画は 東山 魁夷 （ひがしやま かいい）
1908年（明治41年) ～ 1999年（平成11年）
日本の画家、著述家。 昭和を代表する日本画家の一人。
作
「新復刻 吉野の春」です。
☆雨模様。
ほんの些細な切欠で、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904140000/
櫻井ジャーナル 2019.04.14
◎黒海で NATOが軍事演習、 それに合わせて ロシアも演習を実施
NATOの軍事演習「海の盾 2019」が 4月5日から12日にかけて
黒海で行われた。 ルーマニアをはじめとするNATO加盟国の20隻以上の
艦船が参加、NATOに加盟していないウクライナやジョージアも
演習に加わったという。
それに対抗して ロシア軍の黒海艦隊も演習を実施したようだ。
ロシアに対する NATO／アメリカの挑発、あるいは恫喝だと見る人もいるが、
4月21日に予定されている ウクライナ大統領選挙の決選投票を意識し、
軍事的な緊張を高めるための演習だ と推測する人もいる。
NATOの演習が 黒海周辺を不安定化させる要因になる ことは確かだ。
ウクライナの決選投票に残ったのは現職のペトロ・ポロシェンコと
コメディアンのボロディミル・ゼレンスキー。
このコメディアンの番組を放送しているテレビ局のオーナーが
イゴール・コロモイスキーだということから、
ポロシェンコはゼレンスキーを コロモイスキーの操り人形だ
と批判してきた。
コロモイスキーは3カ国、つまりウクライナ、イスラエル、キプロスの国籍
を持つ富豪で、ビジネスの拠点は スイス。
2014年5月2日、キエフのクーデター政権は ネオ・ナチのグループを使い、
黒海に面した港湾都市のオデッサで 住民を虐殺したが、
この虐殺にコロモイスキーは関与した と言われている。
この虐殺は4月12日に ジョン・ブレナンCIA長官 がキエフを極秘訪問した
ところから始まると考えられている。
その2日後に クーデター政権の大統領代行が
ウクライナ全域の制圧作戦を承認、
4月22日にはジョー・バイデン米副大統領が キエフを訪問する。
それにタイミングを合わせるようにしてオデッサに対する工作
が話し合われているのだが、この会議には大統領代行のほか内相代行、
SBU（治安機関）長官代行、ネオ・ナチの指導者であるアンドレイ・パルビー、
そしてオブザーバーとしてコロモイスキーも参加していた。
当時、コロモイスキーはドニエプロペトロフスクの知事 に就任している。
決選投票で勝つ可能性が高いゼレンスキーには こうした背景のあるのだが、
どのような考え方の持ち主で、どのような政策を実行するかは不透明だが、
現在のウクライナ情勢を考えると 平和とは逆の方向へ 向かいそうだ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-80d327.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月14日 (日)
◎いじめ問題対応 まずは 「学校に行かない自由」の確認
４月の新年度を迎えて 学校でのいじめ問題への対応が
改めて検討されている。
いじめ問題を考える際に 重要な点が二つある。
第一は 保護者の対応だ。
教育基本法は 第十条で
「父母その他の保護者は、子の教育について 第一義的責任を有する」
と定めている。 保護者の責任が大きい。
いじめなどの問題が存在する場合、第一に優先するべきことは
子どもの命と健康の確保 である。
保護者による子どもに対する虐待問題 が深刻化するなかで、
保護者が子どもを保護しない、保護できない場合が存在する
ことを踏まえた対応が必要不可欠だ。
第二は、子どもには「学校に行かない 自由がある」という事実を
すべての子ども、保護者に徹底して周知する ことだ。
