不順な春

　画は　Tangka

　　「釋迦牟尼佛　と　聖衆結集圖」です。


☆晴れ、

気候不順　ですなぁ　朝など　寒いこと。

さて、

今日は、３.１１の　ご命日です、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

８年　１月が　経ちました。


貧乏神＝下痢壺の暴政・苛政　の果てが　諸物価値上げだ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11331
長周新聞　　2019年4月10日
◎家計を襲う　値上げラッシュ　増税前から　消費を圧迫　
　食料品だけで　800品目以上に


☆１０円、２０円が積み重なり…

食品や飲料などの生活必需品から、医療費や保険料まで

一斉値上げがはじまった。　１０月からはじまる消費税率１０％を前にした

駆け込み需要を先取りした　駆け込み値上げ　ともいえるもので、

６カ月先と思っていた物価上昇の波が　

新年度とともにドッと押し寄せてきた印象だ。

いくら「令和だ」「めでたい」といわれても、

増税や値上げばかりでは和むどころの話ではない。

世帯所得が低下するなかで、増税と値上げの　二重の負担が

家計を襲うことになり、消費購買力の低下にいっそう拍車がかかることになる。


最も目立つのが、飲料や食料品の値上げだ。

４月からの値上げ対象だけでも８００品目をこえており、

申し合わせたように各メーカーが　消費税増税前の一斉値上げに踏み切った。

公表されている値上げの理由は、慢性的な人手不足による人件費や

物流コストの上昇、原料の高騰などさまざまだが、

増税後に値上げをすると　一気に消費者の負担感が増して

買い控えを招くため、増税前のこの次期に値上げすることで

カモフラージュしたい思惑が背景にある。

１０円、２０円程度の値上げ幅でも、各種一斉であるため

合わせればかなりの負担となる。

出荷分の値上げのため、店頭価格に反映されるまでには若干のタイムラグ

があるものの、１年を通じて　値上げの波が押し寄せる。


牛乳やヨーグルト、乳飲料、デザートなどの乳製品は、

乳価引き上げによる主原料価格の上昇　を理由に

四月からあいつぎ値上げとなった。

森永乳業は　牛乳やカフェオレ、ヨーグルトなど３５品目を３～７％の値上げ。

雪印メグミルクも６４品目で２・２～６・１％、

明治は牛乳やヨーグルトなど計１１１品目で１・５～４・７％、

江崎グリコも乳飲料からプリンまで９ブランド２８品目で３～８％、

オハヨー乳業は計２０品目で５～２０円の値上げとなった。

１㍑の牛乳２５０円が２６０円になるなど、どれも１０円、２０円の値上げだが、

消費量が多い分　家計にとっては重い負担となる。


あわせて目立つのは　コカ・コーラなどの飲料で、

２７年ぶりに　大容量ペットボトルを中心に値上げに踏み切った。

コカ・コーラが１６品目で一律２０円の値上げに踏み切ったのを皮切りに、

サントリーは３０品目、キリンビバレッジは２０品目、アサヒ飲料は２４品目、

ポッカサッポロは１５品目、大塚食品は２品目で、

歩調を合わせて２０円値上げする。

伊藤園は「お～いお茶」「充実野菜」など大型ペットボトル製品すべてを

２０～５０円値上げする。

コカ・コーラの１・５㍑のペットボトル１本３２０円が３４０円になる。

スターバックスや　ドトールコーヒーなどのコーヒーチェーンも

定番商品で１０～３０円値上げする。


調味料や保存食類も値上げラッシュとなった。

味の素は、コンソメや塩など１３品目を７～１１％値上げする。

塩は１㌔あたり２７円上がり、コンソメも

「ビーフエキスなどの原料価格が高くなった」ため２１個入り３１５円が

３４３円に２８円上がった。

公益財団法人　塩事業センターも「原料塩、包装材料費及び物流費等の

コスト上昇を　自助努力のみで吸収することが困難」として

塩１㌔あたりの価格を１７円値上げする。

日清オイリオの　食用油も５月２０日納入分から１㌔あたり２０円以上の

値上げとなる。「製油時に発生し、飼料用などに販売している

大豆ミール相場が低迷した　ことにより製造コストが上昇した」

