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春光爽やかⅣ

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 画は Camille Pissarro  カミーユ ピサロ
   
 1830~1903 / フランス / 印象派         作


  「ジャレの丘 1882」です。


☆曇り。

「山本新党」が 大化けするか?

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-175936.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月22日 (月)
◎安倍内閣退場への 序曲となった 衆院補選結果


4月21日、統一地方選の第2弾、ならびに衆議院議員補欠選挙が

投開票日を迎えた。

最大の焦点は大阪12区と 沖縄3区の 衆議院議員補欠選挙だった。

大阪3区では日本維新の会の新人藤田文武氏が初当選した。

沖縄3区ではオール沖縄の支援を受けた

無所属新人 屋良朝博氏が初当選した。

自民党公認候補は 両選挙区で落選した。

2012年12月の第2次内閣発足後、自民党が衆参の補選で

敗北したのは、不戦敗だった 2016年の衆院京都3区補選を除けば

初めてのことである。


この夏には 参議院議員通常選挙 が予定されている。

いよいよ安倍内閣終焉のときが 近づいてきたと言える。

統一地方選を含めた 今回の選挙で 明らかになった事実がある。

それは、既存の政党に対する不信が

巨大なマグマとなって 蓄積されていることだ。

沖縄では沖縄の主権者の意思を踏みにじる

安倍暴政に対する不信が 沸騰している。

昨年9月の沖縄県知事選、本年2月の県民投票に続き、

辺野古米軍基地建設を強行する 安倍政治に対する

県民の不信と怒りが 拡大の一途を辿っている。


民主主義の社会で主権者である市民が、自らの意思を、正当に、

そして明確に表示しているのに、為政者が これを一顧だにしない。

まさに民主主義そのものを 踏みにじる行為だ。


沖縄においては、安倍政治を許さないとする

大きく強固な連帯が 形成されている。

日本政治を刷新する上で、これ以上の手本はないという 主権者の連帯、

団結が形成されている。

安倍内閣は 金で ほおを叩いて 人民をひれ伏せさせる、

という旧態依然の手法を まったく改めていない。

しかし、沖縄の主権者は、もはや「金で人の魂を買う」という

差別主義に基づく傲慢な政治手法 を受け付けない

という成熟を 示し始めている。

沖縄の闘いを日本全土に広げることが、明日の日本を切り拓く原動力

になると言えるだろう。


他方、大阪の選挙結果 が示していることは、

既存政党に対する 主権者の不信の拡大である。

自民党は安倍首相自ら選挙区に入り

総力戦を展開したが 大惨敗に終わった。

メディアが重用する 民間芸能会社の興行まで活用する

という破廉恥行動 まで示された。

メディアと芸能会社と政治権力 の癒着ぶりが

改めて浮かび上がった 瞬間だった。

しかしながら、大阪市民は

権力を笠に着たパフォーマンス を一蹴した。

私は日本維新の主張にまったく賛同しないが、

大阪の市民は 増長する権力に対する不信と 不満の意識を

膨張させている と見て取れる。


自民党の一部は確実に維新とつながっており、複雑な側面を有するが、

旧態依然の自公勢力に対する風圧が 強まっていることは明確である。

同時に単純な野党共闘が 人心を引き付ける力を失っている

ことも明らかになった。

基本政策を共有しない野党が、ただ結集するだけでは

政治の抜本変革は実現しない。

既存の政治の 何をどのように変えるのか を明確にしなければ、

市民の熱烈な支持を集めることは難しい。

具体的な政策公約を明示して、この公約の下に

理念と哲学を共有する者が結集するのでなければ、

市民を強く引き付けることはできない。


