と資産を合算すると 資産超過なのだ。
資産超過の国が財政破綻する ことはあり得ない。
安倍内閣が 消費税増税に突き進む場合、
参院選で消費税増税阻止を訴えれば 野党陣営は大勝利するだろう。
選挙に向けた対応が 重要な局面を迎えている。
Monet、二枚目、
![]()
「Landscape near Vétheuil ヴェトゥイユ」です。
「ナニワ金融道」で 竹内力 の パシリを やってましたがｗ
勉強したんだねぇ、大化け すると思う、
◆https://85280384.at.webry.info/201905/article_190.html
半歩前へ 2019/05/20
◎山本太郎の標的は 「手つかずの ５０００万票」だ！
山本太郎が「れいわ新選組」を立ち上げると、
「われわれの票が 食われる」と恐れた野党がありました。
ご心配には及びません。
太郎は そんなちっぽけな男ではありません。
参院議員に初当選した６年前から言っています。
投票所に行かない棄権票の中には 「投票したいと思う 政党がない」
の言う人が少なくありません。
彼らの票の「受け皿」がないのです。
その数は４９００万票を超えています。
この「手つかずの５０００万票」が 山本太郎の標的です！
今のまま、７月参院選挙を迎えても
安倍自民党の圧勝は 動かないでしょう。
これでは何度 選挙をやっても 意味がありません。
棄権票や無関心層を振り向かせる以外に 勝ち目はないのです。
それをやれるのは 立憲民主党でもない。共産党でもない。
既成政党には見向きもしない人たち。
山本太郎を置いてほかにおりません。
彼らが一番関心があるのは 自分の暮らし、生活です。
それに気づいた山本太郎は、この６年間必死で
経済を基礎から学びました。
専門家の先生の下に足を運び、教えを乞いました。
今では経済官僚と互角に議論できるまでの 実力を身に付けました。
山本太郎は 高校を中退し１６歳で 芸能界に入りました。
経済の「ケ」の字を分からない者が、ここまで来るには
大変な努力だったと思います。
私から あなたへのお願いです。
山本太郎に力を貸してください。 ポスターを張ってください。
安倍に気を使ってマスコミが無視する「れいわ新選組」を
ＰＲしてください。 お願いします。
山本太郎は 死ぬ気で闘っています。
彼の主張は ６年前から一貫しています。
この間に猛烈に勉強しました。
教えを請われた大学教授が「うちの学生で これほど熱心に
質問した者は いない」と驚嘆しました。
たちまち彼のファンになり、今は 山本太郎のブレーンの一人です。
官僚と正面から対峙できる数少ない政治家です。
山本太郎は必死です。 安倍晋三に強い警戒感を抱いています。
このままでは日本が壊される、若者が壊される、
と強い危機感を持っています。
既成政党の「なれ合い政治」で 日本は救われません。
山本太郎は 野党の票を食いに行くのではありません。
立憲民主党にも、共産党にも、無関心だった
「手つかずの ５０００万票」に触手を伸ばしている のです。
政治にそっぽを向き、無関心だった票を振り向かせ、
一部でも取り込むことが出来れば、与野党の政界地図は大きく変わります。
山本太郎はそれを狙っているのです。
もう一度言います。
自民党の得票は 有権者の総得票のたった１７％に過ぎません。
それで天下を握っているのです。
票が少し動くだけで 大変動が起きるのです。
彼に賭けてみましょう。 山本太郎に賭けましょう。
いま、日本は瀬戸際に立たされていま
山本太郎にはあなたの力が必要です。 応援してやってください。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15222.html#more
ネットゲリラ (2019年5月22日)
◎消費税減税派は マジで山本太郎だけ
山本太郎の人気が急上昇するにつれて、ネットでのバッシングも
盛んなんだが、自民党でもちょっとはカシコイ人が、
山本太郎を怖がってますね。野党には、増税賛成派がいるんです。
糞豚野田はその典型なんだが、そもそも政治家というのは、
予算を分捕って、それを子分や地元に与えるのがお仕事だし、
官僚アガリはまた、「カネを使うのが手柄」といった連中だ。
与野党こぞってタックスイーターなので、
消費税廃止にも、原発廃止にも、党をまとめきれない。
☆http://news.livedoor.com/topics/detail/16495076/
2019年5月21日
◎山本太郎議員が 財務省前で 消費税廃止の訴え
国会議員 誰も参加せず
ネットで自民党の秘書が グチグチ文句垂れても、
「言いたい事があるんだったら、山本太郎の街宣行けばいいのにｗ
質疑応答も毎回やってるし、丁寧に答えてくれるよ」でオシマイｗ
自民党の議員で そこまでやれるヤツは 一人もいないだろうねｗ
-----------------------
【経済】平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556539654/
