画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「十二月ノ内 卯月 初時鳥 ホトトギス」です。
☆雨、気温低い。
戦争の狂犬＝世界の癌細胞＝ユダ米、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904240002/
櫻井ジャーナル 2019.04.24
◎スリランカの爆破事件 を実行した
という武装勢力の黒幕は アメリカ
スリランカで4月21日に爆破事件があり、359名以上が死亡したという。
当局の発表によると、地元の武装集団、ナショナル・タウヒード・ジャマート
（NTJとも表記される）
に所属する7名が 自爆攻撃を行ったようだ。
この武装集団の指導者と言われているモウルビ・ザフラン・ハシムは
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を支持する発言
をしている人物で、ダーイッシュは
自分たちが自爆攻撃を実行したと宣伝している。
このダーイッシュは 様々なアル・カイダ系武装集団と同じように
「ジハード」の看板を掲げる傭兵。
1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックが
指摘したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けた
ムジャヒディンの登録リストであり、組織ではない。
こうした傭兵を使う侵略は 1970年代終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが
アフガニスタンで始めた。
ダーイッシュという名前が売り出されたのは2014年。
その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、
6月にモスルを制圧した。
その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行い、
その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになったのである。
偵察衛星、無人機、通信傍受、人間によるスパイ活動といった手段を持つ
アメリカの軍や情報機関は 事前にダーイッシュの動きを知っていた
はずだが、何もしていない。 黙認していたのだ。
このトヨタ車は アメリカ政府がFSA（自由シリア軍）、
つまりシリア侵略のために送り込まれた傭兵部隊へ 提供したものだ
と言われている。
動きを監視していただけでなく、2012年の段階でこうした展開になる
ことをアメリカ軍の情報機関DIAは見通し、バラク・オバマ政権に警告している。
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.
-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
シリアで政府軍と戦っているのはアル・カイダ系のアル・ヌスラ
（報告書はAQIと同じと指摘している）であり、
その主力は サラフ主義者やムスリム同胞団だと指摘、
オバマ大統領が言うような穏健派は存在しないとしている報告書が
提出された当時のDIA局長は、マイケル・フリン中将。
ダーイッシュが売り出された2014年に フリンは退役に追い込まれている。
その後、ダーイッシュは残虐性をアピール、
アメリカ／NATO軍の軍事介入を誘い、アメリカ主導軍による空爆が始まる。
ただ空爆のターゲットはインフラが中心で
非戦闘員の犠牲が増える一方で ダーイッシュは勢力を急速に拡大していった。
その流れは2015年9月に ロシア軍がシリア政府の要請で介入するまで続く。
シリアでダーイッシュという看板を掲げたり、
アル・カイダ系武装集団を名乗ったりする勢力が敗走していた2017年5月、
フィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市を
ダーイッシュ系だというマウテ・グループやアブ・サヤフが制圧した。
ここは以前からダーイッシュが活動している地域で、
市内には500名程度の戦闘員がいると推測されていたが、
☆https://mobile.almasdarnews.com/article/pictures-isis-takes-control-
first-city-philippines/
アメリカ軍は活動を容認してきた。
こうした事態を受け、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は
ミンダナオ島に戒厳令をしく。
それに対し、アメリカ大使館はフィリピン政府から要請に基づとして
特殊部隊を派遣したが、 ドゥテルテ大統領は
アメリカ側に支援を頼んでいないとしていた。
すでにジハード傭兵は 中国の新疆ウイグル自治区、
ミャンマーのロヒンギャが住む地域などへ ジハード傭兵を潜り込ませている
と言われ、今後、何らかの事件が引き起こされる可能性がある。
インドネシアの場合、普通のイスラム教徒をワッハーブ派へ改宗させる工作
が数十年にわたって続けられ、2016年1月には首都ジャカルタで
何回かの爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの５名を含む７名が死亡している。
その実行グループもダーイッシュを名乗っていた。
インドネシアから 約７００名がシリアへ入り、
ダーイッシュに加わったと言われている。
1965年9月30日にインドネシアでは小集団の若手将校が
6名の将軍を誘拐のうえ殺害、ジャカルタの主要箇所を占拠、
その武装蜂起を鎮圧するという形で スハルトがクーデターを実行、
スカルノ体制を倒すことに成功した。
蜂起軍を率いていたウントゥング・シャムスリ中佐は
後にスハルトとCIAが 1965年10月5日にクーデターを計画していることを知り、
先手を打とうとしたのだと主張している。
大統領だったスカルノは 将軍殺害に関してコミュニストを非難していない。
そのスカルノをアメリカ支配層は排除し、目障りな人びとの粛清を始めた。
1966年3月まで 30万人から100万人が殺されたと言われている。
スカルノやコミュニストが仕掛けたするならば 準備ができていたはずで、
これほど一方的に虐殺される ことはなかっただろう。
