画は 伊東 深水 （いとう しんすい）
1898年（明治31年） ～ 1972年（昭和47年）
大正・昭和期の 日本画家。 作
「三千歳」です。
三千歳 (みちとせ):
清元の曲名。
狂言浄瑠璃『忍逢 春雪解 (しのびあうはるのゆきどけ) 』の通称。
1813－1884 江戸時代後期の遊女。
文化10年生まれ。 本名なを。
江戸浅草の茶くみ女から 新吉原の遊女となる。
処刑された天保六花撰の一人
情人の片岡直次郎 の死骸をひきとり、墓をたてた。
2代松林(しょうりん)伯円の 講談「天保六花撰(てんぽうろっかせん)」、
河竹黙阿弥(もくあみ)の 歌舞伎
「天衣紛 上野初花(くもにまごう うえののはつはな)」
などに脚色されて有名。
☆曇り。
昨日 昼前 花見に行って来ました。
雲一つない快晴にて すごい人出で 花は五分咲き といったところか、
順次 例年どうり 投稿いたしますので 御覧ください。
悠仁親王狙いの 在日似非右翼 捕まりましたね
こいつらが 金もらって 浅沼稲次郎以来 何人 テロって来たか。
あと カスゴミの異様な「皇室報道」 尋常では無いと思う、
今上(平成天皇)は まだ死んではおらん 最後の 最後の と
異様ですよ。 上皇陛下として これからも 話もあれば 旅にも出るだろうが。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-9fdaae.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月30日 (火)
◎消費税と共に 停滞し続けた 平成という時代
元号が変わるが 時間空間が天皇制によって支配される
ことは 戦後の日本民主化の精神 にふさわしくはない。
元号の改定を ことさらに大きく報じることも
適正でないと感じられる。
辛うじて、歴史の時代区分上の便法として 元号を用いる
ことが好都合な場合がある というに過ぎない。
西暦との換算に伴う 各種事務コストも無視できない。
平成の３０年間は 日本が停滞を続けた期間 に重なる。
この３０年は 消費税導入の期間とも 完全に重なる。
消費税を導入した直後から
日本経済の超停滞が始動した と言って過言でない。
消費税が導入されたのは １９８９年４月。
１９８９年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。
奇しくも ２０１９年と重なる部分が多い。
２０１９年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。
「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に
うまく符合することにもなる。
日本のバブル崩壊が始動したのは １９９０年の年明けだ。
１９８９年５月と１０月に バブル崩壊の予兆があった。
日銀が 公定歩合引き上げに 動いたのである。
しかし、株価は１９８９年の年末まで上昇を続け、
１９８９年末が 日経平均株価の史上最高値 になった。
日経平均株価の水準は ３８９１５円だった。
このバブルピークから ３０年の時間が経過するが、
現在の日経平均株価の水準は ２２０００円である。
３０年の時間が経過して 株価は半分強の水準なのだ。
「失われた１０年」は「失われた２０年」になり、
「失われた３０年」になった。
消費税が導入された１９８９年からの 平成の３０年間は、
日本経済超停滞の時代だった。
「失われた１０年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で
「失われた９０年代」
と帯に記したのが初出である。
バブル崩壊も バブル崩壊不況も
日本の経済政策失敗 が大きな原因だった。
政策失敗は 国際政策協議という名の 「経済外交」の分野で
日本外交が対応能力を保持していなかった ことによって発生した。
巨大バブルは 日本の内的要因によって 発生したものではない。
米国の経済政策変化に 日本は翻弄され、
日本経済は 未曽有の混乱に巻き込まれた。
為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと
国民経済を守ることができないのだ。
私は『中央公論』１９９１年１１月号に
「バブル崩壊後 日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。
バブルの生成と崩壊のメカニズムを 解き明かしたものだった。
１９８１年に発足した 米国のレーガン政権が
新しい経済政策を実行した。
これが「レーガノミクス」だ。
レーガノミクスにより 米国金利上昇＝ドル上昇 が生じる一方、
米国の財政赤字と 経常収支赤字が 急膨張した。
米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は
人為的なドル切り下げ政策 を発動した。
