画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五十三次之内 金谷 大井川遠岸」です。
☆晴れ、ここのところ 明け方寒く おかしいですわなぁ、
やはり 地球は寒冷化(小氷期)へ 向かっておるのか？
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11558
長周新聞 2019年4月26日
◎10連休で 浮き彫りになる 休日格差
国民生活は 大混乱
☆「上級国民」の楽しみ を支える為に翻弄される現場
いよいよ１０連休に突入した。
「皇位継承の 祝賀ムードを高める」として かつてない大型連休が
つくり出されたが、湧いているのは テレビや旅行業界、レジャー産業くらいだ。
１カ月のおよそ３分の１ものあいだ公的機関や金融機関、医療機関、
保育園や学校などさまざまな社会生活が停止することが、
国民生活に甚大な影響を与え、混乱を招くことは明白なものとなっている。
すでに連休対応のために 忙殺されている業種も多く、
１０連休を楽しみにしている国民は ごく一握り。
その社会的役割を果たすために 休日をとれない人人も多く、
休日格差も生じている。
「連休をつくれば 消費が拡大する」と短絡的に考えている日本政府が、
いかに社会について無知であるか を浮き彫りにしている。
下関市内でも、中小企業の経理担当の周囲は月末が近づくにつれ
殺気立っていた。 本来なら３０日は平日 だったはずなのに、
「国民の休日」になったため、２６日までに支払い等を終えなければならない
からだ。 連休中に営業する商業者は、１０日分の釣り銭も ２６日までに
確保しておかなければならない。
金融機関に行けば 長蛇の列で、何をするにも 時間がかかる。
「ただでさえ忙しい月末を わざわざ休日にするなどやめてほしい」
というのが 中小企業主や経理担当の思いだ。
連休中は 大手が止まるため休まざるを得ない業種もあれば、
前倒しで部品などを発注し、休まず動く企業もあるが、
どちらにしても影響は大きい。
中小の建設業関係者は、「連休中は メーカーからの部品納入が止まるが、
うちが止めると 大工さんや顧客に迷惑がかかるので、
前倒しで発注をかけて 期間中の部品を確保した。
休みのあいだは 夫婦だけでも現場を回って部品を届けるつもりだ。
支払いなど 金融機関が関係するものは
２６日までに終わらせなければいけないので、早めに仕事を追い込んでいる」
と話した。
鉄工関係の中小企業は、「大企業が止まるので、必然的に現場はストップ
せざるを得ない。 月給制をとっているので 収入がなくても給料は当たり前
に払わないといけない」と話す。
今月はおよそ１００万円の赤字になる見込みだ。
約３０年仕事をしてきて １０連休など初めてのことだと話した。
日給月給の企業の場合は、労働者の収入に直結する。
もともと５月は連休で手取りが少ない月だが、今回はそれに３日間が加わる。
１日７０００円の日給の場合、他の月と比べると３万５０００円の減収だ。
建設業界や鉄工業界など日給月給の現場は多く、
「ニュースでは 連休で海外に行くとか、普段行けない 遠方に行く
などの話題ばかり出るが、連休になると収入が減って
遊びに行く金などなくなる」と話す若者たちもいた。
非正規雇用が全就業者の四割 にのぼるなかで、
強制的な休業が 家計に及ぼす影響は甚大だ。
商店主たちも頭を抱えている。
周囲の会社に勤める人たちが昼食を食べに来る店などは、
１０日間休日になると商売はあがったりだ。
飲み屋の多い豊前田商店街も「人が来ないので、カレンダーで
平日になっている日は 休業しようかと思っている」といい、
観光客の多い唐戸や長府の商店街では、「１人でも２人でも客が来れば…」
と店を開ける商店主もあれば、 店を閉めて アルバイトに出る
という商店主もいる。
新学期が始まったばかりの小学校は、春に運動会や修学旅行などの行事
もあるため、授業時間との調整が大事になっている。
これを機に家庭訪問をとりやめる動きもある。
教師のなかで、連休が子どもたちに与える影響を心配する声は強く、
「とくに新１年生は 入学式から１カ月かけて 基本的な生活習慣を
身に付けるよう指導してきたのに、おそらく１０連休で吹っ飛んでしまう。
これまでの５連休でさえ 自分の机がわからなくなる子が出ていたのに、
１０連休明けはどうなるだろうか」
「１０連休明けに 登校して来ない子が増える のではないかと心配だ」
と語られている。
また親が休めない子や、給食が命綱になっている子も増加しており、
「近年、長期休暇のあいだに 痩せる子どもが増えている。
ようやく春休みが終わって 給食が始まったのに、
１カ月もたたないうちに １０連休になると、
また痩せる子が 増えるのではないか。それが一番心配だ」
と話す関係者もいた。
連休とはいえ、２４時間３６５日、だれかが常に働かなければ
社会が回らない仕組みになっている。
休日がかき入れ時になるサービス業が１０連勤になるのはもちろんだが、
スーパーが開けば、レジや品出しなど店舗スタッフも必要だし、
ささがきやパック詰めなど 野菜を加工して納める下請業者も動くことになる。
当然、商品を運ぶ運輸関係も動かなければならない。
細分化した分業が進んでいるため、一口にサービス業といっても
それに連なる製造業も 動かざるを得ない。
患者や高齢者を抱える医療や介護業界は、命にかかわるので
事務方も含め、通常通り業務をおこなうようだ。
政府が「１０連休だ」と決めたところで、みなが休めば 世の中が止まる。
相当数の人たちが 通常通り働くことになっており、
祝日をつくって １０連休にするという手法は、
時代遅れも甚だしいもの となっている。
息子が医療関連の研究所で働いているという女性は、
「普通の工場は 止まっても、研究所は 止まらないようだ。
命にかかわる仕事でもあるし、ずっと仕事だ といっていた。
総合病院も入院患者がいるので、看護師や給食をつくる人たちにしても
連休中も働かなければいけない。
１０連休というのが ９割の働く人の発想ではなく、１割の富裕層の発想だ」
と指摘した。
当初は「過去にない 大型連休になる」というはしゃいだ空気の方が強かったが、
いざ連休が近づいてくると、休めない親たちが 子どもを預ける場所、
医療機関や介護、流通など、さまざまな分野に支障が出る ことが明らか
になってきて、安倍政府も今年に入り、
医療・介護、保育体制、電気・ガス・水道事業や 金融機関などに対して、
「生活に影響が出ないよう 万全の対応をとること」
とする指示や対応策を 矢継ぎ早に下ろした。
ある介護関係者は、「うちは 日曜日をのぞいて、１０連休中も
通常通り稼働する。 特別養護老人ホームは 高齢者が入所しているので、
もともと年中無休で動いているが、今回はデイサービスなども開ける
ことになった。 職員は休日出勤の割り増し賃金になるので、
経営的に見ると人件費の膨らみはすごいと思う。
しかし生きている人が相手なのでいくら国が“連休だ”といっても
休むことはできない。 政府は１０連休を決めて満足しているだろうが、
現場は大変だ」と話した。
介護関係がデイサービスやヘルパーなども含めほぼ通常通りの業務
をおこなう背景には、独居や２人暮らしの高齢者世帯 が増加している
ことがあるようだ。 とくに認知症で自宅で生活している高齢者の場合、
定期的に人が出入りする状態を維持する ことが必要で、
「１０日間もヘルパーが入らないとか、デイサービスに行かないとなると、
子どもが帰ってこない家は そうとう厳しい生活になる。
命にもかかわりかねないので、１０日休業するという選択肢は
現実的に難しい」と介護関係者は話していた。
こうした現場では「“対応を 怠らないように”という指示が下りてくるが、
だれが１０連休にしたのか？ といいたくなる」
という声が広がっている。
☆下関の医療機関では
政府が通達を下ろすまでもなく、みながこうして動いている。
一つの懸念となっていたのが医療機関で、今年に入り厚生労働省が、
連休中も必要な医療を受けられる体制づくりと 情報の周知を要請していたが、
結局、医療関係者が休日をとらずに稼働することで、
連休中に病院がないという事態は 避けられることになった。