日本国憲法に、「子女に 普通教育を受けさせる 義務」が明記されている
ために多くの誤解を生んでいるが、日本の法体系上、
子どもには 「学校に行かない 自由」がある。
この事実を徹底して知らせ、子どもがいじめのある学校から退避する
ことの重要性を知らせる必要がある。
子どもが自死に追い込まれるという最悪のケースが多発しているが、
多くの場合、いじめのある学校 という現場に
子どもを送り続けた結果として 悲劇が生まれている。
しかしながら、現行の法体系には 重大な問題がある。
２０１６年に施行された「教育機会確保法」は 第十三条に次の条文を置いた。
（学校以外の場における学習活動等を行う 不登校児童生徒に対する支援）
第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が 学校以外の場において
行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、
個々の不登校児童生徒の 休養の必要性を踏まえ、
当該不登校児童生徒の状況に応じた 学習活動が行われることとなるよう、
当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）
に対する 必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置
を講ずるものとする。
「学校以外の場において行う多様で 適切な学習活動の重要性」
「個々の不登校児童生徒の 休養の必要性」
が明記され、いじめ等の問題が存在するときに、学校に行かない選択肢がある
こと、ならびに、学校以外の場における 多様な学習活動の存在が確認された。
しかし、当該条文が「不登校 生徒児童」の表現を用いていることは、
「学校を 休む」、「学校に 行かないこと」を「非正規」の行動として
位置付けていることを意味する。
教育機会確保法は 本年、見直されることになっている。
「法律の施行後 三年以内にこの法律の施行の状況について
検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方 の見直しを含め、
必要な措置を講ずる」ことが附則に明記されている。
憲法が定めるのは「子女に 普通教育を受けさせる 義務」であって
「子女に 学校教育を受けさせる 義務」ではない。
この点を適正に踏まえた 法改正が必要である。
学校教育法は 第十七条で、保護者に子女を学校に就学させる義務を定めている。
しかし、普通教育を受けさせる場は 学校以外にも存在する。
世界の趨勢は、普通教育を受けさせる場として
学校以外に家庭を位置づける方向に 大きく変化している。
米国でも全５０州で 家庭での普通教育を選択できることが正式に定められた。
多くの国が 普通教育を受ける場として
学校以外に 家庭を選択できる制度を採用している。
現在の法体系では 学校教育法が保護者に「学校に就学させる義務」を定めている
ため、学校で普通教育を受けることが「正規」で、
家庭で普通教育を実践することを「非正規」のもの と位置付けている。
教育機会確保法は「学校を休む」ことの「必要性」を明記したが、
あくまでもその対応は「不登校 生徒児童」を対象とするものになっている。
つまり、こどもに「正規」、
「非正規」の差別をつける結果 をもたらしているのだ。
改めて注意を喚起しておくが、現行法令においても、法律が定めているのは
「保護者に対する 子女を学校に就学させる 義務」
であって
「児童生徒が 学校に行く義務」 ではない。
子どもには「学校に行かない 自由」がある。
この事実を 周知徹底して、まずは子どもの命と健康を確保する
ことが 優先されなければならない。
東山 魁夷、二枚目、
Image may be NSFW.