１９８５年９月の プラザ合意だ。
急激な円高は 日本の長期金利を急低下させて
日本の資産価格を急騰させた。
日本経済は バブル経済に沸き立つことになった。
このなかで、日本銀行は １９８７年に公定歩合を引き上げようとした。
そのタイミングで ＮＹ株価急落＝ブラックマンデーが発生し、
米国は 日銀の金利引き上げ中止を 指令した。
そのために 日本の真正バブルが生成された。
日本の資産価格上昇は ジャパンマネーの席巻をもたらした。
これに対して 米国の日本批判＝ジャパンバッシングが 激化した。
そして、１９８９年に発足したブッシュ政権が
日本弱体化を狙って「ストロング アメリカ＝ストロング ダラー」
の路線を掲げた。
円安進行ととも に日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。
米国の経済政策によって 天国に強制連行された日本経済は、
同じ米国の戦術によって 地獄に叩き落されたのだ。
経済外交能力を持たない政府 の下に置かれる国民は、
政府の能力の欠如によって 深刻な不幸を背負わされることになる。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15110.html#more
ネットゲリラ (2019年4月30日)
◎国破れて 山河は ベクレ漬け
▼http://my.shadowcity.jp/assets_c/2019/04/
D5UgAZRU8AA10oH-thumb-autox599-5093.jpg
消費税導入２７年間、邦人３税減税・減収の穴埋めに
平成時代の賃金伸び率の数字が「存在しない」
という凄い事になっているんだが、減ってるんだから、
「伸び率」はオカシイよな。「減少率」だろｗ
小泉・安倍の清和会政治で、貧乏人は増税、金持ちと企業は減税と、
徹底的な弱い者イジメ政治 が続いた。
日本人を 殺しにかかっているのかよ、と言いたくもなる。
☆https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/
list/201904/CK2019042902000122.html
東京新聞 2019年4月29日 朝刊
◎平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で ８年分不明
国民から富を奪い、アメリカに貢ぐ政治をやるのが、清和会の政治家。
アベシンゾーなんてね、日産の稼ぎを奪ってフランスに送っていた
カルロス・ゴーンと同じｗ 植民地の支配人ｗ
マトモな日本人には務まらないｗ だから愚鈍の朝鮮王 が雇われるｗ
-----------------------
官僚ってこれでも
誰も責任取らないで済む んだもんね
今の法律じゃ ズルいことした者勝ちだね
-----------------------
昔の様に 紙で残してるならともかく
今の時代 8年分でもUSBメモリ1本 だろうに
故意以外 ありえない
-----------------------
平成は 新生帰化人自民党 の不正政治の歴史。
-----------------------
伊東 深水、二枚目、
![]()
「花と 舞妓」です。
三割のための１０連休、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52039674.html
日本や世界や宇宙の動向 ４月２９日
◎GWで 格差拡大
今回の10連休をフルに休める人は たった3割だそうです。
10連休で得する人は たった3割。
サービス業、パート、日給の労働者には 何のメリットもありません。
サービス業に携わる人々にも 同じ日数の休日を与えるべきと思います。
その代表例が公務員、政治家、大企業社員でしょう。
長い連休を使って外遊したいのが政治家たち。
彼らは納税者の血税で 海外に遊びに行きます。
日本の労働者の3割だけが得をするシステムを 政治家が作っています。
あとの7割は 労働を強いられます。
日本では多くの労働者を 一斉に休ませる
強制祝日が 多く在りすぎます。
その結果、休む日を選ぶ自由がなくなります。
しかしこのように祝日をたくさん設けないと
日本の労働者は 有給を取りにくい風土 があります。
日本には 学校でも会社でも 影口や陰険な（何気ない）虐めが
横行していると思います。
それは昔から日本では どこでも制度や規則や習わしに従うように
厳しくしつけられ教え込まれてきたため、
みんな一緒の行動をしていないと
睨まれる社会があるからだ と思います。
法律や規則に従うのは秩序を保つ上で必要ですが、
ただ何となく休みを取りにくいとか、ただなんとなく定時で帰りにくい
と感じる労働者が多くいる間は、
誰もが 上司や同僚を（無駄に）気を使うだけの 歪んだ労働環境は
永遠に続きます。
http://www.okutta.net/article/465393703.html