【朗報】寄付金「1億1,215万円」集まってしまう【れいわ新選組】
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1558379090/
-----------------------
3%から 上げません。
消費税導入前に 自民が言ってたなあ
-----------------------
民主党が突っぱねて アメポチ自民が復活させた
年次改革要望書に 消費税増税しろ って書かれてたよ。
-----------------------
財源がないからといって消費税を上げてきた一方で
法人税は下げてきた 売国奴ども
法人税下げた分は 株式配当に化けました
そして日本企業の株主の過半数は 外資です
日本人から絞って 外資に献上する 分りやすい構図
-----------------------
Monet、三枚目、
![]()
「Sunrise-Marine 海の夜明け」です。
「支那盲流」の日本流入 絶対阻止！
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/465789466.html
2019年05月21日
◎「八方塞がりになっている 中国経済」 （EJ第5008号）
米中貿易戦争が本格的に始まったのは、２０１８年７月からですが、
トランプ大統領が貿易戦争の宣言をしたのは同年３月のことです。
しかし、これだけのことで、中国の内部は大変なことになっていたのです。
米国への中国人留学生、客員学者、交換教授ら約４００名が
中国に 帰国しているのです。
彼らは「海亀派（ハイグイ）」といわれ、必ず帰ってくるのですが、
それにしても、まとまってドカッと帰ってきています。
少し帰ってくるのが 早いのです。
海亀派は、中国において、海外での留学・研究や就業を経て
中国に帰国する人々のことです。
海亀が、成長して、産卵のため古巣に帰ってくる
ことからそう呼ばれるのです。
なぜ、帰って来たのかというと、米国当局は、彼らを
米国のハイテク技術を盗取するために派遣されてきている
とみなし、ビザ審査などを厳しくしたので、
今までなら認められた滞在延長が認められなかったり、
スパイ容疑で 取り調べを受けたり、逮捕される恐れも出てきたので、
早めに帰国したと考えられます。
トランプ大統領は、単に中国との貿易戦争を宣言するだけでなく、
いろいろな手を同時に打っているのです。
もっと深刻なことは 彼ら海亀派には、
当然受け入れる企業や団体はあるはずですが
今回はそれがなく、金の卵といわれた彼らでさえ
就職に難儀しているのです。
中国メディアは一切伝えませんが、現在、中国では
未曾有の就職難に陥っているのです。
それは、外国企業の 中国への投資が激減しているからです。
天津を例にとってみると、
外国企業の天津への投資は、２０１７年には１０６億ドルあったものの、
２０１８年にはたったの４８億ドルに激減し、
どの工場もレイオフを発表しています。
加えて、あの韓国経済の華といわれるサムスンも、
アップルの売り上げ激減が原因で
半導体工場を閉鎖したのです。これでは、深刻な就職
難が起きても不思議はないといえます。
中国中でこういうことが起きた結果、２０１９年１月の貿易統計では、
対中輸出、つまり中国の対日輸入が
次のように減少オンパレードになっています。
この統計は、日本の財務省をはじめ
各官庁が定期的に発表する 信頼できる貿易統計です。
─────────────────────────────
対中輸出 ・・ １７・４％減
化学繊維、プラスチック ・・ ２７・５％減
鉄鋼 ・・ ２１・０％減
非鉄金属 ・・ ２１・０％減
一般機械、機械全般 ・・ ２６・６％減
電算機類、コンピューター ・・ ３３・０％減
金属加工機器 ・・ ５２・０％減
音響映像装置、記録再生装置 ・・ ４９・０％減
電気回路等の機械 ・・ ３８・５％減
通信機 ・・ ４８・２％減
──石平×渡邊哲也著／ビジネス社刊
『習近平が ゾンビ中国経済にトドメを刺すとき／
日本市場は １４億市場をいますぐ 「損切り」せよ！』
─────────────────────────────
この統計を見るうえで知っておくべきことがあります。
既出の渡邊哲也氏によると、
民主党政権当時の円高に 苦しめられた経験から
日本のメーカーは、一般消費者向けの製品の生産（ＢtoＣ）から、
キーパーツの生産や設備投資のためのマシンの生産（ＢtoＢ）に
シフトしているのです。
これは、きわめて賢明な判断であるといえます。
その設備投資のマシンの 対中輸出が、３０～４０％落ち込んで
いるということは、中国国内の新規の設備投資が
ほとんど起きていないことを示しています。
もちろんこれは日本だけで起きている現象ではなく、
他国でも 同じような現象が起きています。
こういう経済の急速な落ち込みの結果、前述のように、現在、中国では