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「春愁」 リトグラフ です。
朝鮮同和＝維新、
◆http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019955
田中龍作 2019年4月13日
◎【大阪12区 補選】 「安倍政権倒す 狼煙を」
森友追及の 野党論客 討ち入り
選挙演説会場は 衆参予算委員会と化した。
一昨年春、森友疑惑で安倍内閣をとことん追い詰めたメンバーが顔を揃え、
「疑惑を 許してはならない」と有権者に訴えた。
司会は、森友疑惑の隅々までを知る 辰巳孝太郎（共産）。
応援弁士は追及の名手、森ゆうこ（自由）。
何より候補者本人が 爆弾質問で財務省や官邸を震えあがらせた
宮本岳志（無所属）である。
スペシャルゲストは前衆院議員の福島伸享だ。
「ワタクチや ワタクチの妻が関与していたら、
それはもう総理大臣も国会議員も辞めますよ」
（衆院予算委員会、2017年2月17日）。
安倍首相の迷答弁 を引き出したのが 福島である。
この答弁をきっかけに 財務省は公文書改竄に手を染めるようになった。
身から出たサビとはいえ 安倍も窮地に追い込まれた。
福島は森友国会の急先鋒となったのである。
モリカケ隠し解散となった、この年の秋の総選挙で
福島は 落選の憂き目に遭う。
自民党と創価学会が 全力をあげて福島を落としにかかったのである。
菅義偉官房長官と昵懇である 原田稔会長自らが
幾度も現地入りして 学会員にネジを巻いたという。
福島にとって大阪12区補選は 自分のリベンジでもある―
「一緒に追及やった宮本さんが 国会のバッジを外して
本気になって無所属で挑戦する、絶対これ捨てておくわけにいかない。
私は日本共産党とは 真反対の保守なんですよ。
皆さんが大嫌いな 日本会議にも入っていました。
今日私は 『逆賊を討つ』その思いで やってまいりました」
「安倍さんに 森羅万象を御願いしましたか？
憲法のどこに森羅万象を担当すると書いてありますか？
おまけに安倍昭恵夫人は 自分のことを国母だと言ってる」
「今この国で起きてるのは 民主主義の危機とか 政党制の危機
なんていう生易しいものではありません。
このまま行ったら日本は 安倍王朝になっちゃいますよ」・・・
福島は 党派や思想の違いを超えて 宮本と危機感を共有していた。
候補者本人の 宮本も応えた―
「野党共闘は 安倍政権を倒すだけの共闘じゃありません。
反対だけの共闘じゃないです。じゃ倒したあとどうするか。
新しい希望ある政治を開く ための共闘ではないでしょうか？
ウソと隠ぺい、改ざんの政治から
真正直な政治、国民に見て頂ける ガラス張りの政治 に入れ替わる」
「この大阪12区から 沖縄3区と並んで 安倍政権を倒す、
希望ある政治を開く 新たな狼煙を打ち上げたい」
大阪12区は 言わずと知れた自民・北川一族の王国である。
宮本候補は基礎票において 劣勢は否めない。
だが何が起きるか分からないのが選挙だ。
7日に投開票があった和歌山県議会議員選挙の 御坊市選挙区（議席１名）では、
二階俊博・自民党のお膝元でありながら、
共産党の新人候補が 自民党の現職候補を破っている。
大阪12区補選は、誰が当選するかではなく、
森友疑惑をウヤムヤにしてきた 自公維政治を
有権者が許すかどうか を問う選挙だ。（敬称略）
東山 魁夷、三枚目、
Image may be NSFW.
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「花明り 1968年」です。
東京には ３０余年 暮らしましたが 気が休まる 暇がない、
やはり 通勤が疲れました、片道１：３０以上ですから。
鉛色の空で 絵は一枚も 描けなかった ですなぁ、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15041.html
ネットゲリラ (2019年4月14日)
◎東京には 一極集中税 でも掛けろ
ふるさと納税なんだが、そもそも
「大企業が儲けを みんな東京に持って行ってしまうので、
地方が疲弊する」という構造を何とか是正しようというので
思いついたんだろうが、やる事が半端で、
単なる金持ち減税 になってしまっている。
本当の貧乏人は そんな恩恵には預かれない。
☆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43629320R10C19A4EA2000/
日経 2019/4/11
◎ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対
本来、税金は「カネを稼いだ」その自治体に納められるべきで、
そうでないと経済が循環しない。それが、
「本社が 東京だから、法人税は 東京へ」では、
そりゃAmazonと同じで、富の偏在 を招く。
-----------------------
東京が吸い上げているものを
還元しているだけだろう
地方で 発電された電気を使って
地方の 人間集めて