CIAがスカルノを排除するために仕掛けたクーデターだ
と現在では信じられている。
実際、CIAは1950年代からインドネシアに対する秘密工作を進めていた。
1955年の総選挙と57年の地方選挙で スカルノの国民党と
インドネシア共産党が勝利、スカルノ政権は 外国資産の国有化をはじめたため、
危機感を持ったのだ。
スカルノのイメージを悪くさせるプロパガンダ に失敗したCIAは
1957年に暴力的な秘密工作を始める。
この工作で沖縄は フィリピン、台湾、シンガポールと同じような訓練基地
として使われ、兵站基地としても機能していている。
CIAから武器を供給された武装勢力が インドネシアで最初に蜂起したのは
1958年のことで、スカルノが日本を訪問している時 を狙って決行された。
反乱グループの中心は旧貴族階級と地主だが、
実行部隊はスマトラ島を拠点としていたインドネシア軍の将校。
CIAの爆撃機だけでなく アメリカ海軍の潜水艦の支援を受けていた。
この蜂起は結局、失敗に終わるのだが、アメリカは決してあきらめない。
アメリカ支配層はインドネシア社会を研究する一方、
貴族階級出身のインドネシア人を アメリカに留学させて訓練（洗脳）していく。
このプロジェクトに協力した大学には カリフォルニア大学バークレー校、
マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、コーネル大学などが含まれ、
「バークレー・ボーイズ」とか 「バークレー・マフィア」
と呼ばれているようになる。
こうした若者のほか、CIAの手先になったのがイスラム勢力だった。
今後、インドネシアは ジハード傭兵の供給源になる可能性がある。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15091.html
ネットゲリラ (2019年4月26日)
◎景気が冷え込むから 元号も冷和
池袋勲章走りの話題は置いといて、だ。 消費税です。
消費税の引き上げについては、アメリカも良い顔をしていない
というんだが、というのも、輸出企業にだけは
下請けが払った分の消費税までが払い戻されるというので、
「トヨタ優遇税制」じゃないか、という批判があるわけです。
輸出促進のために、補助金出してるのと同じだ、と、
アメリカは批判している。まぁ、この記事は
幸福の科学の機関誌なので、ポピュリズムの色が濃いんだが。
☆https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699
ザ・リバティWeb 2019.04.24
◎速報 トランプ政権の経済ブレーンが 緊急提言
日本の消費増税に 真っ向「反対」
消費税を上げないで、法人税と所得税を減税しろ、
とはまた無茶なｗ そういう事を言うんだったら、
米国債を現金化するしかないぞｗ
-----------------------
日本経済がクラッシュしたら アメリカも
メチャクチャ影響受けるからだろうな。
日本って第二のサブプライムとか不動産バブルとか
結構危うい部分持ってるから
日本発のクラッシュを 警戒しているんだろ
-----------------------
米、トランプは 安倍内閣が倒れ、
自民党が野党に落ちる ことを恐れている。
アメリカベッタリな日米関係が 修正されるから。
アメリカは、日本が外向的に中立になる ことさえ嫌悪する。
現状の日本は、国益を捨ててでも
無駄にアメリカに偏りすぎている...
修正して 中立に近づけるべきである。
-----------------------
安倍は、すでに「メシ茶碗の持ち方」から、
完全に朝鮮人認定が済んでいる。
安倍は、過去、在日パチンコ資金のカネと
朝鮮人ヤクザをバックに伸し上った ゴロツキだ。
日本人は早く安倍の正体に気づき、
この男を駆逐するしか 日本は生き残れない。
この参院選では、絶対に 自民に投票しないことだ。
-----------------------
社会維持するなら、本来は30%以上は必要。
しかし、それを消費税に求めるのでなく、
法人税に転嫁する などの工夫をしないとまずい状況。
消費税を廃止するのは 効果抜群。
文科省の外人や大学への 過度の補助金を廃止、
外務省のODA廃止、などで 従来と異なるポート
-----------------------
消費税１０％にしたら 確実に日本死ぬからな。
分かってて実行しようとする あべや、あべに忖度して
増税に反対しない、世襲や忖度移民党議員は
全員落選させる必要があると思う。
国家の危急に際して、忖度ばかりして、
自分の懐を肥え太らせることや
あべの顔色ばかり伺っている議員は
国会に居てもらっては困るだろ。
だから、自民党議員は全員落選させなければいけないと思う。
１０％増税なんて国家転覆と同じくらい
やってはいけないからである。
-----------------------
一般的な労働者家庭に
しっかり金が回らないと人口増えないし
国力は豊かにならない
株式配当ばかり増やして 外国に利益誘導するような
平成売国政治家どもは 全員日本から出て行け
---------------------
池袋勲章走りの飯塚幸三が、あちこち天下りして
どれだけの税金を貪ったか考えれば、
いくら税金集めても無駄だ というのがバレてしまうｗ
國貞、二枚目、
![]()
「意勢固世身イセゴヨミ見立十二直」 「成」「卯月の日永」「こよみ中段つくし」です。
後々 大問題になるな、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11544
長周新聞 2019年4月24日
◎外国人労働者に 廃炉作業させる 破廉恥
近隣各国はどう見るか
東京電力が１８日、福島原発などの作業のために、４月から始まった
新たな在留資格「特定技能」の 外国人労働者の受け入れを決めた。
東電は３月２８日に開いたゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議
「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れ
について説明した。
「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」
「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当するとし、