深刻な就職難が起きているのです。この中国の就職難について、
中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、近著で次のように述べています。
─────────────────────────────
深刻な状況は 若人の失業である。 大学新卒は８３４万人
（当初８６０万人の大学新卒が見込まれていたが、
２６万人が中退したことになる。学生ローン不払い などが原因だ）。
苦労して大学を卒業しても、まともな就労先がない。
薔薇色の人生設計が 暗転する。
そこでまた中国政府は 無理矢理なプロジェクトを謳い、
巨額を予算化する。
一帯一路プロジュクトが世界各地で挫折、頓挫し始めたので、
国内で大型プロジェクトを拡大しょうとするのだ。
赤字構わず新幹線をさらに延長する工事が、あちこちで開始された。
それこそ人の行き来より 熊の数が多いような過疎地にも。
──宮崎正弘著／ビジネス社刊
『余命半年の中国・韓国経済／制御不能の金融危機 が始まる』
─────────────────────────────
これと並行するように、中国人民銀行（中央銀行）によると、
中国の民間企業の債券発行が、通常の３倍から４倍に増加しているのです。
設備投資が起きていないのに債券が大幅に発行されるということは、
実質的には資 金調達のための融通手形 を発行しているのと同じです。
しかも債券デフォルトラッシュの状況です。
２０１８年の民間企業の社債デフォルトは、
４２社、１１８件、総額１２００億元
（約１兆９８００億円）にも及んでいます。
もともと中国の経済の状況がよくなかったところに、
米中の貿易戦争が起きて、それを契機に
経済がクラッシュしたと考えられます。
しかし、当時のメディアが報じる海外の政治の話題は、
１１月６日の米中間選挙一色であり、中国の経済の惨状についてまったく
取り上げていないのです。それに関連して中国の政界で極めて
異例の事態が起きていたことを報道する日本のメディアは皆無であったのです。
──［中国経済の真実／００７］
●４０年前の日本と そっくりの中国経済／加谷珪一氏
───────────────────────────
中国国家統計局は２０１９年１月２１日、
２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。
物価の変動を除いた実質成長率はプラス６・６％となり、
２０１７年の成長率（６・８％）を０・２％ポイント下回った。
中国の成長率は２０００年以降、８％を超える成長が続き、
一時は１０％を突破していたが、
このところ成長鈍化が鮮明になっている。
２０１８年については、米国と貿易戦争が勃発したことで
輸出が低迷したほか、政府が進める債務削減策によって
公共事業が大幅に縮小し、
これにともなって全体の成長率も低下した。
中国のＧＤＰ統計は、日本や米国と異なり、
生産面からの推計が中心となっている。
支出面からの比較が難しく、業界ごとの成長率で
間接的に状況を把握するしかない。
製造業による生産は、プラス６・２％となっており、
２０１７年を下回った。
建設は以前から ４％台の成長にとどまっており、
全体より低く推移している。
製造業の多くは輸出に依存している可能性が高いので、
成長減速の主な原因は 米中貿易戦争である可能性が高い。
貿易統計もそれを裏付けている。
中国の２０１８年１２月における、ドルベースの輸出額（ドルベース）
は２２１３億ドル（２４兆１２００億円）と
前年同月比で４・４％のマイナスとなった。
米国向け輸出が大きく減ったことで輸出全体が低迷した。
月別の動きを見ると、輸出の低迷は年後半から顕著となっており、
米国が課した高関税が影響したと考えられる。
https://bit.ly/2V8C8uP
───────────────────────────
↑
目指すは「海外」、それも いの一番に ユダ米なんだろうが、
トランプは 阻止する だろう。
世界の 鼻つまみ・嫌われ者 同士 軋轢しか 起きないわなぁｗ
で、日本を 狙ってくるのさ。
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「Path Through the Wheat Fields」です。
☆晴れ。
米帝 ＆ 共産支那 の没落、歴史の必然、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905210000/
櫻井ジャーナル 2019.05.21
◎ドル体制に続き 通信分野の支配が揺らいでいる 米国の戦い
グーグルは ファーウェイ・テクノロジーズ（華為）との契約履行を
中断すると伝えられている。
言うまでもなくファーウェイは中国の大手通信機器メーカーで、
アメリカ政府が行っている対中国経済戦争 の一環ということになるだろう。
半導体や通信機器会社のクアルコム、半導体素子メーカーのインテルなども
グーグルに同調しているようだ。