下関の場合、救急は４総合病院が通常通りの輪番体制で
受け入れをおこなうほか、病棟や透析も通常通りに動く。
加えて外来も平日の４月３０日、５月１、２日のうち、
少ないところで２日間、多いところは３日とも外来診療をおこなう
ことになっている。 外来を開けるということは、医師・看護師に加えて
受付スタッフなどの委託業者も仕事に出ることになり、
ほぼフル稼働になるようだ。 総合病院関係者は
「連休中も平日の３日間は ３病院ないしは４病院とも
外来を開けているので、何かあればかかれるようになっている。
何もなければ 休みの人は連休を楽しんでもらえたらいい」と話す。
個人病院は大半が休業する。
「開院する」と申告してしまうと、休日の診療報酬ではなく
通常の診療報酬になるが、スタッフには休日の割り増し賃金を
支払わなければならないため、赤字になるという事情があるようだ。
実際には 急な患者に備えて病院や自宅で待機している医師も少なくない。
☆ホリデー保育には 殺到
働く親たちが相当数いるなかで、矛盾となっているのが
保育園や学校の休業だ。 娘が食品加工業で働いている女性は、
「スーパーが開くので 娘の会社も連休中は仕事だが、
学校が休みになるので、その期間は 私が孫を預かることにした」と話す。
祖父母が近くにいる家庭は預けることができるが、子どもの預け先がなく、
仕事を休まざるを得ない家庭もあり、休む人が出ると、
現場は人手不足で呻吟する実態がある。
下関市内では市立１園、私立２園でホリデー保育をおこなう。
１０連休の期間中は、ホリデー保育の申し込みが予想以上に多く、
１日当りの利用者数は３園の合計で昨年のおよそ２倍となっている。
いかに休まない親が多いかを示している。
下関市が管轄する市立幡生こども園は、とくに３歳未満児の申し込みが
予想以上に多かったため保育士を増員して対応した。
１０連休中はのべ７０人の保育士を確保しなければならないため、
連休前はスタッフ確保とシフト編成に追われた。
担当課は、「土・日は休みだが、祝日は休みではないという親が
思いのほか多い。 通常でも保育士不足なので、１０連休となると大変だ」
と話していた。
このほかに、親たちの状況を踏まえて４月３０日～５月２日の期間は
普通通りに開園する私立保育園もある。 ある私立保育園関係者は、
「ひとり親で、看護師など交代勤務の親も多く、
日頃から午後９時になっても迎えが来ない子どももいる。
１０日連続で保育園が休みになると 親たちが困るだろうという判断から、
平日期間は開園することにした」と話した。
別の園では希望をとったところ、連休初日の２７日と３０日～５月２日の
３日間は、全園児の約４５％が 登園を希望したという。
子どもが多い日には 保育士１５～２０人体制で対応し、
給食なども準備することにしている。
こうして見ると、１０日間も連休がとれる人がどこにいるのか？
というほど各業種が 相手先との関係で動く体制 をとっている。
労働者には休日出勤手当が出るが、この４～６月の期間は
年間の社会保険料が決まる時期でもある。
ある企業の経理担当は、「連休で賃金が高くなると、来年８月から
１年間の社会保険料が引き上げられる人も 出てくるのではないか。
誰も休めないのに、勝手に連休にして、手取りが増えた分は
国が吸い上げていく。 本当におかしなことばかりだ」と話していた。
政府・財界主導で導入した「プレミアム・フライデー」が
隠れたサービス残業を増加させたように、
かつてない１０連休が 社会的混乱を招くことは必至 となっており、
「善意でみなが動くから 世の中が回っているが、いっそ本当に休業して
１０連休という発想が どれだけバカげたことなのか、
政府に知らしめた方がよいのではないか」という意見も上がっている。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252873
日刊ゲンダイ 2019/04/27
◎電撃訪朝で 7.10“拉致解散”か
永田町で流れる 仰天シナリオ
「拉致問題で ７月１０日に 衆院解散」――。
永田町で、こんな仰天シナリオが囁かれ始めた。
安倍首相が電撃訪朝して、拉致問題解決の期待を高め、
衆院解散に打って出るというのだ。
◇ ◇ ◇
「消費増税の延期で 国民に信を問うパターンは３回目となると
インパクトが弱い。 野党も増税反対だから 選挙の争点にもなりません。
そこで浮上しているのが、北朝鮮の金正恩労働党委員長との
サプライズ首脳会談で支持率を上げ、一気にダブル選になだれ込むシナリオ。
７月７日に日朝会談、同１０日解散、８月４日に 衆参同日選挙
という具体的な日程も囁かれています」（官邸関係者）
北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれている安倍政権が
いきなり日朝会談とは、にわかには信じがたいが、
官邸が画策している兆候が、この１週間で 次々と明らかになってきた。
まず、２３日の閣議で報告された２０１９年版の「外交青書」から、
「北朝鮮に対する圧力を 最大限に高めていく」
という表現が削除されたこと。
対話路線に舵を切った ことをうかがわせる。
また、菅官房長官は２５日の会見で、５月９日から訪米することを正式に発表。
「拉致問題担当相として、解決に向けた 日米の緊密な連携を確認する」という。
２２日から欧米外遊中の安倍首相も、行く先々で拉致問題に触れて回っている。
初訪問のスロバキアでは、北朝鮮と国交がある東欧４カ国（Ｖ４）
の首脳らに協力を求めた。
２７日、ワシントンで行われた日米首脳会談でも北朝鮮問題に
多くの時間が割かれ、会談後、安倍首相は日朝首脳会談実現について
「トランプ大統領から『全面的に協力する』と力強い言葉があった」と語った。
これまで頬かむりを決め込んでいた安倍首相と菅官房長官が突然、
拉致解決をアピールし始めたのだ。
「官邸は当初、６月の日ロ首脳会談で、北方領土の２島先行返還に合意して
信を問う『北方領土 解散』を目論んでいました。
しかし、日ロが行き詰まり、拉致問題に切り替えた。
平壌に飛んで首脳会談を行うのは 小泉元首相の猿マネですが、
外交成果を上げるには 北朝鮮問題しか残っていないのです。
安倍首相は北との関係をこじらせた張本人だし、
外交オンチで拉致問題や国交正常化などの難題を解決することは不可能
でしょうが、 瞬間的に支持率が上がり、ダブル選挙で大勝すればいい。
今は 北も追い詰められて苦しい状況です。
制裁解除に日本が動くなら首脳会談に乗ってくる可能性はある。
もちろん米国の了承を得る必要がありますが、
トランプ大統領と 異例の３カ月連続会談を行う理由のひとつが、
日朝首脳会談の地ならしでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
小泉訪朝当時、米国から「テロ支援国家指定」をされて
追い込まれていた北朝鮮は、ブッシュ大統領との蜜月をウリにしていた
小泉氏を利用しようとした面がある。
金正日総書記が後ろ盾を頼って訪ロした際、
プーチン大統領は会談の席で「コイズミは 信頼できるから会うべきだ」
と口添えしたとされる。
その直後に 平壌での日朝首脳会談が実現した。
北朝鮮を取り巻く現状が似ているのは確かだ。
今年２月にベトナムで開かれた首脳会談が不調に終わり、
米朝関係は膠着状態にある。
トランプべったりの安倍首相は外交成果で功を焦っている。
そんな中、金正恩委員長が訪ロして２５日にプーチン大統領と初会談。
ロシア側は「朝鮮半島をめぐる交渉の仲介役になる」と伝えたという。
「シンゾーは交渉進展をチラつかせれば カネを出すから会うべきだ」
などと口添えした可能性もある。
選挙に勝つためなら何でもアリの政権だから、
電撃訪朝でダブル選 は十分あり得る話だ。
廣重、二枚目、
![]()
「東海道 十八 五十三次 興津 清美がせき 清見寺」です。
朝鮮カルトどうしの 内ゲバかね？
ありうるねぇ、半島は 凄まじい「足の引っ張り合い」だ、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2019-04-27
◎安倍政権内に 連立組み替え論
公明外し 維新と組む 強行意見 ....