なかでも廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。
東電は、再稼働をめざす 柏崎刈羽原発（新潟県）でも 受け入れる方針だ。
特定技能は外食、宿泊など１４業種を対象に
日本語能力と技能の試験に合格すれば 最大５年間働くことができる制度で、
東電は原発での作業は「建設」の業種にあたるとしている。
法務省はこれまで、福島第一原発内で東電が発注する事業について
「一般的に 海外で発生しうるものではない」とし、
技能実習生の受け入れは「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。
だが特定技能について東電は、「法務省に問い合わせた結果」
にもとづき「新資格は受け入れ可能で、日本人が働いている場所は
分け隔てなく働いてもらうことができる」と判断したとしている。
昨年５月には、「技能実習制度」で来日したベトナム国籍などの実習生６人を、
放射線教育もおこなわないまま
福島第一原発でがれきなどを焼却する施設の建設工事に従事させていた
ことが明らかになり、問題となった。
６人は、東京の元請ゼネコンの 下請企業が受け入れた実習生だった。
また昨年３月には、ベトナム人実習生が、盛岡市の建設会社に雇用され、
同社が請け負った福島県郡山市での除染作業に従事していた
ことが明らかとなっている。
会社との雇用契約書には「除染作業」は記載されておらず、
作業内容や放射能の危険性についての 説明もなかった。
法務省は「福島第一原発の敷地内で技能実習生が働くこと自体は、
制度上違反ではない」「技能実習として これ（除染作業）を
おこなわせてはならないという旨の法令上の規定はない」
との対応をとった。
そもそも ベトナムには原発がなく、原発関連の技能移転など ありえない。
除染作業などの原発関連作業自体は、技能実習制度の対象となる職種ではない。
技能実習制度は、途上国への技能移転による 国際協力を目的とする
という建前がある。 事故を起こした原発での作業自体は、
そうした技能移転の趣旨にそぐわず、職種として対象とならないのは当然だ。
それにもかかわらず、これまで技能実習生による原発関連作業への従事が
数数の抜け道をもうけて黙認されてきた。
それを今後は 公然とまかりとおらせる方向だ。
昨年８月１６日、国連人権理事会（本部ジュネーブ）で
有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら３人が、
東電の福島第一原発事故を受けて 除染などをおこなう作業員が
放射線被曝と重大な搾取の危険にさらされていると指摘し、
数万人にのぼる労働者を保護するため、日本政府に緊急に対応をとるよう求めた。
特別報告者は声明で「除染などのために雇われた労働者には、
移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」とし、
「被曝のリスクに加え、経済的な理由から
危険な労働条件を受け入れざるをえない状況や
適切な訓練や防護措置がとられているかについて非常に懸念している」とした。
福島の除染などにかかわった労働者は 厚生労働省の調べで
２０１６年に 約４万６０００人だった。
放射線従事者中央登録センターは１６年までの５年間で
約７万６０００人の労働者が雇われたとしている。
特別報告者は「いくつかの大手企業に 雇用契約が与えられ、
何百もの中小企業に 下請に出されている。
こうしたとり決めが 労働者を集めるブローカーに使われ、
労働者の権利を侵害する労働条件 につながっている可能性がある」と指摘した。
これに対して外務省は「政府として真摯に対応してきた。
一方的な申し立てにもとづく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」
と反論し、改善の姿勢は示さなかった。
東電はこうした国際的にも問題になっている不都合な現状には
ふたをしたまま、福島原発事故処理に外国人労働者の大量投入をはかろう
としている。 震災から８年が経過しながら 事故処理は収束する兆しが見えず、
果てしもない金銭と人員の投入を余儀なくされている。
こうした日本人でもなかなか行きたがらない現場に
アジア各国から低賃金な労働力を呼び寄せ、こともあろうか
原発爆発事故の尻拭いの現場に従事させ、金銭と引き替えに
危険にさらそうとしている。
そして、事故処理もままならぬ者が、一方では再稼働を推進し、
後は 野となれ山となれの 狂った行動 に及んでいる。
國貞、三枚目、
![]()
「白井権八」です。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-04f070.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月25日 (木)
◎御用NHK が震撼 「NHKから 国民を守る党」 大躍進
４月７日と４月２１日に 投開票日を迎えた統一地方選で
特筆すべき事項がある。
「ＮＨＫから国民を守る党」 が大躍進を遂げたことだ。
今回の統一地方選で同党は 東京２３区や関西を中心に２６人が当選。
所属議員が１３人から ３９人に急拡大した。
この党は 元ＮＨＫ職員の立花孝志氏が
２０１３年６年に設立した政治団体。
立花氏は２０１３年９月の摂津市議選、２１０４年２月の町田市議選で
落選したが、同年４月の船橋市議選で初当選した。
この任期中に 市議を辞職して２０１６年東京都知事選に立候補して、
ＮＨＫの政見放送で「ＮＨＫをぶっ壊す！」と発言して話題を呼んだ。
翌２０１７年１月の茨木市議選、同年７月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、
翌２０１８年１１月の葛飾区議選で当選して
約２年ぶりに議員職に返り咲いた。
今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で
同党は２０人の候補者を擁立し、１７人が当選した。
すでに当選していた議員を合わせて、
東京２３区のなかの１９区で 議席を確保している。
新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。
立花氏は ４月２１日の統一地方選第２弾投票結果 が明らかになった段階で、