というのがその理由だ。

同じく家庭用食用油を製造する　Ｊ―オイルミルズや昭和産業など

各社も値上げに踏み切る。


日清食品は、「カップヌードル」などの即席麺、即席米飯など２５０品目を

４～８％値上げ。

日清食品チルドも「小麦価格が高騰し、人件費、物流費などのコストの上昇」

を理由に、生麺製品の価格を３～９％上げる。

ハウス食品は「うまかっちゃん」など１６品目で５・７％、

東洋水産は「赤いきつね」などの即席麺２００品目を５～８％、

明星も「チャルメラ」「一平ちゃん焼きそば」など７０品目で３～７％、

まるか食品は「ペヤング」シリーズなど１８品目を８～２３円値上げする。


人気が高まっているサバ缶などの缶詰類も上がる。

マルハニチロは「国産サバの国内需要や輸出が拡大するなか、

サバの取引価格が上昇しサバの調達が難しい」として、

サバ缶３２品目を　一缶あたり２０円値上げする。

日本水産（ニッスイ）は、サバ缶１１品目を７～１０％値上げする

とともに、ちくわなどの家庭用すり身商品全品を５～１０％値上げする。

漁獲高の低下による原料費の高騰に加え

「国内外での人件費の増加」などを理由に挙げた。

練り物では紀文が、魚肉練り製品や惣菜などを５～１５％値上げした。

冷凍食品でも、日本製粉（１６品目）、ニチレイフーズ（全品目）、

味の素冷凍食品（３３５品目）などがあいついで

５～１３％の値上げを発表している。


その他、四期連続で値上がりしている小麦粉は１月から１～３％値上がりし、

「大根の数年来の作柄不足、離農や転作で原料が上がった」として

干系たくあんなどが１０％、「白ごまの主産地インドの減産、

中国の需要拡大で　価格が上昇した」として市販・業務用ごま油などの

ごま製品の価格も５～１２％上昇する。

菓子類では、江崎グリコがアイスやプリンなど２８品目を３・３～６・３％、

カルビーは「ポテトチップス」など５９品目を２・９～６・３％値上げする

一方、「かっぱえびせん」「サッポロポテト」などは７月２２日発売分から

値段を変えずに内容量を４・４～６・３％減らす「ステルス値上げ」で対応する。


一つ一つがわずかな値上がりであっても、家族分の食料を買えば

１０円、２０円が１００円、２００円になり、月に換算すれば

たいへんな負担増になる。

家計を預かる主婦たちは安売り商品を求めてスーパーを回ったり、

５品買うところを３品に減らしたりして日日の出費を

やりくりしなければならない。

下関市内の大型スーパーでも、賞味期限が切れる食料品が３割引になる

午後６時半や半額になる午後８時ごろになると、

子どもを連れた親たちや高齢者が　値引きシールを貼ってもらうために

行列をつくっている光景が珍しくなくなった。

人件費や製造コストの上昇が　値上げの理由になっていても、

値上げ分は　海外の生産設備更新や為替相場の変動による損失穴埋め

に消えているだけで、労働者の懐に還元されているわけではない。


国民の収入は　下がっているのに物価は上がり、

「好景気」を標榜する政府による消　費増税が値上げを誘発し、

真綿で首を絞めるように　暮らしを圧迫している。



☆食料品だけでない　値上げ

上がっていくのは食料品価格ばかりではない。

自営業者や非正規雇用者などが加入する　国民健康保険（国保）料も

６月をメドに大幅な値上がりが想定されている。

国保料は所得が高い世帯ほど高くなるが、

年間所得が８４０万円をこえる場合は、保険料は上限として７７万円

（一昨年度までは７３万円）に固定されてきた。

今年度からは、上限を３万円アップの８０万円に引き上げる。

国は昨年度から、国保財政への公費の繰り入れを打ち切るため

国保の財政管理の　都道府県への移管を進めており、

２０１８年度は激変緩和措置をとっているものの

今年度からは　保険料そのものも値上げが本格化するとみられている。

介護保険料も４月分から値上げされる。

サラリーマンの健康保険である「協会けんぽ」の１９年度の保険料率は

過去最高の１・７３％（前年度比０・１６％増）となり、

月収３２万円の場合は、年間約７０００円の負担増となる。