こうした契約の履行を拒否する理由として シリコンバレーの企業は
ファーウェイが 中国政府のために情報を収集する活動をしているからだ
としているが、アメリカのコンピュータやインターネットに関連した企業が
CIAやNSAといったアメリアの情報機関と連携している ことは公然の秘密だ。
エレクトロニクス技術が発展する前から
アメリカの情報機関や治安機関、つまりCIA、NSA、FBIなどは
監視システムを築いてきた。
そのターゲットは戦争に反対する人びとで、FBIが1950年代から始めた
COINTELPRO、CIAが1967年から始めた MHケイアスは悪名高い。
1970年代に入ってエレクトロニクス技術が急速に進歩しはじめると
監視技術も進歩していく。
通信の傍受、トラップ・ドアを組み込んだシステム の販売による情報の収集、
情報を分析するシステムの開発などが急速に進んでいくのだ。
その中心には 国防総省のDARPA （国防 高等研究計画局）が存在する。
こうした動きは1970年代の半ばに アメリカ議会で調べられている。
上院の「情報活動に関する政府の工作 を調べる特別委員会」や
下院の「情報 特別委員会」だ。
上院の委員会はフランク・チャーチ議員が委員長を務めたことから
チャーチ委員会と呼ばれ、下院の委員会はオーティス・パイク議員
（当初はルシエン・ネジ議員だが、すぐに交代）が
委員長に就任したことからパイク委員会と呼ばれ、
両委員会とも情報機関の秘密工作について調査、
その中に電子的な情報の収集システムも含まれていた。
こうした調査が行われるまで、NSAの存在は一般に知られていなかった。
そうした調査を踏まえ、チャーチ上院議員は 1975年8月にテレビで
アメリカ政府の通信傍受能力は アメリカ国民に向けられる可能性があり、
そうなると人々の隠れる場所は存在しない と警鐘を鳴らしている。
NSAにはパートナー機関が存在する。イギリスのGCHQだ。
この2機関はUKUSAを編成、監視活動を規制する法律を回避するために
協力し合ってきた。
このGCHQも存在が秘密にされていた。
最近の表現を使うと、NSAやGCHQ の話は「都市伝説」であり、
そうしたことを口にする人は「謀略史観」の持ち主だと見なされていたわけだ。
GCHQの存在を明らかにしたのはジャーナリストのダンカン・キャンベル。
1976年のこと。
キャンベルは1988年に 地球規模の通信傍受システム ECHELONが存在する
ことを記事の中で指摘した。
現在、通話や電子メールなどすべてをUKUSAは傍受、記録している
と言われている。電子メールへ自由にアクセスするためのツール、
XKEYSCORE の存在を内部告発で明らかにしたのは エドワード・スノーデン。
そのツールをNSAは 日本の 防衛省情報本部電波部 へ渡したとされている。
その一方、不特定多数の情報を集め、蓄積、分析するシステムの開発も進む。
1970年代に民間企業が開発した PROMISもそうしたもので、
日本の検察も注目、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳として
『研究部資料』に関連文書が掲載されている。
1981年1月にアメリカではロナルド・レーガンが大統領に就任するが、
この政権はPROMISを自分のものにするため、開発会社を倒産に追い込む。
この倒産は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所の
ジョージ・ベイソン判事は 司法省が不正な手段を使って
開発会社のINSLAWを破産させ、PROMISを横領したと認めた。
翌年11月にはワシントン連邦地裁のウィリアム・ブライアント判事も
破産裁判所を支持する判決を言い渡し、
下院の司法委員会も1992年9月に 破産裁判所の結論を支持する内容の
報告書を公表している。
その後、1997年8月に最高裁は司法省の言い分を認める判決を言い渡したが、
そう判断する理由とされたのはイラン・コントラ事件で偽証して
有罪になったロバート・マクファーレン、
あるいは証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で
有罪の評決を受けるアール・ブライアンという「信頼できる証人」の証言だ。
PROMISは アメリカとイスラエルの情報機関の手に渡り、
それぞれがトラップ・ドアを組み込み、
国際機関、各国の政府機関、あるいは金融機関などへ売られた。
そうした機関へ集まった情報は 自動的にアメリカへ流れることになる。
アメリカ、イギリス、イスラエルなどは
通信の傍受、不特定多数の情報収集と分析 を戦略として推進してきた。
シリコンバレーの企業は その巨大監視システムの一部だ。
インターネットはこうした勢力によって築かれたのである。
こうした監視システムは 街中に張り巡らされたカメラ、IC乗車券、ETC、
いわゆるスマート家電とつながる。
