画は Eugène Henri Paul Gauguin ポール ゴーギャン
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「ひじ掛け椅子の 上のひまわり 1901年」です。
☆晴れたり曇ったり、気温低い。
原発、カジノに 賛成は、隷米売国・国賊＝勢力です、
鋭い目立て ですなぁ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-1899.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月24日 (日)
◎浜松市新市長は 水道民営化ＮＯ の候補者から選ぶ
統一地方選第一弾の焦点は
北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選だ。
北海道知事選が 最も分かりやすい選挙だ。
国政与野党対決の 一騎討ち選挙である。
野党統一候補の勝利 を何としても勝ち取らねばならない。
夏の参院選に直結する 最重要選挙だ。
浜松市長選では 水道民営化が最重要争点になる。
浜松市の主権者は、水道民営化＝ＮＯを明示する候補者から
新市長を選出する必要がある。
問題は 大阪ダブル選だ。
維新 対 反維新 の構図で 選挙戦が展開される。
新自由主義＝弱肉強食推進＝ハゲタカファースト政治
の是非を問う選挙になる。
新自由主義＝弱肉強食推進＝ハゲタカファースト
は安倍政治の根幹 である。
維新政治と安倍政治は、ほぼ同一 と言って過言でない。
安倍応援団が一斉に 維新応援評論を流布していることが
このことを如実に物語っている。
ところが、自民党が対立候補を擁立した。
魑魅魍魎 としている。
大阪府知事候補に辰巳琢郎氏が出馬していれば 勝算はあった。
辰巳氏が 新知事に選出されただろう。
しかし、辰巳氏は出馬を固辞し、元副知事が 出馬した。
この候補で 勝利できるのか。
そもそも、自民党側に 勝利する意思があるのかどうか
が疑われる。
維新を 劇的に勝利させるための舞台回しが
繰り広げられているのではないか。
維新の劇的勝利 を演出するための
大がかりな芝居が打たれている可能性がある。
日本の支配者は米国だが、米国は 何を目指しているのか。
米国が目指しているのは、米国の二大政党体制と類似した
二大政党体制を 日本に樹立することだ。
米国の二大政党体制とは
「どちらに転んでも 大差のない体制」である。
「巨大資本のための 政治」という基本が 揺るがない。
これが米国流の 二大政党体制である。
これを日本で 樹立する。
どちらに転んでも「米国が支配する 日本」は揺るがない。
これが狙われている と考えられる。
２０１７年１０月の「希望の党」騒動は この第一弾だった。
しかし、旧民進党の一部が離脱して
立憲民主党が創設されたために、この構想が挫折した。
大阪ダブル選で 維新に勝利させる。
その勢いで、第二自公が 創設される。
国民民主と維新を合体させて 第二自公を創設するのだ。
場合によっては 自民の一部が こちら側に回ることも考えられる。
自公と 第二自公の 二大政党体制に移行させる。
自公と 第二自公の 二大政党体制に移行すれば、
米国による日本支配の基本構造は 揺るぎのないものになる。
大阪ダブル選に 自公は独自候補を擁立したが、
本当に勝つ気があるのか が問われる。
自民党の二階俊博幹事長が 安倍首相と十分に策をすり合わせた上で
大芝居を打っている可能性 を想定するべきだ。
「いささか 思い上がっている のではないか」
「思い上がっているのは 自公の側だ」
の喧嘩を 鵜呑みにするべきでないだろう。
プロレスの興行は 筋書きができている。
最後の勝者も 事前に決められている。
万博とカジノが 不可分につながり、
その利権に皆が群がり、上がりを 山分けする話が
できあがっている ようにも見える。
Paul Gauguin、二枚目、
![]()
「三匹の子犬のいる 静物」です。
悪徳・偽ユダ企業、各種癌の製造元、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262
長周新聞 2019年3月26日
◎猛毒除草剤 米モンサント社製 ラウンドアップ
発がんリスク 「４１％増」 の研究結果も
☆被害続出し 各国で使用禁止に
アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、
モンサントの除草剤であるラウンドアップが、
がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。
アメリカでは昨年もサンフランシスコ州の裁判所が、
ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、
モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払い
を命じている。
ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、
世界的には販売を禁止する国も多い。
だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、
政府が安全性を認めるだけでなく、
規制を大幅に緩和し販売を促進している。
専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声
を上げているが、大手メディアは 政府やモンサントなど
多国籍企業に忖度して 沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、
ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だった
との評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。
同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、
喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。
同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、
カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを
定期的に使用していたが、その後
がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が
長年発がん性を指摘している グリホサート が含まれている。
陪審は がんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうか
について判断を求められていたが、これを認めた。
アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所が
モンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。
訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、
２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、
ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。
ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、
数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、
２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。
男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患った
として訴えていた。
陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に
発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントは
その危険性を十分に伝えていなかった」 として、
全員一致で 男性の訴えを認めた。
ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が
開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。
なお、ラウンドアップの生産・販売権は 現在、
開発元のモンサントを 昨年買収・吸収した
ドイツ製薬大手 バイエル が保有する。
モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、
１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を
製造した企業として有名だ。
世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として
名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子
のセット販売を 世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
広大な農地の除草作業の手間を省くために、
あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、
その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、
販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、
同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。
同社はラウンドアップと それを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物
をセットで農家に販売してもうけてきた。
世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、
モンサント、デュポン、シンジェンダなどの
遺伝子組み換え多国籍企業６社 によって支配されている。
日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、
２００２年に 日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。
日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップ マックスロード」