７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を

最大９割軽減している特例措置も１０月に廃止し、７割軽減へと引き下げる。

９割軽減の対象者　約３８０万人の保険料は、

全国平均で　月額３８０円から１１４０円へと跳ね上がり、

年額９０００円の負担増となる。

毎年上がり続ける国民年金保険料は、月額１万６３４０円から、

今年度は１万６４１０円へと月７０円アップする。

その一方、年金の給付額はわずか０・１％（満額で月６７円）増額に留める。

年金から天引きされる額は年年増えており、

増額分よりも差し引かれる額の方が大きく、高齢者の家計を直撃している。


１０月からは増税するにもかかわらず、生活保護世帯への生活扶助費の支給額

を最大で５％下げ、昨年１０月に続く　大幅引き下げとなる。

医療費をめぐっては、昨年度から、かかりつけ医としての基準を満たした診療所

などでの初診料が８００円値上がりし、医療費３割負担の人は２４０円、

１割負担の人でも８０円の値上げとなった。

在宅医療の往診費用は、２４時間態勢であることなどの条件を満たした

医療機関が診療費を加算できるようになったため、

最大で月２０００～４０００円（１～３割が患者負担）値上げされた。

今年１０月からは　初診料が６０円増の２８８０円となり、

再診料は１０円増の７３０円（同）へと　さらに引き上がる。

さらに昨年８月からは、１カ月の上限をこえた医療費の自己負担分が

返金される高額医療制度が変更された。

年収１５６万～３７０万円の一般家庭の自己負担の上限（外来費用）が

１万４０００円から４０００円増の１万８０００円に引き上げられた。

年収３７０万円以上の家庭は、外来・入院などの総医療費の上限約８万円が、

収入に応じて段階的に引き上げられ、

最大で月１７万円増の約２５万円にもなった。

介護サービスの自己負担額の割合も、年収約３４０万円以上の世帯が

これまで自己負担額２割で利用できた介護サービスが

３割負担に引き上げられた。

政府は、７５歳以上の低所得層を対象とした　医療費１割負担も

現役並みの３割負担に引き上げる　ことを検討している。


郵便局のサービス料金も変わる。４月１日からは、ゆうちょ銀行の

通常払い込みの手数料が、窓口手続きで５万円未満が

１３０円から２００円になり、５万円以上が３４０円から４１０円に上がった。

ＡＴＭ利用でも、５万円未満が８０円から１５０円に、

５万円以上は２９０円から３６０円へとほぼ倍額に跳ね上がり、

他行に比べて格安だったゆうちょ払込票を使って送金していた利用者

を驚かせた。

ＡＴＭ電信振替も月３回までの無料が、月１回までに変更となった。

さらに郵便料金は、消費増税にあわせて１０月１日から手紙が８２円から８４円へ、

はがきは６２円から６３円へと値上げされるなど、

民営化後の郵便局は、作業拠点の集約化で　配達が遅れる一方、

料金の値上がりが続いている。


値上がりを続ける電気やガス、ガソリンなどの光熱費や燃料費に加えて、

食料品から各種税金まで生活にかかる負担が重くのしかかり、

なかには便乗値上げともいえるものも少なくない。

労働市場では非正規雇用が全体の４割以上を占め、

外国人労働者の流入を促すことで低賃金化が進み、

子を持つ世帯所得はこの２０年間で年間約７４万円（９％）も減少し、

高齢者や単身世帯を含む全世帯の平均所得は

１０４万円（１９％）も減少している。

ＩＴ化やＡＩなどでいかに技術革新が進んでも、社会が豊かになるどころか

貧困化が進み、子を産み育てるという当たり前の生活が

いっそう困難になっている現実がある。

勤労統計を改ざんしてまで　だまし討ちのような増税、値上げを

はびこらせ、国民が身を削って納めた税金を　湯水のように

無意味な国策に注ぎ込む実態　を問題にしないわけにはいかない。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251499
日刊ゲンダイ　　2019/04/10
◎この国は　粉飾決算の3代目バカ社長が　サラ金通いで宴会状態
　金子勝の「天下の逆襲」