さまざまな分野での電子化の裏では 監視の目が光っている。
このネットワークは 学校や図書館にも忍び込み、思想を調査するだけでなく、
「潜在的 反逆者」のあぶり出し にも使われようとしている。
住民基本台帳ネットワークや マイナンバー制度は
個人情報を集中管理する基盤になる と考えるべきだ。
通信分野で台頭してきた中国企業が 自分たちと同じことを始める恐怖を
アメリカ、イギリス、イスラエルなどは感じているだろう。
情報は 通貨と並ぶ 支配システムの柱。
ドル体制が揺らぎ、情報独占が崩れる ということは、
アメリカ帝国の終焉 を意味している。
◆https://twitter.com/consocjp
(隠れ)菅野完 より抜粋、
＃Constitution Society of Japan @consocJP 13 時間前
予算委員会、総理の都合で もう70日も開催されてない。
Constitution Society of Japanさんがリツイート
「解散の大義探しをやるより 予算委を」 立憲・辻元氏
☆https://www.asahi.com/articles/ASM5P54FTM5PUTFK017.html?ref=tw_asahi
朝日 2019年5月21日
◎立憲・辻元清美 国会対策委員長（発言録）
（安倍政権は）解散の大義探しに 躍起になっている。
解散の大義探しを 一生懸命やるぐらいだったら、
予算委員会 をやれよ、と。
そして、予算委員会の中で、堂々と
解散しなければならないかどうか、審議をするべきだと思う。
トランプ外交もイベント外交でしょ。
相撲を見ていただくのは 結構ですが、そういうことで
目先をずらそうとしている。
米中、北朝鮮を どうしていくのか、
予算委員会でしっかり審議してもらわないと困る。
（２１日、党会合で）
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-707189.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月22日 (水)
◎消費税増税強行なら 安倍内閣与党は 参院選惨敗
永田町筋の情報として 次の見立てがある。
消費税増税を 断行する。
衆参ダブル選は 行わない。
この路線で進むというものだ。
最大の背景は５月２０日発表のＧＤＰ成長率が
プラスになったこと。
消費税増税断行で 衆参ダブル選はあり得ない。
ダブル選を実施するかどうかは 消費税問題とリンクしている。
消費税増税を強行するなら 参院選単独実施。
消費税増税を凍結するなら 衆参ダブル選。
こうなる。
５月２０日のＧＤＰ統計が 消費税判断の根拠とされるなら、
この統計数値を人為的な工作によってプラスにしよう
とする動機が財務省にあっておかしくない ということになる。
ＧＤＰ統計は プラス数値になったが、景気実態は極めて悪い。
すでに日本経済は昨年１０月以降、
景気後退局面に移行している可能性が高い。
この状況下で消費税率を１０％にすることは
経済の自殺行為である。
極めて深刻な 消費不況が到来する ことになる。
安倍内閣が 消費税増税を強行して、その後に衆院解散総選挙
に突き進むなら、安倍内閣は完全崩壊する ことになるだろう。
このリスクを冒して 安倍首相が消費税増税に 突き進むのか。
注目される点である。
安倍首相が 消費税増税を強行する判断をするなら、その背景には、
財務省からの ブラフ＝脅し がある と見るのが自然であろう。
財務省は 森友疑惑のすべてを知っている。
財務省がこの真実を明らかにすれば
安倍首相は確実に 辞任に追い込まれる。
総理大臣だけでなく国会議員も 辞任せざるを得ないだろう。
安倍首相自身が 国会答弁で明言しているのだから 已むを得ない。
この脅しが存在するなら、安倍首相が消費税増税に突き進む可能性
は考えられる。
しかし、消費税増税強行に突き進むのは
安倍内閣の終焉 をもたらすことになるだろう。
「毒をもって 毒を制する」結果になる。
安倍内閣が 消費税増税に突き進む場合、参院選情勢は 一変する。
消費税増税凍結で 野党陣営がまとまると
大きな力が発揮される ことになるからだ。
共同通信社が５月１８、１９日に実施した全国電話世論調査によると、
本年１０月の消費税率１０％ への引き上げについて、
反対が ５７．６％、 賛成は ３７．６％だった。
主権者の多数が 消費税増税に反対している。
この点を無視して 増税を強行すれば
主権者の厳しい審判を受けることは必定だ。
消費税が 正しく使われるのなら
消費税増税は 主権者の理解を得られるだろう。
消費税は 財政再建や社会保障制度拡充のため に導入され、
増税されてきたと説明されている。
庶民は 財務省に騙されて税金をむしり取られている。
財務省が実行してきたのは、富裕層と大資本の税金を減じる ために、
庶民に重税を被せてきた ことである。
消費税増税が 実行されたのは
財政再建のためでも 社会保障制度拡充 のためでもない。