地方で 育った作物を食らっている
-----------------------
地方創生で はじめたことだし
東京にメリットないのは分かってた、
ただ想定したよりも 税収が落ちて大慌てしてるのが今
-----------------------
金持ちの節税に 一役買っただけだったな
ありがとう自民党
-----------------------
東京には 一極集中税 でも掛けたほうが良いだろ
-----------------------
東京という 日本最大の既得利権の塊は
一度解体したほうが 良い
-----------------------
東京って 電車も満員で よく止まるんだろ
人の詰込み過ぎで 限界なんじゃないのか
ある意味 限界集落だよな
-----------------------
東京は 法人税全体の半分近くを占めている
あらゆる商品を買うことで 地方は実質東京に納税している
-----------------------
東京都が負担すべき オリンピックの金を 国民の税金で
補填しているんだぜ
ふるさと納税の減額くらい 受け入れるのは当然だわ。
財源確保のために、都議会議員の定数削減と
都職員の給与減額 くらいやれよ。
-----------------------
東京は、自治体や政府が投資するだけムダ。
住人は快適さだけを求めて、人間の再生産もしない。
地方からのヒトを呑み込んで 磨り潰して行くだけ。
繰り返す。東京に投資してもムダだ。
トンキンには一銭も渡すな！
コメント
*犬 | 2019年4月14日 | 返信
東京に本社あるだけで法人税が集中して
無駄金唸るほど余るから オリンピックやったり
豊洲に6000億も掛けたり、壊して作っての繰り返しで
無駄遣いが荒くなる。
もっと地方に散らせば 一般人は幸せに暮らせる。
東京に集中して得しているのは 都市化で
経済効率追求できる 支配層(特権階層)だけ。
一般人は 特権階層の幻想を夢見て
結局は しょっぱい生活に明け暮れるのだ。
東京一極集中のメリットは とにかく経済効率に尽きる。
人口が集中することで 色んなバラエティに富んだ人材が
揃ってイノベーションが起こり易い。
これでグローバル時代の 都市間競争に勝とう
という支配層の魂胆はある。
ただこれは支配層の論理であって
大多数の下層民の論理ではない。
支配層的には 下層民の生活が人口密度多過ぎて
糞みたいな 湿気た息詰まるストレス生活だろうが
奴隷だから どうでも良いのだ。
↑
田舎は いいのだが 暮らしがねぇｗ
税制面での 新「列島改造論」 が待たれますなぁ。
1908年（明治41年) ～ 1999年（平成11年）
日本の画家、著述家。 昭和を代表する日本画家の一人。
作
「新復刻 吉野の春」です。
☆雨模様。
ほんの些細な切欠で、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904140000/
櫻井ジャーナル 2019.04.14
◎黒海で NATOが軍事演習、 それに合わせて ロシアも演習を実施
NATOの軍事演習「海の盾 2019」が 4月5日から12日にかけて
黒海で行われた。 ルーマニアをはじめとするNATO加盟国の20隻以上の
艦船が参加、NATOに加盟していないウクライナやジョージアも
演習に加わったという。
それに対抗して ロシア軍の黒海艦隊も演習を実施したようだ。
ロシアに対する NATO／アメリカの挑発、あるいは恫喝だと見る人もいるが、
4月21日に予定されている ウクライナ大統領選挙の決選投票を意識し、
軍事的な緊張を高めるための演習だ と推測する人もいる。
NATOの演習が 黒海周辺を不安定化させる要因になる ことは確かだ。
ウクライナの決選投票に残ったのは現職のペトロ・ポロシェンコと
コメディアンのボロディミル・ゼレンスキー。
このコメディアンの番組を放送しているテレビ局のオーナーが
イゴール・コロモイスキーだということから、
ポロシェンコはゼレンスキーを コロモイスキーの操り人形だ
と批判してきた。
コロモイスキーは3カ国、つまりウクライナ、イスラエル、キプロスの国籍
を持つ富豪で、ビジネスの拠点は スイス。
2014年5月2日、キエフのクーデター政権は ネオ・ナチのグループを使い、
黒海に面した港湾都市のオデッサで 住民を虐殺したが、
この虐殺にコロモイスキーは関与した と言われている。
この虐殺は4月12日に ジョン・ブレナンCIA長官 がキエフを極秘訪問した
ところから始まると考えられている。
その2日後に クーデター政権の大統領代行が
ウクライナ全域の制圧作戦を承認、
4月22日にはジョー・バイデン米副大統領が キエフを訪問する。
それにタイミングを合わせるようにしてオデッサに対する工作
が話し合われているのだが、この会議には大統領代行のほか内相代行、
SBU（治安機関）長官代行、ネオ・ナチの指導者であるアンドレイ・パルビー、
そしてオブザーバーとしてコロモイスキーも参加していた。
当時、コロモイスキーはドニエプロペトロフスクの知事 に就任している。