山本太郎参議院議員は 消費税率の引き下げと

最低賃金 全国一律1500円実現 という具体的な政策公約を掲げて、

路線を共有できる勢力の結集 を呼び掛けている。

単なる野党の結集ではなく、政策を基軸にした連帯でなければ、

市民の強い支持を集めることはできない と考えられる。

窮地に追い込まれた安倍内閣は

消費税増税延期 に逃げ道を求めるしかない状態に陥った。

土壇場での 消費税増税延期を打ち出すには、

日本経済の悪化を 認めるしかない。

景気悪化を認めることは アベノミクス失敗 を宣言することに等しい。


劣勢に回った戦局は、すでに詰んでしまっている可能性もある。

安倍首相投了 のタイミングが近づいている。

ここで 消費税減税の大連合 を創設するべきである。

政策を基軸に 候補者の一本化 を図る。

政策を基軸にした共闘でなければ 

主権者が 積極的な支持を示すことはない。

野党がこの取り組みを進展させないなら、

山本新党躍進 の可能性 が急浮上する。



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2019-04-23
◎安倍を引きずり降ろし、タックスヘブン 61兆円を回収し、
 消費税を 廃止しよう!


▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190423/11/richardkoshimizu/
 cb/ae/g/o0551057414396241895.gif?caw=800

そもそも、消費税額は、8%の現時点で 17兆円程度しか税収がない。

5→8%時で 1兆円以下しか増えていない。

そして、3%時、5%時ともに 一般会計税収は減っている。

2014年の8%時の影響が これから出る。

消費税を上げると 所得税収も法人税収も減り、税収全体では減る。

当たり前だ。

消費税は、消費マインドを冷え込ませる。

物が売れなくなる。 企業の業績が悪くなる。 法人税収が減る。

従業員の給与が減る。 所得税収が減る。

では、なぜ、 安倍一味は、消費増税に固執するのか?

▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190423/11/richardkoshimizu/
 39/4a/p/o0360022714396243621.png?caw=800


日本経済を減速させ、米欧に歩調を合わせて没落するよう

仕向けるためである。

日本経済は、底力があり、放置すると、自力更生で 健全化してしまう。

日本だけが 経済的に健康であると、世界中の余り金が

東京に集まってしまう。

NYの ユダヤ金融資本 が困る。

日本を弱体化するために、311人工地震、

熊本人工地震が仕組まれたのだ。

安倍一味は、確信犯であり、NYのハザール悪魔の「使用人」である。

家畜である。


▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190423/11/richardkoshimizu/4e/
 dd/j/o0600066814396243789.jpg?caw=800

日本国に 消費税はいらない。

大企業が ケイマン諸島に隠している金だけで 61兆円ある。

企業がいくら隠しがねを持っても、日本経済に寄与しない。

ただの 死に金 である。

日本国は、安倍に代わる まっとうな総理を選出し、

タックスヘブンの金を 全額回収すべし。

そして、消費税を廃止せよ!

おい、安倍公、 対日寄生虫作戦、そろそろあきらめろ!



Pissarro、二枚目、



「Plum Trees in Blossom, Éragny エラニー」です。



産地表示に 留意しましょう、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/11494
長周新聞  2019年4月23日
◎『日本人が 魚を食べ続けるために』 編著・秋道智彌、角南篤