ただひたすら、法人税減税と 富裕層所得税の減税 のためだった。
この増税を強行するためにアピールしてきたのが
日本政府の借金 １０００兆円 というプロパガンダだ。
日本政府にはたしかに １０００兆円の借金がある。
日本のＧＤＰの２倍 の政府債務がある。
これだけを 徹底的に流布してきた。
しかし、決定的な重要情報 が欠落している。
それは、日本政府が負債を上回る 資産を保有していることだ。
債務と資産を合算すると 資産超過なのだ。
資産超過の国が財政破綻する ことはあり得ない。
安倍内閣が 消費税増税に突き進む場合、
参院選で消費税増税阻止を訴えれば 野党陣営は大勝利するだろう。
選挙に向けた対応が 重要な局面を迎えている。
Monet、二枚目、
「Landscape near Vétheuil ヴェトゥイユ」です。
「ナニワ金融道」で 竹内力 の パシリを やってましたがｗ
勉強したんだねぇ、大化け すると思う、
◆https://85280384.at.webry.info/201905/article_190.html
半歩前へ 2019/05/20
◎山本太郎の標的は 「手つかずの ５０００万票」だ！
山本太郎が「れいわ新選組」を立ち上げると、
「われわれの票が 食われる」と恐れた野党がありました。
ご心配には及びません。
太郎は そんなちっぽけな男ではありません。
参院議員に初当選した６年前から言っています。
投票所に行かない棄権票の中には 「投票したいと思う 政党がない」
の言う人が少なくありません。
彼らの票の「受け皿」がないのです。
その数は４９００万票を超えています。
この「手つかずの５０００万票」が 山本太郎の標的です！
今のまま、７月参院選挙を迎えても
安倍自民党の圧勝は 動かないでしょう。
これでは何度 選挙をやっても 意味がありません。
棄権票や無関心層を振り向かせる以外に 勝ち目はないのです。
それをやれるのは 立憲民主党でもない。共産党でもない。
既成政党には見向きもしない人たち。
山本太郎を置いてほかにおりません。
彼らが一番関心があるのは 自分の暮らし、生活です。
それに気づいた山本太郎は、この６年間必死で
経済を基礎から学びました。
専門家の先生の下に足を運び、教えを乞いました。
今では経済官僚と互角に議論できるまでの 実力を身に付けました。
山本太郎は 高校を中退し１６歳で 芸能界に入りました。
経済の「ケ」の字を分からない者が、ここまで来るには
大変な努力だったと思います。
私から あなたへのお願いです。
山本太郎に力を貸してください。 ポスターを張ってください。
安倍に気を使ってマスコミが無視する「れいわ新選組」を
ＰＲしてください。 お願いします。
山本太郎は 死ぬ気で闘っています。
彼の主張は ６年前から一貫しています。
この間に猛烈に勉強しました。
教えを請われた大学教授が「うちの学生で これほど熱心に
質問した者は いない」と驚嘆しました。
たちまち彼のファンになり、今は 山本太郎のブレーンの一人です。
官僚と正面から対峙できる数少ない政治家です。
山本太郎は必死です。 安倍晋三に強い警戒感を抱いています。
このままでは日本が壊される、若者が壊される、
と強い危機感を持っています。
既成政党の「なれ合い政治」で 日本は救われません。
山本太郎は 野党の票を食いに行くのではありません。
立憲民主党にも、共産党にも、無関心だった
「手つかずの ５０００万票」に触手を伸ばしている のです。
政治にそっぽを向き、無関心だった票を振り向かせ、
一部でも取り込むことが出来れば、与野党の政界地図は大きく変わります。
山本太郎はそれを狙っているのです。
もう一度言います。
自民党の得票は 有権者の総得票のたった１７％に過ぎません。
それで天下を握っているのです。
票が少し動くだけで 大変動が起きるのです。
彼に賭けてみましょう。 山本太郎に賭けましょう。
いま、日本は瀬戸際に立たされていま
山本太郎にはあなたの力が必要です。 応援してやってください。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15222.html#more
ネットゲリラ (2019年5月22日)
◎消費税減税派は マジで山本太郎だけ
山本太郎の人気が急上昇するにつれて、ネットでのバッシングも
盛んなんだが、自民党でもちょっとはカシコイ人が、
山本太郎を怖がってますね。野党には、増税賛成派がいるんです。
糞豚野田はその典型なんだが、そもそも政治家というのは、
予算を分捕って、それを子分や地元に与えるのがお仕事だし、
官僚アガリはまた、「カネを使うのが手柄」といった連中だ。
与野党こぞってタックスイーターなので、
消費税廃止にも、原発廃止にも、党をまとめきれない。
☆http://news.livedoor.com/topics/detail/16495076/
2019年5月21日
◎山本太郎議員が 財務省前で 消費税廃止の訴え