を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、
ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。
近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に
警鐘が鳴らされている。
アメリカの医師の１人は２０１０年に、
アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、
過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。
そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に
大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。
この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が
国際平均と比べて ２～４倍になった。
さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、
モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、
脳出血や リンパ腫など 重大な病気の発生と関連している
ことをつきとめている。
遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する
強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が
起こっていることが社会問題化してきている。
さらに、猛毒のグリホサートがついた 遺伝子組み換え作物が
大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入る
ことの危険性が指摘されている。
２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である
国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、
２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。
２Ａとは、「動物実験での 発がん性確認」
「人間では データ不十分」というもので、
人に対しては「おそらく 発がん性がある」という分類だ。
また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、
国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、
ラウンドアップと 急性骨髄性白血病 との関連性に関する研究を発表した。
２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州
環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、
発がん性物質として グリホサートを加えると声明を出した。
さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが
「グリホサートにさらされると、がんのリスクが ４１％増大する」
との研究結果を学術誌に発表した。
同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、
グリホサートを主成分とする除草剤と、
免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫の
リスクの増大との因果関係が認められたと発表した。
同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に
２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
アメリカでは ラウンドアップが原因で
非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、
２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、
翌年には原告の数が 数千人に膨れあがった。
☆世界的には規制する流れ
ラウンドアップはアメリカのみならず 世界各国で販売されており、
ラウンドアップの販売中止や
グリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。
フランスやオランダはすでに禁止しており、
ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が
２～３年後には禁止する ことを表明している。
フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップと
その関連商品の販売を禁止した。
この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、
規制当局が安全上の懸念を考慮せずに
ラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。
フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、
「ラウンドアップ プロ３６０」の販売は 即日禁止されたと発表した。
オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。
ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、
グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、
ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。
スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、
２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。
デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。
デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、
グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、
飲料水として許容されている 五倍の濃度で地下水を汚染している
ことを発表したことを受けての決定だった。
☆日本は逆に 大幅な緩和 背後に 多国籍企業
日本での動きは こうした世界的な流れに逆行している。
ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の
２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに
「グリホサートに 発がん性はないと判断している」
との声明を出した。
翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が
「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」
との結論を出した。
遡れば２０００年５月には日本農薬学会が
「グリホサートは毒物ではなく 普通物」との見解を示している。
さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を
大幅に緩和した。 たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、
ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。
これは日本の大手メディアは まったく報道していない。
アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために
収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。
これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。
残留基準値が低いと 日本への輸出が困難になるという背景があり、
規制緩和は アメリカ側の圧力によるものだ。
国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、
これらの小麦には グリホサートが収穫前に散布されている可能性
がきわめて高い。 今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている
大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、
１２商品中 ５つからグリホサートが検出された。
ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、
小麦を使用したスナック菓子からも グリホサートが検出されており、
加熱しても分解されにくい ことがわかっている。
大手製粉会社３社の見解は
「外国産小麦は輸入時に 農水省が残留農薬に関する検査を実施し、
安全性を確認したうえで 製粉会社に売却している。
残留基準は 人の健康に害を及ぼすことのないよう、
厚労省により 認定されている」といったもので、
「問題なし」との対応をとっている。
世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの 販売規制に動くなかで、
日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
これはまた、安倍政府が 昨年四月から主要農作物種子法（種子法）
を廃止したこととも 関連していることが指摘されている。
種子法は戦後間もない１９５２年に、
国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていく
という基本的な考え方のもとで制定された。
モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は
遺伝子組み換え種子と 除草剤をセットで 販売しており、
種子法は モンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
猛毒で発がん性が確認されている 除草剤ラウンドアップを、