本書は 冒頭、「私たちはいつまで 魚を食べ続けられるか」

という問いを発している。

といっても、漁獲量の減少、漁師や市場関係者の高齢化 をあげつらう

悲観論ではない。

また、欧米から持ち込まれたIQ・ITQといった資源管理を

安易に導入する必要はなく、生産者である漁民の知恵に配慮しないのは

机上の空論であるとして、変動する海の生態と 経済動向を柔軟にとらえ

日本型の資源管理をめざせばよい という立場に立っている。

そこから全国の研究者や水産業経営者らが

13本の論文と9本のコラムを書いている。


世界の天然魚の年間漁獲量は、1995年に8600万㌧のピークに達し、

その後は少しずつ減って8000万㌧前後で推移している。

これに対して世界の 養殖・畜養生産量は、半世紀前にはわずかだったものが、

2014年に漁獲量を上回って年年増加している。

しかし大部分は内水面で、海産魚の生産の伸びは大きくない。


世界的に魚の消費量が増大するなか、本書の中では、

天然魚を増やすための人工湧昇

(深海に溜まっている肥料を多く含んだ海水を 生産層内に上昇させ、

植物性プランクトンを増やす)の試みや、

人工種苗による完全養殖 の試みが紹介されている。

ただし両者のバランスが重要で、天然の味を持った多様な魚を利用する漁獲と、

人人の好みにあった限られた魚種を大量に生産できる養殖の

双方の利点を生かすのが 最良だという。

それが畜産だけになってしまった食肉では できないことだ、と。


本書のなかでは、各地の漁業振興に向けた努力が目を引く。

たとえば、静岡県駿河湾のサクラエビ漁業が紹介されている。

富士川河口沖で、春(3月下旬から6月下旬)と

秋(10月下旬から12月下旬)の年2回、

夜間にエビが中層に上昇している間におこなう。

一つの網を2隻が曳く船曳き網漁で、60カ統・120隻が創業している。

加工業者も70社あるという。

だがそれも、最盛期に年間3000㌧獲れていたものが、

2000年代に入って2000㌧、1000㌧と減り、

エビそのものの小型化も問題になった。

そこで漁業者間で操業日数や時間、目標漁獲量、操業方式を決め、

総水揚げ高の五%を市場手数料として控除したうえ、

残りを120隻に均等分配するプール制を実施している。

森・里・海の循環や 海底湧水の役割を踏まえた

沿岸域の整備も進めている。


また、福井県小浜市は「地域資源を生かした豊かな町づくり」をめざし、

その中心に“食”を掲げて、「身土不二」の理念にもとづく

地産地消を実行している。

すべての小中学校が地場産学校給食を実施しており、

海辺の小学校ではコメや野菜に加えて

若狭湾で水揚げされたタイやカレイが 一匹丸ごと並ぶ。

生産農家と栄養士や給食調理員で協議会を立ち上げ、

前月に決まる献立表にもとづいて細かく出荷量を調整するしくみができた。

子どもたちは給食の時間に校内放送で生産者の苦労を紹介し、

給食感謝祭を開催して生産者や給食調理員に感謝の作文を手渡した。

子どもたちの喜ぶ顔が生産者の何物にも代えがたい生きがいとなり、

減農薬農業やそのための勉強会の開催にもつながっており、

給食調理員も 食べ残しが減っていることを喜び、

常に地域の学校給食畑を 見回るようになったという。


さらに、大分県臼杵市はタチウオ漁が有名だが、

水揚げされたタチウオはほとんどが福岡市に共同出荷されるため、

市民が臼杵産の魚を購入でき、食べられるしくみづくりを始めた。

大分県漁協臼杵支店が主体となり、毎週土曜日の競りが終わった

午前7時半から始まる「うすき海鮮朝市」もその一つで、

競り落とされたばかりの新鮮な魚を市民がその場で購入できる。

来場者は40人程度と小規模ながら、毎週継続的におこなうことで

市民のなかに定着してきた。

漁師の奥さんによる捌きサービスが評判で、どんな料理にしたら

おいしいかの魚食普及の場にもなっている。

臼杵産の魚をふんだんに使ったワンコインの海鮮丼も好評だという。

また、臼杵市以外ではあまり食べられないカマガリ(クログチ)を、

カマガリ炙り丼やカマガリバーガーとして売り出している。

身がほくほくしておいしいカマガリフライをパンではさみ、

臼杵の醤油メーカー二社のソースと臼杵特産のかぼすをかけたバーガーは、

大分県のB級グルメ・ナンバー1決定戦で3位に入賞した。


本書のなかでは、大量生産、大量消費を前提にした大手中心の流通こそが

資源の無駄な浪費そのものであり、それに対置して、

そうした流通に乗らないサイズのふぞろいな、供給量の少ない地場の魚

の有効利用も提起している。

東京一極集中ではなく、地域から漁業、水産加工業、流通業を興し、

地方が主体となって魚食文化を発信していくこと、

それを本書の結論として提起している。

 (西日本出版社発行、A5判・262ページ、定価1600円+税)



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-721.html
東海アマブログ  2019年04月23日 (火)
◎岡村孝子と 白血病