決選投票で勝つ可能性が高いゼレンスキーには こうした背景のあるのだが、
どのような考え方の持ち主で、どのような政策を実行するかは不透明だが、
現在のウクライナ情勢を考えると 平和とは逆の方向へ 向かいそうだ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-80d327.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月14日 (日)
◎いじめ問題対応 まずは 「学校に行かない自由」の確認
４月の新年度を迎えて 学校でのいじめ問題への対応が
改めて検討されている。
いじめ問題を考える際に 重要な点が二つある。
第一は 保護者の対応だ。
教育基本法は 第十条で
「父母その他の保護者は、子の教育について 第一義的責任を有する」
と定めている。 保護者の責任が大きい。
いじめなどの問題が存在する場合、第一に優先するべきことは
子どもの命と健康の確保 である。
保護者による子どもに対する虐待問題 が深刻化するなかで、
保護者が子どもを保護しない、保護できない場合が存在する
ことを踏まえた対応が必要不可欠だ。
第二は、子どもには「学校に行かない 自由がある」という事実を
すべての子ども、保護者に徹底して周知する ことだ。
日本国憲法に、「子女に 普通教育を受けさせる 義務」が明記されている
ために多くの誤解を生んでいるが、日本の法体系上、
子どもには 「学校に行かない 自由」がある。
この事実を徹底して知らせ、子どもがいじめのある学校から退避する
ことの重要性を知らせる必要がある。
子どもが自死に追い込まれるという最悪のケースが多発しているが、
多くの場合、いじめのある学校 という現場に
子どもを送り続けた結果として 悲劇が生まれている。
しかしながら、現行の法体系には 重大な問題がある。
２０１６年に施行された「教育機会確保法」は 第十三条に次の条文を置いた。
（学校以外の場における学習活動等を行う 不登校児童生徒に対する支援）
第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が 学校以外の場において
行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、
個々の不登校児童生徒の 休養の必要性を踏まえ、
当該不登校児童生徒の状況に応じた 学習活動が行われることとなるよう、
当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）
に対する 必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置
を講ずるものとする。
「学校以外の場において行う多様で 適切な学習活動の重要性」
「個々の不登校児童生徒の 休養の必要性」
が明記され、いじめ等の問題が存在するときに、学校に行かない選択肢がある
こと、ならびに、学校以外の場における 多様な学習活動の存在が確認された。
しかし、当該条文が「不登校 生徒児童」の表現を用いていることは、
「学校を 休む」、「学校に 行かないこと」を「非正規」の行動として
位置付けていることを意味する。
教育機会確保法は 本年、見直されることになっている。
「法律の施行後 三年以内にこの法律の施行の状況について
検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方 の見直しを含め、
必要な措置を講ずる」ことが附則に明記されている。
憲法が定めるのは「子女に 普通教育を受けさせる 義務」であって
「子女に 学校教育を受けさせる 義務」ではない。
この点を適正に踏まえた 法改正が必要である。
学校教育法は 第十七条で、保護者に子女を学校に就学させる義務を定めている。
しかし、普通教育を受けさせる場は 学校以外にも存在する。
世界の趨勢は、普通教育を受けさせる場として
学校以外に家庭を位置づける方向に 大きく変化している。
米国でも全５０州で 家庭での普通教育を選択できることが正式に定められた。
多くの国が 普通教育を受ける場として
学校以外に 家庭を選択できる制度を採用している。
現在の法体系では 学校教育法が保護者に「学校に就学させる義務」を定めている
ため、学校で普通教育を受けることが「正規」で、
家庭で普通教育を実践することを「非正規」のもの と位置付けている。
教育機会確保法は「学校を休む」ことの「必要性」を明記したが、
あくまでもその対応は「不登校 生徒児童」を対象とするものになっている。
つまり、こどもに「正規」、
「非正規」の差別をつける結果 をもたらしているのだ。
改めて注意を喚起しておくが、現行法令においても、法律が定めているのは
「保護者に対する 子女を学校に就学させる 義務」
であって
「児童生徒が 学校に行く義務」 ではない。
子どもには「学校に行かない 自由」がある。
この事実を 周知徹底して、まずは子どもの命と健康を確保する
ことが 優先されなければならない。
東山 魁夷、二枚目、
Image may be NSFW.