GWも働く人々へ
ありがとう。あなたが居てくれるお陰で ランチが食べれるし、
お買い物も出来ます。
施設に親を預ける事で 羽を伸ばすことが出来ます。
GW 遊まくる人へ
あなた方の目の前にいる 店員やスタッフに敬意を払って下さい。
彼らは 当たり前に休める日に 敢えて働いています。
その事を忘れないで
— もにゅ (@monyukuma958) 2019年4月26日
伊東深水、三枚目、
![]()
「春の夕暮」です。
醜悪なカスゴミの 居並びニュース・ショウ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-727.html
東海アマブログ 2019年04月29日 (月)
◎安倍政権では、奇っ怪な世論が 登場する
より抜粋、
以下の記事は、昨夜配信された 日テレのものだが、
参考までに、NNN＝日テレというのは、創業者が読売新聞の正力松太郎であり、
岸信介とともに、自民党と核兵器開発の生みの親で、
日テレ傘下に読売テレビがある。
読売新聞と、この放送局は、産経新聞と並んで、自民党が事実上、買収した
準機関誌ともいわれている。
消費増税「賛成」１月調査より６ポイント増
4/28(日) 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190428-00000120-nnn-pol
安倍晋三政権というのが、経団連の付属機関のようなもので、
メディアを買収して、政権を賛美させ、
ウソで固めた政治を行っている極悪政権 だという事実が
理解できるはずなのだが、なかには、まだ
「日本の借金を返すためには 増税が必要」とかの超臭い屁理屈を宣う、
保育園児程度の知能しかない 糞経営者・アナリストも多い。
https://diamond.jp/articles/-/197333
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/
消費税10％増税必要、外国人労働者増やすべき＝サントリー社長
もちろん、こいつらの共通点は、消費増税で大きな利権を得る立場
という以外はない。 今や、消費増税の賛成者は、それによって
利益を受ける立場という利益誘導の姿が鮮明になっていて、
増税で不利益を被る者と、真正面から対立す構図が日に日に強まっている。
上のリンクにあるサントリーの経営者(新浪剛史)の能なしぶりを見ていると、
カネだけを愛し、人間を愛さない、この会社の先は 長くなさそうだ。
サントリーは崩壊するだろう。
それにしても、自民党＝安倍政権のために行われている
メディアの世論操作の規模が凄まじい。
読売新聞と産経新聞は、元々、自民党が 数十年も前から
実質的に買収し、世論工作のためだけに遣われている媒体で、
報道メディアを装っているが、その内実は、
完全にCIA・NSAと同等の 工作機関になっている。
そして、籾井勝人就任から始まった NHKの体制癒着ぶりが、
もう凄まじすぎて言葉にならない。
完全に、読売・産経なみの 自民党＝洗脳宣伝機関に成り下がっている。
国民から強制的に受信料を収奪しながら、
自民党の宣伝機関に化したNHKに対する全国民の憎悪も盛り上がっていて、
立花氏の創立した 反NHK政党が驚異的に躍進している。
https://www.j-cast.com/2019/04/22355950.html
もしかすると、この躍進の勢いは、小池新党どころではなく、
立憲民主党を超えて 野党第一党にさえ 躍り出るかもしれない。
いっそ、山本太郎とも共闘してもらいたいものだ。
これが日本国民の 安倍政権の傲慢不遜に対する 正常な反応であろう。
そもそもをいえば、日本のこのような右傾化がいつ始まったか
といえば、それは米軍の進駐時代であり、
日本を再び軍事侵略国家にしないという
アメリカの民主的意思には 一定の意味があった。
その後、米軍諜報部（CIG）から1947年、CIAが独立し、
戦後自由社会の安定化を図る という名目で、
世界中で 政権に対する関与工作 を始めた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/中央情報局
1950年代、吉田政権以降は、日本の政権は、CIAの工作によって
作り出されてきたといってもよい。
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
当時、日本側にもCIA工作員としての権力者が たくさんいた。
アメリカ公文書館の資料からはっきりしているのは、
正力松太郎（暗号名ポダム）、岸信介、中曽根康弘、笹川良一、
児玉誉士夫、吉田茂らで、彼らの多くがA級戦犯として起訴され、
死刑になるはずだったのが、どういうわけか理由不明で生還し、
そのまま 日本の国家権力の中枢で活動するようになった。
https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