創価と喧嘩に持ち込んで 共倒れ希望！
いいねー 公明党外し、外すとボロ負け。… byとくお
安倍政権内に連立組み替え論 公明外し維新と組む強行意見
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252766
いいですねー。 公明との連立をやめて、維新と組む！
この話、降伏の化学（🐻ばけがく）の差し金かもしれませんが、
良い結果になるかも。
創価学会は、婦人部を中心に面倒な「平和第一主義」者が多くて
扱いにくい。 最高幹部は、もちろん、隠れ朝鮮半島系ばかりだが、
最近、金正恩の裏切りのおかげで、
統一教会自民党と 足並みの乱れが著しい。
「自公連立＝朝鮮カルト同士 の談合」という構図が、
いささか崩れてきた。
●自民内部から、創価外しの声が出てきたということは、
創価内部で、良識派の正木前理事長一派が
実権を掌握しつつあるということか？
●創価の不正選挙システムが働かなかったので、
大阪・沖縄の衆院補選で自民が負けたのか？
それが原因で、公明・創価離れの議論が出てきたのか？
●創価の裏資金が枯渇して、金づるの役割が果たせなくなり、
降伏の化学から、資金を引き出すために、
談合癒着相手を変えよう としているのか？
創価公明では、安部インチキ政権を維持できそうにないので、
いっそのこと、部落維新と組むか？ という発想であろうか？
実現すれば、降伏実現党も、浮上できるし。
しかし、日本の選挙の構造は、基本的に不正選挙。
選挙管理委員会は、創価の巣窟。
期日前投票水増し の不正選挙は、創価の協力なしには 実現不能。
「いえ、いえ、創価の役割は、降伏が果たします。」
と言われても 信者奴隷数たったの１万では、
とても創価の代替えは無理。
要するに「部落勢力の台頭」を目論んでいるのかな？
ま、実現は無理かなー と思いますが。
いずれにせよ、日本国は日本人の国なので、
勝手にマイノリティーが私物化するのはやめてください。
さっさと 零落(おちぶ)れて 絶滅して下さい。お願いします。
リチャードコシミズ
◆https://85280384.at.webry.info/201904/article_252.html
半歩前へ 2019/04/27
◎自公が「絶対 割れない」これだけの 裏事情！
日刊ゲンダイが「安倍政権内に 連立組み替え論
公明外し 維新と組む強行意見」と称して、こう書いた。
「取り沙汰される夏の衆参ダブル選に 付随して囁かれているのが
連立入れ替え論だ。 ダブル選後には
公明外しの自民・維新連立政権 が誕生する可能性がある」－。
完全なフライング。 実現ゼロの絵空事。 有り得ない記事である。
自公は絶対、割れない。 腐れ縁だ。
維新は単なる「刺身のつま」、提灯担ぎに過ぎない。
創価学会の協力なくして 自民党議員の当選はないからだ。
衆参の自民党議員のうち約７割は 学会票の上積みで当選して来た。
維新に この変わりが出来るか？
維新は 大阪の「地域政党」に過ぎない。
一方、創価学会・公明党が一番恐れるのは巨額の資産、
全国に散らばる広大な土地や建物などに対する「課税」である。
創価学会は宗教団体と言うことで 税金逃れをしている。
これに毎年、正当な税金をかけたら、
消費税の引き上げなど議論にもならない。 それほどの巨額になる。
田中角栄は「課税」をちらつかせ、
創価学会・公明党に選挙での「協力」を持ちかけた。
テキは二つ返事で同意した。 拒否できるわけがない。
自民党と創価学会・公明党との腐れ縁の裏には こうした背景がある。
読者の皆さんにも、しっかりと記憶しておいてもらいたい。
暴投記事は ここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252766
↑
創価は 得票を減らし続けておる。
今時の若い奴が 聖教新聞の拡販を やるかねぇ？
池田大先生も 2012年の５月？に 死んでおるとか(公安情報)。
何兆とも いはれる相続税 早く払ってもらいたいねぇｗ
廣重、三枚目、
![]()
「五十三次名所圖會 四十七 亀山 風雨雷鳴」です。
「日の丸」は 幕府の総船印 歴史もあるし いい図案ですが、
「君が代」はイカン 国民主権の憲法に背馳する 新国歌を作るべき、
手前は 以前より 唱歌♪「富士山」を勧めています 明るくていい。
◆https://lite-ra.com/2019/04/post-4680.html
リテラ 2019.04.26
◎国連・労働機関ILOが 「日の丸」「君が代」強制に 是正勧告！
岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ
“日の丸・君が代 ファシズム”
人質司法、報道圧力、外国人労働者に対する非人道的制度、ヘイトスピーチ ……
日本の人権後進国ぶりが、ここ数年相次いで 国際機関から批判されているが、
また新たな問題が 通告された。
「日の丸」掲揚と 「君が代」斉唱を 学校教員らに強制し、
従わない職員が懲戒処分されている ことに関して、
国際労働機関（ILO）が 日本へ初めて是正を求める勧告を出したというのだ。
3月30日付の東京新聞などが報じた。
ILOは労働問題の幅広い改善を目的とする国連の専門機関。
2019年現在、187カ国が加盟しており、日本は常任理事国 のひとつだ。
東京新聞によれば、ILOの理事会が採択した勧告は、
「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。
規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも
対応できるものとする」
「消極的で混乱をもたらさない 不服従の行為に対する
懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて 教員団体と対話する機会を設ける」
「懲戒審査機関に 教員の立場にある者を かかわらせる」
などを求めているという。
とくに注目したいのは「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為
に対する 懲罰を避ける目的で」との文言だ。
これまで学校現場では、職員が国旗に向かって起立して国歌を歌っているか
などがチェックされ、それだけで「職務命令違反」などとして
処分の対象とされてきた。
本来「君が代を 歌うかどうか」というのは個人の「思想・良心の自由」
であるはずだが、それが平然と踏みにじられているのだ。
今回のILOの勧告は、人権を重んじる国際標準から見て、
日本での教員の 内心の自由の侵害に対し
強い懸念が表明されたもの と解釈するべきだろう。
そもそも「日の丸」と「君が代」は単なる国旗と国歌ではなく、
戦中・戦前の大日本帝国が天皇を頂点とした国体思想の象徴
として使ってきたものだ。
たとえば戦中、「君が代」は主権者である天皇を讃えるものと教えられ、
戦後も国威発揚の装置として用いられている。
「日の丸」もまた、在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト団体が
盛んに振りかざしていることをみても
差別・排外主義的な国家主義と表裏一体なのは瞭然だろう。
だからこそ、国家権力による抑圧を防ぐべき教育の場で、
自らの思想・良心の自由に従った教員たちが
児童や学生の前で起立斉唱を拒否するのは、至極当たり前のことだ。
ところが、日本政府は以前からこうした教員たちを
無理やり押さえつけてきた。
「日の丸」「君が代」を使って見せしめとして処分することで、
子どもたちに「国家に対する 服従心」を刷り込ませる行為
としか言いようがない。