「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
４７名立候補して、当選者が２６名
現職１３名と合わせて、ＮＨＫから国民を守る党の所属議員が
３９名になりました。
７月の参議院選挙に挑戦する 土台が出来ました。」 とツイートした。
同党は公式サイトに
「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を
全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」
と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html
同サイトは
「NHKから 国民を守る党が NHK受信料不払いを薦める 理由」
として、以下の８項目を列挙している。
１ NHK役職員の給与が高すぎる
２ NHK関係者は 犯罪者が多すぎる
(犯罪者がNHK職員をしている と言っても過言ではない)
３ NHK集金人は 悪質
４ NHKの 経費の使い方に問題がある
５ NHKは【弱いものいじめ】をしている
６ ７３％の支払い率で 黒字決算はおかしい
７ スクランブル放送を実施しないNHKは 視聴者を無視している
８ ＮＨＫは ウソの番組を放送している
このなかの７番の説明は 以下のとおりだ。
７ スクランブル放送を実施しないNHKは 視聴者を無視している
73％の支払い率を 一気に99％以上にする方法があります。
それはNHKの番組だけ映らないようにする スクランブル放送です。
すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、
NHKが取り入れられない事はありえません。
産経新聞のアンケート調査では、88％の人がNHKのスクランブル放送を
希望しています。 NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、
視聴者に スクランブル放送に関する調査を 一度も行っていません。
私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、
NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、
スクランブル放送の実現を目指しています。
スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される
事になり、NHKを観ないで 民放だけを観る権利や、
NHKと契約しない自由が生まれます。
極めて 正当な主張である。
第二次大戦での 敗戦後、ＧＨＱが日本民主化を主導した。
このなかで 戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。
日本民主化の一環として ＮＨＫ改革が動き始めたが、
「逆コース」で雲散霧消してしまった。
「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、
対日占領政策の基本方向が 転換してしまったことを指す。
「民主化」が 「非民主化」に転換してしまった のである。
ＮＨＫ改革が 雲散霧消したのは このためである。
改革は ＮＨＫを政治権力から独立させることを目指したものだが、
「逆コース」によって、ＮＨＫは 政治権力の完全支配下に
置かれることになった。
これが 権力の御用放送機関としてのＮＨＫの 現状を生む原因になった。
そのＮＨＫの抜本的改革が 求められている。
立花氏の政党は ＮＨＫ改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_538052/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年4月25日
◎理事長は 怒り心頭
横綱白鵬「三本締め」 けん責処分が 意味するモノ
オレは誰よりも強い横綱だ。
その横綱が、お客さんを喜ばせようと
サービス精神でやったことの何が悪い――。
横綱白鵬（３４）の心境はおそらく、こんなところだろう。
春場所千秋楽の優勝インタビューで観客を促してやった三本締め
に対する処分が２４日、本人に言い渡された。
本場所終了を意味する 神送りの儀式の前に 手締めをしたことが、
コンプライアンス規定の「相撲道の伝統と秩序を損なう行為」
と判断され、懲戒で最も軽い「けん責」処分に。
師匠の宮城野親方は、指導を 再三怠ったとして
本人より重い「報酬減額」処分（３カ月、１０％）となった。
「伝統と秩序、礼節と様式美を、
横綱だからこそ守ってほしいと白鵬に伝えた」とは
八角理事長のコメントだが、処分に関して言いたいことがあるか
と聞かれた本人は「何もありません」と答えただけだったという。
白鵬は日馬富士暴行事件が発覚した２０１７年九州場所の千秋楽でも
観客に万歳三唱を促し、厳重注意を受けた。
にもかかわらず、再度、似たような行為を繰り返した。
本人はコンプライアンス委員会の聞き取りに
「万歳はダメでも、三本締めはいいと思っていた」と答えたそうだから、
人をバカにしているし、反省なんかしちゃいない。
そこにあるのは、強ければ何をやっても許される
という驕り以外の何物でもない。 ある親方がこう言った。
「今回のけん責は最後通告のようなもの。
調子に乗って今後、似たような行為をしようものなら
報酬減額どころか出場停止処分まである。
執行部には一代年寄の対象から外したらどうかという声すらある
そうですから。一度ならず二度やったことに、八角理事長も怒り心頭。
３月２８日の理事会では『初めてじゃないだろ！』
と白鵬を怒鳴り付けている。
江戸時代から続く伝統文化を理解しようとしないどころか、
ないがしろにする力士は、たとえ横綱だろうと
厳しく処分するのが協会の方針 のようです」
白鵬は たかが「けん責」と 図に乗らない方がいい。
↑
この醜悪な「鬼っ子」を育てたのが 協会とNHK そして馬鹿な観客 だ。
モンゴル八百長互助会の 中盆(仕切り役)が 白鵬さ。
所詮 モンゴルの中卒だよ 誰が入れ知恵 しておるのやらｗ
稀勢引退で 興味が薄れ 相撲は見ない
見ないものに 受信料は なかろうよｗ
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「十二月ノ内 卯月 初時鳥 ホトトギス」です。
☆雨、気温低い。