「安全」とだまして 販売を促進するのは、
国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
◆https://www.data-max.co.jp/article/28570?rct=nation
NETIB-NEWS 2019年03月25日
◎全国の パソナ前で 反竹中平蔵デモ、
「竹中を 日本から 叩き出せ」
未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員として
規制緩和や 政府機関の民営化 を決定し、
国民の富を 大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しよう
と3月24日、竹中氏が取締役会長を務める
人材派遣会社、パソナ本社（東京都千代田区）や
各拠点前の計7カ所で集会が開かれた。
左右を超えた国民運動を理念に、本社前では
愛国団体「一水会」の木村三浩（みつひろ）代表が
「竹中を 日本から叩き出す 必要がある」などと訴えた。
集会は「みちばた興業」と『ピープルパワーテレビ』が主催。
東京のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で
午後2時からおよそ2時間開かれた。
東京・大手町の本社前では、フランスの反マクロンデモに倣い
黄色いベストをまとったり、「竹中平蔵 売国奴」「白蟻（あり）」
などのボードを掲げた市民約70人が参加した。
冒頭、元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーンのコスプレをした
黒川氏が、「アベノミクスでこの6年間、大企業の利益と
一部富裕層の資産は増え続け、富裕層の資産は300兆円になった。
その反対側で、庶民の生活が崩れている。
皆さまは、今まで以上に一生懸命働いてますよね。
働いて豊かにならないのは、政治が悪いから。
一緒に政治を変えましょう」とあいさつした。
保守系言論誌『月刊日本』の坪内隆彦編集長は
「10年間 竹中批判をやってきたが、ようやくここにきて、火がついた」
と述べ、東洋大4年生の 船橋秀人（しゅうと）氏の
勇気ある行動が そのきっかけをつくったことをたたえた。
そのうえで、「パソナ会長をしながら、政府の未来投資会議の民間議員
として実際の政策を決めている。それを支えているのが慶応大学、
そして今は東洋大学の教授という学者の看板。
彼の背後には米国がいて、グローバル資本が付いている強大な力だが、
それに対する怒りが今、こうして全国にあふれかえっている。
今こそ、竹中氏の退場を目指して 持続的に頑張ろう」と呼び掛けた。
駆け付けた「一水会」の木村氏は
「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。
このパソナ前で訴えている 我々こそが本当の愛国者。
これをもっともっと盛り上げ、まず第一は、
竹中氏の利益相反をやめさせる。
そして、竹中氏のやってきた罪過を明らかにし、
格差社会の是正をしなければ」と行動の道筋を示した。
さらに木村氏は「パナマ文書は
富裕層が日本で税金を納めない人たちの名簿だが、竹中氏はこの先駆け。
この売国奴を 日本から叩き出す必要がある」と訴えた。
木村氏の誘いで姿を見せた小林興起・元衆院議員は、
自身が反対して 失職することになった郵政民営化法案に言及。
田中角栄元首相が 財政投融資で高速道路を整備した例などを挙げ、
「日本のために使われていた 郵貯資金を
米国金融資本のために使おう としたふざけた法案。
その案をつくったのが竹中さん」と糾弾した。
小林氏は 消費増税が 法人・所得の両減税の穴埋めに使われている
ことも指摘し、「法人税を下げろ というのが米国金融資本の要求。
皆さまが払っている消費税は、米金融資本が株でもうけるために
使われている。米国に ここまでこびる政治では、日本は良くならない。
皆さまの若い力で、いい日本を もう1度」と呼び掛けた。
演説の合間にはミュージシャンNao Lion作曲『Bye Bye 売国 竹中平蔵』
の曲が流れ、参加者は「派遣でもうける 平蔵要らない」
「自分で決定、自分でもうける」
「売買売国、自民党」などとコールを繰り返した。
埼玉県からきたという40代の夫婦は
「おかしいことを おかしいといえないのは おかしい。
みんなで国を立て直したい」などと話していた。
主催者によると、今回は 参加しやすさを重視して日曜の集会となった。
今後は 平日の開催を検討している。
Paul Gauguin、三枚目、
![]()
「バラと彫像 1889年」です。
いい分析ですな、偏狭なる神 を戴く宗教は 邪教ですよ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-690.html
東海アマブログ 2019年03月26日
◎ユダヤ人？ トランプ
トランプ氏、ゴラン高原「イスラエルに 主権」宣言署名 （日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42902770W9A320C1000000/
【 トランプ米大統領は 25日、ホワイトハウスで
イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。
イスラエルが 1967年の第3次中東戦争で占領した ゴラン高原について、
イスラエルの主権を認める宣言 に署名した。
宣言はゴラン高原が軍事上の要衝であることに触れて
「イランやテロ組織がイスラエルを攻撃するために
活用する可能性がある」と懸念を示し「主権承認は適切だ」と説明した。】
1967年に起きた第三次中東戦争は、エジプトを中核とする中東軍が、
アメリカの支援を受けた圧倒的な空軍力を誇るイスラエル軍の
先制攻撃の前に壊滅させられ、イスラエルは戦勝果実として、
シリア領であった ゴラン高原・ガザ・ヨルダン川西岸を占領した。
1970年、安保理事会はイスラエルの占領を無効とする
安保理決議242を 全会一致（中華民国、フランス、イギリス、アメリカ、
ソビエト連邦、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、カナダ、デンマーク、
エチオピア、インド、日本、マリ、ナイジェリア）で可決した。
つまり、現在のイスラエルの占領状態は
完全に国連決議違反だが、イスラエルに対する国連制裁は、
アメリカの反対によって 行われていない。
日本も含めて、各国はイスラエルのゴラン高原やガザ占領に反対し
続ける立場をとってきたが、安倍晋三は、
これまでよりイスラエル寄りの姿勢を 鮮明にしている。
ところが、安保理決議の主役となったはずのトランプ・アメリカが、
本日、3月26日、ゴラン高原の
イスラエルによる占領、領土化を承認してしまった。
トランプは、2018年5月にも、アメリカ大使館を
エルサレムに移転させ、徹底した イスラエル支援＝運命共同体
の立場を世界に示した。
https://jp.reuters.com/article/us-embassy-jerusalem-idJPKCN1IG0ZR
こうした、イスラエルの属国であるかのような、
徹底したイスラエル擁護の姿勢を強硬に実行するトランプ＝アメリカは、
200％ 第三次世界大戦の引き金になる と言われている
「エルサレム 第三神殿」の強行建設 も臭わせている。
http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/055daisan.htm
そして、トランプは、エルサレムのユダヤ教最高聖地である「嘆きの壁」に、
2017年5月、米大統領として初めて（ユダヤ教徒として）参拝した。
https://www.cnn.co.jp/world/35101577.html
トランプの娘婿であるクシュナーは、敬虔なユダヤ教徒である
ことが知られ、嫁いだイバンカもユダヤ教に改宗しているが、
トランプ自身が、ユダヤ教徒であるかは、これまで分からなかったが、
嘆きの壁への参拝を見る限り、ほぼ間違いなく、
トランプがユダヤ教徒であることを示している。
実は、「ユダヤ人＝ユダヤ教徒」は鉄則であるが、
ユダヤ人を示す根拠は、母系の血胤である とされている。
ユダヤ教は、母の血がユダヤ人 でないかぎり、
ユダヤ人として認めないのだ。
したがって、父系家族の家系が、ユダヤ人でなくとも、
含まれる女性がユダヤ人であるなら、その子はユダヤ人
ということになるが、これは、表向きの家系から 知ることは困難である。
それゆえ、ユダヤ教徒には「隠れユダヤ人」と呼ばれる
一群の人々が成立している。
日本の知識人の多くが、このことを知らないため、私が、
「チェイニー副大統領や ビルゲイツが ユダヤ人だ」というと、
父の家系を持ち出して否定し、私がデタラメを言っているよう
思い込む人が多い。
だが、問題は 父でなく母なのだ。
トランプの母親に ユダヤの血が流れていれば、トランプはユダヤ人である。
ここまで、イスラエルの忠実な僕として アメリカ権力を捧げるトランプが、
ユダヤ人でないはずはない。
私は、トランプが「隠れ ユダヤ教徒」だと確信している。
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トランプ家とユダヤ教､その浅からぬ関係（東洋経済）
現職で初めて 聖地｢嘆きの壁｣を訪問した意味
https://toyokeizai.net/articles/-/173824
以下引用
トランプ氏が礼拝中、男女別に 礼拝所ゾーンが区別される嘆きの壁では、
女性礼拝ゾーンで 長女のイヴァンカ補佐官が礼拝した。
トランプ家の宗教は、イギリス起源のプロテスタントである、
ピューリタン（長老派）である。
合衆国建国にあずかった長老派は、米国で最も社会的地位が高く、
資産家が多い宗派として知られる。
長女のイヴァンカ氏はクシュナー氏と結婚して、ユダヤ教に改宗した
娘のイヴァンカ氏はクシュナー氏との結婚の際、
長老派から正統派ユダヤ教に改宗した。
ユダヤ教では、母親がユダヤ人（ユダヤ教徒）でないと、
子どもがユダヤ人として扱われない決まりになっていることから、
結婚を契機に、キリスト教からユダヤ教に改宗する
有力者の子女が少なくない。
ビル・クリントン元大統領夫妻のひとり娘チェルシー・クリントン氏も、
保守派ユダヤ教徒との結婚にあたり、
家の宗教であるメソジスト（プロテスタントの一派）から、
保守派ユダヤ教に改宗している。
米国のユダヤ教は戒律が厳しい順番に、
「超正統派」「正統派」「保守派」「改革派」の4派に分かれるが、
ここではそれぞれの特色に触れない。
嘆きの壁の前でキッパを被り、祈りを捧げた米大統領経験者は、何人もいる。
ジョージ・ブッシュ（子）、クリントン、バラク・オバマ各氏だ。
米国における ユダヤ人の政治勢力は大きい。
投票や政治資金を通じて、大統領選や議会選挙を左右する。
さらに、聖書の独自解釈から
