画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての 大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「都名所之内 御室 任和寺 花盛」です。
☆曇り。
隷米売国・忖度ヒラメ官庁＝財務省、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11386
長周新聞 2019年4月13日
◎財務省が 日本郵政株を 追加売却
外資に 売り飛ばす動き
財務省が９日、政府が保有する 日本郵政株を追加売却する
ことを発表した。 すでに主幹事選定手続きを開始しており、
今秋にも売却を実施し 保有比率を現在の５７％から３分の１程度
（郵政民営化法が定める下限）に引き下げる方向だ。
同時に 日本郵政はかんぽ生命保険の株を追加売却する方針
も明らかにした。 郵政民営化以後、日本郵政の株式を政府が保有し、
日本郵政が かんぽ生命の運営に関与することで
外資や株主主導の営利最優先体質 に規制をかける態勢だった。
だが政府の保有株を売りとばして その規制をとり払い、
日本の簡易保険市場や郵便事業を まるごと
外資に明け渡す動き が加速している。
政府による日本郵政株売却は、
国内系証券会社四社、海外系２社程度を選定し、
最大約１０億６０００万株売却（１兆２０００億円超）する方向だ。
財務省は 株式売却で得た資金は「東日本大震災の復興財源に回す」
と説明している。 だがこの株式売却は、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便の 管理専門会社・日本郵政の
主導権を 外資や民間証券会社に売り渡すことを意味する。
それは日本郵政に対する 政府の公的視点に基づく関与を
排除することが狙いだ。
この動きとセットで、日本郵政は かんぽ生命保険の株式を
最大１億５０４０万株売り出すことを発表した。
日本郵政は 売却益を 米保険大手アフラックグループへの出資や
株主還元にあてる方向だ。
この株売却によって 日本郵政の議決権は現在の８９％から６０％台
に下がる。 こうして日本郵政の関与を弱め、
かんぽ生命保険の主導権を アフラックに差し出していく動きが
顕在化している。
現在の生命保険は、死亡時に保険金が出る生命保険（第一分野）、
自動車事故や災害時の損害を補償する損害保険（第二分野）、
入院や手術のときに保険金が出る
医療保険やがん保険・介護保険など（第三分野）
主として三種類ある。
近年利用者が増えているのは第三分野だが、
この保険はアフラックや米メットライフなど外資系が独占的なシェア
を持っている。 第三分野の保険商品の販売は１９７０年代に始まるが、
日米保険協議で アメリカが圧力をかけ、
当初は 外資系保険会社の参入しか認めなかった経緯 があるからだ。
そのなかでアフラックは１９７４年に日本支社を置き、
日本初のがん保険発売を開始し、顧客を拡大した。
アメリカが日本の保険会社に 第三分野の保険市場解禁を認めたのは
２００１年で、すでにアフラックが 独占的地位を築いた後だった。
２００３年４月に日本郵政公社を発足させ、
０５年には郵政民営化法を成立させた。
０７年１０月には分割民営化で５社体制を発足させた。
これまでは郵便局の窓口業務、郵便業務、簡易保険業務、郵便貯金業務が
一つの事業であり、僻地の郵便局を多数抱える郵便業務で赤字が出ても
郵貯業務や簡保業務の利益で補填していた。
国営のときは 必要以上に営利を追求する必要もなかった。
ところが５社体制にして「日本郵政」という管理専門会社の下に
「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」「郵便局会社」「郵便事業会社」
を独立させたため、利益が出た部門が
不採算部門を補うことはできなくなった。
それは外資がいずれ、かんぽ生命とゆうちょ銀行 の利益だけを
つかみどりするための 地ならしだった。
その結果、郵便局の現場では限度を超えた人減らしや
販売促進運動に拍車がかかった。
郵便局の統廃合、集配業務の広域化、ＡＴＭの導入、郵便局が扱う物販の
種類拡大も急速に進行した。
このようななかで動き出したのが日本郵政株売却を認める法整備だった。
そして２０１５年に日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の３社が
株式を上場した。
翌２０１６年には 元米国通商代表部日本部長 であったアフラックの
レイク取締役社長が日本郵政の社外取締役に就任した。
こうしたなかで日本郵政は昨年１２月末、アフラックに
約３０００億円出資する方針を明らかにした。
その延長線上で 財務省による日本郵政株売却と、
日本郵政によるかんぽ生命保険株売却も 動いている。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-972cf2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月13日 (土)
◎安倍政治の支持者は ４人に１人しかいない 現実
安倍政治を存続させるべきか、それとも退場を迫る べきか。
２０１９政治決戦に向けて、主権者は真剣に 検討するべきである。
安倍政治ＹＥＳという主権者も 存在するだろう。
しかし、安倍政治ＮＯと考える主権者も 多数存在する。
主権者はその意思を 選挙の投票行動に示す必要がある。
日本は議会制民主主義を採用しているから、
主権者は代表者を議会に送り出すことによって、
自らの意思を政治に反映させることができる。
その際、重要なことは、選挙制度を踏まえた対応 を示すことだ。
これを踏まえないと 選挙での投票が意味を発揮しないことになる。
安倍政治の特徴は以下のものだ。
原発を推進する
戦争遂行体制を 整える
経済の弱肉強食を 促進する
ＴＰＰプラスを 推進する
辺野古米軍基地建設を 強行する
主権者がこの政策路線の是非で 完全に二分されている。
安倍政治を支持する主権者は、選挙結果を踏まえれば
主権者全体の 約４分の１である。
安倍自民党を支持する主権者は 主権者全体の約１８％。
主権者の５人、あるいは ６人に１人でしかない。
公明党支持者と自民党支持者を合計して、主権者の４人に１人が
いまの安倍政治を支持していると見られる。
