寒戻るⅣ

　画は　Henri 　Rousseau　　アンリ　ルソー　

　1844　～　1910　/ フランス / 　素朴派 　　　　　　作


　　「The Snake Charmer　蛇使いの女」です。



☆雨模様、気温低い。

不穏な雰囲気、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/830.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 3 月 26 日 　kNSCqYLU
◎世界景気減速、　波乱も山積
　日本が消費増税をやる　狂気（日刊ゲンダイ）


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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250432
日刊ゲンダイ　2019/03/25　文字起こし


世界経済は　“リーマン・ショック前夜”　の様相だ。

トランプ政権による大型減税などで好況を誇ってきた米国経済が

ガタつき、不況の前兆とされる長短金利の逆転現象が

約１１年半ぶりに発生している。

引き金は　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の路線変更だ。

ＦＲＢは２０日（現地時間）のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で

景気予測を下方修正。

２０１９年の利上げ見通しを従来の「２回」から「ゼロ」に引き下げた。

トランプ大統領による利下げ圧力　をかわしてきたＦＲＢが一転、

景気の先行きに慎重なハト派に転換したと受け止められ、

市場の不安感を増幅。　米債券市場で　期間１０年の金利が急低下し、

３カ月物を下回る「長短　逆転現象」を引き起こした。

「逆イールド」とも呼ばれるこの動きは、不況の予兆だ。


米国では過去６０年間、景気後退期前に必ず逆イールドが発生したとされる。

調査会社ビアンコ・リサーチの分析によると、

１０年物と３カ月物の金利逆転が１０日続いた場合、

平均で３１１日後に景気後退が始まったという。

前回の逆イールドは０７年８月。

その１年後、０８年９月にリーマン・ショックが起きた。

米金利低下を受け、ドル売り・円買い　の動きが強まっている。


世界経済減速の引き金となった米中通商協議の行方も見通せない。

２月末を交渉期限とした当初の９０日間協議は、双方の溝が埋まらずに

先延ばし。　貿易戦争を仕掛けたトランプが　フロリダ州の別荘

「マールアラーゴ」に習近平国家主席を招き、

３月末の首脳会談に意欲を見せたことから合意が期待されたが、

それも立ち消え。　ホワイトハウスの発表によると、

２月下旬以来となる直接交渉がようやく再開し、

閣僚級協議を２８日から北京で、来月３日からワシントンで行うという。

しかし、追加関税の撤廃を求める中国に対し、トランプは、

合意後も　追加関税の維持を主張。いまだ真っ向対立している。



■アベノミクスは「ジャパン・リスク」と問題視

迷走する英国のＥＵ離脱問題も不安要因だ。

英議会はメイ政権がＥＵとまとめた協定案を１月と今月中旬の２回、

大差で否決。　離脱日が２９日に迫る中、

メイ首相はＥＵに６月末までの延期を求めたが、

ＥＵ首脳会議はこれを却下した。認められたのは、

２９日までに協定案を議会で承認する場合に限り、

欧州議会選前日の５月２２日までの離脱日延期。

あるいは、来月１２日までに「合意なき離脱」か、長期延期の３択だった。

長期延期の場合、解散総選挙や国民投票を再実施する必要に迫られる。

いずれにせよ、英国は混乱必至だ。　波乱は山積である。

経済評論家の斎藤満氏は言う。

「世界経済はかなり危ない状況に差し掛かっています。

排外主義をあおり、極右ポピュリズムをたきつけるトランプ大統領が

火をつけた英ＥＵ離脱問題は　ハードブレグジット（合意なき離脱）となる

公算が大きい。　そうなれば、世界的な経済不安を招くでしょう。

世界中に混乱の種をまき散らしてきた米国自身が

景気後退リスクに直面する事態に陥っている。

その影響をダイレクトに受ける日本経済はダブルパンチを食らいます。

円高進行で輸出産業がダメージを被り、日本の株式市場の重しになる。


国際的に“ジャパン・リスク”が問題化しています。

法人減税や人件費抑制で　企業を優遇し、

個人には　税や社会保障の負担増を強いて所得分配を歪めるアベノミクス

が日本経済の弱体化の原因だ　という認識が広がっているのです。

現実に個人消費は弱まり、需要は減退し、景気悪化につながる悪循環に

はまっている。

アベノミクスは　世界経済の足を引っ張るマイナス要因　と見なされ、

迷惑がられています」

アベノミクスによる好景気を演出するため、

政府統計のインチキが蔓延した揚げ句、世界経済の足かせと

コケにされているこの国で　消費増税をするなんて、狂気の沙汰である。


☆増税強行、ポイント還元で　税率5通りの　大混乱

内閣府が今月上旬に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）

の速報値は３カ月連続で悪化。

景気の現状を示す一致指数は前月比２・７ポイント低下の

９７．９に落ち込み、内閣府は基調判断を前月までの「足踏みを示している」

から「下方への局面変化を示している」に後退させた。

この表現を使うのは１４年１１月以来。

前回の消費増税から７カ月後のことだ。

それでも政府の３月の月例経済報告は「緩やかな回復が続いている」

との判断を維持。

世論の半数超が増税反対の声を上げているにもかかわらず、

安倍政権は１０月に予定する消費税の１０％への引き上げに

突き進もうとしている。

安倍首相の「いただいたものを　すべてお返しする」

との支離滅裂な掛け声で始まった　負担軽減策は約１・５兆円規模。

「十二分の対策を講じる」というその中身は、

食料品の税率を８％に据え置く軽減税率、

低所得者や２歳以下の子どもを持つ家庭に限定されたプレミアム商品券発行、

キャッシュレス決済に対する９カ月間限定のポイント還元が柱だ。

安倍の肝入りがこのポイント還元なのだが、

店舗によって還元率５％、２％、ゼロの３パターンに分かれる複雑な仕組み

となり、買う場所、買い方、買う方法で　５通りもの税率が生まれることになる。

ややこしい制度がかえって　買い控えを招きかねない。



■3%増税分の84%が　“使途　不明”