「イスラエルやユダヤ人のすることは 何でも支持する」
という立場の キリスト教福音派が推定約5000万人もいて、
ユダヤ人と提携関係にある。
イスラエル情勢に詳しい中東調査会の中島勇・主席研究員は、
「ユダヤ人票が少ない選挙区でも、米連邦議員は イスラエルに批判的、
といわれることに 戦々恐々としている。
これはキリスト教福音派の影響力だろう」とみる。
2008年、オバマ前大統領はイスラエルを訪問した際に
嘆きの壁を訪問したが、大統領候補者としてだ。
目的はもちろん、ユダヤ人ロビーと キリスト教福音派の好感を得るため。
しかし、2013年に大統領としてイスラエルを訪問した際には、
嘆きの壁に行かなかった。
”役目”は 終わったのだ。
その後オバマ氏は、イラン核開発合意をめぐり、
絶対に許容できないと考える イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相
と鋭く対立する。
一方、オバマ氏の政策をことごとく批判するトランプ氏は、
現職大統領として 嘆きの壁に行くべきではない、
という国務省を中心とする政府内の慎重論 を押し切って、訪問した。
ただ、この間、米国外交のキーマンであるティラーソン氏は、
「トランプ大統領が 嘆きの壁がある東エルサレムを訪問したことは
米国が 東エルサレムをイスラエルのものと認めたことを意味しない」、
という趣旨の 国際社会に配慮したコメントを出している。
引用以上
*******************************************************************
上に引用した記事のなかで、非常に重要なのは、
アメリカ共和党、リバタリアン、保守勢力の基盤 といわれるのが、
「キリスト教福音派」という勢力であり、
これは、ほぼ無条件に イスラエルを支持する集団であり、
本来、キリスト教は、イスラエル＝ユダヤ教への敵対勢力でありながら、
キリスト教の精神を裏切って、ユダヤ教として機能している現実である。
福音派は、キリスト教の皮を被った
ユダヤ教＝律法主義者パリサイ人 といってもいいほどだ。
下の「クリスチャン・シオニズム」と呼ばれる思想こそ、福音派の土台である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/クリスチャン・シオニズム
そもそも、福音派は、キリストが最も嫌う、戦争大好き勢力であり、
ベトナム戦争においても、ジョンソン大統領に北爆を焚きつけた
ことが知られている。
彼らの教義であるシオニズムこそ、ユダヤ教の根元教義であり、
その出典は旧約聖書であって、キリストの言葉ではない。
私は、福音派というのが、知れば知るほど、
文句のないユダヤ教徒である現実 を思い知らされた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/福音派
アメリカという国は、建国当初から ユダヤ人と深い関わりがあった。
そもそも、欧州各国で、ユダヤ人はボグロムという
民族浄化ジェノサイド に遭って、至る所で追放されていた。
彼らは、身を守るために、見かけ上、ユダヤ教を棄てて
ピューリタンに同化し、新大陸に向かった。
欧州のユダヤ人たちこそ、アメリカ新大陸に侵入した白人たちの
中核勢力だったのだ。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html
https://www.sekai-totsugeki-jouhou.com/2013/07/06/usa-israel/
こうして歴史的事実を調べてゆくと、アメリカ建国の中心にいたのが、
キリスト教徒を名乗る ユダヤ教徒たちであったことが分かる。
つまり、キリスト教福音派というのは、
アメリカに移住した欧州ピューリタンが、
キリスト教の名を騙って ユダヤ教のための勢力を拡大した
という仮説が 強い信憑性を帯びてくる。
したがって、アメリカは ユダヤ人の国である。
一説によれば、アメリカを背後で動かす ユダヤ人の組織(メーソン？)
が存在するといわれ、アメリカ大統領は、
ユダヤ人でなければなれない ともいわれる。
オバマでさえ、スエーデン人の母親にユダヤの血が流れているといわれる。
一般的な家系は、アメリカでも父系社会なので、みんな騙されるのだ。
まったくユダヤ人と無縁に見える人でも、
母にユダヤの血があれば、それはユダヤ人なのである。
また、キリスト教徒を名乗っていながら、
その中身が ユダヤ教である場合が多い ことを知るべきである。
日本でも、新約聖書より 旧約聖書を重んじる宗派、
たとえばモルモン教・エホバ派やカトリック、福音派は、
実はユダヤ教と同じ シオニズムの教義を重視している場合が多く、
見かけはキリスト教であっても 実はユダヤ教なのだ。
そもそも、キリストは、人殺しせよなどと一言も述べていない。
ところが、カトリックも福音派も、心の底から
戦争や人殺しが大好きに見えるし、死刑や拷問も大好きだ。
こんなものが本当のキリスト教であるはずがないだろう。
繰り返すが、トランプは、ほぼユダヤ人と考えて間違いないだろう。
その行動は、福音派シオニストを超えていて、
アメリカを イスラエルの属国として
宗主国に奉仕させている ようにしかみえない。
次にトランプがやることは、エルサレム第三神殿 の建立であり、
これこそ 全世界のイスラム教徒を ジハード＝聖戦に
駆り立てずにはおかない、第三次世界大戦の起爆行為 なのである。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14951.html#more
ネットゲリラ (2019年3月26日)
◎実感がない じゃなくて、実体がない
選挙なので、朝鮮愚鈍王アベシンゾーが珍しく控えめな発言なんだが、
「景気回復を実感できない人が たくさん」というんだが、
日本人の99パーセントが 不景気だと思っているわけで、
必死に子飼いの統一協会信者を動員してネトウヨ書込みしまくって来たんだが、
それも次々にバラされて、もはや詰んでますｗ
世田谷の年金事務所所長も統一協会だろうね。
書込みの内容がテンプレ通りだものｗ
朝鮮愚鈍王アベシンゾーは、いよいよ奥の院から 引導渡された。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000051-kyodonews-pol
共同 3/25(月)
◎首相「景気回復 実感ない人も」 参院予算委、アベノミクス巡り
そして、究極の 売国。
日本国内にあるトヨタの工場を 全て、アメリカに引っ越すと
トランプに 約束した。
トヨタを全て アメリカに売り渡し、日産を フランスに売り渡す。
日本企業として残るのは SUZUKIだけですｗ
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うち商売やってるんだけど
まだ増税されてないのに
5％から8％になった時の3月末 みたいな感じだよ
これもう 駄目かもねマジで
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民主以降 増えたのは税金と外人の数だけww
マジ 誰か止めてくれよ
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平成の世は 不況で始まり不況で終わった な。
今生天皇は 貧乏神。
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アベノミクスの雇用者増 の理由は
退職後の爺さんの 再雇用だった
国会で共産党議員が資料を示して証明していたよ
つまり退職後に十分なたくわえもないし、
退職金や、年金だけでは
生活できないという老人が
退職した会社に 非正規で雇ってもらっている現状
全然景気回復とは関係のない話
むしろ、悲しい現状だよ
-----------------------
そもそも自民党なんて党は 存在していない
小泉が自民党をぶっ壊し、
統一清和カルトが乗っ取りずみ（連中の得意な背乗りｗ）
残ってるのは世襲ボンボンの 詐欺師ばかり
だから俺は 石破も信用していない
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もう、山本太郎総理 でいい...
-----------------------
トヨタが潰れれば 日本の人手不足は解消する
なぜやらないんだ 安倍
-----------------------
↑トランプの示した 輸入車への高関税に対して
トヨタ案 というのを出したそうだ
それによるとトヨタは 日本の工場を閉鎖して
すべて アメリカ工場に 生産を移す計画だそうだ
こっちは アベノミクスと関係ないところで
トヨタは日本からいなくなる可能性 がある
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遠くない身内筋に 関東自動車の社員とかいるので、
薄々、雰囲気は伝わって来るんだが、
トヨタは既に、国内での生産には 積極的ではない。
遠からず日本は、「自動車 輸入国」になります。
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不正統計をしても
民主党政権のときよりも数値が悪化してるんだから、
安倍政権の惨めさがわかるよな
蓄積された数値の酷さ
ここまで長期にわたり
消費が冷え込んだ政権は初めてみたいだしな
働き方改革で、むしろ残業が増えてる
みたいだし、メチャクチャ
中小に 負担をおしつける形
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残業代を減らされて
手取りで５万近く減ってるって人が 多いよね
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そもそもGDP割合20%以下の 輸出のために
GDP60%超の国内消費を犠牲にする
ってのが根本的に間違ってるんだよな
過去の栄光の記憶に すがってというか
戦艦大和と同じだろう これは
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コメント
*tair | 2019年3月26日 | 返信
2年前まででしたか、トヨタは法人税を払ってなかったと
社長・モリゾー自身が白状していたぞ。
輸出戻り税が千億円単位なので、
消費税が上がったらウハウハのトヨタなぞ、
アメリカに行ったところで 国としては関係ないんだろうよ。
まぁ、労働者の住民税が入らなくなる自治体は
破綻するだろうけどね。
*買わない近寄らない
広告に釣られない利用しない | 2019年3月26日 | 返信
・焼肉屋
・パチンコ屋
・産廃屋
・キムチ屋
・リサイクル屋
・不動産屋
・エロ屋
・風俗屋
・金貸し屋
・カツラ屋
・ヤクザ屋
・宗教屋
Ｏ議員屋
Ｏ議員屋
Ｏ議員屋
etc.