とりわけ、安倍首相はこの「日の丸」「君が代」による教育現場の支配
をどんどん推し進めようとしている。
簡単に振り返っておくと、「日の丸」「君が代」については
敗戦後のGHQ統治下で 一度は原則として学校から姿を消した
（「日の丸」は申請による許可制、「君が代」はそもそも歌う者がいなかった
と言われている）。
天皇主権から国民主権に移行する 民主化の流れと
日本国憲法の制定 を考えれば当然の話だ。
しかし、1950年6月からの朝鮮戦争により潮目が変わる。
米国の意向によって日本が再軍備に誘導されるなか、
同年10月の「文化の日」（旧天長節・明治節＝明治天皇の誕生日）直前に、
天野貞祐文部相が“国民の祝日に学校で 国旗を掲揚し、国歌を斉唱するべき”
とする旨の談話を発表（天野談話）し、全国の教育委員会に通達を出した。
☆岸信介、中曽根、慎太郎、橋下徹 …
右派政治家が 「日の丸」「君が代」 強制を
いわゆる「逆コース」の流れで、
「日の丸」「君が代」は政府主導で復活へと向かう。
国内の右派勢力は国旗・国歌制定運動や紀元節復活運動などを
展開するなか、岸信介内閣だった1958年の学習指導要領改訂で、
戦後GHQにより廃止されていた「修身」の授業が
「道徳の時間」として復活、
さらに戦後初めて「日の丸」「君が代」が登場する。
その後、1964年東京五輪での国威発揚を経て、
77年告示の学習指導要項で掲揚と斉唱が「指導するものとする」へ格上げ。
時同じくして 日本会議の前身団体らが“成功体験”として誇る
1979年の元号法制定など「右傾化」のムーブメントが続く。
1985年8月の中曽根康弘首相による靖国神社参拝の約2週間後には、
文部省は 「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を「徹底」せよ
との通知を出している。
さらに、1999年の国旗・国歌法によって「日の丸」「君が代」が
法文上で制定されると、起立斉唱を拒否する教職員に対する“弾圧”が加速。
当時の石原慎太郎都知事は「斉唱を中止するいわれはない。
嫌なら出てきゃいい」と公然と攻撃し、
2003年10月に東京都教育委員会に国旗掲揚と国歌斉唱、
ピアノ演奏を義務付ける通達を出させ、
これによって多数の教職員が懲戒処分にされた。
他自治体でも、たとえば2011年には当時の橋下徹大阪府知事のもと、
教員に起立斉唱を義務付ける条例が成立。
「君が代」を歌っているかチェックし、校長が教委に報告することを求める
など異常な監視体制が敷かれた。
「産経ニュース」（2018年1月29日）によれば、
1997〜2016年の間に「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱に関して
処分を受けた公立学校教員の数は1561人。
年度別で見ると、国旗・国歌法制定や
石原都政下での“義務通達”があった2000年前後と比べると
近年では処分数が著しく減少しており、
産経は処分の不当性をめぐって争われた諸裁判をめぐる最高裁判決
（2007年「日野『君が代』伴奏拒否訴訟」での合憲判断）
等の影響を指摘しているが、逆に言えば、
政治による公立教職員への「日の丸」「君が代」の強制が完了し、
現場が極めて萎縮しているということだろう。
まさに「日の丸・君が代ファシズム」とでも呼ぶべき状況だが、
これを拡大しようとしているのが安倍首相だ。
第一次政権での教育基本法改悪など、国家主義的な教育への介入をむき出し
にしてきた安倍氏だが、自民党下野時の2012年には国会で
「オリンピックのときだけでなく、自然に国歌を奏で、歌う、
そんな教育現場の実現に向けて、我々自民党は、
もう一度全身全霊をささげる用意がある」（10月31日衆院本会議）と宣言。
再び政権に返り咲くと、その言葉どおり、
“君が代・日の丸強制”の 範囲拡大に着手した。
☆保育園や大学でも「日の丸」「君が代」強制！
安倍政権の 異常な国家主義
たとえば2015年には、国立大学における国旗掲揚・国歌斉唱に関して
「（大学が）税金によって賄われているということに鑑みれば、
言わば新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべき」
（4月9日参院予算委）と答弁。
その2カ月後、安倍首相の片腕である当時の下村博文文科相は、
全国の国立大学の学長に対して卒業式・入学式での
「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を実施するよう 事実上の要請をした。
さらに、2017年2月に厚労省が公表した「保育所保育指針」改定案には、
3歳以上の幼児に対象に「保育所内外の行事において国旗に親しむ」ことや、
「正月や節句など 我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや
我が国の伝統的な遊びに親しんだり」と新たに記載。
この保育所保育指針は実際に2018年に施行された。
同年には、文科省も「幼稚園教育要領」改定案で
それまでにあった「国旗」だけでなく「国歌」への「親しむ」を追加していた。
もはや、完全にマインドコントロールの域だろう。
安倍政権は、戦中の天皇礼賛の意味も知らない幼児たちに
「君が代」を刷り込ませようとしている。
そう受け止めるしかない。
こう言うと、必ずネット右翼や安倍応援団たちは
「国民が 日本国旗と国歌に敬意を払って何が悪い」
「日本人として当たり前の愛国」
「命令に従わない公務員は処分されて当然」などと言い出すが、
「日の丸」「君が代」をめぐる問題は 個人の思想信条の問題だ。
よく考えてほしい。
国歌斉唱や国旗に起立をしないことが、
いったい誰の権利を侵害しているというのか。
むしろ、こうしたネトウヨたちの声こそ、
安倍政権が拡大しようとしている「日の丸」「君が代」強制の
本質を示しているだろう。
ようするに、それは「国家に服従しない人間は 反日である」
という国家権力による圧力なのだ。
究極的に向かう先は、どれだけ個人が嫌だと思っていても
「お国のために死に、お国のために殺す」
ことを強いられた 戦中の再現に他ならない。
その意味でも、今回のILOによる是正勧告は極めて重要だ。
これまでどれだけ国際社会から指摘されても、
都合の悪いことはほとんど無視してきた安倍政権の体質を考えると、
勧告を素直に受け入れるとは思えないが、
少なくともわたしたちは、現在の「日の丸」「君が代」強制をめぐる
日本の状況がいかに異常であるかを
あらためて胸に刻むべきである。
（編集部）
↑
キムチ系「似非右翼」どもが 利用する 「君が代」ｗ
気違い「街宣右翼」と 同じ狙い 姑息で さもしい。
目的は そう「金」ですよ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五十三次之内 金谷 大井川遠岸」です。
☆晴れ、ここのところ 明け方寒く おかしいですわなぁ、
やはり 地球は寒冷化(小氷期)へ 向かっておるのか？
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11558
長周新聞 2019年4月26日
◎10連休で 浮き彫りになる 休日格差
国民生活は 大混乱
☆「上級国民」の楽しみ を支える為に翻弄される現場
いよいよ１０連休に突入した。
「皇位継承の 祝賀ムードを高める」として かつてない大型連休が
つくり出されたが、湧いているのは テレビや旅行業界、レジャー産業くらいだ。
１カ月のおよそ３分の１ものあいだ公的機関や金融機関、医療機関、
保育園や学校などさまざまな社会生活が停止することが、
国民生活に甚大な影響を与え、混乱を招くことは明白なものとなっている。