国交副大臣の「忖度」発言問題が追及された４日の参院決算委員会で、

安倍首相の取り巻きのひとり、西田昌司議員の質問があった。

右派である西田議員が　ＭＭＴ（現代金融理論）を引きながら、

「自国通貨で　お金をどんどん出していけば、

日本政府は　絶対破綻することはない」と財政支出の拡大を求めた。

ＭＭＴは　米国の民主党左派が　

金融緩和による財政拡大の根拠　とする理論で、

日本でも一部の「左派」が　消費増税に反対するために使っている。

答弁に立った安倍は「ＭＭＴの論理を　実行しているわけではない」

と言いつつも、我が意を得たりとばかりに

「大胆な金融緩和」について主張した時に

「国債は暴落し、円も暴落する　と言われた。

実際は、国債の金利は下がり、円が暴落したわけではない」

とアベノミクスの異次元緩和を正当化した。

実は　ＭＭＴもアベノミクスを影から支える「理論」のひとつなのだ。


アベノミクスの冷静な検証が必要だ。

国債金利の下落は　日銀による約４７０兆円もの国債買い入れ、

マイナス金利まで導入したからだ。

その弊害で　銀行収益が猛烈に圧迫されている。

２０１８年４～１２月期決算で　地銀の８割超　が減益に苦しみ、

３行は赤字だ。

東京五輪前に　不動産バブルが崩れる危険性があり、

米中貿易戦争や　英国の合意なきＥＵ離脱　などのバブル崩壊要因もある。

その場合、リーマン・ショックとは異なり、

地銀が引き受け手のない形で　次々に倒れる戦前のような

金融危機が想定される。

政府は慌てて　同一県内の地銀合併を認める　独禁法見直しを打ち出したが、

株価が暴落すれば　２４兆円超のＥＴＦを抱える日銀自体も

債務超過に陥りかねない。

日銀は　政策金利誘導も量的緩和も預金準備率操作も　使い果たしている。


さらに産業衰退が著しい上、貿易赤字が定着化している。

少子高齢化とともに貯蓄率も下がり、産業競争力も衰えていけば、

海外投資の収益もやがて減少する。

中長期的な日本経済の破綻経路　も浮かび上がる。

要するに、３代目のバカボンボン社長が

忖度する取り巻きで周囲を固め、

公文書や統計の改ざんによる粉飾決算で　デタラメ経営をゴマカし、

サラ金通いで　宴会を続けているような状態なのだ。

まさに潰れる会社　の典型的パターンだ。



Tangka、二枚目、



「文殊菩薩（もんじゅぼさつ）、梵名マンジュシュリー」です。



撰　でなくて　選　だそうです、

◆http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019943
田中龍作　　2019年4月10日
◎山本太郎が　新党・れいわ新選組　
　「野党は　消費税減税を言えば　勝てるのに」


▼http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/
　2019/04/6f64eeac468654c016d08025d603b8fc.jpg
れいわ新選組を発表する山本太郎議員。
小沢一郎・自由党代表から
「これは賭けだぞ。政治生命を失うかもしれないぞ」
と言われたことを明かした。＝10日夕方、参院会館


山本太郎参院議員が　きょう10日、自由党離党を決意、

新党「れいわ新選組」（※）の立ち上げを発表した。
（※政党の構成要件を満たさないため　厳密には政治団体）。

冒頭、山本は「新選組」と名付けた意味を説明した。

「れいわ新選組とは、新しい時代に新しく選ばれた者たちという意味だ。

れいわ新選組の名前には　アイロニー（皮肉）がこもっている。

平成は　どんな時代だったか？

経済格差で人々が疲弊した時代。

グローバル企業によって　人々が搾取され続けた時代だった。

だからこそ私達が　新時代をつくる」。


「新撰組は　時の権力者である幕府についたが？」

と記者団から質問が飛んだ。

「今の権力は　誰が握ってるんですか？

いちばんの権力を持つ人々　に仕え、お守りいたす」。

山本は権力を持つのは　国民であり、その国民を守るんだ、と宣言した。

「今、国を壊しているのが長州（出身の安倍首相）だから

という意味もあるのか？」という質問には、山本は次のように答えた―

「主権在民という時代にかわり、権力を握るのはだれだ？

と言ったら　この国に生きる人々だ。

総理大臣であろうが公僕ですから。　その公僕たちがあまりにも

この国を私物化しようとしている　ことに関して、

今の時代の新撰組が　政策と言論を以って　天誅を加える」。　


新党を支えるのは寄付金だ。

選挙の闘い方も　寄せられた寄付金の額によって違ってくる－

　　・10億円以上：衆参に候補者を立てる。
　　・5億円以上：参院の2人区以上の選挙区に候補者を立てる。
　　・3億円以上：参院の選挙区と比例区に合計10人立てる。
　　・1億円以上：参院で10人立てる。
　　・1億円未満：山本太郎が東京選挙区から立つ。


気になる野党共闘だが、れいわ新選組は

「消費税減税で　一致すれば　共闘する」。

立憲民主党と国民民主党は　よくて増税凍結だから、

両党が方針を変えない限り、共闘はない。

野党がこれまで選挙に負け続けてきたのは

豊かになる経済政策を示さなかったからである。

「消費税減税を言えば（選挙に）勝つのになあ」。

山本太郎は歯嚙みした。


◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-09/2019040904_01_1.html
しんぶん赤旗　　2019年4月9日
◎米海兵隊　２０１９年度計画
　辺野古計画を削除　　軟弱地盤で　米軍も見通し失う