韓国統一教会の文鮮明も CIA工作員といわれていて、
岸信介とは義兄弟として交友し、多くの利益を与えた。
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-11408377571.html
https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/a073c254dc6abc79a1046b5604e89348
その文鮮明が、岸信介・中曽根康弘ら 日本のCIA工作員組と共謀して
設立したのが、国際勝共連合である。
http://www.wikiwand.com/ja/国際勝共連合
この組織が「日本会議」＝日本の極右連合であり、
今に至る世論洗脳工作機関の土台となった 謀略組織を生み出した。
当時は、生長の家の谷口雅春 という極右主義者が
中核的な政治力を発揮し、松下幸之助などを引き入れて、
大規模な世論工作謀略組織を計画し、数十年がかりで、
日本の社会党をはじめとする 左翼運動を崩壊させる活動を始めた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本会議
松下政経塾出身者を見ると、ほぼ右翼系議員がそろっているが、
これも日本会議の活動成果であろう。
https://www.mskj.or.jp/almuni/list/
やがて、彼らは 産経新聞とフジテレビを買収して、
読売新聞とともに 右翼的洗脳工作機関として活動させる。
このとき、経営者だった鹿内春男・頼近美津子夫妻は、
二人とも不可解な不審死を遂げている。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/ronpyo/mascomiron/
juernalistonohenshico/shikauthiharuo.html
ここから、冒頭に掲げた、あらゆるメディアの
買収と洗脳機関化 が始まるのである。
このあたり、問題が巨大すぎて、書くべき情報量が莫大なので、
少しずつ小出しにしてゆきたいと思う。
↑
悠仁親王狙いは 下痢壺と対立する 秋篠宮への 恫喝でしょう。
下痢壺の 意を汲んだ 在日系暴力団が 雇っておる のだと思う。
大室天皇家も 今や 悠仁親王の 首の皮 一枚だ。
此度の件は 警備の大失態 責任者は 切腹ものだよ。
1898年（明治31年） ～ 1972年（昭和47年）
大正・昭和期の 日本画家。 作
「三千歳」です。
三千歳 (みちとせ):
清元の曲名。
狂言浄瑠璃『忍逢 春雪解 (しのびあうはるのゆきどけ) 』の通称。
1813－1884 江戸時代後期の遊女。
文化10年生まれ。 本名なを。
江戸浅草の茶くみ女から 新吉原の遊女となる。
処刑された天保六花撰の一人
情人の片岡直次郎 の死骸をひきとり、墓をたてた。
2代松林(しょうりん)伯円の 講談「天保六花撰(てんぽうろっかせん)」、
河竹黙阿弥(もくあみ)の 歌舞伎
「天衣紛 上野初花(くもにまごう うえののはつはな)」
などに脚色されて有名。
☆曇り。
昨日 昼前 花見に行って来ました。
雲一つない快晴にて すごい人出で 花は五分咲き といったところか、
順次 例年どうり 投稿いたしますので 御覧ください。
悠仁親王狙いの 在日似非右翼 捕まりましたね
こいつらが 金もらって 浅沼稲次郎以来 何人 テロって来たか。
あと カスゴミの異様な「皇室報道」 尋常では無いと思う、
今上(平成天皇)は まだ死んではおらん 最後の 最後の と
異様ですよ。 上皇陛下として これからも 話もあれば 旅にも出るだろうが。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-9fdaae.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月30日 (火)
◎消費税と共に 停滞し続けた 平成という時代
元号が変わるが 時間空間が天皇制によって支配される
ことは 戦後の日本民主化の精神 にふさわしくはない。
元号の改定を ことさらに大きく報じることも
適正でないと感じられる。
辛うじて、歴史の時代区分上の便法として 元号を用いる
ことが好都合な場合がある というに過ぎない。
西暦との換算に伴う 各種事務コストも無視できない。
平成の３０年間は 日本が停滞を続けた期間 に重なる。
この３０年は 消費税導入の期間とも 完全に重なる。
消費税を導入した直後から
日本経済の超停滞が始動した と言って過言でない。
消費税が導入されたのは １９８９年４月。
１９８９年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。
奇しくも ２０１９年と重なる部分が多い。
２０１９年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。