すでに連休対応のために 忙殺されている業種も多く、
１０連休を楽しみにしている国民は ごく一握り。
その社会的役割を果たすために 休日をとれない人人も多く、
休日格差も生じている。
「連休をつくれば 消費が拡大する」と短絡的に考えている日本政府が、
いかに社会について無知であるか を浮き彫りにしている。
下関市内でも、中小企業の経理担当の周囲は月末が近づくにつれ
殺気立っていた。 本来なら３０日は平日 だったはずなのに、
「国民の休日」になったため、２６日までに支払い等を終えなければならない
からだ。 連休中に営業する商業者は、１０日分の釣り銭も ２６日までに
確保しておかなければならない。
金融機関に行けば 長蛇の列で、何をするにも 時間がかかる。
「ただでさえ忙しい月末を わざわざ休日にするなどやめてほしい」
というのが 中小企業主や経理担当の思いだ。
連休中は 大手が止まるため休まざるを得ない業種もあれば、
前倒しで部品などを発注し、休まず動く企業もあるが、
どちらにしても影響は大きい。
中小の建設業関係者は、「連休中は メーカーからの部品納入が止まるが、
うちが止めると 大工さんや顧客に迷惑がかかるので、
前倒しで発注をかけて 期間中の部品を確保した。
休みのあいだは 夫婦だけでも現場を回って部品を届けるつもりだ。
支払いなど 金融機関が関係するものは
２６日までに終わらせなければいけないので、早めに仕事を追い込んでいる」
と話した。
鉄工関係の中小企業は、「大企業が止まるので、必然的に現場はストップ
せざるを得ない。 月給制をとっているので 収入がなくても給料は当たり前
に払わないといけない」と話す。
今月はおよそ１００万円の赤字になる見込みだ。
約３０年仕事をしてきて １０連休など初めてのことだと話した。
日給月給の企業の場合は、労働者の収入に直結する。
もともと５月は連休で手取りが少ない月だが、今回はそれに３日間が加わる。
１日７０００円の日給の場合、他の月と比べると３万５０００円の減収だ。
建設業界や鉄工業界など日給月給の現場は多く、
「ニュースでは 連休で海外に行くとか、普段行けない 遠方に行く
などの話題ばかり出るが、連休になると収入が減って
遊びに行く金などなくなる」と話す若者たちもいた。
非正規雇用が全就業者の四割 にのぼるなかで、
強制的な休業が 家計に及ぼす影響は甚大だ。
商店主たちも頭を抱えている。
周囲の会社に勤める人たちが昼食を食べに来る店などは、
１０日間休日になると商売はあがったりだ。
飲み屋の多い豊前田商店街も「人が来ないので、カレンダーで
平日になっている日は 休業しようかと思っている」といい、
観光客の多い唐戸や長府の商店街では、「１人でも２人でも客が来れば…」
と店を開ける商店主もあれば、 店を閉めて アルバイトに出る
という商店主もいる。
新学期が始まったばかりの小学校は、春に運動会や修学旅行などの行事
もあるため、授業時間との調整が大事になっている。
これを機に家庭訪問をとりやめる動きもある。
教師のなかで、連休が子どもたちに与える影響を心配する声は強く、
「とくに新１年生は 入学式から１カ月かけて 基本的な生活習慣を
身に付けるよう指導してきたのに、おそらく１０連休で吹っ飛んでしまう。
これまでの５連休でさえ 自分の机がわからなくなる子が出ていたのに、
１０連休明けはどうなるだろうか」
「１０連休明けに 登校して来ない子が増える のではないかと心配だ」
と語られている。
また親が休めない子や、給食が命綱になっている子も増加しており、
「近年、長期休暇のあいだに 痩せる子どもが増えている。
ようやく春休みが終わって 給食が始まったのに、
１カ月もたたないうちに １０連休になると、
また痩せる子が 増えるのではないか。それが一番心配だ」
と話す関係者もいた。
連休とはいえ、２４時間３６５日、だれかが常に働かなければ
社会が回らない仕組みになっている。
休日がかき入れ時になるサービス業が１０連勤になるのはもちろんだが、
スーパーが開けば、レジや品出しなど店舗スタッフも必要だし、
ささがきやパック詰めなど 野菜を加工して納める下請業者も動くことになる。
当然、商品を運ぶ運輸関係も動かなければならない。
細分化した分業が進んでいるため、一口にサービス業といっても
それに連なる製造業も 動かざるを得ない。
患者や高齢者を抱える医療や介護業界は、命にかかわるので
事務方も含め、通常通り業務をおこなうようだ。
政府が「１０連休だ」と決めたところで、みなが休めば 世の中が止まる。
相当数の人たちが 通常通り働くことになっており、
祝日をつくって １０連休にするという手法は、
時代遅れも甚だしいもの となっている。
息子が医療関連の研究所で働いているという女性は、
「普通の工場は 止まっても、研究所は 止まらないようだ。
命にかかわる仕事でもあるし、ずっと仕事だ といっていた。
総合病院も入院患者がいるので、看護師や給食をつくる人たちにしても
連休中も働かなければいけない。
１０連休というのが ９割の働く人の発想ではなく、１割の富裕層の発想だ」
と指摘した。
当初は「過去にない 大型連休になる」というはしゃいだ空気の方が強かったが、
いざ連休が近づいてくると、休めない親たちが 子どもを預ける場所、
医療機関や介護、流通など、さまざまな分野に支障が出る ことが明らか
になってきて、安倍政府も今年に入り、
医療・介護、保育体制、電気・ガス・水道事業や 金融機関などに対して、
「生活に影響が出ないよう 万全の対応をとること」
とする指示や対応策を 矢継ぎ早に下ろした。
ある介護関係者は、「うちは 日曜日をのぞいて、１０連休中も
通常通り稼働する。 特別養護老人ホームは 高齢者が入所しているので、
もともと年中無休で動いているが、今回はデイサービスなども開ける
ことになった。 職員は休日出勤の割り増し賃金になるので、
経営的に見ると人件費の膨らみはすごいと思う。
しかし生きている人が相手なのでいくら国が“連休だ”といっても
休むことはできない。 政府は１０連休を決めて満足しているだろうが、
現場は大変だ」と話した。
介護関係がデイサービスやヘルパーなども含めほぼ通常通りの業務
をおこなう背景には、独居や２人暮らしの高齢者世帯 が増加している
ことがあるようだ。 とくに認知症で自宅で生活している高齢者の場合、
定期的に人が出入りする状態を維持する ことが必要で、
「１０日間もヘルパーが入らないとか、デイサービスに行かないとなると、
子どもが帰ってこない家は そうとう厳しい生活になる。
命にもかかわりかねないので、１０日休業するという選択肢は
現実的に難しい」と介護関係者は話していた。
こうした現場では「“対応を 怠らないように”という指示が下りてくるが、
だれが１０連休にしたのか？ といいたくなる」
という声が広がっている。
☆下関の医療機関では
政府が通達を下ろすまでもなく、みながこうして動いている。
一つの懸念となっていたのが医療機関で、今年に入り厚生労働省が、
連休中も必要な医療を受けられる体制づくりと 情報の周知を要請していたが、
結局、医療関係者が休日をとらずに稼働することで、
連休中に病院がないという事態は 避けられることになった。
下関の場合、救急は４総合病院が通常通りの輪番体制で
受け入れをおこなうほか、病棟や透析も通常通りに動く。
加えて外来も平日の４月３０日、５月１、２日のうち、
少ないところで２日間、多いところは３日とも外来診療をおこなう
ことになっている。 外来を開けるということは、医師・看護師に加えて
受付スタッフなどの委託業者も仕事に出ることになり、
ほぼフル稼働になるようだ。 総合病院関係者は