この数値は 国政選挙の比例代表選挙結果から算出されるもので
信ぴょう性が高い。
マスメディアが内閣支持率を公表しているが、
ここでは 安倍内閣支持率が４割を超えているとすることが多いが
信用できない。
メディアの世論調査には法令の規制がないから、
どのような調査をして、どのような集計をしているのか 分からない。
選挙結果の数値の方が はるかに信頼度が高いと言える。
選挙で非自公に投票している主権者は、自公への投票者を上回る。
この主権者の投票が一つに束ねられれば
選挙における議席獲得状況は 一変する。
しかし、現実には非自公陣営が複数の候補者を擁立するために
議席を獲得できず、主権者の４人に１人しか投票を振り向けていない
自公勢力が国会議席の７割近くを占有する という事態が生じている。
上述の安倍政治の基本路線は、国会における多数議席を背景に
強行されているものである。
ところが、主権者全体の７割近くは、
この路線に反対であるかも知れない。
主権者の約半分が投票権を放棄してしまっているので、
選挙に行かない５割の主権者の考えが はっきりしない。
民主主義を正常に機能させるには、この５割の主権者が
選挙に参加することがまずは重要だ。
日本の財政状況を見ると、中央政府から国債費を除いて１年間に
１４０兆円もの資金が放出されていることが分かる。
社会保障支出が９０兆円、各種政策支出が３０兆円、
地方自治体への交付金が２０兆円だ。
社会保障支出の太宗は 医療費、年金、介護であり、
大多数の主権者への支出ということになるが、
残りの５０兆円の資金の大半が 政策支出になる。
この政策支出が 巨大な利権を生み出している。
生活保護費の支給には簡単に応じない政府が、
企業への補助金や、各種政策支出には 巨大な財政資金を放出する。
下関北九州道路などもその一例だ。
山口県と福岡県をつなぐ陸路が二本も確保されているのに、
さらにもう一本の道路を建設しようというものだ。
建設されても、ほとんど車が通らない閑古鳥道路になる
ことは目に見えている。
それでもこうした巨大な財政支出が実行される可能性があるのは、
この支出が巨大利権支出だからだ。
政府と癒着して財政利権を獲得しようとする者は、
どんなことをしてでも 選挙に足を運ぶ。
他方、利権とかかわりのない主権者は
選挙を軽視して選挙に足を運ばないことが多い。
利権に群がる４分の１の主権者は、どんなことをしてでも
選挙に足を運び、 利権に関わらない主権者の投票が
複数の候補者に 分散されると、
利権に群がる４分の１の主権者が擁立する候補者が
国会議席の７割を占有してしまう。
その結果、日本の政治が 私物化されてしまうのだ。
この現状を 抜本的に変革する必要がある。
それが新しい時代の日本を 切り拓く原動力になる。
貞信、二枚目、
![]()
「俳優擬鶏合 （やくしやみたて とりあわせ） 三枚続」より、
「八木実柴之助歳吉 中村歌右衛門」（四代目）
「豊とし姫 中村富十郎」（二代目）
「新穀大炊之助安成 嵐璃寛」（二代目） です。
決定的な証拠 が欲しいねぇ、内部告発はないのか？
◆http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/659.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2019 年 4 月 12 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎小野寺・一票を百票の束にする迄は 厳格、
それを五束の数字にしてからが いい加減で、
非開示プログラムが操作し放題。だそうである
ケリーに入れるとブッシュに三票の動画はネットで有名だが、
電子投票が安全を担保できないとして違憲になった日本では、
電子開票のプロセスでプログラムが束毎票を付け替える、
選管はプログラムが不正はしないという前提で、
プログラムの出した足し算のみ検算するようで、
すり替えはノーチェックで数字が出来上がり、
それでも連中が満足いかない数字の場合、
更に集計された数字を足したり引いたりして
数字をならすプログラムが組んであり、
そこも当然に選管がチェックすべきだが、
電子データにした後は人為的な不正はできないとして
ノーチェックだそうで、米国で問題になっているプログラム不正を
日本ではノーマークで、それでは米国以上に不正集計が可能で、
集計一つとっても二段階で不正が可能で、
ましてや連中は投票用紙の印刷の段階と配布の段階でも
期日前投票でも 保管の段階で不正が可能で、
穴があるというよりも穴だらけで、どの段階で不正しようか迷う位で、
これで厳正ですと胸を張られても困るが、
集計の初期段階は厳正です、
その前と後はムサシマンサックスマターだから俺知らね
と選管は言いたいのだと思うが、
こんな状況で五連勝したのが安倍サックスで 馬鹿馬鹿しい話である。
コメント
*2. 2019年4月12日 KyPgZPlu8Y
不正選挙の本丸は、アメリカ大悪魔帝国主義勢力です。
志葉楽 @shibaraku2012
https://twitter.com/shibaraku2012/status/1116120834114908160
ＣＮＮによると、アメリカは過去数十年にわたり
日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせた ことを認めました！
「アメリカが４７カ国の選挙に干渉」ＣＮＮ（2017年07月16日）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=328181&g=132205 … …
●アホ五連勝は、宗主国アメリカがさせている。
戦艦ムサシも、富士ソフトも、行きつくところはアメリカ奥の院。
独立するには ベネズエラ国民のように戦うしかないが、
それだけの度胸があるか。今の日本人なんて、
へなちょこばかりではないか。
◆https://archives.mag2.com/0000154606/
小野寺光一 2019年04月12日
◎４月７日統一地方選 ＜復讐するは PC投開票選挙ソフト にあり＞
リベンジ 選挙異議申し出 せよ
より抜粋、
＜異議申出状＞
以下、当選無効を請求する理由について。
当該選挙の意思決定は、市民だけではなく、
府民および日本全国に悪影響をおよぼす。
なぜかというと、住民投票で否決された大阪都構想を