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「春愁」 リトグラフ です。
朝鮮同和＝維新、
◆http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019955
田中龍作 2019年4月13日
◎【大阪12区 補選】 「安倍政権倒す 狼煙を」
森友追及の 野党論客 討ち入り
選挙演説会場は 衆参予算委員会と化した。
一昨年春、森友疑惑で安倍内閣をとことん追い詰めたメンバーが顔を揃え、
「疑惑を 許してはならない」と有権者に訴えた。
司会は、森友疑惑の隅々までを知る 辰巳孝太郎（共産）。
応援弁士は追及の名手、森ゆうこ（自由）。
何より候補者本人が 爆弾質問で財務省や官邸を震えあがらせた
宮本岳志（無所属）である。
スペシャルゲストは前衆院議員の福島伸享だ。
「ワタクチや ワタクチの妻が関与していたら、
それはもう総理大臣も国会議員も辞めますよ」
（衆院予算委員会、2017年2月17日）。
安倍首相の迷答弁 を引き出したのが 福島である。
この答弁をきっかけに 財務省は公文書改竄に手を染めるようになった。
身から出たサビとはいえ 安倍も窮地に追い込まれた。
福島は森友国会の急先鋒となったのである。
モリカケ隠し解散となった、この年の秋の総選挙で
福島は 落選の憂き目に遭う。
自民党と創価学会が 全力をあげて福島を落としにかかったのである。
菅義偉官房長官と昵懇である 原田稔会長自らが
幾度も現地入りして 学会員にネジを巻いたという。
福島にとって大阪12区補選は 自分のリベンジでもある―
「一緒に追及やった宮本さんが 国会のバッジを外して
本気になって無所属で挑戦する、絶対これ捨てておくわけにいかない。
私は日本共産党とは 真反対の保守なんですよ。
皆さんが大嫌いな 日本会議にも入っていました。
今日私は 『逆賊を討つ』その思いで やってまいりました」
「安倍さんに 森羅万象を御願いしましたか？
憲法のどこに森羅万象を担当すると書いてありますか？
おまけに安倍昭恵夫人は 自分のことを国母だと言ってる」
「今この国で起きてるのは 民主主義の危機とか 政党制の危機
なんていう生易しいものではありません。
このまま行ったら日本は 安倍王朝になっちゃいますよ」・・・
福島は 党派や思想の違いを超えて 宮本と危機感を共有していた。
候補者本人の 宮本も応えた―
「野党共闘は 安倍政権を倒すだけの共闘じゃありません。
反対だけの共闘じゃないです。じゃ倒したあとどうするか。
新しい希望ある政治を開く ための共闘ではないでしょうか？
ウソと隠ぺい、改ざんの政治から
真正直な政治、国民に見て頂ける ガラス張りの政治 に入れ替わる」
「この大阪12区から 沖縄3区と並んで 安倍政権を倒す、
希望ある政治を開く 新たな狼煙を打ち上げたい」
大阪12区は 言わずと知れた自民・北川一族の王国である。
宮本候補は基礎票において 劣勢は否めない。
だが何が起きるか分からないのが選挙だ。
7日に投開票があった和歌山県議会議員選挙の 御坊市選挙区（議席１名）では、
二階俊博・自民党のお膝元でありながら、
共産党の新人候補が 自民党の現職候補を破っている。
大阪12区補選は、誰が当選するかではなく、
森友疑惑をウヤムヤにしてきた 自公維政治を
有権者が許すかどうか を問う選挙だ。（敬称略）
東山 魁夷、三枚目、
Image may be NSFW.