「連休中も平日の３日間は ３病院ないしは４病院とも
外来を開けているので、何かあればかかれるようになっている。
何もなければ 休みの人は連休を楽しんでもらえたらいい」と話す。
個人病院は大半が休業する。
「開院する」と申告してしまうと、休日の診療報酬ではなく
通常の診療報酬になるが、スタッフには休日の割り増し賃金を
支払わなければならないため、赤字になるという事情があるようだ。
実際には 急な患者に備えて病院や自宅で待機している医師も少なくない。
☆ホリデー保育には 殺到
働く親たちが相当数いるなかで、矛盾となっているのが
保育園や学校の休業だ。 娘が食品加工業で働いている女性は、
「スーパーが開くので 娘の会社も連休中は仕事だが、
学校が休みになるので、その期間は 私が孫を預かることにした」と話す。
祖父母が近くにいる家庭は預けることができるが、子どもの預け先がなく、
仕事を休まざるを得ない家庭もあり、休む人が出ると、
現場は人手不足で呻吟する実態がある。
下関市内では市立１園、私立２園でホリデー保育をおこなう。
１０連休の期間中は、ホリデー保育の申し込みが予想以上に多く、
１日当りの利用者数は３園の合計で昨年のおよそ２倍となっている。
いかに休まない親が多いかを示している。
下関市が管轄する市立幡生こども園は、とくに３歳未満児の申し込みが
予想以上に多かったため保育士を増員して対応した。
１０連休中はのべ７０人の保育士を確保しなければならないため、
連休前はスタッフ確保とシフト編成に追われた。
担当課は、「土・日は休みだが、祝日は休みではないという親が
思いのほか多い。 通常でも保育士不足なので、１０連休となると大変だ」
と話していた。
このほかに、親たちの状況を踏まえて４月３０日～５月２日の期間は
普通通りに開園する私立保育園もある。 ある私立保育園関係者は、
「ひとり親で、看護師など交代勤務の親も多く、
日頃から午後９時になっても迎えが来ない子どももいる。
１０日連続で保育園が休みになると 親たちが困るだろうという判断から、
平日期間は開園することにした」と話した。
別の園では希望をとったところ、連休初日の２７日と３０日～５月２日の
３日間は、全園児の約４５％が 登園を希望したという。
子どもが多い日には 保育士１５～２０人体制で対応し、
給食なども準備することにしている。
こうして見ると、１０日間も連休がとれる人がどこにいるのか？
というほど各業種が 相手先との関係で動く体制 をとっている。
労働者には休日出勤手当が出るが、この４～６月の期間は
年間の社会保険料が決まる時期でもある。
ある企業の経理担当は、「連休で賃金が高くなると、来年８月から
１年間の社会保険料が引き上げられる人も 出てくるのではないか。
誰も休めないのに、勝手に連休にして、手取りが増えた分は
国が吸い上げていく。 本当におかしなことばかりだ」と話していた。
政府・財界主導で導入した「プレミアム・フライデー」が
隠れたサービス残業を増加させたように、
かつてない１０連休が 社会的混乱を招くことは必至 となっており、
「善意でみなが動くから 世の中が回っているが、いっそ本当に休業して
１０連休という発想が どれだけバカげたことなのか、
政府に知らしめた方がよいのではないか」という意見も上がっている。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252873
日刊ゲンダイ 2019/04/27
◎電撃訪朝で 7.10“拉致解散”か
永田町で流れる 仰天シナリオ
「拉致問題で ７月１０日に 衆院解散」――。
永田町で、こんな仰天シナリオが囁かれ始めた。
安倍首相が電撃訪朝して、拉致問題解決の期待を高め、
衆院解散に打って出るというのだ。
◇ ◇ ◇
「消費増税の延期で 国民に信を問うパターンは３回目となると
インパクトが弱い。 野党も増税反対だから 選挙の争点にもなりません。
そこで浮上しているのが、北朝鮮の金正恩労働党委員長との
サプライズ首脳会談で支持率を上げ、一気にダブル選になだれ込むシナリオ。
７月７日に日朝会談、同１０日解散、８月４日に 衆参同日選挙
という具体的な日程も囁かれています」（官邸関係者）
北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれている安倍政権が
いきなり日朝会談とは、にわかには信じがたいが、
官邸が画策している兆候が、この１週間で 次々と明らかになってきた。
まず、２３日の閣議で報告された２０１９年版の「外交青書」から、
「北朝鮮に対する圧力を 最大限に高めていく」
という表現が削除されたこと。
対話路線に舵を切った ことをうかがわせる。
また、菅官房長官は２５日の会見で、５月９日から訪米することを正式に発表。
「拉致問題担当相として、解決に向けた 日米の緊密な連携を確認する」という。
２２日から欧米外遊中の安倍首相も、行く先々で拉致問題に触れて回っている。
初訪問のスロバキアでは、北朝鮮と国交がある東欧４カ国（Ｖ４）
の首脳らに協力を求めた。
２７日、ワシントンで行われた日米首脳会談でも北朝鮮問題に
多くの時間が割かれ、会談後、安倍首相は日朝首脳会談実現について
「トランプ大統領から『全面的に協力する』と力強い言葉があった」と語った。
これまで頬かむりを決め込んでいた安倍首相と菅官房長官が突然、
拉致解決をアピールし始めたのだ。
「官邸は当初、６月の日ロ首脳会談で、北方領土の２島先行返還に合意して
信を問う『北方領土 解散』を目論んでいました。
しかし、日ロが行き詰まり、拉致問題に切り替えた。
平壌に飛んで首脳会談を行うのは 小泉元首相の猿マネですが、
外交成果を上げるには 北朝鮮問題しか残っていないのです。
安倍首相は北との関係をこじらせた張本人だし、
外交オンチで拉致問題や国交正常化などの難題を解決することは不可能
でしょうが、 瞬間的に支持率が上がり、ダブル選挙で大勝すればいい。
今は 北も追い詰められて苦しい状況です。
制裁解除に日本が動くなら首脳会談に乗ってくる可能性はある。
もちろん米国の了承を得る必要がありますが、
トランプ大統領と 異例の３カ月連続会談を行う理由のひとつが、
日朝首脳会談の地ならしでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
小泉訪朝当時、米国から「テロ支援国家指定」をされて
追い込まれていた北朝鮮は、ブッシュ大統領との蜜月をウリにしていた
小泉氏を利用しようとした面がある。
金正日総書記が後ろ盾を頼って訪ロした際、
プーチン大統領は会談の席で「コイズミは 信頼できるから会うべきだ」
と口添えしたとされる。
その直後に 平壌での日朝首脳会談が実現した。
北朝鮮を取り巻く現状が似ているのは確かだ。
今年２月にベトナムで開かれた首脳会談が不調に終わり、
米朝関係は膠着状態にある。
トランプべったりの安倍首相は外交成果で功を焦っている。
そんな中、金正恩委員長が訪ロして２５日にプーチン大統領と初会談。
ロシア側は「朝鮮半島をめぐる交渉の仲介役になる」と伝えたという。
「シンゾーは交渉進展をチラつかせれば カネを出すから会うべきだ」
などと口添えした可能性もある。
選挙に勝つためなら何でもアリの政権だから、
電撃訪朝でダブル選 は十分あり得る話だ。
廣重、二枚目、
「東海道 十八 五十三次 興津 清美がせき 清見寺」です。
朝鮮カルトどうしの 内ゲバかね？
ありうるねぇ、半島は 凄まじい「足の引っ張り合い」だ、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2019-04-27
◎安倍政権内に 連立組み替え論
公明外し 維新と組む 強行意見 ....