再度やろうとしているからである。
これだけ多くの市民が反対をし 何一つよいことのない
大阪都構想を やるということは
大阪府民だけではなく 関西圏、日本全国に悪影響が及ぶ。
そして今回の不正な選挙がこのままになると
ほかの選挙でも行われることが予想されるため
全国にも悪影響を及ぼすことが確実であるため、
公明正大な選挙を求めるための異議申し出は
憲法上認められるべきである。
仮に認めないのであれば、国民主権および
裁判を受ける権利を保障した憲法第３２条違反に該当するものである。
総じて 今回の選挙で、非常におかしな選挙過程が存在した。
５００票バーコード票が、誤作動を起こして
票計算を出していると思われる。
まず市選管の５００票バーコード票について、証拠を保全し、
５００票バーコード票によってとりこまれた バーコード票によるデータと
実際の票数が違っている ことが推定されるため、
選管の再開票 をしていただきたい。
経験上、また、５００票バーコード集計は、ほかの選管でも
誤作動が多く発生している。
市選管は そのチェックをおこなっていない場合が多く、
開票立会人や参観人にも きちんと公明正大にわかるように していない。
したがって、誤作動があったにもかかわらず、
それをきちんと正していない場合が 非常に多いため、
選挙は信頼を失っている。
まず５００票バーコード集計システムというものがずっと
選挙に対する不信を増大させてきており、
国政選挙、知事選などの大型選挙では 使用されてきた。
５００票バーコードシステムを使用していない場合においても
２００票から３００票単位でやっている場合もあるが、
すべて 「電子データ化されてから PC集計の過程」でおかしくなる。
また 選挙において、期日前投票箱の中身のすり替えが
疑われる事例が 非常に多い。
選管職員がどこか知られていない箇所に保管していた
と推定される事例も存在している。
再開票した場合は同じ筆跡の票やコピーしたと推定されるような
「まったく同一の票」が多数出てくるはずである。
また、「同じ筆跡の票」が多数出てく場合もある。
精査していただきたい。
その場合は、期日前投票所に 夜間何者か出入りしてすり替えている
はずなので そこの期日前投票所の夜間の出入りのデータ
（誰が何時ごろ出入りしているのか）を明らかにしていただきたい。
他の全国の選管の例では、期日前投票箱の中身がすりかえられている
と思われるような「同じ筆跡の票」
「コピーしたと思われるまったく同一の票」が多数目撃されている。
以下ご参照あれ！
貞信、三枚目、
![]()
「けいせい廓船諷（けいせいさとの ふなうた）」より、
「けいせい菱垣 南枝改 中山よしを」（三代目）です。
キムチ 々 糞キムチ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52039122.html
日本や世界や宇宙の動向 ４月１２日
◎日本議員団、今年も ２００人以上が 訪韓へ
このように、自民党にすら
これほど多くの 半島系帰化人の議員がいるのです。
半島系帰化人でないと 半島を訪問したいなどとは思えませんよ。
彼等は祖国のために 日本で政治活動という名目の 商売に励んでいます。
日本の政界（国会議員）も半島系帰化人が大半を占めている
ので自民党であろうと野党であろうと
訪韓或は訪中は大人気のイベントだと思います。
そして彼等があっちですることは 飲む喰う、そして女遊びでしょう。
彼等が 知的外交をやるわけがありません。
彼等の訪韓の経費はみな 納税者の血税から出ます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000016-cnippou-kr
☆日本議員団、今年も２００人以上が訪韓へ
自民党の二階俊博幹事長が 李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使
に会った席で、２００人以上の議員団の訪韓を約束した。
在日韓国大使館によると、二階幹事長は１１日、
自民党本部を訪問した李洙勲駐日韓国大使が
今年も ２００人以上の日本議員団の訪韓を進めるよう要請すると、
現在開催中の通常国会日程を考慮して 早期に実現させると約束した。
二階幹事長は昨年７月３１日から８月２日まで、
地方議員を含む自民党議員およそ３００人を率いて
韓国を訪問し、研修会を開いた。
李大使は、韓日関係が難しい状況にあるが、
こうした時期であるほど議員交流を通じた 葛藤解消の努力が重要だ
と述べ、具体的な実践案として 日本議員団の訪韓を要請した。
二階幹事長は 韓国は日本と最も近くて重要な近隣諸国だとし、
国家間の関係が近いほど 葛藤があるのは自然な側面があるが、
葛藤を早期に解消しようという姿勢と真摯な努力が 重要だと述べた。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/200-2.html#more
ネットゲリラ (2019年4月13日)
◎氷河期ナマポ費 200兆
朝鮮愚鈍王はもうダメだ、というので、
ポスト・アベシンゾーで奥の院が動いているというんだが、
スガ官房長官が有力らしい。
陰険で人好きのしないハゲなので、選挙には負けそうだけどｗ
野党は「カネを使うのが 手柄」の元官僚をなんとかしないと、
いつまで経っても選挙で勝てない。
自民党が世襲ばかりで、官僚が政治家になる途が閉ざされているので、
政治家になりたい役人が みんな民主党系になった。
真面目なのはいいんだが、基本が、
「カネをたくさん集めたい、そして自分の力でそれを配布したい」
なので、増税派ｗ
☆https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_175349/
TV東京 4月12日（金）
◎消費増税 延期も？ 「衆参ダブル選挙」観測が急浮上
そこで れいわ新選組(肉球) なんだが、
山本太郎はあまり「防衛」については触れないな。
おいらが代わりに提案しよう。それは、「自主防衛の強化」だ。
日本に攻め込んで占領しようという国にとって、
怖いのは核兵器でもないし、ミサイルでもない。
行く先々で、一般の国民が武器を持って、抵抗して来る事。
なので、おいらの提案する防衛政策は、
国民総武装
だｗ AK47を各戸に漏れなく配布して、自爆ドローンも配布する。