より抜粋、

ほとんどテレビは見ないのだが、池江璃花子に次いで

岡村孝子が白血病を公表し、テレビメディアが大ネタとして騒いでいる

ので、テレ朝のワイドスクランブルで数十分も取り上げているのを見た。

白血病といえば放射線被曝が常識なのだが、驚いたことに、

ネット右翼アナウンサーとして知られる小松靖の解説で、

被曝リスクと白血病の関係が、見事にシャットアウトされ、

一言も取り上げられなかった。

白血病の原因は、テレ朝によれば、老化現象と、たばこの吸いすぎ

なのだという。 放射線被曝のヒの次も出てこないのに本当に驚かされた。

玉川徹が担当なら、こうはならないと思うが、その玉川は、

テレ朝内での立場が風前の灯火で、いつ追放されるか時間の問題ともいわれる。

テレ朝は、安倍政権応援団、早川CEOの下、

とうとう原発推進と被爆被害隠蔽のため、

昔から知られている科学的見識さえも捏造するようになったのか?


**********************************************************************


いろいろネットで調べようとしても、最近のグーグル検索では、

原発懐疑派、反対派による論文は、ほとんど検索にヒットせず、

たとえ小出裕章さんの論文であっても、見出しが、

著者と索引が完全に一致しないと検索されないようになっている。

もちろん、通算400万アクセスを超えている 私の「東海アマブログ」も、

東海アマブログと書き込めば、やっと検索に引っかかるが、

普通に「被曝」などと入れても 絶対に出てこない。

原発推進派に都合の悪いデータは、徹底的に排除されているのだ。

政府や、ネット主要メディアであるグーグル・フェイスブック・ツイッターなどの

政府よりの姿勢は極端化していて、反原発・反自民・反政府の言論は、

できるだけ公開しないという 政治的分別の姿勢が鮮明である。


放射線被曝が白血病を引き起こすという科学的真実から見れば、

岡村孝子の白血病だって、彼女が2011年以降、必死になって

福島県の復興活動に関与していた事実、そして福島県が

日本全国の有名人・スポーツ選手に危険な放射能汚染食品を

意図的に贈っている事実を見れば、最初に疑うべきは放射線内部被曝なのだ。


白血病の原因としてもっとも疑わしいのは、ガンマ線高線量環境よりも、

福島県産、魚介類などに含まれた ストロンチウム90 の存在である。

福島県の沿岸魚は、漁獲禁止期間が長いため、高級魚が豊富にいて、

暴力団系の漁師が、これを密漁し、主に関西方面で売りさばいている

との情報が数年前から流れている。

これも、以前ネット上にあった情報を探しても、今は排除されて見当たらない。

しかし、イオンなどが、福島産魚介類を 積極的に売りさばいた情報はある。

https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/77061


福島県による 放射能検査の杜撰、デタラメぶり、最初に汚染不検出ありき

のインチキ姿勢は、これまで、めげ猫たまブログや、私も含めて、

繰り返し、うんざりするほど告発してきた。

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2795.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-507.html


こうした福島産食品に、ストロンチウム90汚染がある可能性は、

福島県側が 意図的に検査をしない姿勢なので、

リスクが極めて高い というべきだ。

こうした食品は、地元ではなく、汚染のない西日本を中心に、

全国に出回っていて、まったく汚染のない地域で、次々に、

心筋梗塞や白血病が起きる理由 の一つになっている。
 
とりわけ、沿岸高級魚=タイ・ヒラメ・クロソイなど

比較的、生態系上位にある底魚を好む関西人は、

極めてリスクが大きい。 出漁禁止で、ワンサカ増えた沿岸魚を、

ヤクザ漁師が密漁して、紀伊半島や大阪周辺に水揚げするのだから、

関西人は、よほど警戒しなければならないし、

また、芸能人も、こうした高級魚を食べる機会が多いから、

白血病や乳癌といった典型被曝病のリスクが大きいのである。

https://www.tenri-u.ac.jp/topics/oyaken/
q3tncs00000gd3us-att/q3tncs00000gd432.pdf