創価と喧嘩に持ち込んで 共倒れ希望！
いいねー 公明党外し、外すとボロ負け。… byとくお
安倍政権内に連立組み替え論 公明外し維新と組む強行意見
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252766
いいですねー。 公明との連立をやめて、維新と組む！
この話、降伏の化学（🐻ばけがく）の差し金かもしれませんが、
良い結果になるかも。
創価学会は、婦人部を中心に面倒な「平和第一主義」者が多くて
扱いにくい。 最高幹部は、もちろん、隠れ朝鮮半島系ばかりだが、
最近、金正恩の裏切りのおかげで、
統一教会自民党と 足並みの乱れが著しい。
「自公連立＝朝鮮カルト同士 の談合」という構図が、
いささか崩れてきた。
●自民内部から、創価外しの声が出てきたということは、
創価内部で、良識派の正木前理事長一派が
実権を掌握しつつあるということか？
●創価の不正選挙システムが働かなかったので、
大阪・沖縄の衆院補選で自民が負けたのか？
それが原因で、公明・創価離れの議論が出てきたのか？
●創価の裏資金が枯渇して、金づるの役割が果たせなくなり、
降伏の化学から、資金を引き出すために、
談合癒着相手を変えよう としているのか？
創価公明では、安部インチキ政権を維持できそうにないので、
いっそのこと、部落維新と組むか？ という発想であろうか？
実現すれば、降伏実現党も、浮上できるし。
しかし、日本の選挙の構造は、基本的に不正選挙。
選挙管理委員会は、創価の巣窟。
期日前投票水増し の不正選挙は、創価の協力なしには 実現不能。
「いえ、いえ、創価の役割は、降伏が果たします。」
と言われても 信者奴隷数たったの１万では、
とても創価の代替えは無理。
要するに「部落勢力の台頭」を目論んでいるのかな？
ま、実現は無理かなー と思いますが。
いずれにせよ、日本国は日本人の国なので、
勝手にマイノリティーが私物化するのはやめてください。
さっさと 零落(おちぶ)れて 絶滅して下さい。お願いします。
リチャードコシミズ
◆https://85280384.at.webry.info/201904/article_252.html
半歩前へ 2019/04/27
◎自公が「絶対 割れない」これだけの 裏事情！
日刊ゲンダイが「安倍政権内に 連立組み替え論
公明外し 維新と組む強行意見」と称して、こう書いた。
「取り沙汰される夏の衆参ダブル選に 付随して囁かれているのが
連立入れ替え論だ。 ダブル選後には
公明外しの自民・維新連立政権 が誕生する可能性がある」－。
完全なフライング。 実現ゼロの絵空事。 有り得ない記事である。
自公は絶対、割れない。 腐れ縁だ。
維新は単なる「刺身のつま」、提灯担ぎに過ぎない。
創価学会の協力なくして 自民党議員の当選はないからだ。
衆参の自民党議員のうち約７割は 学会票の上積みで当選して来た。
維新に この変わりが出来るか？
維新は 大阪の「地域政党」に過ぎない。
一方、創価学会・公明党が一番恐れるのは巨額の資産、
全国に散らばる広大な土地や建物などに対する「課税」である。
創価学会は宗教団体と言うことで 税金逃れをしている。
これに毎年、正当な税金をかけたら、
消費税の引き上げなど議論にもならない。 それほどの巨額になる。
田中角栄は「課税」をちらつかせ、
創価学会・公明党に選挙での「協力」を持ちかけた。
テキは二つ返事で同意した。 拒否できるわけがない。
自民党と創価学会・公明党との腐れ縁の裏には こうした背景がある。
読者の皆さんにも、しっかりと記憶しておいてもらいたい。
暴投記事は ここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252766
↑
創価は 得票を減らし続けておる。
今時の若い奴が 聖教新聞の拡販を やるかねぇ？
池田大先生も 2012年の５月？に 死んでおるとか(公安情報)。
何兆とも いはれる相続税 早く払ってもらいたいねぇｗ
廣重、三枚目、
「五十三次名所圖會 四十七 亀山 風雨雷鳴」です。
「日の丸」は 幕府の総船印 歴史もあるし いい図案ですが、
「君が代」はイカン 国民主権の憲法に背馳する 新国歌を作るべき、
手前は 以前より 唱歌♪「富士山」を勧めています 明るくていい。
◆https://lite-ra.com/2019/04/post-4680.html
リテラ 2019.04.26
◎国連・労働機関ILOが 「日の丸」「君が代」強制に 是正勧告！
岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ
“日の丸・君が代 ファシズム”
人質司法、報道圧力、外国人労働者に対する非人道的制度、ヘイトスピーチ ……
日本の人権後進国ぶりが、ここ数年相次いで 国際機関から批判されているが、
また新たな問題が 通告された。
「日の丸」掲揚と 「君が代」斉唱を 学校教員らに強制し、
従わない職員が懲戒処分されている ことに関して、
国際労働機関（ILO）が 日本へ初めて是正を求める勧告を出したというのだ。
3月30日付の東京新聞などが報じた。
ILOは労働問題の幅広い改善を目的とする国連の専門機関。
2019年現在、187カ国が加盟しており、日本は常任理事国 のひとつだ。
東京新聞によれば、ILOの理事会が採択した勧告は、
「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。
規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも
対応できるものとする」
「消極的で混乱をもたらさない 不服従の行為に対する
懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて 教員団体と対話する機会を設ける」
「懲戒審査機関に 教員の立場にある者を かかわらせる」
などを求めているという。
とくに注目したいのは「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為
に対する 懲罰を避ける目的で」との文言だ。
これまで学校現場では、職員が国旗に向かって起立して国歌を歌っているか
などがチェックされ、それだけで「職務命令違反」などとして
処分の対象とされてきた。
本来「君が代を 歌うかどうか」というのは個人の「思想・良心の自由」
であるはずだが、それが平然と踏みにじられているのだ。
今回のILOの勧告は、人権を重んじる国際標準から見て、
日本での教員の 内心の自由の侵害に対し
強い懸念が表明されたもの と解釈するべきだろう。
そもそも「日の丸」と「君が代」は単なる国旗と国歌ではなく、
戦中・戦前の大日本帝国が天皇を頂点とした国体思想の象徴
として使ってきたものだ。
たとえば戦中、「君が代」は主権者である天皇を讃えるものと教えられ、
戦後も国威発揚の装置として用いられている。
「日の丸」もまた、在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト団体が
盛んに振りかざしていることをみても
差別・排外主義的な国家主義と表裏一体なのは瞭然だろう。