山が多い国土なので、行く先々に武装した民兵がいたら、
恐ろしくて攻め込めないｗ 今ならまだ、田舎には「消防団」
というベースになる組織が残っているｗ
まぁ、アメリカとかスイスは そういう国だｗ
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リーマンショック級は
日本の消費税増税が 引き金になります
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改元の呪いってのがあって
改元したあと半年ぐらいで 歴代内閣は倒れた
今回の改元では どうなるのか興味津々
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日本はデフレの時期に増税する
という世界でも類を見ない国
まあ言い方を変えると 経済を理解してない馬鹿
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汚すぎだろ
あんな複雑な制度の勉強に
時間とらせといて やっぱやりませんとか
どちらに転んでも 自民おわるぞ
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れいわ新撰組 しか
選択肢無い
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消費税廃止して 法人税上げればいいだけ
それで消費が増えるから 企業にも悪い話では無い
消費に罰金とか 資本主義にあるまじき愚行だ
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日本は社会保険料で 被雇用者から１５％取ってるからな
さらに所得税と住民税に消費税10％
リアルで年収200万円の人が
可処分所得145万円になってしまうからね
世界的に見ても とんでもない鬼畜重税国家だよ
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各メーカー10%になると思って、
増税前に便乗値上げしてやがったが どうなるんだろ？
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↑安倍が企業に 値上げを命令したらしいな。
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レーダー照射問題と背取り疑惑で
4月上旬を目途に何等かの制裁を発動する
って話も もう無かった事にされてる
って事に気付けよ馬鹿共。
何も制裁らしい制裁もして無いんだ
安倍自民党の大嘘 に乗るなよ。
安倍自民党を支持する限り
日本は永久に舐められっぱなしだぞ。
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統計いじって誤魔化してるだけで すでにリーマン級
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とうとう完全に お金つまった感じ
政府は緊縮 企業は貯蓄 国民は節約
血管と同じで つまると破裂だな
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ああ、統一朝鮮王の血をひく 安倍晋三が
日本を終わらせようとしている
これは計画的だ
だから、奴は総理大臣をやめる時に 逃亡するだろう
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消費税5％の れいわ新撰組 に投票するわ
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国内を捨てて グローバリズムで儲けてるんだから
儲けてる大企業に税金負担させる のは当たり前。
しかし それはやらないんだよなあ。
全部 国民負担。
外国人を移民させて かかる経費も国民負担。
利益は大企業。 間違ってる。
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消費税をチマチマと上げて
数兆円確保したところで
氷河期がナマポに突入したら全部パーになります
無年金低年金のナマポ予備軍が現時点で500万人規模
に達しており、仮にこの人たちが全員ナマポになると
それだけで年間10兆円必要となります。
当然、将来も定職に就ける算段もありませんので
寿命が尽きるまで受給し続ける事になります。
仮にその期間が20年だとすると10兆円×20年＝200兆円
という金額が氷河期ナマポだけで発生します。
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アメリカが 消費増税を調べてるみたい
アメリカから上げるな って言われたんじゃないの？
-----------------------
アメリカとしても、日本に大恐慌の火蓋を切られたんじゃ、
たまったもんじゃないｗ 日本から搾取しすぎて、
日本は疲弊しきってしまった。
韓国や中国へのヘイトで誤魔化すのも限界。
街に出れば、中国人観光客がどれだけ金持ちなのか、馬鹿でも判る。
これを放置しておくと、貧乏人の間で
「中国さまに日本解放して貰いたい」という待望論が出てしまうｗ
コメント
*じろう | 2019年4月13日 | 返信
菅はあかん。
麻生 アホボンの冷笑。 「金持ちが勝つんや。何してもええ。」
池沼 サイコパスの冷笑。「権力持ったもんの勝ちや。何してもええ。」
菅 叩き上げ、酷薄な冷笑。「小判鮫やっとったら 上り詰めたわ。」
叩き上げは 苦労知ってるからと思っとったら
ボンボンより性質悪いやつ が多いです。
*アベキラー | 2019年4月13日 | 返信
アベ「いやだいやだ 絶対辞めないもん！ もっと甘い汁吸いたいし
憎いチョッパリ共を いじめたいし、
それ以上に 辞めたら逮捕されるもん！」
さっさと 逮捕死刑殺処分しろよ この朝鮮愚鈍王を
近親婚で池沼揃いで 国民を奴隷のように扱った
李朝の血筋なんて 絶やすに限るわ
↑
スガは ないんじゃないのｗ 最初に名前出た奴は消える と言うわ。
陰険で 官邸のゲシュタポ主宰 法政夜間の段ボール屋上がり、
東京新聞の望月衣塑子を 虐めておるような ヘタレ糞が
総理なんてありえんわなぁｗ ヒットラーに変わり ゲーリングかいｗ