↑が半島系人の代表的職種・業種 若干の例外有り
特徴として ほぼ全てが非生産業
↑
ユダ米産・ヨタ車 なんて買うやつおるかなｗ
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「ひじ掛け椅子の 上のひまわり 1901年」です。
☆晴れたり曇ったり、気温低い。
原発、カジノに 賛成は、隷米売国・国賊＝勢力です、
鋭い目立て ですなぁ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-1899.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月24日 (日)
◎浜松市新市長は 水道民営化ＮＯ の候補者から選ぶ
統一地方選第一弾の焦点は
北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選だ。
北海道知事選が 最も分かりやすい選挙だ。
国政与野党対決の 一騎討ち選挙である。
野党統一候補の勝利 を何としても勝ち取らねばならない。
夏の参院選に直結する 最重要選挙だ。
浜松市長選では 水道民営化が最重要争点になる。
浜松市の主権者は、水道民営化＝ＮＯを明示する候補者から
新市長を選出する必要がある。
問題は 大阪ダブル選だ。
維新 対 反維新 の構図で 選挙戦が展開される。
新自由主義＝弱肉強食推進＝ハゲタカファースト政治
の是非を問う選挙になる。
新自由主義＝弱肉強食推進＝ハゲタカファースト
は安倍政治の根幹 である。
維新政治と安倍政治は、ほぼ同一 と言って過言でない。
安倍応援団が一斉に 維新応援評論を流布していることが
このことを如実に物語っている。
ところが、自民党が対立候補を擁立した。
魑魅魍魎 としている。
大阪府知事候補に辰巳琢郎氏が出馬していれば 勝算はあった。
辰巳氏が 新知事に選出されただろう。
しかし、辰巳氏は出馬を固辞し、元副知事が 出馬した。
この候補で 勝利できるのか。
そもそも、自民党側に 勝利する意思があるのかどうか
が疑われる。
維新を 劇的に勝利させるための舞台回しが
繰り広げられているのではないか。
維新の劇的勝利 を演出するための
大がかりな芝居が打たれている可能性がある。
日本の支配者は米国だが、米国は 何を目指しているのか。
米国が目指しているのは、米国の二大政党体制と類似した
二大政党体制を 日本に樹立することだ。
米国の二大政党体制とは
「どちらに転んでも 大差のない体制」である。
「巨大資本のための 政治」という基本が 揺るがない。
これが米国流の 二大政党体制である。
これを日本で 樹立する。
どちらに転んでも「米国が支配する 日本」は揺るがない。
これが狙われている と考えられる。
２０１７年１０月の「希望の党」騒動は この第一弾だった。
しかし、旧民進党の一部が離脱して
立憲民主党が創設されたために、この構想が挫折した。
大阪ダブル選で 維新に勝利させる。
その勢いで、第二自公が 創設される。
国民民主と維新を合体させて 第二自公を創設するのだ。
場合によっては 自民の一部が こちら側に回ることも考えられる。
自公と 第二自公の 二大政党体制に移行させる。
自公と 第二自公の 二大政党体制に移行すれば、
米国による日本支配の基本構造は 揺るぎのないものになる。
大阪ダブル選に 自公は独自候補を擁立したが、
本当に勝つ気があるのか が問われる。
自民党の二階俊博幹事長が 安倍首相と十分に策をすり合わせた上で
大芝居を打っている可能性 を想定するべきだ。
「いささか 思い上がっている のではないか」
「思い上がっているのは 自公の側だ」
の喧嘩を 鵜呑みにするべきでないだろう。
プロレスの興行は 筋書きができている。
最後の勝者も 事前に決められている。
万博とカジノが 不可分につながり、
その利権に皆が群がり、上がりを 山分けする話が
できあがっている ようにも見える。
Paul Gauguin、二枚目、
「三匹の子犬のいる 静物」です。
悪徳・偽ユダ企業、各種癌の製造元、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262
長周新聞 2019年3月26日
◎猛毒除草剤 米モンサント社製 ラウンドアップ
発がんリスク 「４１％増」 の研究結果も
☆被害続出し 各国で使用禁止に
アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、
モンサントの除草剤であるラウンドアップが、
がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。
アメリカでは昨年もサンフランシスコ州の裁判所が、
ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、
モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払い
を命じている。
ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、
世界的には販売を禁止する国も多い。
だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、
政府が安全性を認めるだけでなく、
規制を大幅に緩和し販売を促進している。
専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声
を上げているが、大手メディアは 政府やモンサントなど
多国籍企業に忖度して 沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、
ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だった
との評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。
同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、
喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。
同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、
カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを
定期的に使用していたが、その後
がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が
長年発がん性を指摘している グリホサート が含まれている。
陪審は がんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうか
について判断を求められていたが、これを認めた。
アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所が
モンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。
訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、
２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、
ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。
ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、
数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、
２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。
男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患った
として訴えていた。
陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に
発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントは
その危険性を十分に伝えていなかった」 として、
全員一致で 男性の訴えを認めた。
ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が
開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。
なお、ラウンドアップの生産・販売権は 現在、
開発元のモンサントを 昨年買収・吸収した
ドイツ製薬大手 バイエル が保有する。
モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、
１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を
製造した企業として有名だ。
世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として
名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子
のセット販売を 世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
広大な農地の除草作業の手間を省くために、
あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、
その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、
販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、
同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。
同社はラウンドアップと それを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物
をセットで農家に販売してもうけてきた。
世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、
モンサント、デュポン、シンジェンダなどの
遺伝子組み換え多国籍企業６社 によって支配されている。
日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、
２００２年に 日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。
日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップ マックスロード」