被曝が一番分かりやすいのは、実は染色体検査であり、

この損傷傾向を見れば、それが放射能が原因であることが

統計的に鮮明に現れる。

ところが、日本政府は、この染色体検査を すべて拒否したのだ。


国民の大半は、実におめでたく、政府やアカデミーの説明を

鵜呑みにして、放射能汚染なんか関係ない、福島を応援するんだ

といいながら「食べて 応援」を行った。

その成果として、白血病や心筋梗塞、発癌が現れ、

芸能人が真っ先に報道される という仕組みなのである。



Pissarro、三枚目、



「Les Rhododendrons シャクナゲ」です。



隠された真実?

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37808351.html
新ベンチャー革命 2019年4月22日 No.2321
◎池袋のプリウス暴走事故と 神戸のバス暴走事故は 似て非なる事故:
 2010年に米国にて プリウスが勝手に暴走するトラブルが起きているが、
 池袋の暴走プリウス と酷似している


1.池袋でのプリウス暴走事故に次いで、今度は神戸で
  路線バス暴走事故が発生、両事故とも、多数の死傷者が出てしまった

本ブログにて、4月19日に起きた池袋のプリウスの暴走事故について

取り上げました。

この事故が起きて間もない4月21日、今度は神戸にて

路線バスがまたも大事故を起こしています。

どちらも大被害が出ています。

両暴走事故はよく似ていますが、当局はどちらも、運転手の操作ミス

として決着させようとしているように見受けられます。

しかしながら、両事故は 似て非なる事故ではないでしょうか。



2.神戸の暴走事故は 運転ミスの可能性が高いが、
  池袋の暴走事故は まだ謎が多い

神戸バス事故は、終点で停車していたのに、不意に動き出して、

バスのすぐ前の横断歩道に突っ込み、

青信号で横断していた歩行者を 多数、死傷させています。

この事故では、何らかの事情で、バスがゆっくりと勝手に

動き始めたので、運転手が停めようとして、

あわててブレーキを踏んだつもりが、間違ってアクセルを踏んでしまった

可能性が大です。しかも運悪く、バスのすぐ前に、横断歩道があったため、

歩行者を避けきれず、多数の被害者が出てしまったのです。

路線バスの運転手でも、あわてると こうなる可能性を否定できません。


一方、池袋のプリウス暴走事故では、何らかの事情で、

プリウスが突然、コントロールできなくなって、

運転手の意思にかかわらず、プリウスが 勝手に暴走し始めた可能性

があります。

もしそうなら、上記、バス暴走は運転手の操作ミスですが、

プリウス暴走は まだ、運転手の操作ミスと断定できない

のではないでしょうか。

上記、バス運転手は即、逮捕されたのに、

プリウス運転手はまだ逮捕されていません。

プリウス運転手が元・官僚幹部だったので、警察が忖度したのではないか

とネットでは批判されていますが、本ブログの見方では、

もっと深い事情がある と観ています。



3.2010年、米国にて、高速道路走行中のプリウスが突然、
  コントロールできなくなった事例があった と報道されている

プリウスの勝手な暴走に関して、2010年、米国の高速道路上で、

不意の暴走トラブルが発生した事例があります。
https://www.afpbb.com/articles/-/2707371?pid=5465809

この事例は、プリウスのコンピュータ制御に

何らかのトラブルが起きて、運転手による操作ができず、

加速が止まらなかった ことを示しています。

すべてのプリウスがそうなるのではなく、稀に搭載コンピュータが誤作動

を起こしたときなどに、勝手な暴走が起こり得る と思われます。

池袋の暴走プリウスは、突然、コントロール不能となって、

100キロものスピードで150m走って、清掃車に衝突して停まっていますが、

その間、約5秒かかっています。

さらに、その5秒の間に、意識不明ではなかった運転者は

急ブレーキすら掛けていなかったのです。

この暴走プリウスの運転者はこの間、ハンドル操作もせず、

ブレーキも掛けず、クルマだけが 加速し続けています。

しかも、事故後、運転者は 意識不明になっていません。


以上より、今回の 池袋のプリウス暴走事故は、

熊本のプリウス暴走事故と同様に、

米国で 2010年に起きた暴走事故とも比較検証する必要があります。

さもないと、また、同様の大事故が起きる危険があります。



◆https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190423/soc1904230002-n1.html
ZAKZAK 2019.4.23
◎自衛隊標的か? 韓国海軍が“異常指針” 
 艦艇に近付けば レーダー照射で警告 
 識者「軍事常識からして『正気の沙汰』ではない」 韓国暴挙に“喝”