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「花明り 1968年」です。
東京には ３０余年 暮らしましたが 気が休まる 暇がない、
やはり 通勤が疲れました、片道１：３０以上ですから。
鉛色の空で 絵は一枚も 描けなかった ですなぁ、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15041.html
ネットゲリラ (2019年4月14日)
◎東京には 一極集中税 でも掛けろ
ふるさと納税なんだが、そもそも
「大企業が儲けを みんな東京に持って行ってしまうので、
地方が疲弊する」という構造を何とか是正しようというので
思いついたんだろうが、やる事が半端で、
単なる金持ち減税 になってしまっている。
本当の貧乏人は そんな恩恵には預かれない。
☆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43629320R10C19A4EA2000/
日経 2019/4/11
◎ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対
本来、税金は「カネを稼いだ」その自治体に納められるべきで、
そうでないと経済が循環しない。それが、
「本社が 東京だから、法人税は 東京へ」では、
そりゃAmazonと同じで、富の偏在 を招く。
-----------------------
東京が吸い上げているものを
還元しているだけだろう
地方で 発電された電気を使って
地方の 人間集めて
地方で 育った作物を食らっている
-----------------------
地方創生で はじめたことだし
東京にメリットないのは分かってた、
ただ想定したよりも 税収が落ちて大慌てしてるのが今
-----------------------
金持ちの節税に 一役買っただけだったな
ありがとう自民党
-----------------------
東京には 一極集中税 でも掛けたほうが良いだろ
-----------------------
東京という 日本最大の既得利権の塊は
一度解体したほうが 良い
-----------------------
東京って 電車も満員で よく止まるんだろ
人の詰込み過ぎで 限界なんじゃないのか
ある意味 限界集落だよな
-----------------------
東京は 法人税全体の半分近くを占めている
あらゆる商品を買うことで 地方は実質東京に納税している
-----------------------
東京都が負担すべき オリンピックの金を 国民の税金で
補填しているんだぜ
ふるさと納税の減額くらい 受け入れるのは当然だわ。
財源確保のために、都議会議員の定数削減と
都職員の給与減額 くらいやれよ。
-----------------------
東京は、自治体や政府が投資するだけムダ。
住人は快適さだけを求めて、人間の再生産もしない。
地方からのヒトを呑み込んで 磨り潰して行くだけ。
繰り返す。東京に投資してもムダだ。
トンキンには一銭も渡すな！
コメント
*犬 | 2019年4月14日 | 返信
東京に本社あるだけで法人税が集中して
無駄金唸るほど余るから オリンピックやったり
豊洲に6000億も掛けたり、壊して作っての繰り返しで
無駄遣いが荒くなる。
もっと地方に散らせば 一般人は幸せに暮らせる。
東京に集中して得しているのは 都市化で
経済効率追求できる 支配層(特権階層)だけ。
一般人は 特権階層の幻想を夢見て
結局は しょっぱい生活に明け暮れるのだ。
東京一極集中のメリットは とにかく経済効率に尽きる。
人口が集中することで 色んなバラエティに富んだ人材が
揃ってイノベーションが起こり易い。
これでグローバル時代の 都市間競争に勝とう
という支配層の魂胆はある。
ただこれは支配層の論理であって
大多数の下層民の論理ではない。
支配層的には 下層民の生活が人口密度多過ぎて
糞みたいな 湿気た息詰まるストレス生活だろうが
奴隷だから どうでも良いのだ。
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田舎は いいのだが 暮らしがねぇｗ
税制面での 新「列島改造論」 が待たれますなぁ。