国会議員 誰も参加せず
ネットで自民党の秘書が グチグチ文句垂れても、
「言いたい事があるんだったら、山本太郎の街宣行けばいいのにｗ
質疑応答も毎回やってるし、丁寧に答えてくれるよ」でオシマイｗ
自民党の議員で そこまでやれるヤツは 一人もいないだろうねｗ
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【経済】平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556539654/
【朗報】寄付金「1億1,215万円」集まってしまう【れいわ新選組】
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1558379090/
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3%から 上げません。
消費税導入前に 自民が言ってたなあ
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民主党が突っぱねて アメポチ自民が復活させた
年次改革要望書に 消費税増税しろ って書かれてたよ。
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財源がないからといって消費税を上げてきた一方で
法人税は下げてきた 売国奴ども
法人税下げた分は 株式配当に化けました
そして日本企業の株主の過半数は 外資です
日本人から絞って 外資に献上する 分りやすい構図
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Monet、三枚目、
「Sunrise-Marine 海の夜明け」です。
「支那盲流」の日本流入 絶対阻止！
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/465789466.html
2019年05月21日
◎「八方塞がりになっている 中国経済」 （EJ第5008号）
米中貿易戦争が本格的に始まったのは、２０１８年７月からですが、
トランプ大統領が貿易戦争の宣言をしたのは同年３月のことです。
しかし、これだけのことで、中国の内部は大変なことになっていたのです。
米国への中国人留学生、客員学者、交換教授ら約４００名が
中国に 帰国しているのです。
彼らは「海亀派（ハイグイ）」といわれ、必ず帰ってくるのですが、
それにしても、まとまってドカッと帰ってきています。
少し帰ってくるのが 早いのです。
海亀派は、中国において、海外での留学・研究や就業を経て
中国に帰国する人々のことです。
海亀が、成長して、産卵のため古巣に帰ってくる
ことからそう呼ばれるのです。
なぜ、帰って来たのかというと、米国当局は、彼らを
米国のハイテク技術を盗取するために派遣されてきている
とみなし、ビザ審査などを厳しくしたので、
今までなら認められた滞在延長が認められなかったり、
スパイ容疑で 取り調べを受けたり、逮捕される恐れも出てきたので、
早めに帰国したと考えられます。
トランプ大統領は、単に中国との貿易戦争を宣言するだけでなく、
いろいろな手を同時に打っているのです。
もっと深刻なことは 彼ら海亀派には、
当然受け入れる企業や団体はあるはずですが
今回はそれがなく、金の卵といわれた彼らでさえ
就職に難儀しているのです。
中国メディアは一切伝えませんが、現在、中国では
未曾有の就職難に陥っているのです。
それは、外国企業の 中国への投資が激減しているからです。
天津を例にとってみると、
外国企業の天津への投資は、２０１７年には１０６億ドルあったものの、
２０１８年にはたったの４８億ドルに激減し、
どの工場もレイオフを発表しています。
加えて、あの韓国経済の華といわれるサムスンも、
アップルの売り上げ激減が原因で
半導体工場を閉鎖したのです。これでは、深刻な就職
難が起きても不思議はないといえます。
中国中でこういうことが起きた結果、２０１９年１月の貿易統計では、
対中輸出、つまり中国の対日輸入が
次のように減少オンパレードになっています。
この統計は、日本の財務省をはじめ
各官庁が定期的に発表する 信頼できる貿易統計です。
─────────────────────────────
対中輸出 ・・ １７・４％減
化学繊維、プラスチック ・・ ２７・５％減
鉄鋼 ・・ ２１・０％減
非鉄金属 ・・ ２１・０％減
一般機械、機械全般 ・・ ２６・６％減
電算機類、コンピューター ・・ ３３・０％減
金属加工機器 ・・ ５２・０％減
音響映像装置、記録再生装置 ・・ ４９・０％減
電気回路等の機械 ・・ ３８・５％減
通信機 ・・ ４８・２％減
──石平×渡邊哲也著／ビジネス社刊
『習近平が ゾンビ中国経済にトドメを刺すとき／
日本市場は １４億市場をいますぐ 「損切り」せよ！』
─────────────────────────────