韓国軍の「異常指針」が明らかになった。

韓国海軍艦艇から「3カイリ(約5・5キロ)以内」

に近付いた軍用機には、火器管制用レーダー を照射して警告する-

という内容で、韓国国防省が今年1月、防衛省に通告してきたという。

海上自衛隊哨戒機への 危険なレーダー照射事件(昨年12月)を

ごまかす悪意が感じられるうえ、国際法上の根拠もないため、

防衛省・自衛隊は 断固撤回を求めている。

北朝鮮の「瀬取り」を監視する国際社会の足並みを乱しかねない行為

でもあり、安倍晋三首相の22日からの欧米歴訪でも、

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の不可解な動向は重要議題となりそうだ。


                ◇

「報道内容は正しい。その通りだ。

許しがたいことに、韓国が一方的に通告してきた。

でも、こちら(=防衛省・自衛隊)は絶対に認めない。

当たり前のことだ」

防衛省幹部は22日朝、夕刊フジの取材にこう言い切った。

自衛隊を標的にしたかのような、韓国海軍による新たな指針

について報じた、読売新聞 同日朝刊の内容を認めた。

注目の記事は「韓国軍新指針 安保協力に影」という見出しだった。

韓国海軍がレーダー照射事件を受けて新たにまとめた運用指針が、

「3カイリ以内への接近で火器管制用レーダー照射」

などと国際基準から逸脱しており、

日米韓が「北朝鮮の非核化」に向けて連携を図るうえで

「暗い影を落としている」と報じていた。

韓国の同盟国・米国を除く、すべての国が対象だとされるが、

レーダー照射事件から間もないタイミングで、

いわゆる「徴用工」の異常判決などで日韓関係が悪化するなか、

自衛隊機を狙い撃ちにした可能性は高い。


前出の防衛省幹部は「韓国海軍艦艇から1月以後、何度か、

警戒・監視中の海自機に『どこの国の哨戒機か? これ以上は近付くな!』

と“警告”というよりも問い合わせはあった。

幸い、トラブルにはなっていない。

現実的に『3カイリ以内は ダメだ』とは、国際標準にも合わず、

おかしいとは 韓国側も本心では分かっているはずだ」と語る。

防衛省は今月10日、韓国防衛当局との非公式の協議で、

新指針の「撤回」を求めたが、韓国側は のまなかった。


そもそも、国際法上は 軍用機の飛行を制限する明文規定 はない。

それでも、海自哨戒機は昨年12月の事件発生時、民間機と同じく、

国際民間航空条約で 海面から150メートル以上の高度を保つよう

定めた規定を順守し、150メートルを上回る高度で 飛行していた。

韓国が通告した新指針通り、「3カイリ(約5・5キロ)以内」

に近付けばレーダー照射を受けるとなれば、

海自隊員は極度の緊張状態を強いられる。

国際社会も黙ってはいない。

同盟国・米国も、「従北・反日・離米」

という韓国の文大統領を 警戒している。

ドナルド・トランプ米大統領は11日(日本時間12日未明)、

ホワイトハウスで文氏と米韓首脳会談を行ったが、

サシで話した時間は「たった2分程度」で、

文氏が 北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望したのに対し、

否定的見解を示したのだ。


韓国には、国際社会の厳しい目が 注がれている。

本来なら、韓国も北朝鮮船に対して、海上で石油などを違法に密輸する

「瀬取り」を監視するべき立場でありながら、

韓国船籍が制裁逃れを許していたケースが 出ているためだ。

米国は3月、沿岸警備隊の大型警備艦 を朝鮮半島沖に派遣した。

これは、「韓国の監視」という意味もありそうだ。


韓国の「異常な指針」をどう見るか。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は

「昨年末のレーダー照射で、日本側から有力な証拠を突き付けられ、

『世界の 物笑いの種』にされたことに対する、彼らなりの反発だろう。

事実自体を認める気がない と思わざるを得ない。