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての 大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「都名所之内 御室 任和寺 花盛」です。
☆曇り。
隷米売国・忖度ヒラメ官庁＝財務省、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11386
長周新聞 2019年4月13日
◎財務省が 日本郵政株を 追加売却
外資に 売り飛ばす動き
財務省が９日、政府が保有する 日本郵政株を追加売却する
ことを発表した。 すでに主幹事選定手続きを開始しており、
今秋にも売却を実施し 保有比率を現在の５７％から３分の１程度
（郵政民営化法が定める下限）に引き下げる方向だ。
同時に 日本郵政はかんぽ生命保険の株を追加売却する方針
も明らかにした。 郵政民営化以後、日本郵政の株式を政府が保有し、
日本郵政が かんぽ生命の運営に関与することで
外資や株主主導の営利最優先体質 に規制をかける態勢だった。
だが政府の保有株を売りとばして その規制をとり払い、
日本の簡易保険市場や郵便事業を まるごと
外資に明け渡す動き が加速している。
政府による日本郵政株売却は、
国内系証券会社四社、海外系２社程度を選定し、
最大約１０億６０００万株売却（１兆２０００億円超）する方向だ。
財務省は 株式売却で得た資金は「東日本大震災の復興財源に回す」
と説明している。 だがこの株式売却は、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便の 管理専門会社・日本郵政の
主導権を 外資や民間証券会社に売り渡すことを意味する。
それは日本郵政に対する 政府の公的視点に基づく関与を
排除することが狙いだ。
この動きとセットで、日本郵政は かんぽ生命保険の株式を
最大１億５０４０万株売り出すことを発表した。
日本郵政は 売却益を 米保険大手アフラックグループへの出資や
株主還元にあてる方向だ。
この株売却によって 日本郵政の議決権は現在の８９％から６０％台
に下がる。 こうして日本郵政の関与を弱め、
かんぽ生命保険の主導権を アフラックに差し出していく動きが
顕在化している。
現在の生命保険は、死亡時に保険金が出る生命保険（第一分野）、
自動車事故や災害時の損害を補償する損害保険（第二分野）、
入院や手術のときに保険金が出る
医療保険やがん保険・介護保険など（第三分野）
主として三種類ある。
近年利用者が増えているのは第三分野だが、
この保険はアフラックや米メットライフなど外資系が独占的なシェア
を持っている。 第三分野の保険商品の販売は１９７０年代に始まるが、
日米保険協議で アメリカが圧力をかけ、
当初は 外資系保険会社の参入しか認めなかった経緯 があるからだ。
そのなかでアフラックは１９７４年に日本支社を置き、
日本初のがん保険発売を開始し、顧客を拡大した。
アメリカが日本の保険会社に 第三分野の保険市場解禁を認めたのは
２００１年で、すでにアフラックが 独占的地位を築いた後だった。
２００３年４月に日本郵政公社を発足させ、
０５年には郵政民営化法を成立させた。
０７年１０月には分割民営化で５社体制を発足させた。
これまでは郵便局の窓口業務、郵便業務、簡易保険業務、郵便貯金業務が
一つの事業であり、僻地の郵便局を多数抱える郵便業務で赤字が出ても
郵貯業務や簡保業務の利益で補填していた。
国営のときは 必要以上に営利を追求する必要もなかった。
ところが５社体制にして「日本郵政」という管理専門会社の下に
「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」「郵便局会社」「郵便事業会社」
を独立させたため、利益が出た部門が
不採算部門を補うことはできなくなった。
それは外資がいずれ、かんぽ生命とゆうちょ銀行 の利益だけを
つかみどりするための 地ならしだった。
その結果、郵便局の現場では限度を超えた人減らしや
販売促進運動に拍車がかかった。
郵便局の統廃合、集配業務の広域化、ＡＴＭの導入、郵便局が扱う物販の
種類拡大も急速に進行した。
このようななかで動き出したのが日本郵政株売却を認める法整備だった。
そして２０１５年に日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の３社が
株式を上場した。
翌２０１６年には 元米国通商代表部日本部長 であったアフラックの
レイク取締役社長が日本郵政の社外取締役に就任した。
こうしたなかで日本郵政は昨年１２月末、アフラックに
約３０００億円出資する方針を明らかにした。
その延長線上で 財務省による日本郵政株売却と、
日本郵政によるかんぽ生命保険株売却も 動いている。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-972cf2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月13日 (土)
◎安倍政治の支持者は ４人に１人しかいない 現実
安倍政治を存続させるべきか、それとも退場を迫る べきか。
２０１９政治決戦に向けて、主権者は真剣に 検討するべきである。
安倍政治ＹＥＳという主権者も 存在するだろう。
しかし、安倍政治ＮＯと考える主権者も 多数存在する。
主権者はその意思を 選挙の投票行動に示す必要がある。
日本は議会制民主主義を採用しているから、
主権者は代表者を議会に送り出すことによって、
自らの意思を政治に反映させることができる。
その際、重要なことは、選挙制度を踏まえた対応 を示すことだ。
これを踏まえないと 選挙での投票が意味を発揮しないことになる。
安倍政治の特徴は以下のものだ。
原発を推進する
戦争遂行体制を 整える
経済の弱肉強食を 促進する
ＴＰＰプラスを 推進する
辺野古米軍基地建設を 強行する
主権者がこの政策路線の是非で 完全に二分されている。
安倍政治を支持する主権者は、選挙結果を踏まえれば
主権者全体の 約４分の１である。
安倍自民党を支持する主権者は 主権者全体の約１８％。
主権者の５人、あるいは ６人に１人でしかない。
公明党支持者と自民党支持者を合計して、主権者の４人に１人が
いまの安倍政治を支持していると見られる。