「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に
うまく符合することにもなる。
日本のバブル崩壊が始動したのは １９９０年の年明けだ。
１９８９年５月と１０月に バブル崩壊の予兆があった。
日銀が 公定歩合引き上げに 動いたのである。
しかし、株価は１９８９年の年末まで上昇を続け、
１９８９年末が 日経平均株価の史上最高値 になった。
日経平均株価の水準は ３８９１５円だった。
このバブルピークから ３０年の時間が経過するが、
現在の日経平均株価の水準は ２２０００円である。
３０年の時間が経過して 株価は半分強の水準なのだ。
「失われた１０年」は「失われた２０年」になり、
「失われた３０年」になった。
消費税が導入された１９８９年からの 平成の３０年間は、
日本経済超停滞の時代だった。
「失われた１０年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で
「失われた９０年代」
と帯に記したのが初出である。
バブル崩壊も バブル崩壊不況も
日本の経済政策失敗 が大きな原因だった。
政策失敗は 国際政策協議という名の 「経済外交」の分野で
日本外交が対応能力を保持していなかった ことによって発生した。
巨大バブルは 日本の内的要因によって 発生したものではない。
米国の経済政策変化に 日本は翻弄され、
日本経済は 未曽有の混乱に巻き込まれた。
為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと
国民経済を守ることができないのだ。
私は『中央公論』１９９１年１１月号に
「バブル崩壊後 日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。
バブルの生成と崩壊のメカニズムを 解き明かしたものだった。
１９８１年に発足した 米国のレーガン政権が
新しい経済政策を実行した。
これが「レーガノミクス」だ。
レーガノミクスにより 米国金利上昇＝ドル上昇 が生じる一方、
米国の財政赤字と 経常収支赤字が 急膨張した。
米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は
人為的なドル切り下げ政策 を発動した。
１９８５年９月の プラザ合意だ。
急激な円高は 日本の長期金利を急低下させて
日本の資産価格を急騰させた。
日本経済は バブル経済に沸き立つことになった。
このなかで、日本銀行は １９８７年に公定歩合を引き上げようとした。
そのタイミングで ＮＹ株価急落＝ブラックマンデーが発生し、
米国は 日銀の金利引き上げ中止を 指令した。
そのために 日本の真正バブルが生成された。
日本の資産価格上昇は ジャパンマネーの席巻をもたらした。
これに対して 米国の日本批判＝ジャパンバッシングが 激化した。
そして、１９８９年に発足したブッシュ政権が
日本弱体化を狙って「ストロング アメリカ＝ストロング ダラー」
の路線を掲げた。
円安進行ととも に日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。
米国の経済政策によって 天国に強制連行された日本経済は、
同じ米国の戦術によって 地獄に叩き落されたのだ。
経済外交能力を持たない政府 の下に置かれる国民は、
政府の能力の欠如によって 深刻な不幸を背負わされることになる。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15110.html#more
ネットゲリラ (2019年4月30日)
◎国破れて 山河は ベクレ漬け
▼http://my.shadowcity.jp/assets_c/2019/04/
D5UgAZRU8AA10oH-thumb-autox599-5093.jpg
消費税導入２７年間、邦人３税減税・減収の穴埋めに
平成時代の賃金伸び率の数字が「存在しない」
という凄い事になっているんだが、減ってるんだから、
「伸び率」はオカシイよな。「減少率」だろｗ
小泉・安倍の清和会政治で、貧乏人は増税、金持ちと企業は減税と、
徹底的な弱い者イジメ政治 が続いた。
日本人を 殺しにかかっているのかよ、と言いたくもなる。
☆https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/
list/201904/CK2019042902000122.html
東京新聞 2019年4月29日 朝刊
◎平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で ８年分不明
国民から富を奪い、アメリカに貢ぐ政治をやるのが、清和会の政治家。
アベシンゾーなんてね、日産の稼ぎを奪ってフランスに送っていた