米海兵隊は、このほど公表した「２０１９　海兵航空計画」から、

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う　施設建設計画を削除しました。

埋め立て区域北側の大浦湾で　軟弱地盤の存在が確認され、

長期の地盤改良工事が不可避となったことから、

米軍も見通しを失ったと言えます。

航空計画では、主要な海兵隊航空基地の施設建設計画について、

数年先までの見通しを示しています。

「１６年版」以降は、滑走路や格納庫など２１～２５米会計年度

（２０年１０月～２５年９月）までの計画を明記。

ＭＶ２２オスプレイに関しては、

２１年度に　最初の格納庫を建設するとしていました。

ただ、これらは埋め立て工事の進展を　前提にしたものです。

日米両政府は１３年４月の在沖縄米軍統合計画で、

辺野古新基地建設を前提とした普天間基地（宜野湾市）の「返還」

の時期について、「２０２２年度またはその後」としていました。

また、日本政府は現時点で、埋め立て工事の工期を

２０年１０月までとしています。

しかし、軟弱地盤の地盤改良工事で最低でも３年８カ月かかる見通しで、

政府は工期が大幅に伸びることを認めています。

しかも、新たな工期については　いまだに見通しを示せていません。

このような中、海兵隊は、

老朽化した　普天間基地の大規模改修・長期使用に踏み切る危険

もあります。


◆http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/640.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2019 年 4 月 09 日 　g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎タマ・在日米軍は　７年以内の完全撤退が決まっており、
　辺野古は不要。　安倍サックスは　即刻中止すべきである。


日米委員会が決めた事であれば　覆すのは容易ではないと思っていたが、

なんの事はない、沖縄海兵隊がハワイに下がる話だけではなく、

在日米軍自体の撤退　が既に決まっているという話のようで、

日米委員会より更に上の中露米委員会とも言うべき機関で

決定したと思われ、馬鹿の出る幕ではなく、

ましてや閉店セール用に　ビルを建てるみたいな無駄は不要で、

揚げ足を取られる前に書いておくと、

居抜きで自衛隊基地に転用も　不要である。

従って、安倍サックスや　簾ハゲが固執するのは

国防レベルの話ではなく、安倍麻生道路と同じ次元の　土木利権

としてだけの理由で、

住民投票に反してまで強行する根拠は　まったくないのである。

トランプが陳情に返事しないのが不満だったが、

そのうち撤退するんだから　個別に辺野古について言及する必要なくね、

という事のようである。


コメント


3. 2019年4月10日 U0EzUDRXcC5YdzY　

アメリカは経済力が衰え、世界一の軍事予算を維持できなくなっている

と思われます。誰が見ても、年間76兆円と言うのは、

いつまでも続けられるものではない。

在韓、在日米軍を引き揚げ、グァムからも引き揚げ、

ハワイまで撤退させる模様です。

(中略)

政治力で　アメリカに生産を移転させたり、

円高誘導で　アメリカ帝国崩壊を食い止めてきましたが、

もう無理なのでしょう。　最後に残った軍需産業も、

バカ高い値段で　日本に押し売りした　F-35戦闘機が、

早くも消息不明ですよ。

アメリカは、ろくな兵器も　つくれなくなっています。

自動車は、その前にダメになっています。

下なんか、欠陥車だと言われて評判は最悪でした。

1980 Plymouth Volare
https://www.youtube.com/watch?v=pFWVYxo2b1s


●日本は、没落するアメリカに　つきあっていてはいけませんね。

没落している　今こそ、絶縁のチャンス。

学校で教える外国語を中露から選択式にするのがいいでしょう。

小学校から英語なんて、没落する国の言葉　教えて何になるんだ !



Tangka、三枚目、



「曼荼羅　red gos」です。



押し売り・ふっかけ・欠陥戦闘機、国富蕩尽の極み、

◆https://jp.sputniknews.com/politics/201902025878501/
スプートニク日本　　2019年02月02日
◎米Ｆ３５Ｂ戦闘機は　極めて短命


米国防総省は　第５世代米戦闘機Ｆ３５に重大な問題を発見した。

米誌ナショナル・インタレストが　同省の報告書に基づき報じた。


実験過程で　垂直離着陸機Ｆ３５Ｂの耐用時間は

わずか２１００飛行時間であり、

これは　期待される保障時間、８０００時間の約４分の１だ

と結論付けた。

つまり、およそ１機１億ドル（約１１０億円）の　Ｆ３５Ｂの一部は

２０２６年には退役する。

また、Ｆ３５Ａ内蔵の機関銃の精度も　

技術基準を満たしていない　と指摘された。


◆https://jp.reuters.com/article/column-f35-idJPKBN0FL07I20140716
ロイター　　2014年7月16日
◎コラム：最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の　宿命的欠陥
　　　　　David　Axe