を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、
ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。
近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に
警鐘が鳴らされている。
アメリカの医師の１人は２０１０年に、
アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、
過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。
そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に
大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。
この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が
国際平均と比べて ２～４倍になった。
さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、
モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、
脳出血や リンパ腫など 重大な病気の発生と関連している
ことをつきとめている。
遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する
強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が
起こっていることが社会問題化してきている。
さらに、猛毒のグリホサートがついた 遺伝子組み換え作物が
大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入る
ことの危険性が指摘されている。
２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である
国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、
２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。
２Ａとは、「動物実験での 発がん性確認」
「人間では データ不十分」というもので、
人に対しては「おそらく 発がん性がある」という分類だ。
また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、
国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、
ラウンドアップと 急性骨髄性白血病 との関連性に関する研究を発表した。
２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州
環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、
発がん性物質として グリホサートを加えると声明を出した。
さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが
「グリホサートにさらされると、がんのリスクが ４１％増大する」
との研究結果を学術誌に発表した。
同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、
グリホサートを主成分とする除草剤と、
免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫の
リスクの増大との因果関係が認められたと発表した。
同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に
２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
アメリカでは ラウンドアップが原因で
非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、
２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、
翌年には原告の数が 数千人に膨れあがった。
☆世界的には規制する流れ
ラウンドアップはアメリカのみならず 世界各国で販売されており、
ラウンドアップの販売中止や
グリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。
フランスやオランダはすでに禁止しており、
ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が
２～３年後には禁止する ことを表明している。
フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップと
その関連商品の販売を禁止した。
この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、
規制当局が安全上の懸念を考慮せずに
ラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。
フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、
「ラウンドアップ プロ３６０」の販売は 即日禁止されたと発表した。
オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。
ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、
グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、
ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。
スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、
２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。
デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。
デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、
グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、
飲料水として許容されている 五倍の濃度で地下水を汚染している
ことを発表したことを受けての決定だった。
☆日本は逆に 大幅な緩和 背後に 多国籍企業
日本での動きは こうした世界的な流れに逆行している。
ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の
２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに
「グリホサートに 発がん性はないと判断している」
との声明を出した。
翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が
「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」
との結論を出した。
遡れば２０００年５月には日本農薬学会が
「グリホサートは毒物ではなく 普通物」との見解を示している。
さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を
大幅に緩和した。 たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、
ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。
これは日本の大手メディアは まったく報道していない。
アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために
収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。
これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。
残留基準値が低いと 日本への輸出が困難になるという背景があり、
規制緩和は アメリカ側の圧力によるものだ。
国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、
これらの小麦には グリホサートが収穫前に散布されている可能性
がきわめて高い。 今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている
大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、
１２商品中 ５つからグリホサートが検出された。
ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、
小麦を使用したスナック菓子からも グリホサートが検出されており、
加熱しても分解されにくい ことがわかっている。
大手製粉会社３社の見解は
「外国産小麦は輸入時に 農水省が残留農薬に関する検査を実施し、
安全性を確認したうえで 製粉会社に売却している。
残留基準は 人の健康に害を及ぼすことのないよう、
厚労省により 認定されている」といったもので、
「問題なし」との対応をとっている。
世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの 販売規制に動くなかで、
日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
これはまた、安倍政府が 昨年四月から主要農作物種子法（種子法）
を廃止したこととも 関連していることが指摘されている。
種子法は戦後間もない１９５２年に、
国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていく
という基本的な考え方のもとで制定された。
モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は
遺伝子組み換え種子と 除草剤をセットで 販売しており、
種子法は モンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
猛毒で発がん性が確認されている 除草剤ラウンドアップを、
「安全」とだまして 販売を促進するのは、