この数値は 国政選挙の比例代表選挙結果から算出されるもので
信ぴょう性が高い。
マスメディアが内閣支持率を公表しているが、
ここでは 安倍内閣支持率が４割を超えているとすることが多いが
信用できない。
メディアの世論調査には法令の規制がないから、
どのような調査をして、どのような集計をしているのか 分からない。
選挙結果の数値の方が はるかに信頼度が高いと言える。
選挙で非自公に投票している主権者は、自公への投票者を上回る。
この主権者の投票が一つに束ねられれば
選挙における議席獲得状況は 一変する。
しかし、現実には非自公陣営が複数の候補者を擁立するために
議席を獲得できず、主権者の４人に１人しか投票を振り向けていない
自公勢力が国会議席の７割近くを占有する という事態が生じている。
上述の安倍政治の基本路線は、国会における多数議席を背景に
強行されているものである。
ところが、主権者全体の７割近くは、
この路線に反対であるかも知れない。
主権者の約半分が投票権を放棄してしまっているので、
選挙に行かない５割の主権者の考えが はっきりしない。
民主主義を正常に機能させるには、この５割の主権者が
選挙に参加することがまずは重要だ。
日本の財政状況を見ると、中央政府から国債費を除いて１年間に
１４０兆円もの資金が放出されていることが分かる。
社会保障支出が９０兆円、各種政策支出が３０兆円、
地方自治体への交付金が２０兆円だ。
社会保障支出の太宗は 医療費、年金、介護であり、
大多数の主権者への支出ということになるが、
残りの５０兆円の資金の大半が 政策支出になる。
この政策支出が 巨大な利権を生み出している。
生活保護費の支給には簡単に応じない政府が、
企業への補助金や、各種政策支出には 巨大な財政資金を放出する。
下関北九州道路などもその一例だ。
山口県と福岡県をつなぐ陸路が二本も確保されているのに、
さらにもう一本の道路を建設しようというものだ。
建設されても、ほとんど車が通らない閑古鳥道路になる
ことは目に見えている。
それでもこうした巨大な財政支出が実行される可能性があるのは、
この支出が巨大利権支出だからだ。
政府と癒着して財政利権を獲得しようとする者は、
どんなことをしてでも 選挙に足を運ぶ。
他方、利権とかかわりのない主権者は
選挙を軽視して選挙に足を運ばないことが多い。
利権に群がる４分の１の主権者は、どんなことをしてでも
選挙に足を運び、 利権に関わらない主権者の投票が
複数の候補者に 分散されると、
利権に群がる４分の１の主権者が擁立する候補者が
国会議席の７割を占有してしまう。
その結果、日本の政治が 私物化されてしまうのだ。
この現状を 抜本的に変革する必要がある。
それが新しい時代の日本を 切り拓く原動力になる。
貞信、二枚目、
「俳優擬鶏合 （やくしやみたて とりあわせ） 三枚続」より、
「八木実柴之助歳吉 中村歌右衛門」（四代目）
「豊とし姫 中村富十郎」（二代目）
「新穀大炊之助安成 嵐璃寛」（二代目） です。
決定的な証拠 が欲しいねぇ、内部告発はないのか？
◆http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/659.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2019 年 4 月 12 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎小野寺・一票を百票の束にする迄は 厳格、
それを五束の数字にしてからが いい加減で、
非開示プログラムが操作し放題。だそうである
ケリーに入れるとブッシュに三票の動画はネットで有名だが、
電子投票が安全を担保できないとして違憲になった日本では、
電子開票のプロセスでプログラムが束毎票を付け替える、
選管はプログラムが不正はしないという前提で、
プログラムの出した足し算のみ検算するようで、
すり替えはノーチェックで数字が出来上がり、
それでも連中が満足いかない数字の場合、
更に集計された数字を足したり引いたりして
数字をならすプログラムが組んであり、
そこも当然に選管がチェックすべきだが、
電子データにした後は人為的な不正はできないとして
ノーチェックだそうで、米国で問題になっているプログラム不正を
日本ではノーマークで、それでは米国以上に不正集計が可能で、
集計一つとっても二段階で不正が可能で、
ましてや連中は投票用紙の印刷の段階と配布の段階でも
期日前投票でも 保管の段階で不正が可能で、
穴があるというよりも穴だらけで、どの段階で不正しようか迷う位で、
これで厳正ですと胸を張られても困るが、
集計の初期段階は厳正です、
その前と後はムサシマンサックスマターだから俺知らね
と選管は言いたいのだと思うが、
こんな状況で五連勝したのが安倍サックスで 馬鹿馬鹿しい話である。
コメント
*2. 2019年4月12日 KyPgZPlu8Y
不正選挙の本丸は、アメリカ大悪魔帝国主義勢力です。
志葉楽 @shibaraku2012
https://twitter.com/shibaraku2012/status/1116120834114908160
ＣＮＮによると、アメリカは過去数十年にわたり
日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせた ことを認めました！
「アメリカが４７カ国の選挙に干渉」ＣＮＮ（2017年07月16日）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=328181&g=132205 … …
●アホ五連勝は、宗主国アメリカがさせている。
戦艦ムサシも、富士ソフトも、行きつくところはアメリカ奥の院。
独立するには ベネズエラ国民のように戦うしかないが、
それだけの度胸があるか。今の日本人なんて、
へなちょこばかりではないか。
◆https://archives.mag2.com/0000154606/
小野寺光一 2019年04月12日
◎４月７日統一地方選 ＜復讐するは PC投開票選挙ソフト にあり＞
リベンジ 選挙異議申し出 せよ
より抜粋、
＜異議申出状＞
以下、当選無効を請求する理由について。
当該選挙の意思決定は、市民だけではなく、
府民および日本全国に悪影響をおよぼす。
なぜかというと、住民投票で否決された大阪都構想を
再度やろうとしているからである。