［１４日　ロイター］ - ６月２３日に米フロリダ州の空軍基地で

出火事故を起こした最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」。

米国防総省は、エンジンの追加検査が完了するまで

全機を飛行停止としたが、今回の事故は、数千機に上る

米軍の戦闘機が　確実には飛べなくなる事態さえ予感させるものだ。


公平のために記すと、米国防総省は戦闘機が事故や故障を起こした際、

原因の究明と問題の解決のため、一時的な飛行停止は

これまでも通常運用として行ってきた。

しかし、今回の事故には真に懸念すべき理由がある。

Ｆ３５が　戦闘には不向きであることを示しかねない

設計上の深刻な欠陥を映し出している　かもしれないからだ。

まず第一に、ロッキード・マーチン製のＦ３５は単純に言って、

あまり成功を収めているとは言えない。

米国防総省は２００７年以降、少なくとも１３回は

Ｆ３５の一時飛行停止を余儀なくされた。

その多くはプラット・アンド・ホイットニーが製造する

「Ｆ１３５」エンジンが原因で、

特に、エンジンのタービン翼が問題となってきた。

一次飛行停止の期間は、長くても２─３週間程度だった。

オランダの航空宇宙専門家で、戦闘機情報サイトのＪＳＦニュースの

編集者であるヨハン・ベーダー氏は

「エンジンの同じ個所で問題が繰り返されていることは、

Ｆ１３５エンジンの　深刻な設計上かつ構造上の問題を示している

かもしれない」と述べた。

プラット・アンド・ホイットニーは度重なる不具合に終止符を打とうと、

Ｆ１３５エンジンの全面的な再設計をすでに行っている。

しかし、エンジニアにできることは限りがある。

Ｆ３５の開発初期段階で　エンジンの問題は議論を呼んだが、

米国防総省は　双発エンジンではなく単発エンジンを選んだ。

単発を採用することで　コスト低下には寄与するかもしれない。

しかし、Ｆ３５のケースでは、その決断は「自滅」だ　

と言わざるを得ない。

なぜなら、Ｆ３５は基本設計に空軍と海兵隊、海軍の要望を取り入れた結果、

構造が複雑になっているからだ。

航空機の設計では、複雑さは重量に直結する。

Ｆ３５の重量は　燃料満載時は３５トンと、単発戦闘機としては極めて重い。

対照的に、従来の「Ｆ１５」戦闘機は重量４０トンだが、エンジンは双発だ。

Ｆ３５は　速度と操縦性を保つため、Ｆ１３５エンジンに

戦闘機史上　最大の推進力が求められる。

そうした推進力を実現すれば、エンジン部品には過度なストレスがかかるため、

Ｆ３５が高い頻度でエンジントラブルに見舞われるのも

驚くには当たらない。　そして、たとえ

史上最大の推進力を生むエンジンを積んだとしても、

Ｆ３５は「鈍重」な戦闘機だ。

ワシントンの非営利組織「政府監督プロジェクト」で

軍改革について研究するウィンスロー·ウィーラー氏は、

Ｆ３５を　「重くて動力不足の　失敗作」と呼ぶ。

米軍と密接な関係があるシンクタンク「ランド研究所」のアナリスト２人は

２００８年、Ｆ３５の戦闘能力を分析する目的で、

コンピューターを使って中国との空中戦をシミュレーションした。

結果は衝撃的な内容だった。

同仮想演習に関する報告書を執筆した

ジョン・スティリオン氏とハロルド・スコット・パーデュー氏は、

「Ｆ３５は　二重の欠陥　がある」と指摘し、

「曲がれず、上昇できず、動けない」と警告していた。


とはいえ、Ｆ３５は米軍史上で最も多く使われる戦闘機になるべく

歩を進めている。Ｆ３５は、空軍と海兵隊が使う現行戦闘機のほぼすべて

を置き換え、海軍では「Ｆ／Ａ１８」戦闘機を補完する位置づけとなる。

米国防総省は、向こう数十年でＦ３５を約２４００機導入する計画。

その費用は総額４０００億ドル（約４０兆７０００億円）だ。

好むと好まざるとにかかわらず、Ｆ３５は米国の空軍力の未来を担う。

他の選択肢も限られている。

開発がスタートした１９９０年代以降、ロッキード・マーチンの

エンジニアたちは設計に多くの時間を費やした。

仮に新たな戦闘機にこれから取り掛かるとすれば、

国防総省は１０年以上は待たされることになるだろう。

その間、他の国に戦闘機の設計で先を越されるかもしれない。

ロシアと中国、日本は　いずれも新型ステルス戦闘機の開発を進めている。

基本的な設計的欠陥は今後数十年にわたり、Ｆ３５を苦しめる可能性がある。

それはつまり、米国の国家安全保障が危機にさらされる可能性もある

ということに他ならない。


◆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53103
現代ビジネス　２０１７,１０,５
◎自衛隊の次期戦闘機・F35、　実は「重要ソフト」が未完成だった
　【スクープ】もうすぐ配備されるのに　…　半田 滋