国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
◆https://www.data-max.co.jp/article/28570?rct=nation
NETIB-NEWS 2019年03月25日
◎全国の パソナ前で 反竹中平蔵デモ、
「竹中を 日本から 叩き出せ」
未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員として
規制緩和や 政府機関の民営化 を決定し、
国民の富を 大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しよう
と3月24日、竹中氏が取締役会長を務める
人材派遣会社、パソナ本社（東京都千代田区）や
各拠点前の計7カ所で集会が開かれた。
左右を超えた国民運動を理念に、本社前では
愛国団体「一水会」の木村三浩（みつひろ）代表が
「竹中を 日本から叩き出す 必要がある」などと訴えた。
集会は「みちばた興業」と『ピープルパワーテレビ』が主催。
東京のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で
午後2時からおよそ2時間開かれた。
東京・大手町の本社前では、フランスの反マクロンデモに倣い
黄色いベストをまとったり、「竹中平蔵 売国奴」「白蟻（あり）」
などのボードを掲げた市民約70人が参加した。
冒頭、元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーンのコスプレをした
黒川氏が、「アベノミクスでこの6年間、大企業の利益と
一部富裕層の資産は増え続け、富裕層の資産は300兆円になった。
その反対側で、庶民の生活が崩れている。
皆さまは、今まで以上に一生懸命働いてますよね。
働いて豊かにならないのは、政治が悪いから。
一緒に政治を変えましょう」とあいさつした。
保守系言論誌『月刊日本』の坪内隆彦編集長は
「10年間 竹中批判をやってきたが、ようやくここにきて、火がついた」
と述べ、東洋大4年生の 船橋秀人（しゅうと）氏の
勇気ある行動が そのきっかけをつくったことをたたえた。
そのうえで、「パソナ会長をしながら、政府の未来投資会議の民間議員
として実際の政策を決めている。それを支えているのが慶応大学、
そして今は東洋大学の教授という学者の看板。
彼の背後には米国がいて、グローバル資本が付いている強大な力だが、
それに対する怒りが今、こうして全国にあふれかえっている。
今こそ、竹中氏の退場を目指して 持続的に頑張ろう」と呼び掛けた。
駆け付けた「一水会」の木村氏は
「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。
このパソナ前で訴えている 我々こそが本当の愛国者。
これをもっともっと盛り上げ、まず第一は、
竹中氏の利益相反をやめさせる。
そして、竹中氏のやってきた罪過を明らかにし、
格差社会の是正をしなければ」と行動の道筋を示した。
さらに木村氏は「パナマ文書は
富裕層が日本で税金を納めない人たちの名簿だが、竹中氏はこの先駆け。
この売国奴を 日本から叩き出す必要がある」と訴えた。
木村氏の誘いで姿を見せた小林興起・元衆院議員は、
自身が反対して 失職することになった郵政民営化法案に言及。
田中角栄元首相が 財政投融資で高速道路を整備した例などを挙げ、
「日本のために使われていた 郵貯資金を
米国金融資本のために使おう としたふざけた法案。
その案をつくったのが竹中さん」と糾弾した。
小林氏は 消費増税が 法人・所得の両減税の穴埋めに使われている
ことも指摘し、「法人税を下げろ というのが米国金融資本の要求。
皆さまが払っている消費税は、米金融資本が株でもうけるために
使われている。米国に ここまでこびる政治では、日本は良くならない。
皆さまの若い力で、いい日本を もう1度」と呼び掛けた。
演説の合間にはミュージシャンNao Lion作曲『Bye Bye 売国 竹中平蔵』
の曲が流れ、参加者は「派遣でもうける 平蔵要らない」
「自分で決定、自分でもうける」
「売買売国、自民党」などとコールを繰り返した。
埼玉県からきたという40代の夫婦は
「おかしいことを おかしいといえないのは おかしい。
みんなで国を立て直したい」などと話していた。
主催者によると、今回は 参加しやすさを重視して日曜の集会となった。
今後は 平日の開催を検討している。
Paul Gauguin、三枚目、
「バラと彫像 1889年」です。
いい分析ですな、偏狭なる神 を戴く宗教は 邪教ですよ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-690.html
東海アマブログ 2019年03月26日
◎ユダヤ人？ トランプ
トランプ氏、ゴラン高原「イスラエルに 主権」宣言署名 （日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42902770W9A320C1000000/
【 トランプ米大統領は 25日、ホワイトハウスで
イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。
イスラエルが 1967年の第3次中東戦争で占領した ゴラン高原について、
イスラエルの主権を認める宣言 に署名した。
宣言はゴラン高原が軍事上の要衝であることに触れて
「イランやテロ組織がイスラエルを攻撃するために
活用する可能性がある」と懸念を示し「主権承認は適切だ」と説明した。】
1967年に起きた第三次中東戦争は、エジプトを中核とする中東軍が、
アメリカの支援を受けた圧倒的な空軍力を誇るイスラエル軍の
先制攻撃の前に壊滅させられ、イスラエルは戦勝果実として、
シリア領であった ゴラン高原・ガザ・ヨルダン川西岸を占領した。
1970年、安保理事会はイスラエルの占領を無効とする
安保理決議242を 全会一致（中華民国、フランス、イギリス、アメリカ、
ソビエト連邦、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、カナダ、デンマーク、
エチオピア、インド、日本、マリ、ナイジェリア）で可決した。
つまり、現在のイスラエルの占領状態は
完全に国連決議違反だが、イスラエルに対する国連制裁は、
アメリカの反対によって 行われていない。
日本も含めて、各国はイスラエルのゴラン高原やガザ占領に反対し
続ける立場をとってきたが、安倍晋三は、
これまでよりイスラエル寄りの姿勢を 鮮明にしている。
ところが、安保理決議の主役となったはずのトランプ・アメリカが、
本日、3月26日、ゴラン高原の
イスラエルによる占領、領土化を承認してしまった。
トランプは、2018年5月にも、アメリカ大使館を
エルサレムに移転させ、徹底した イスラエル支援＝運命共同体
の立場を世界に示した。
https://jp.reuters.com/article/us-embassy-jerusalem-idJPKCN1IG0ZR
こうした、イスラエルの属国であるかのような、
徹底したイスラエル擁護の姿勢を強硬に実行するトランプ＝アメリカは、
200％ 第三次世界大戦の引き金になる と言われている
「エルサレム 第三神殿」の強行建設 も臭わせている。
http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/055daisan.htm
そして、トランプは、エルサレムのユダヤ教最高聖地である「嘆きの壁」に、
2017年5月、米大統領として初めて（ユダヤ教徒として）参拝した。
https://www.cnn.co.jp/world/35101577.html
トランプの娘婿であるクシュナーは、敬虔なユダヤ教徒である
ことが知られ、嫁いだイバンカもユダヤ教に改宗しているが、
トランプ自身が、ユダヤ教徒であるかは、これまで分からなかったが、
嘆きの壁への参拝を見る限り、ほぼ間違いなく、
トランプがユダヤ教徒であることを示している。
実は、「ユダヤ人＝ユダヤ教徒」は鉄則であるが、
ユダヤ人を示す根拠は、母系の血胤である とされている。
ユダヤ教は、母の血がユダヤ人 でないかぎり、
ユダヤ人として認めないのだ。
したがって、父系家族の家系が、ユダヤ人でなくとも、
含まれる女性がユダヤ人であるなら、その子はユダヤ人
ということになるが、これは、表向きの家系から 知ることは困難である。
それゆえ、ユダヤ教徒には「隠れユダヤ人」と呼ばれる
一群の人々が成立している。
日本の知識人の多くが、このことを知らないため、私が、
「チェイニー副大統領や ビルゲイツが ユダヤ人だ」というと、
父の家系を持ち出して否定し、私がデタラメを言っているよう
思い込む人が多い。
だが、問題は 父でなく母なのだ。
トランプの母親に ユダヤの血が流れていれば、トランプはユダヤ人である。
ここまで、イスラエルの忠実な僕として アメリカ権力を捧げるトランプが、
ユダヤ人でないはずはない。
私は、トランプが「隠れ ユダヤ教徒」だと確信している。
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トランプ家とユダヤ教､その浅からぬ関係（東洋経済）
現職で初めて 聖地｢嘆きの壁｣を訪問した意味
https://toyokeizai.net/articles/-/173824
以下引用
トランプ氏が礼拝中、男女別に 礼拝所ゾーンが区別される嘆きの壁では、
女性礼拝ゾーンで 長女のイヴァンカ補佐官が礼拝した。
トランプ家の宗教は、イギリス起源のプロテスタントである、
ピューリタン（長老派）である。
合衆国建国にあずかった長老派は、米国で最も社会的地位が高く、
資産家が多い宗派として知られる。
長女のイヴァンカ氏はクシュナー氏と結婚して、ユダヤ教に改宗した
娘のイヴァンカ氏はクシュナー氏との結婚の際、
長老派から正統派ユダヤ教に改宗した。
ユダヤ教では、母親がユダヤ人（ユダヤ教徒）でないと、
子どもがユダヤ人として扱われない決まりになっていることから、
結婚を契機に、キリスト教からユダヤ教に改宗する
有力者の子女が少なくない。
ビル・クリントン元大統領夫妻のひとり娘チェルシー・クリントン氏も、
保守派ユダヤ教徒との結婚にあたり、
家の宗教であるメソジスト（プロテスタントの一派）から、
保守派ユダヤ教に改宗している。
米国のユダヤ教は戒律が厳しい順番に、
「超正統派」「正統派」「保守派」「改革派」の4派に分かれるが、
ここではそれぞれの特色に触れない。
嘆きの壁の前でキッパを被り、祈りを捧げた米大統領経験者は、何人もいる。
ジョージ・ブッシュ（子）、クリントン、バラク・オバマ各氏だ。
米国における ユダヤ人の政治勢力は大きい。
投票や政治資金を通じて、大統領選や議会選挙を左右する。
さらに、聖書の独自解釈から
「イスラエルやユダヤ人のすることは 何でも支持する」
という立場の キリスト教福音派が推定約5000万人もいて、
ユダヤ人と提携関係にある。
イスラエル情勢に詳しい中東調査会の中島勇・主席研究員は、