この統計を見るうえで知っておくべきことがあります。
既出の渡邊哲也氏によると、
民主党政権当時の円高に 苦しめられた経験から
日本のメーカーは、一般消費者向けの製品の生産（ＢtoＣ）から、
キーパーツの生産や設備投資のためのマシンの生産（ＢtoＢ）に
シフトしているのです。
これは、きわめて賢明な判断であるといえます。
その設備投資のマシンの 対中輸出が、３０～４０％落ち込んで
いるということは、中国国内の新規の設備投資が
ほとんど起きていないことを示しています。
もちろんこれは日本だけで起きている現象ではなく、
他国でも 同じような現象が起きています。
こういう経済の急速な落ち込みの結果、前述のように、現在、中国では
深刻な就職難が起きているのです。この中国の就職難について、
中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、近著で次のように述べています。
─────────────────────────────
深刻な状況は 若人の失業である。 大学新卒は８３４万人
（当初８６０万人の大学新卒が見込まれていたが、
２６万人が中退したことになる。学生ローン不払い などが原因だ）。
苦労して大学を卒業しても、まともな就労先がない。
薔薇色の人生設計が 暗転する。
そこでまた中国政府は 無理矢理なプロジェクトを謳い、
巨額を予算化する。
一帯一路プロジュクトが世界各地で挫折、頓挫し始めたので、
国内で大型プロジェクトを拡大しょうとするのだ。
赤字構わず新幹線をさらに延長する工事が、あちこちで開始された。
それこそ人の行き来より 熊の数が多いような過疎地にも。
──宮崎正弘著／ビジネス社刊
『余命半年の中国・韓国経済／制御不能の金融危機 が始まる』
─────────────────────────────
これと並行するように、中国人民銀行（中央銀行）によると、
中国の民間企業の債券発行が、通常の３倍から４倍に増加しているのです。
設備投資が起きていないのに債券が大幅に発行されるということは、
実質的には資 金調達のための融通手形 を発行しているのと同じです。
しかも債券デフォルトラッシュの状況です。
２０１８年の民間企業の社債デフォルトは、
４２社、１１８件、総額１２００億元
（約１兆９８００億円）にも及んでいます。
もともと中国の経済の状況がよくなかったところに、
米中の貿易戦争が起きて、それを契機に
経済がクラッシュしたと考えられます。
しかし、当時のメディアが報じる海外の政治の話題は、
１１月６日の米中間選挙一色であり、中国の経済の惨状についてまったく
取り上げていないのです。それに関連して中国の政界で極めて
異例の事態が起きていたことを報道する日本のメディアは皆無であったのです。
──［中国経済の真実／００７］
●４０年前の日本と そっくりの中国経済／加谷珪一氏
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中国国家統計局は２０１９年１月２１日、
２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。
物価の変動を除いた実質成長率はプラス６・６％となり、
２０１７年の成長率（６・８％）を０・２％ポイント下回った。
中国の成長率は２０００年以降、８％を超える成長が続き、
一時は１０％を突破していたが、
このところ成長鈍化が鮮明になっている。
２０１８年については、米国と貿易戦争が勃発したことで
輸出が低迷したほか、政府が進める債務削減策によって
公共事業が大幅に縮小し、
これにともなって全体の成長率も低下した。
中国のＧＤＰ統計は、日本や米国と異なり、
生産面からの推計が中心となっている。
支出面からの比較が難しく、業界ごとの成長率で
間接的に状況を把握するしかない。
製造業による生産は、プラス６・２％となっており、
２０１７年を下回った。
建設は以前から ４％台の成長にとどまっており、
全体より低く推移している。
製造業の多くは輸出に依存している可能性が高いので、
成長減速の主な原因は 米中貿易戦争である可能性が高い。
貿易統計もそれを裏付けている。
中国の２０１８年１２月における、ドルベースの輸出額（ドルベース）
は２２１３億ドル（２４兆１２００億円）と
前年同月比で４・４％のマイナスとなった。
米国向け輸出が大きく減ったことで輸出全体が低迷した。
月別の動きを見ると、輸出の低迷は年後半から顕著となっており、
米国が課した高関税が影響したと考えられる。
https://bit.ly/2V8C8uP
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↑
目指すは「海外」、それも いの一番に ユダ米なんだろうが、
トランプは 阻止する だろう。
世界の 鼻つまみ・嫌われ者 同士 軋轢しか 起きないわなぁｗ
で、日本を 狙ってくるのさ。