そもそも、『火器管制用レーダーを 頻繁に照射する』

という宣言にもなると思うが、それ自体、軍事常識からしても

『正気の沙汰』ではない。

放置すれば 現場の自衛隊に与える影響は免れられないうえ、

問題をうやむやにされかねない。

日本側は、韓国側に対し『有効性は ない』と明言し、

堂々と3カイリを飛行するなど 毅然と立ち向かうべきだ」と語った。



◆https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190411/soc1904110002-n1.html?
 ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
ZAKZAK  2019.4.11
◎【赤化韓国】韓国経済「半導体」「自動車」つまずき 崩壊へ一直線!? 
 物づくりは「奴隷の仕事」 と蔑視する韓国社会


韓国経済はどん底に向かっている。

何より GDP(国内総生産)比50% を占める輸出に赤信号がともった。

重厚長大産業の世界市場を 中国に奪われた後、

韓国の輸出を辛うじて支えてきた 半導体や自動車までがつまずいたのだ。

半導体は世界的な需要低迷に加え、

長江存儲科技(YMTC)など中国大手半導体メーカーの市場参入で

韓国からの輸出が急減し、今年2月1日から20日までの輸出実績は

前年比27%低下している。

利益も大幅に縮小し、サムスン電子の今年の第一四半期の営業利益は

前年同期比で60・4%も急減した。

今後、中国政府は 民間と共同で日本円で16兆円を上回る

半導体投資ファンドを創設して新興メーカーを支援する方針であり、

韓国の半導体メーカーはとどめを刺される恐れがある。

韓国半導体ディスプレー技術学会の朴在勤(パク・ジェグン)会長は

「半導体が崩れれば 輸出の21%、韓国株式の4分の1(日本円で約44兆円)

が消えてしまう」と語っており、

半導体がなくなれば韓国経済への打撃は計り知れない。


自動車業界も苦戦している。

現代(ヒュンダイ)自動車は、最大市場の中国で

高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備の報復 に直面して

大幅に販売台数を減らし、昨年の営業利益は 一昨年から半減した。

販売減の穴は すでに中国メーカーが埋めており、失地回復は困難である。

ルノーサムスン自動車は、主力の釜山工場で

日産のスポーツ用多目的車 ローグを年間10万台受託生産していたが、

人件費が日産より20%も高いことから、

今年9月に契約が打ち切られ、以降は日産の九州工場で生産される

こととなった。 主力工場の生産量の半分を失うことなり、

経営破綻が目前に迫っているのだ。

自動車市場はハイブリッド、EVやAI搭載の自動運転車などの

ハイテク時代に入りつつあり、自社や自国内に

技術的蓄積のない韓国メーカーにとって

今後ますます不利な状況になるだろう。

窮地に追い込まれた経済の立て直し策として、

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、中小企業を支援し

「創造的ベンチャー企業」を育成して新たな製品やサービスを生み出し、

経済を活性化すると語っている。

「北朝鮮との 市場統合」という壮大な夢も描いている。


しかし、物づくりを「奴隷の仕事」と蔑視する韓国社会で、

中小ベンチャー企業に優秀な人材が集まるだろうか。

北朝鮮も金正恩(キム・ジョンウン)体制のもとで 国を開くはずがない。

半導体や自動車に代わる輸出の柱 を見いだせない韓国経済は

生命線が断たれたも同然であり、

今や一直線に 崩壊へと向かっているのだ。




「晴読雨読」の朝鮮儒教倫理の 崩壊が始まりましたね。

自業自得さ。

日本は「教えない、助けない、一切 関わらない」 これが一番です。

所詮「オロッコ・エベンキ族」、日本とは無縁のDNA。



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