これだけ多くの市民が反対をし 何一つよいことのない
大阪都構想を やるということは
大阪府民だけではなく 関西圏、日本全国に悪影響が及ぶ。
そして今回の不正な選挙がこのままになると
ほかの選挙でも行われることが予想されるため
全国にも悪影響を及ぼすことが確実であるため、
公明正大な選挙を求めるための異議申し出は
憲法上認められるべきである。
仮に認めないのであれば、国民主権および
裁判を受ける権利を保障した憲法第３２条違反に該当するものである。
総じて 今回の選挙で、非常におかしな選挙過程が存在した。
５００票バーコード票が、誤作動を起こして
票計算を出していると思われる。
まず市選管の５００票バーコード票について、証拠を保全し、
５００票バーコード票によってとりこまれた バーコード票によるデータと
実際の票数が違っている ことが推定されるため、
選管の再開票 をしていただきたい。
経験上、また、５００票バーコード集計は、ほかの選管でも
誤作動が多く発生している。
市選管は そのチェックをおこなっていない場合が多く、
開票立会人や参観人にも きちんと公明正大にわかるように していない。
したがって、誤作動があったにもかかわらず、
それをきちんと正していない場合が 非常に多いため、
選挙は信頼を失っている。
まず５００票バーコード集計システムというものがずっと
選挙に対する不信を増大させてきており、
国政選挙、知事選などの大型選挙では 使用されてきた。
５００票バーコードシステムを使用していない場合においても
２００票から３００票単位でやっている場合もあるが、
すべて 「電子データ化されてから PC集計の過程」でおかしくなる。
また 選挙において、期日前投票箱の中身のすり替えが
疑われる事例が 非常に多い。
選管職員がどこか知られていない箇所に保管していた
と推定される事例も存在している。
再開票した場合は同じ筆跡の票やコピーしたと推定されるような
「まったく同一の票」が多数出てくるはずである。
また、「同じ筆跡の票」が多数出てく場合もある。
精査していただきたい。
その場合は、期日前投票所に 夜間何者か出入りしてすり替えている
はずなので そこの期日前投票所の夜間の出入りのデータ
（誰が何時ごろ出入りしているのか）を明らかにしていただきたい。
他の全国の選管の例では、期日前投票箱の中身がすりかえられている
と思われるような「同じ筆跡の票」
「コピーしたと思われるまったく同一の票」が多数目撃されている。
以下ご参照あれ！
貞信、三枚目、
「けいせい廓船諷（けいせいさとの ふなうた）」より、
「けいせい菱垣 南枝改 中山よしを」（三代目）です。
キムチ 々 糞キムチ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52039122.html
日本や世界や宇宙の動向 ４月１２日
◎日本議員団、今年も ２００人以上が 訪韓へ
このように、自民党にすら
これほど多くの 半島系帰化人の議員がいるのです。
半島系帰化人でないと 半島を訪問したいなどとは思えませんよ。
彼等は祖国のために 日本で政治活動という名目の 商売に励んでいます。
日本の政界（国会議員）も半島系帰化人が大半を占めている
ので自民党であろうと野党であろうと
訪韓或は訪中は大人気のイベントだと思います。
そして彼等があっちですることは 飲む喰う、そして女遊びでしょう。
彼等が 知的外交をやるわけがありません。
彼等の訪韓の経費はみな 納税者の血税から出ます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000016-cnippou-kr
☆日本議員団、今年も２００人以上が訪韓へ
自民党の二階俊博幹事長が 李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使
に会った席で、２００人以上の議員団の訪韓を約束した。
在日韓国大使館によると、二階幹事長は１１日、
自民党本部を訪問した李洙勲駐日韓国大使が
今年も ２００人以上の日本議員団の訪韓を進めるよう要請すると、
現在開催中の通常国会日程を考慮して 早期に実現させると約束した。
二階幹事長は昨年７月３１日から８月２日まで、
地方議員を含む自民党議員およそ３００人を率いて
韓国を訪問し、研修会を開いた。
李大使は、韓日関係が難しい状況にあるが、
こうした時期であるほど議員交流を通じた 葛藤解消の努力が重要だ
と述べ、具体的な実践案として 日本議員団の訪韓を要請した。
二階幹事長は 韓国は日本と最も近くて重要な近隣諸国だとし、
国家間の関係が近いほど 葛藤があるのは自然な側面があるが、
葛藤を早期に解消しようという姿勢と真摯な努力が 重要だと述べた。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/200-2.html#more
ネットゲリラ (2019年4月13日)
◎氷河期ナマポ費 200兆
朝鮮愚鈍王はもうダメだ、というので、
ポスト・アベシンゾーで奥の院が動いているというんだが、
スガ官房長官が有力らしい。
陰険で人好きのしないハゲなので、選挙には負けそうだけどｗ
野党は「カネを使うのが 手柄」の元官僚をなんとかしないと、
いつまで経っても選挙で勝てない。
自民党が世襲ばかりで、官僚が政治家になる途が閉ざされているので、
政治家になりたい役人が みんな民主党系になった。
真面目なのはいいんだが、基本が、
「カネをたくさん集めたい、そして自分の力でそれを配布したい」
なので、増税派ｗ
☆https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_175349/
TV東京 4月12日（金）
◎消費増税 延期も？ 「衆参ダブル選挙」観測が急浮上
そこで れいわ新選組(肉球) なんだが、
山本太郎はあまり「防衛」については触れないな。
おいらが代わりに提案しよう。それは、「自主防衛の強化」だ。
日本に攻め込んで占領しようという国にとって、
怖いのは核兵器でもないし、ミサイルでもない。
行く先々で、一般の国民が武器を持って、抵抗して来る事。
なので、おいらの提案する防衛政策は、
国民総武装
だｗ AK47を各戸に漏れなく配布して、自爆ドローンも配布する。
山が多い国土なので、行く先々に武装した民兵がいたら、