戦争の狂犬＝世界の癌細胞＝ユダ米、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904240002/
櫻井ジャーナル 2019.04.24
◎スリランカの爆破事件 を実行した
という武装勢力の黒幕は アメリカ
スリランカで4月21日に爆破事件があり、359名以上が死亡したという。
当局の発表によると、地元の武装集団、ナショナル・タウヒード・ジャマート
（NTJとも表記される）
に所属する7名が 自爆攻撃を行ったようだ。
この武装集団の指導者と言われているモウルビ・ザフラン・ハシムは
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を支持する発言
をしている人物で、ダーイッシュは
自分たちが自爆攻撃を実行したと宣伝している。
このダーイッシュは 様々なアル・カイダ系武装集団と同じように
「ジハード」の看板を掲げる傭兵。
1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックが
指摘したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けた
ムジャヒディンの登録リストであり、組織ではない。
こうした傭兵を使う侵略は 1970年代終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが
アフガニスタンで始めた。
ダーイッシュという名前が売り出されたのは2014年。
その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、
6月にモスルを制圧した。
その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行い、
その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになったのである。
偵察衛星、無人機、通信傍受、人間によるスパイ活動といった手段を持つ
アメリカの軍や情報機関は 事前にダーイッシュの動きを知っていた
はずだが、何もしていない。 黙認していたのだ。
このトヨタ車は アメリカ政府がFSA（自由シリア軍）、
つまりシリア侵略のために送り込まれた傭兵部隊へ 提供したものだ
と言われている。
動きを監視していただけでなく、2012年の段階でこうした展開になる
ことをアメリカ軍の情報機関DIAは見通し、バラク・オバマ政権に警告している。
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.
-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
シリアで政府軍と戦っているのはアル・カイダ系のアル・ヌスラ
（報告書はAQIと同じと指摘している）であり、
その主力は サラフ主義者やムスリム同胞団だと指摘、
オバマ大統領が言うような穏健派は存在しないとしている報告書が
提出された当時のDIA局長は、マイケル・フリン中将。
ダーイッシュが売り出された2014年に フリンは退役に追い込まれている。
その後、ダーイッシュは残虐性をアピール、
アメリカ／NATO軍の軍事介入を誘い、アメリカ主導軍による空爆が始まる。
ただ空爆のターゲットはインフラが中心で
非戦闘員の犠牲が増える一方で ダーイッシュは勢力を急速に拡大していった。
その流れは2015年9月に ロシア軍がシリア政府の要請で介入するまで続く。
シリアでダーイッシュという看板を掲げたり、
アル・カイダ系武装集団を名乗ったりする勢力が敗走していた2017年5月、
フィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市を
ダーイッシュ系だというマウテ・グループやアブ・サヤフが制圧した。
ここは以前からダーイッシュが活動している地域で、
市内には500名程度の戦闘員がいると推測されていたが、
☆https://mobile.almasdarnews.com/article/pictures-isis-takes-control-
first-city-philippines/
アメリカ軍は活動を容認してきた。
こうした事態を受け、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は
ミンダナオ島に戒厳令をしく。
それに対し、アメリカ大使館はフィリピン政府から要請に基づとして
特殊部隊を派遣したが、 ドゥテルテ大統領は
アメリカ側に支援を頼んでいないとしていた。
すでにジハード傭兵は 中国の新疆ウイグル自治区、
ミャンマーのロヒンギャが住む地域などへ ジハード傭兵を潜り込ませている
と言われ、今後、何らかの事件が引き起こされる可能性がある。
インドネシアの場合、普通のイスラム教徒をワッハーブ派へ改宗させる工作
が数十年にわたって続けられ、2016年1月には首都ジャカルタで
何回かの爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの５名を含む７名が死亡している。
その実行グループもダーイッシュを名乗っていた。
インドネシアから 約７００名がシリアへ入り、
ダーイッシュに加わったと言われている。
1965年9月30日にインドネシアでは小集団の若手将校が
6名の将軍を誘拐のうえ殺害、ジャカルタの主要箇所を占拠、
その武装蜂起を鎮圧するという形で スハルトがクーデターを実行、
スカルノ体制を倒すことに成功した。
蜂起軍を率いていたウントゥング・シャムスリ中佐は
後にスハルトとCIAが 1965年10月5日にクーデターを計画していることを知り、
先手を打とうとしたのだと主張している。
大統領だったスカルノは 将軍殺害に関してコミュニストを非難していない。
そのスカルノをアメリカ支配層は排除し、目障りな人びとの粛清を始めた。
1966年3月まで 30万人から100万人が殺されたと言われている。
スカルノやコミュニストが仕掛けたするならば 準備ができていたはずで、
これほど一方的に虐殺される ことはなかっただろう。
CIAがスカルノを排除するために仕掛けたクーデターだ
と現在では信じられている。
実際、CIAは1950年代からインドネシアに対する秘密工作を進めていた。
1955年の総選挙と57年の地方選挙で スカルノの国民党と