カルロス・ゴーンと同じｗ 植民地の支配人ｗ
マトモな日本人には務まらないｗ だから愚鈍の朝鮮王 が雇われるｗ
-----------------------
官僚ってこれでも
誰も責任取らないで済む んだもんね
今の法律じゃ ズルいことした者勝ちだね
-----------------------
昔の様に 紙で残してるならともかく
今の時代 8年分でもUSBメモリ1本 だろうに
故意以外 ありえない
-----------------------
平成は 新生帰化人自民党 の不正政治の歴史。
-----------------------
伊東 深水、二枚目、
「花と 舞妓」です。
三割のための１０連休、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52039674.html
日本や世界や宇宙の動向 ４月２９日
◎GWで 格差拡大
今回の10連休をフルに休める人は たった3割だそうです。
10連休で得する人は たった3割。
サービス業、パート、日給の労働者には 何のメリットもありません。
サービス業に携わる人々にも 同じ日数の休日を与えるべきと思います。
その代表例が公務員、政治家、大企業社員でしょう。
長い連休を使って外遊したいのが政治家たち。
彼らは納税者の血税で 海外に遊びに行きます。
日本の労働者の3割だけが得をするシステムを 政治家が作っています。
あとの7割は 労働を強いられます。
日本では多くの労働者を 一斉に休ませる
強制祝日が 多く在りすぎます。
その結果、休む日を選ぶ自由がなくなります。
しかしこのように祝日をたくさん設けないと
日本の労働者は 有給を取りにくい風土 があります。
日本には 学校でも会社でも 影口や陰険な（何気ない）虐めが
横行していると思います。
それは昔から日本では どこでも制度や規則や習わしに従うように
厳しくしつけられ教え込まれてきたため、
みんな一緒の行動をしていないと
睨まれる社会があるからだ と思います。
法律や規則に従うのは秩序を保つ上で必要ですが、
ただ何となく休みを取りにくいとか、ただなんとなく定時で帰りにくい
と感じる労働者が多くいる間は、
誰もが 上司や同僚を（無駄に）気を使うだけの 歪んだ労働環境は
永遠に続きます。
http://www.okutta.net/article/465393703.html
GWも働く人々へ
ありがとう。あなたが居てくれるお陰で ランチが食べれるし、
お買い物も出来ます。
施設に親を預ける事で 羽を伸ばすことが出来ます。
GW 遊まくる人へ
あなた方の目の前にいる 店員やスタッフに敬意を払って下さい。
彼らは 当たり前に休める日に 敢えて働いています。
その事を忘れないで
— もにゅ (@monyukuma958) 2019年4月26日
伊東深水、三枚目、
「春の夕暮」です。
醜悪なカスゴミの 居並びニュース・ショウ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-727.html
東海アマブログ 2019年04月29日 (月)
◎安倍政権では、奇っ怪な世論が 登場する
より抜粋、
以下の記事は、昨夜配信された 日テレのものだが、
参考までに、NNN＝日テレというのは、創業者が読売新聞の正力松太郎であり、
岸信介とともに、自民党と核兵器開発の生みの親で、
日テレ傘下に読売テレビがある。
読売新聞と、この放送局は、産経新聞と並んで、自民党が事実上、買収した
準機関誌ともいわれている。
消費増税「賛成」１月調査より６ポイント増
4/28(日) 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190428-00000120-nnn-pol
安倍晋三政権というのが、経団連の付属機関のようなもので、
メディアを買収して、政権を賛美させ、
ウソで固めた政治を行っている極悪政権 だという事実が
理解できるはずなのだが、なかには、まだ
「日本の借金を返すためには 増税が必要」とかの超臭い屁理屈を宣う、
保育園児程度の知能しかない 糞経営者・アナリストも多い。
https://diamond.jp/articles/-/197333
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/
消費税10％増税必要、外国人労働者増やすべき＝サントリー社長
もちろん、こいつらの共通点は、消費増税で大きな利権を得る立場
という以外はない。 今や、消費増税の賛成者は、それによって
利益を受ける立場という利益誘導の姿が鮮明になっていて、
増税で不利益を被る者と、真正面から対立す構図が日に日に強まっている。
上のリンクにあるサントリーの経営者(新浪剛史)の能なしぶりを見ていると、
カネだけを愛し、人間を愛さない、この会社の先は 長くなさそうだ。
サントリーは崩壊するだろう。