☆これでは「ただの　飛行機」

防衛省が　航空自衛隊の次期戦闘機として米国から導入する

F35戦闘機のソフトウェアが未完成となっており、

機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できない

ことが防衛装備庁への取材でわかった。

現状では　戦闘機として求められる緊急発進（スクランブル）の

任務につけないことになり、最新鋭戦闘機とは名ばかりの

「単なる航空機」にとどまっている。

防衛省は老朽化したF4戦闘機の後継として、F35の導入を決めた。

レーダーに映りにくいステルス性が特徴で、42機を調達する。

ロッキード・マーチン社で製造した4機を　すでに米国で受領し、

残り38機は　三菱重工業で組み立てる。

問題は、昨年11月から今年2月まで米国で受領した4機を調べたところ、

日米で交わした引合受諾書と異なる　ソフトウェアが搭載されていた

ことから発覚した。

防衛装備庁によると、米側は

「最初からすべての機能を持ったソフトウェアを搭載するのではなく、

段階的に開発を進め、機能を付加する」と説明していたが、

結局、4機の受領までに　ソフトウェアの開発が間に合わなかった。

この4機を使った航空自衛隊のパイロットや整備士の訓練が

来年3月まで　米国アリゾナ州のルーク空軍基地で行われているが、

10月現在、ソフトウェアは未完成のまま。

武器類にかかわる教育・訓練は不十分なまま終わる　ことになる。

日本の領空を侵犯するおそれがある航空機に対し、

スクランブル発進する航空自衛隊の戦闘機は、

各基地とも2機を1ペアとした2ペア4機態勢をとり、

いずれも機関砲弾と

短距離の航空機を対象にした　赤外線ミサイルを搭載する。

しかし現状のF35は、このソフトウェアの開発遅れにより、

機関砲、赤外線ミサイルとも使えない。

中距離の航空機に対処するレーダーミサイルなら搭載可能となっているが、

レーダーミサイルはスクランブルには必ずしも必要とされていない。

つまり、F35は戦闘機としては未完成なのだ。

それでも米国で受領した4機は来年3月には青森県の三沢基地に配備される。

ソフトウェアの完成まで任務に就けない日々　が続くことになる。

その分の負担は、F15戦闘機やF2戦闘機が配備された他の部隊に回る

ことになり、日本の防空網が弱体化するおそれがある。


☆突如「33億円の　値上げ」

F35をめぐる問題は、機種選定が行われた2011年当時、

筆者が東京新聞で指摘するなど複数の新聞で繰り返し、取り上げられた。

機種選定の際に候補になったのはF35（米ロ社）、F/A18（米ボーイング社）、

ユーロファイター（英BAEシステムズ社）の3機種。

F35以外の2機種はステルス機ではないものの、

リビア空爆などに参加した現役機なのに対し、F35は開発途上にあった。

何としてもステルス機が欲しい航空自衛隊は、

選定基準から飛行審査を排除し、カタログ性能だけで選定すると主張した。

実際に飛ばして性能を比べれば、未完成のF35が脱落するのは確実だった

からである。

マイカーでさえ、カタログだけで決めず、試乗するのが当たり前

であることを考えれば、このような選定方法は異例中の異例であり、

ご都合主義というほかない。

航空自衛隊の言い分を丸飲みした防衛省は、重要視する順に

（1）性能、（2）経費、（3）国内企業参画、

（4）後方支援　の4項目で3機種を比べ、

2011年12月、「最高得点はF35」と発表した。

これにもとづき野田内閣が　F35導入を閣議決定した。


F35の問題は、未完成というだけにとどまらない。

調達方法も、悪名高い　有償対外軍事援助（FMS）方式　だったことである。

FMSとは、米国の　武器輸出管理法に基づき、

　　（1）契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、

　　（2）代金は　前払い、

　　（3）米政府は　自国の国益により　一方的に契約解除できる、

という不公平な条件を提示し、受け入れる国にのみ武器を提供するというものだ。

買い手に不利な一方的な商売だが、

F35が欲しい防衛省は　FMS方式による導入を受け入れた。


FMSによる「マイナス効果」は早速、現れた。

米政府は、選定段階で　1機89億円の機体価格を示していたにもかかわらず、

日本での選定が終わった2カ月後に発表した2013年会計年度国防予算案には、

日本政府への売値を1機122億円と、33億円も値上げして掲載した。