だからこそ、国家権力による抑圧を防ぐべき教育の場で、
自らの思想・良心の自由に従った教員たちが
児童や学生の前で起立斉唱を拒否するのは、至極当たり前のことだ。
ところが、日本政府は以前からこうした教員たちを
無理やり押さえつけてきた。
「日の丸」「君が代」を使って見せしめとして処分することで、
子どもたちに「国家に対する 服従心」を刷り込ませる行為
としか言いようがない。
とりわけ、安倍首相はこの「日の丸」「君が代」による教育現場の支配
をどんどん推し進めようとしている。
簡単に振り返っておくと、「日の丸」「君が代」については
敗戦後のGHQ統治下で 一度は原則として学校から姿を消した
（「日の丸」は申請による許可制、「君が代」はそもそも歌う者がいなかった
と言われている）。
天皇主権から国民主権に移行する 民主化の流れと
日本国憲法の制定 を考えれば当然の話だ。
しかし、1950年6月からの朝鮮戦争により潮目が変わる。
米国の意向によって日本が再軍備に誘導されるなか、
同年10月の「文化の日」（旧天長節・明治節＝明治天皇の誕生日）直前に、
天野貞祐文部相が“国民の祝日に学校で 国旗を掲揚し、国歌を斉唱するべき”
とする旨の談話を発表（天野談話）し、全国の教育委員会に通達を出した。
☆岸信介、中曽根、慎太郎、橋下徹 …
右派政治家が 「日の丸」「君が代」 強制を
いわゆる「逆コース」の流れで、
「日の丸」「君が代」は政府主導で復活へと向かう。
国内の右派勢力は国旗・国歌制定運動や紀元節復活運動などを
展開するなか、岸信介内閣だった1958年の学習指導要領改訂で、
戦後GHQにより廃止されていた「修身」の授業が
「道徳の時間」として復活、
さらに戦後初めて「日の丸」「君が代」が登場する。
その後、1964年東京五輪での国威発揚を経て、
77年告示の学習指導要項で掲揚と斉唱が「指導するものとする」へ格上げ。
時同じくして 日本会議の前身団体らが“成功体験”として誇る
1979年の元号法制定など「右傾化」のムーブメントが続く。
1985年8月の中曽根康弘首相による靖国神社参拝の約2週間後には、
文部省は 「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を「徹底」せよ
との通知を出している。
さらに、1999年の国旗・国歌法によって「日の丸」「君が代」が
法文上で制定されると、起立斉唱を拒否する教職員に対する“弾圧”が加速。
当時の石原慎太郎都知事は「斉唱を中止するいわれはない。
嫌なら出てきゃいい」と公然と攻撃し、
2003年10月に東京都教育委員会に国旗掲揚と国歌斉唱、
ピアノ演奏を義務付ける通達を出させ、
これによって多数の教職員が懲戒処分にされた。
他自治体でも、たとえば2011年には当時の橋下徹大阪府知事のもと、
教員に起立斉唱を義務付ける条例が成立。
「君が代」を歌っているかチェックし、校長が教委に報告することを求める
など異常な監視体制が敷かれた。
「産経ニュース」（2018年1月29日）によれば、
1997〜2016年の間に「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱に関して
処分を受けた公立学校教員の数は1561人。
年度別で見ると、国旗・国歌法制定や
石原都政下での“義務通達”があった2000年前後と比べると
近年では処分数が著しく減少しており、
産経は処分の不当性をめぐって争われた諸裁判をめぐる最高裁判決
（2007年「日野『君が代』伴奏拒否訴訟」での合憲判断）
等の影響を指摘しているが、逆に言えば、
政治による公立教職員への「日の丸」「君が代」の強制が完了し、
現場が極めて萎縮しているということだろう。
まさに「日の丸・君が代ファシズム」とでも呼ぶべき状況だが、
これを拡大しようとしているのが安倍首相だ。
第一次政権での教育基本法改悪など、国家主義的な教育への介入をむき出し
にしてきた安倍氏だが、自民党下野時の2012年には国会で
「オリンピックのときだけでなく、自然に国歌を奏で、歌う、
そんな教育現場の実現に向けて、我々自民党は、
もう一度全身全霊をささげる用意がある」（10月31日衆院本会議）と宣言。
再び政権に返り咲くと、その言葉どおり、
“君が代・日の丸強制”の 範囲拡大に着手した。
☆保育園や大学でも「日の丸」「君が代」強制！
安倍政権の 異常な国家主義
たとえば2015年には、国立大学における国旗掲揚・国歌斉唱に関して
「（大学が）税金によって賄われているということに鑑みれば、
言わば新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべき」
（4月9日参院予算委）と答弁。
その2カ月後、安倍首相の片腕である当時の下村博文文科相は、
全国の国立大学の学長に対して卒業式・入学式での
「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を実施するよう 事実上の要請をした。
さらに、2017年2月に厚労省が公表した「保育所保育指針」改定案には、
3歳以上の幼児に対象に「保育所内外の行事において国旗に親しむ」ことや、
「正月や節句など 我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや
我が国の伝統的な遊びに親しんだり」と新たに記載。
この保育所保育指針は実際に2018年に施行された。
同年には、文科省も「幼稚園教育要領」改定案で
それまでにあった「国旗」だけでなく「国歌」への「親しむ」を追加していた。
もはや、完全にマインドコントロールの域だろう。
安倍政権は、戦中の天皇礼賛の意味も知らない幼児たちに
「君が代」を刷り込ませようとしている。
そう受け止めるしかない。
こう言うと、必ずネット右翼や安倍応援団たちは
「国民が 日本国旗と国歌に敬意を払って何が悪い」
「日本人として当たり前の愛国」
「命令に従わない公務員は処分されて当然」などと言い出すが、
「日の丸」「君が代」をめぐる問題は 個人の思想信条の問題だ。
よく考えてほしい。
国歌斉唱や国旗に起立をしないことが、
いったい誰の権利を侵害しているというのか。
むしろ、こうしたネトウヨたちの声こそ、
安倍政権が拡大しようとしている「日の丸」「君が代」強制の
本質を示しているだろう。
ようするに、それは「国家に服従しない人間は 反日である」
という国家権力による圧力なのだ。
究極的に向かう先は、どれだけ個人が嫌だと思っていても
「お国のために死に、お国のために殺す」
ことを強いられた 戦中の再現に他ならない。
その意味でも、今回のILOによる是正勧告は極めて重要だ。
これまでどれだけ国際社会から指摘されても、
都合の悪いことはほとんど無視してきた安倍政権の体質を考えると、
勧告を素直に受け入れるとは思えないが、
少なくともわたしたちは、現在の「日の丸」「君が代」強制をめぐる
日本の状況がいかに異常であるかを
あらためて胸に刻むべきである。
（編集部）
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キムチ系「似非右翼」どもが 利用する 「君が代」ｗ
気違い「街宣右翼」と 同じ狙い 姑息で さもしい。
目的は そう「金」ですよ。