「ユダヤ人票が少ない選挙区でも、米連邦議員は イスラエルに批判的、
といわれることに 戦々恐々としている。
これはキリスト教福音派の影響力だろう」とみる。
2008年、オバマ前大統領はイスラエルを訪問した際に
嘆きの壁を訪問したが、大統領候補者としてだ。
目的はもちろん、ユダヤ人ロビーと キリスト教福音派の好感を得るため。
しかし、2013年に大統領としてイスラエルを訪問した際には、
嘆きの壁に行かなかった。
”役目”は 終わったのだ。
その後オバマ氏は、イラン核開発合意をめぐり、
絶対に許容できないと考える イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相
と鋭く対立する。
一方、オバマ氏の政策をことごとく批判するトランプ氏は、
現職大統領として 嘆きの壁に行くべきではない、
という国務省を中心とする政府内の慎重論 を押し切って、訪問した。
ただ、この間、米国外交のキーマンであるティラーソン氏は、
「トランプ大統領が 嘆きの壁がある東エルサレムを訪問したことは
米国が 東エルサレムをイスラエルのものと認めたことを意味しない」、
という趣旨の 国際社会に配慮したコメントを出している。
引用以上
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上に引用した記事のなかで、非常に重要なのは、
アメリカ共和党、リバタリアン、保守勢力の基盤 といわれるのが、
「キリスト教福音派」という勢力であり、
これは、ほぼ無条件に イスラエルを支持する集団であり、
本来、キリスト教は、イスラエル＝ユダヤ教への敵対勢力でありながら、
キリスト教の精神を裏切って、ユダヤ教として機能している現実である。
福音派は、キリスト教の皮を被った
ユダヤ教＝律法主義者パリサイ人 といってもいいほどだ。
下の「クリスチャン・シオニズム」と呼ばれる思想こそ、福音派の土台である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/クリスチャン・シオニズム
そもそも、福音派は、キリストが最も嫌う、戦争大好き勢力であり、
ベトナム戦争においても、ジョンソン大統領に北爆を焚きつけた
ことが知られている。
彼らの教義であるシオニズムこそ、ユダヤ教の根元教義であり、
その出典は旧約聖書であって、キリストの言葉ではない。
私は、福音派というのが、知れば知るほど、
文句のないユダヤ教徒である現実 を思い知らされた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/福音派
アメリカという国は、建国当初から ユダヤ人と深い関わりがあった。
そもそも、欧州各国で、ユダヤ人はボグロムという
民族浄化ジェノサイド に遭って、至る所で追放されていた。
彼らは、身を守るために、見かけ上、ユダヤ教を棄てて
ピューリタンに同化し、新大陸に向かった。
欧州のユダヤ人たちこそ、アメリカ新大陸に侵入した白人たちの
中核勢力だったのだ。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html
https://www.sekai-totsugeki-jouhou.com/2013/07/06/usa-israel/
こうして歴史的事実を調べてゆくと、アメリカ建国の中心にいたのが、
キリスト教徒を名乗る ユダヤ教徒たちであったことが分かる。
つまり、キリスト教福音派というのは、
アメリカに移住した欧州ピューリタンが、
キリスト教の名を騙って ユダヤ教のための勢力を拡大した
という仮説が 強い信憑性を帯びてくる。
したがって、アメリカは ユダヤ人の国である。
一説によれば、アメリカを背後で動かす ユダヤ人の組織(メーソン？)
が存在するといわれ、アメリカ大統領は、
ユダヤ人でなければなれない ともいわれる。
オバマでさえ、スエーデン人の母親にユダヤの血が流れているといわれる。
一般的な家系は、アメリカでも父系社会なので、みんな騙されるのだ。
まったくユダヤ人と無縁に見える人でも、
母にユダヤの血があれば、それはユダヤ人なのである。
また、キリスト教徒を名乗っていながら、
その中身が ユダヤ教である場合が多い ことを知るべきである。
日本でも、新約聖書より 旧約聖書を重んじる宗派、
たとえばモルモン教・エホバ派やカトリック、福音派は、
実はユダヤ教と同じ シオニズムの教義を重視している場合が多く、
見かけはキリスト教であっても 実はユダヤ教なのだ。
そもそも、キリストは、人殺しせよなどと一言も述べていない。
ところが、カトリックも福音派も、心の底から
戦争や人殺しが大好きに見えるし、死刑や拷問も大好きだ。
こんなものが本当のキリスト教であるはずがないだろう。
繰り返すが、トランプは、ほぼユダヤ人と考えて間違いないだろう。
その行動は、福音派シオニストを超えていて、
アメリカを イスラエルの属国として
宗主国に奉仕させている ようにしかみえない。
次にトランプがやることは、エルサレム第三神殿 の建立であり、
これこそ 全世界のイスラム教徒を ジハード＝聖戦に
駆り立てずにはおかない、第三次世界大戦の起爆行為 なのである。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14951.html#more
ネットゲリラ (2019年3月26日)
◎実感がない じゃなくて、実体がない
選挙なので、朝鮮愚鈍王アベシンゾーが珍しく控えめな発言なんだが、
「景気回復を実感できない人が たくさん」というんだが、
日本人の99パーセントが 不景気だと思っているわけで、
必死に子飼いの統一協会信者を動員してネトウヨ書込みしまくって来たんだが、
それも次々にバラされて、もはや詰んでますｗ
世田谷の年金事務所所長も統一協会だろうね。
書込みの内容がテンプレ通りだものｗ
朝鮮愚鈍王アベシンゾーは、いよいよ奥の院から 引導渡された。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000051-kyodonews-pol
共同 3/25(月)
◎首相「景気回復 実感ない人も」 参院予算委、アベノミクス巡り
そして、究極の 売国。
日本国内にあるトヨタの工場を 全て、アメリカに引っ越すと
トランプに 約束した。
トヨタを全て アメリカに売り渡し、日産を フランスに売り渡す。
日本企業として残るのは SUZUKIだけですｗ
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うち商売やってるんだけど
まだ増税されてないのに
5％から8％になった時の3月末 みたいな感じだよ
これもう 駄目かもねマジで
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民主以降 増えたのは税金と外人の数だけww
マジ 誰か止めてくれよ
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平成の世は 不況で始まり不況で終わった な。
今生天皇は 貧乏神。
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アベノミクスの雇用者増 の理由は
退職後の爺さんの 再雇用だった
国会で共産党議員が資料を示して証明していたよ
つまり退職後に十分なたくわえもないし、
退職金や、年金だけでは
生活できないという老人が
退職した会社に 非正規で雇ってもらっている現状
全然景気回復とは関係のない話
むしろ、悲しい現状だよ
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そもそも自民党なんて党は 存在していない
小泉が自民党をぶっ壊し、
統一清和カルトが乗っ取りずみ（連中の得意な背乗りｗ）
残ってるのは世襲ボンボンの 詐欺師ばかり
だから俺は 石破も信用していない
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もう、山本太郎総理 でいい...
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トヨタが潰れれば 日本の人手不足は解消する
なぜやらないんだ 安倍
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↑トランプの示した 輸入車への高関税に対して
トヨタ案 というのを出したそうだ
それによるとトヨタは 日本の工場を閉鎖して
すべて アメリカ工場に 生産を移す計画だそうだ
こっちは アベノミクスと関係ないところで
トヨタは日本からいなくなる可能性 がある
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遠くない身内筋に 関東自動車の社員とかいるので、
薄々、雰囲気は伝わって来るんだが、
トヨタは既に、国内での生産には 積極的ではない。
遠からず日本は、「自動車 輸入国」になります。
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不正統計をしても
民主党政権のときよりも数値が悪化してるんだから、
安倍政権の惨めさがわかるよな
蓄積された数値の酷さ
ここまで長期にわたり
消費が冷え込んだ政権は初めてみたいだしな
働き方改革で、むしろ残業が増えてる
みたいだし、メチャクチャ
中小に 負担をおしつける形
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残業代を減らされて
手取りで５万近く減ってるって人が 多いよね
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そもそもGDP割合20%以下の 輸出のために
GDP60%超の国内消費を犠牲にする
ってのが根本的に間違ってるんだよな
過去の栄光の記憶に すがってというか
戦艦大和と同じだろう これは
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コメント
*tair | 2019年3月26日 | 返信
2年前まででしたか、トヨタは法人税を払ってなかったと
社長・モリゾー自身が白状していたぞ。
輸出戻り税が千億円単位なので、
消費税が上がったらウハウハのトヨタなぞ、
アメリカに行ったところで 国としては関係ないんだろうよ。
まぁ、労働者の住民税が入らなくなる自治体は
破綻するだろうけどね。
*買わない近寄らない
広告に釣られない利用しない | 2019年3月26日 | 返信
・焼肉屋
・パチンコ屋
・産廃屋
・キムチ屋
・リサイクル屋
・不動産屋
・エロ屋
・風俗屋
・金貸し屋
・カツラ屋
・ヤクザ屋
・宗教屋
Ｏ議員屋
Ｏ議員屋
Ｏ議員屋
etc.
↑が半島系人の代表的職種・業種 若干の例外有り
特徴として ほぼ全てが非生産業
↑
ユダ米産・ヨタ車 なんて買うやつおるかなｗ