インドネシア共産党が勝利、スカルノ政権は 外国資産の国有化をはじめたため、
危機感を持ったのだ。
スカルノのイメージを悪くさせるプロパガンダ に失敗したCIAは
1957年に暴力的な秘密工作を始める。
この工作で沖縄は フィリピン、台湾、シンガポールと同じような訓練基地
として使われ、兵站基地としても機能していている。
CIAから武器を供給された武装勢力が インドネシアで最初に蜂起したのは
1958年のことで、スカルノが日本を訪問している時 を狙って決行された。
反乱グループの中心は旧貴族階級と地主だが、
実行部隊はスマトラ島を拠点としていたインドネシア軍の将校。
CIAの爆撃機だけでなく アメリカ海軍の潜水艦の支援を受けていた。
この蜂起は結局、失敗に終わるのだが、アメリカは決してあきらめない。
アメリカ支配層はインドネシア社会を研究する一方、
貴族階級出身のインドネシア人を アメリカに留学させて訓練（洗脳）していく。
このプロジェクトに協力した大学には カリフォルニア大学バークレー校、
マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、コーネル大学などが含まれ、
「バークレー・ボーイズ」とか 「バークレー・マフィア」
と呼ばれているようになる。
こうした若者のほか、CIAの手先になったのがイスラム勢力だった。
今後、インドネシアは ジハード傭兵の供給源になる可能性がある。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15091.html
ネットゲリラ (2019年4月26日)
◎景気が冷え込むから 元号も冷和
池袋勲章走りの話題は置いといて、だ。 消費税です。
消費税の引き上げについては、アメリカも良い顔をしていない
というんだが、というのも、輸出企業にだけは
下請けが払った分の消費税までが払い戻されるというので、
「トヨタ優遇税制」じゃないか、という批判があるわけです。
輸出促進のために、補助金出してるのと同じだ、と、
アメリカは批判している。まぁ、この記事は
幸福の科学の機関誌なので、ポピュリズムの色が濃いんだが。
☆https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699
ザ・リバティWeb 2019.04.24
◎速報 トランプ政権の経済ブレーンが 緊急提言
日本の消費増税に 真っ向「反対」
消費税を上げないで、法人税と所得税を減税しろ、
とはまた無茶なｗ そういう事を言うんだったら、
米国債を現金化するしかないぞｗ
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日本経済がクラッシュしたら アメリカも
メチャクチャ影響受けるからだろうな。
日本って第二のサブプライムとか不動産バブルとか
結構危うい部分持ってるから
日本発のクラッシュを 警戒しているんだろ
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米、トランプは 安倍内閣が倒れ、
自民党が野党に落ちる ことを恐れている。
アメリカベッタリな日米関係が 修正されるから。
アメリカは、日本が外向的に中立になる ことさえ嫌悪する。
現状の日本は、国益を捨ててでも
無駄にアメリカに偏りすぎている...
修正して 中立に近づけるべきである。
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安倍は、すでに「メシ茶碗の持ち方」から、
完全に朝鮮人認定が済んでいる。
安倍は、過去、在日パチンコ資金のカネと
朝鮮人ヤクザをバックに伸し上った ゴロツキだ。
日本人は早く安倍の正体に気づき、
この男を駆逐するしか 日本は生き残れない。
この参院選では、絶対に 自民に投票しないことだ。
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社会維持するなら、本来は30%以上は必要。
しかし、それを消費税に求めるのでなく、
法人税に転嫁する などの工夫をしないとまずい状況。
消費税を廃止するのは 効果抜群。
文科省の外人や大学への 過度の補助金を廃止、
外務省のODA廃止、などで 従来と異なるポート
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消費税１０％にしたら 確実に日本死ぬからな。
分かってて実行しようとする あべや、あべに忖度して
増税に反対しない、世襲や忖度移民党議員は
全員落選させる必要があると思う。
国家の危急に際して、忖度ばかりして、
自分の懐を肥え太らせることや
あべの顔色ばかり伺っている議員は
国会に居てもらっては困るだろ。
だから、自民党議員は全員落選させなければいけないと思う。
１０％増税なんて国家転覆と同じくらい
やってはいけないからである。
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一般的な労働者家庭に
しっかり金が回らないと人口増えないし
国力は豊かにならない
株式配当ばかり増やして 外国に利益誘導するような
平成売国政治家どもは 全員日本から出て行け
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池袋勲章走りの飯塚幸三が、あちこち天下りして
どれだけの税金を貪ったか考えれば、
いくら税金集めても無駄だ というのがバレてしまうｗ
國貞、二枚目、
「意勢固世身イセゴヨミ見立十二直」 「成」「卯月の日永」「こよみ中段つくし」です。
後々 大問題になるな、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11544
長周新聞 2019年4月24日
◎外国人労働者に 廃炉作業させる 破廉恥
近隣各国はどう見るか
東京電力が１８日、福島原発などの作業のために、４月から始まった
新たな在留資格「特定技能」の 外国人労働者の受け入れを決めた。
東電は３月２８日に開いたゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議
「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れ
について説明した。