恐ろしくて攻め込めないｗ 今ならまだ、田舎には「消防団」
というベースになる組織が残っているｗ
まぁ、アメリカとかスイスは そういう国だｗ
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リーマンショック級は
日本の消費税増税が 引き金になります
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改元の呪いってのがあって
改元したあと半年ぐらいで 歴代内閣は倒れた
今回の改元では どうなるのか興味津々
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日本はデフレの時期に増税する
という世界でも類を見ない国
まあ言い方を変えると 経済を理解してない馬鹿
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汚すぎだろ
あんな複雑な制度の勉強に
時間とらせといて やっぱやりませんとか
どちらに転んでも 自民おわるぞ
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れいわ新撰組 しか
選択肢無い
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消費税廃止して 法人税上げればいいだけ
それで消費が増えるから 企業にも悪い話では無い
消費に罰金とか 資本主義にあるまじき愚行だ
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日本は社会保険料で 被雇用者から１５％取ってるからな
さらに所得税と住民税に消費税10％
リアルで年収200万円の人が
可処分所得145万円になってしまうからね
世界的に見ても とんでもない鬼畜重税国家だよ
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各メーカー10%になると思って、
増税前に便乗値上げしてやがったが どうなるんだろ？
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↑安倍が企業に 値上げを命令したらしいな。
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レーダー照射問題と背取り疑惑で
4月上旬を目途に何等かの制裁を発動する
って話も もう無かった事にされてる
って事に気付けよ馬鹿共。
何も制裁らしい制裁もして無いんだ
安倍自民党の大嘘 に乗るなよ。
安倍自民党を支持する限り
日本は永久に舐められっぱなしだぞ。
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統計いじって誤魔化してるだけで すでにリーマン級
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とうとう完全に お金つまった感じ
政府は緊縮 企業は貯蓄 国民は節約
血管と同じで つまると破裂だな
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ああ、統一朝鮮王の血をひく 安倍晋三が
日本を終わらせようとしている
これは計画的だ
だから、奴は総理大臣をやめる時に 逃亡するだろう
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消費税5％の れいわ新撰組 に投票するわ
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国内を捨てて グローバリズムで儲けてるんだから
儲けてる大企業に税金負担させる のは当たり前。
しかし それはやらないんだよなあ。
全部 国民負担。
外国人を移民させて かかる経費も国民負担。
利益は大企業。 間違ってる。
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消費税をチマチマと上げて
数兆円確保したところで
氷河期がナマポに突入したら全部パーになります
無年金低年金のナマポ予備軍が現時点で500万人規模
に達しており、仮にこの人たちが全員ナマポになると
それだけで年間10兆円必要となります。
当然、将来も定職に就ける算段もありませんので
寿命が尽きるまで受給し続ける事になります。
仮にその期間が20年だとすると10兆円×20年＝200兆円
という金額が氷河期ナマポだけで発生します。
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アメリカが 消費増税を調べてるみたい
アメリカから上げるな って言われたんじゃないの？
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アメリカとしても、日本に大恐慌の火蓋を切られたんじゃ、
たまったもんじゃないｗ 日本から搾取しすぎて、
日本は疲弊しきってしまった。
韓国や中国へのヘイトで誤魔化すのも限界。
街に出れば、中国人観光客がどれだけ金持ちなのか、馬鹿でも判る。
これを放置しておくと、貧乏人の間で
「中国さまに日本解放して貰いたい」という待望論が出てしまうｗ
コメント
*じろう | 2019年4月13日 | 返信
菅はあかん。
麻生 アホボンの冷笑。 「金持ちが勝つんや。何してもええ。」
池沼 サイコパスの冷笑。「権力持ったもんの勝ちや。何してもええ。」
菅 叩き上げ、酷薄な冷笑。「小判鮫やっとったら 上り詰めたわ。」
叩き上げは 苦労知ってるからと思っとったら
ボンボンより性質悪いやつ が多いです。
*アベキラー | 2019年4月13日 | 返信
アベ「いやだいやだ 絶対辞めないもん！ もっと甘い汁吸いたいし
憎いチョッパリ共を いじめたいし、
それ以上に 辞めたら逮捕されるもん！」
さっさと 逮捕死刑殺処分しろよ この朝鮮愚鈍王を
近親婚で池沼揃いで 国民を奴隷のように扱った
李朝の血筋なんて 絶やすに限るわ
↑
スガは ないんじゃないのｗ 最初に名前出た奴は消える と言うわ。
陰険で 官邸のゲシュタポ主宰 法政夜間の段ボール屋上がり、
東京新聞の望月衣塑子を 虐めておるような ヘタレ糞が
総理なんてありえんわなぁｗ ヒットラーに変わり ゲーリングかいｗ