それにしても、自民党＝安倍政権のために行われている
メディアの世論操作の規模が凄まじい。
読売新聞と産経新聞は、元々、自民党が 数十年も前から
実質的に買収し、世論工作のためだけに遣われている媒体で、
報道メディアを装っているが、その内実は、
完全にCIA・NSAと同等の 工作機関になっている。
そして、籾井勝人就任から始まった NHKの体制癒着ぶりが、
もう凄まじすぎて言葉にならない。
完全に、読売・産経なみの 自民党＝洗脳宣伝機関に成り下がっている。
国民から強制的に受信料を収奪しながら、
自民党の宣伝機関に化したNHKに対する全国民の憎悪も盛り上がっていて、
立花氏の創立した 反NHK政党が驚異的に躍進している。
https://www.j-cast.com/2019/04/22355950.html
もしかすると、この躍進の勢いは、小池新党どころではなく、
立憲民主党を超えて 野党第一党にさえ 躍り出るかもしれない。
いっそ、山本太郎とも共闘してもらいたいものだ。
これが日本国民の 安倍政権の傲慢不遜に対する 正常な反応であろう。
そもそもをいえば、日本のこのような右傾化がいつ始まったか
といえば、それは米軍の進駐時代であり、
日本を再び軍事侵略国家にしないという
アメリカの民主的意思には 一定の意味があった。
その後、米軍諜報部（CIG）から1947年、CIAが独立し、
戦後自由社会の安定化を図る という名目で、
世界中で 政権に対する関与工作 を始めた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/中央情報局
1950年代、吉田政権以降は、日本の政権は、CIAの工作によって
作り出されてきたといってもよい。
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
当時、日本側にもCIA工作員としての権力者が たくさんいた。
アメリカ公文書館の資料からはっきりしているのは、
正力松太郎（暗号名ポダム）、岸信介、中曽根康弘、笹川良一、
児玉誉士夫、吉田茂らで、彼らの多くがA級戦犯として起訴され、
死刑になるはずだったのが、どういうわけか理由不明で生還し、
そのまま 日本の国家権力の中枢で活動するようになった。
https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
韓国統一教会の文鮮明も CIA工作員といわれていて、
岸信介とは義兄弟として交友し、多くの利益を与えた。
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-11408377571.html
https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/a073c254dc6abc79a1046b5604e89348
その文鮮明が、岸信介・中曽根康弘ら 日本のCIA工作員組と共謀して
設立したのが、国際勝共連合である。
http://www.wikiwand.com/ja/国際勝共連合
この組織が「日本会議」＝日本の極右連合であり、
今に至る世論洗脳工作機関の土台となった 謀略組織を生み出した。
当時は、生長の家の谷口雅春 という極右主義者が
中核的な政治力を発揮し、松下幸之助などを引き入れて、
大規模な世論工作謀略組織を計画し、数十年がかりで、
日本の社会党をはじめとする 左翼運動を崩壊させる活動を始めた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本会議
松下政経塾出身者を見ると、ほぼ右翼系議員がそろっているが、
これも日本会議の活動成果であろう。
https://www.mskj.or.jp/almuni/list/
やがて、彼らは 産経新聞とフジテレビを買収して、
読売新聞とともに 右翼的洗脳工作機関として活動させる。
このとき、経営者だった鹿内春男・頼近美津子夫妻は、
二人とも不可解な不審死を遂げている。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/ronpyo/mascomiron/
juernalistonohenshico/shikauthiharuo.html
ここから、冒頭に掲げた、あらゆるメディアの
買収と洗脳機関化 が始まるのである。
このあたり、問題が巨大すぎて、書くべき情報量が莫大なので、
少しずつ小出しにしてゆきたいと思う。
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悠仁親王狙いは 下痢壺と対立する 秋篠宮への 恫喝でしょう。
下痢壺の 意を汲んだ 在日系暴力団が 雇っておる のだと思う。
大室天皇家も 今や 悠仁親王の 首の皮 一枚だ。
此度の件は 警備の大失態 責任者は 切腹ものだよ。