驚いた防衛省は米国防総省に書簡を送り、

「価格高騰した場合、調達を中止する可能性がある」

と泣きを入れたが後の祭り。

自らの落ち度を認めることになる調達中止など　できるはずもなく、

米政府の言い値を丸ごと受け入れ、

今では日本の国有財産台帳に　1機121億余円の価格が載っている。


☆日本の技術者を排除して「最終検査」

さらにF35をめぐるFMS調達によるもう一つの弊害が先月、

日本の会計検査院の調査によって明るみに出た。

三菱重工業で組み立てる38機は、

2013年度防衛費で調達を開始した2機分の生産から始まったが、

国内生産が計画通りに進んでいない　のである。

IHIで製造するエンジンについて、

IHIと米プラット・アンド・ホイットニー社との間で

締結しなければならない19品目の契約がまだ結ばれていない。

また、三菱電機でつくるレーダーなどの電子機器類は、

三菱電機とノースロップ・グラマン社との10項目の契約が

やはり未締結となっている。

この結果、13年度から生産を始めた2機に国内生産の

エンジンやレーダーを組み込むことが不可能となり、

14年度から生産開始した4機についても

国内生産品を搭載するのが困難　な状況となっている。

15、16、17各年度の調達分はそれぞれ6機で

近く組み立て作業に入る予定だが、

いつになれば　国内生産品を組み込めるかは不透明だ。

現在、三菱重工業で行われている組み立て作業は、

米政府を経由して提供された外国製の部品を使っている。

防衛省が機種選定の際、

3番目に重要な条件として挙げた　国内企業参画は

「絵に描いた餅」というわけだ。

なぜ、こんなことになったのか。

防衛装備庁の坂本大祐事業管理官（航空機担当）は、

IHIと三菱電機の米企業との契約の遅れについて

「米政府の秘密保全の姿勢が厳しい　ことにより、

米側の示した条件をクリアすることや、

必要な素材の　米国からの提供に時間がかかっている」と説明する。

「秘密にかかわるので細部は話せない」というが、

国内で生産するとはいえ、FMS方式の厳しい制約が掛かり、

米政府が要求する製造方法や製造環境を整えるのが難しいのだという。

いつまでも　国内メーカーが米政府の基準をクリアできなければ、

米政府が提供するエンジンやレーダーを組み込むほかない。

防衛省が支払うカネは国内に回ることなく、米政府に流れていくことになる。

三菱重工業の小牧南工場で現在行われている組み立て作業では、

完成した機体を別棟の検査工場に移し、

日本側の技術者を排除した中で　米側だけで最終検査が行われる。

IHIや三菱電機の場合も最終検査は同様に米側だけで実施するとみられる。

最終検査を通じてF35の最大の特徴であるステルス性を探り、

エンジンや電子機器の製造技術を　日本側に移転することは望めなくなった。

かつてF15など優れた米国製の戦闘機に関して

技術開示料（ライセンス料）を支払い、国内で生産することにより、

航空機の製造技術を獲得し、三菱リージョナルジェット（MRJ）の

製造・販売にこぎ着けた実績は、昔話になろうとしている。


☆米国が、そんなに甘いわけがない

米政府が近年、FMS方式を多用するのは、

米政府の財政赤字を穴埋めする　とともに、武器商売を通じて

相手国をコントロールする狙い　とみられる。

防衛省幹部の一人は「『オープン・ソース』すなわち

技術開示と技術移転を約束した　ユーロファイターを選んでいればよかった」

と航空自衛隊の「ステルス病」に恨み節をぶつける。

日米同盟とはいえ、

商売となれば　米国が別の顔をみせるのは常識中の常識である。

1980年代の次期支援戦闘機（FSX）選定の際には、

米国製のF16戦闘機を母体に　日米共同開発すると決まった途端、

米国は約束をほごにして心臓部にあたる　ソフトウェアの開示を拒否した。

米国製のAH64戦闘ヘリコプターも、調達を始めて間もなく、

約束をたがえて米国での生産を中止、

国内の設備投資に巨費を投じた富士重工業が防衛省に

315億円の支払いを求めて裁判にまで発展した（富士重工業の勝訴が確定済）。

日本政府は　米国に何度も煮え湯を飲まされた過去があるにもかかわらず、

また同じ轍を踏んだといえる。

防衛省に「学習　効果」の4文字は　存在しない。



↑
単純に「無能」揃い　ということ。

こと「防衛」に　同盟などない。　　自分の国は　自分たちで守る。

そもそもの「気概」が　ない。　　理科系バカなんだろね。