「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」
「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当するとし、
なかでも廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。
東電は、再稼働をめざす 柏崎刈羽原発（新潟県）でも 受け入れる方針だ。
特定技能は外食、宿泊など１４業種を対象に
日本語能力と技能の試験に合格すれば 最大５年間働くことができる制度で、
東電は原発での作業は「建設」の業種にあたるとしている。
法務省はこれまで、福島第一原発内で東電が発注する事業について
「一般的に 海外で発生しうるものではない」とし、
技能実習生の受け入れは「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。
だが特定技能について東電は、「法務省に問い合わせた結果」
にもとづき「新資格は受け入れ可能で、日本人が働いている場所は
分け隔てなく働いてもらうことができる」と判断したとしている。
昨年５月には、「技能実習制度」で来日したベトナム国籍などの実習生６人を、
放射線教育もおこなわないまま
福島第一原発でがれきなどを焼却する施設の建設工事に従事させていた
ことが明らかになり、問題となった。
６人は、東京の元請ゼネコンの 下請企業が受け入れた実習生だった。
また昨年３月には、ベトナム人実習生が、盛岡市の建設会社に雇用され、
同社が請け負った福島県郡山市での除染作業に従事していた
ことが明らかとなっている。
会社との雇用契約書には「除染作業」は記載されておらず、
作業内容や放射能の危険性についての 説明もなかった。
法務省は「福島第一原発の敷地内で技能実習生が働くこと自体は、
制度上違反ではない」「技能実習として これ（除染作業）を
おこなわせてはならないという旨の法令上の規定はない」
との対応をとった。
そもそも ベトナムには原発がなく、原発関連の技能移転など ありえない。
除染作業などの原発関連作業自体は、技能実習制度の対象となる職種ではない。
技能実習制度は、途上国への技能移転による 国際協力を目的とする
という建前がある。 事故を起こした原発での作業自体は、
そうした技能移転の趣旨にそぐわず、職種として対象とならないのは当然だ。
それにもかかわらず、これまで技能実習生による原発関連作業への従事が
数数の抜け道をもうけて黙認されてきた。
それを今後は 公然とまかりとおらせる方向だ。
昨年８月１６日、国連人権理事会（本部ジュネーブ）で
有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら３人が、
東電の福島第一原発事故を受けて 除染などをおこなう作業員が
放射線被曝と重大な搾取の危険にさらされていると指摘し、
数万人にのぼる労働者を保護するため、日本政府に緊急に対応をとるよう求めた。
特別報告者は声明で「除染などのために雇われた労働者には、
移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」とし、
「被曝のリスクに加え、経済的な理由から
危険な労働条件を受け入れざるをえない状況や
適切な訓練や防護措置がとられているかについて非常に懸念している」とした。
福島の除染などにかかわった労働者は 厚生労働省の調べで
２０１６年に 約４万６０００人だった。
放射線従事者中央登録センターは１６年までの５年間で
約７万６０００人の労働者が雇われたとしている。
特別報告者は「いくつかの大手企業に 雇用契約が与えられ、
何百もの中小企業に 下請に出されている。
こうしたとり決めが 労働者を集めるブローカーに使われ、
労働者の権利を侵害する労働条件 につながっている可能性がある」と指摘した。
これに対して外務省は「政府として真摯に対応してきた。
一方的な申し立てにもとづく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」
と反論し、改善の姿勢は示さなかった。
東電はこうした国際的にも問題になっている不都合な現状には
ふたをしたまま、福島原発事故処理に外国人労働者の大量投入をはかろう
としている。 震災から８年が経過しながら 事故処理は収束する兆しが見えず、
果てしもない金銭と人員の投入を余儀なくされている。
こうした日本人でもなかなか行きたがらない現場に
アジア各国から低賃金な労働力を呼び寄せ、こともあろうか
原発爆発事故の尻拭いの現場に従事させ、金銭と引き替えに
危険にさらそうとしている。
そして、事故処理もままならぬ者が、一方では再稼働を推進し、
後は 野となれ山となれの 狂った行動 に及んでいる。
國貞、三枚目、
「白井権八」です。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-04f070.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月25日 (木)
◎御用NHK が震撼 「NHKから 国民を守る党」 大躍進
４月７日と４月２１日に 投開票日を迎えた統一地方選で
特筆すべき事項がある。
「ＮＨＫから国民を守る党」 が大躍進を遂げたことだ。
今回の統一地方選で同党は 東京２３区や関西を中心に２６人が当選。
所属議員が１３人から ３９人に急拡大した。
この党は 元ＮＨＫ職員の立花孝志氏が
２０１３年６年に設立した政治団体。
立花氏は２０１３年９月の摂津市議選、２１０４年２月の町田市議選で
落選したが、同年４月の船橋市議選で初当選した。
この任期中に 市議を辞職して２０１６年東京都知事選に立候補して、
ＮＨＫの政見放送で「ＮＨＫをぶっ壊す！」と発言して話題を呼んだ。
翌２０１７年１月の茨木市議選、同年７月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、
翌２０１８年１１月の葛飾区議選で当選して
約２年ぶりに議員職に返り咲いた。
今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で
同党は２０人の候補者を擁立し、１７人が当選した。
すでに当選していた議員を合わせて、
東京２３区のなかの１９区で 議席を確保している。
新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。
立花氏は ４月２１日の統一地方選第２弾投票結果 が明らかになった段階で、
「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
４７名立候補して、当選者が２６名
現職１３名と合わせて、ＮＨＫから国民を守る党の所属議員が
３９名になりました。
７月の参議院選挙に挑戦する 土台が出来ました。」 とツイートした。
同党は公式サイトに
「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を
全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」
と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html
同サイトは
「NHKから 国民を守る党が NHK受信料不払いを薦める 理由」
として、以下の８項目を列挙している。
１ NHK役職員の給与が高すぎる
２ NHK関係者は 犯罪者が多すぎる
(犯罪者がNHK職員をしている と言っても過言ではない)
３ NHK集金人は 悪質
４ NHKの 経費の使い方に問題がある
５ NHKは【弱いものいじめ】をしている
６ ７３％の支払い率で 黒字決算はおかしい
７ スクランブル放送を実施しないNHKは 視聴者を無視している
８ ＮＨＫは ウソの番組を放送している
このなかの７番の説明は 以下のとおりだ。
７ スクランブル放送を実施しないNHKは 視聴者を無視している
73％の支払い率を 一気に99％以上にする方法があります。
それはNHKの番組だけ映らないようにする スクランブル放送です。
すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、
NHKが取り入れられない事はありえません。
産経新聞のアンケート調査では、88％の人がNHKのスクランブル放送を
希望しています。 NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、
視聴者に スクランブル放送に関する調査を 一度も行っていません。
私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、
NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、
スクランブル放送の実現を目指しています。
スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される
事になり、NHKを観ないで 民放だけを観る権利や、
NHKと契約しない自由が生まれます。
極めて 正当な主張である。
第二次大戦での 敗戦後、ＧＨＱが日本民主化を主導した。
このなかで 戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。
日本民主化の一環として ＮＨＫ改革が動き始めたが、
「逆コース」で雲散霧消してしまった。
「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、
対日占領政策の基本方向が 転換してしまったことを指す。
「民主化」が 「非民主化」に転換してしまった のである。
ＮＨＫ改革が 雲散霧消したのは このためである。
改革は ＮＨＫを政治権力から独立させることを目指したものだが、
「逆コース」によって、ＮＨＫは 政治権力の完全支配下に
置かれることになった。
これが 権力の御用放送機関としてのＮＨＫの 現状を生む原因になった。
そのＮＨＫの抜本的改革が 求められている。
立花氏の政党は ＮＨＫ改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_538052/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年4月25日
◎理事長は 怒り心頭
横綱白鵬「三本締め」 けん責処分が 意味するモノ
オレは誰よりも強い横綱だ。
その横綱が、お客さんを喜ばせようと
サービス精神でやったことの何が悪い――。
横綱白鵬（３４）の心境はおそらく、こんなところだろう。
春場所千秋楽の優勝インタビューで観客を促してやった三本締め
に対する処分が２４日、本人に言い渡された。
本場所終了を意味する 神送りの儀式の前に 手締めをしたことが、
コンプライアンス規定の「相撲道の伝統と秩序を損なう行為」
と判断され、懲戒で最も軽い「けん責」処分に。
師匠の宮城野親方は、指導を 再三怠ったとして
本人より重い「報酬減額」処分（３カ月、１０％）となった。
「伝統と秩序、礼節と様式美を、
横綱だからこそ守ってほしいと白鵬に伝えた」とは
八角理事長のコメントだが、処分に関して言いたいことがあるか
と聞かれた本人は「何もありません」と答えただけだったという。
白鵬は日馬富士暴行事件が発覚した２０１７年九州場所の千秋楽でも
観客に万歳三唱を促し、厳重注意を受けた。
にもかかわらず、再度、似たような行為を繰り返した。
本人はコンプライアンス委員会の聞き取りに
「万歳はダメでも、三本締めはいいと思っていた」と答えたそうだから、
人をバカにしているし、反省なんかしちゃいない。
そこにあるのは、強ければ何をやっても許される
という驕り以外の何物でもない。 ある親方がこう言った。
「今回のけん責は最後通告のようなもの。
調子に乗って今後、似たような行為をしようものなら
報酬減額どころか出場停止処分まである。
執行部には一代年寄の対象から外したらどうかという声すらある
そうですから。一度ならず二度やったことに、八角理事長も怒り心頭。
３月２８日の理事会では『初めてじゃないだろ！』
と白鵬を怒鳴り付けている。
江戸時代から続く伝統文化を理解しようとしないどころか、
ないがしろにする力士は、たとえ横綱だろうと
厳しく処分するのが協会の方針 のようです」
白鵬は たかが「けん責」と 図に乗らない方がいい。
↑
この醜悪な「鬼っ子」を育てたのが 協会とNHK そして馬鹿な観客 だ。
モンゴル八百長互助会の 中盆(仕切り役)が 白鵬さ。
所詮 モンゴルの中卒だよ 誰が入れ知恵 しておるのやらｗ
稀勢引退で 興味が薄れ 相撲は見ない
見ないものに 受信料は なかろうよｗ