ＦＲＢもハト派に転じたように、世界中が景気減速を警戒し、

米中協議、英国のＥＵ離脱問題の行方を固唾をのんで見守っている。

そうした中、アベノミクス偽装で　取り残された国が

付け焼き刃のポイント還元で　消費増税とは正気なのか。

経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「ポイント還元による　消費刺激効果はゼロ　と言っていい。

利用者を限定し、中小企業に負担を強いる弥縫策で

消費の冷え込みをカバーできるわけがありません。

バカじゃないかと思いますよ。

第２次安倍政権の発足以降、日本は実質的にゼロ成長です。

厚労省のデータを基にした試算では、１３年から１７年までの実質所得

（１世帯当たりの平均所得額）は５年で８０万円減っている。

６０万円は３％分の消費増税によるものです。

２％の増税で実質所得は１０万円のマイナスになる。

日本経済は　消費増税でドーンと落ち込み、

完全なマイナス成長　に陥るでしょう」


だいたい、本来は社会保障費に充てられるはずの消費税の

使い道は　メチャクチャだ。

自由党共同代表の山本太郎参院議員の調査によると、

１５～１７年度に「社会保障の充実」に使われたのは　各１・３５兆円。

前回の消費増税３％分のわずか１６％だった。

内閣官房に全体の内訳の開示を求めたところ、「出せない」と

拒否されたという。　８４％は“使途　不明”なのだ。

「消費税との比較で　欧州の付加価値税を持ち出されますが、

まったく別物と考えるべきです。例えばドイツでは、

年初に政府が　物価見通しを示します。

物価上昇率が２％と見込まれれば、企業は２％プラスアルファの賃上げ

を実施する。　小規模企業でも労働組合があり、経営者と賃金交渉する文化が

根付いているためです。　物価防衛分は賃上げでカバーされ、

デフレが起きづらい環境が整っているのです。

そうした底支えの政策を打たず、姑息な手でデタラメを押し通せば、

日本経済は奈落の底へ　真っ逆さまです」（菊池英博氏＝前出）

世界にイカサマを見破られたアベノミクス。

それを恥じもせずに喧伝し続けるペテン首相。

この国を破綻に追い込む原因は　ハッキリしている。



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's　blog　　2019-03-25
◎技術立国日本　を取り戻せ！


▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190325/08/
　richardkoshimizu/9f/83/p/o0559032514378431955.png?caw=800

三流国家と「人件費」の安さで競争する劣等国　になり下がった日本。

技術の高さ、性能と品質の良さで生きてきた　日本の産業が、

お蔭様で台無しになった。

日本人一人一人の能力は地に落ちた。

実社会が能力ではなく、コストの安さを求めるからだ。

「安かろう、悪かろう」が　今の日本のスタンダードだ。

非正規雇用の導入、１００円ショップの定着、

外国人労働者の受け入れ。。。。。

これらが、事態を　さらに悪化させる。

これらの改悪を　意図的に進める安倍一味を　一日も早く排除し、

「崇高なる日本人」の世界を　取り戻さなくてはならない。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。


コメント　

価格ではなく、品質で勝負するのが日本のや　…　　by見よ！

森永卓郎先生も、価格競争の間違い　を指摘。

『消費税は　下げられる！』（角川新書）より抜粋


法人税率を引き下げて　中国企業と競争しようとする考え方自体が、

そもそも間違っている。

日本が中国企業と価格競争を繰り広げようと思ったら、

人件費を中国に合わせないといけない。

しかし、中国内陸部の現場労働者の月給は、５万円程度だ。

そんな安い人件費に日本人の給料を合わせようとしたら、

従業員が飢え死にしてしまう。

だから、そもそも中国と価格競争しよう

などと考えてはいけないのだ。

厚生年金の保険料も　健康保険の保険料も、

これまで労働者と　雇い主企業が折半して　負担してきた。

しかし、今後の社会保障財源　を消費税に移すということは、

今後の高齢化のコストを　企業が一切負担しない

ということを意味するのだ。

国難に直面して、企業だけが責任を放棄する。

その態度は、東日本大震災の復興支援と同じだ。

いつから、日本の大企業は　そんなカネの亡者になってしまった

のだろうか。　そしていつから日本政府は　そんな企業の横暴を

許すようになってしまったのか。



Rousseau、二枚目、



「Landscape with Milkmaids」です。



まさに　犬HK、

◆https://hbol.jp/188405
ハーバービジネスオンライン　　2019.03.21
◎なぜ　NHKは　政権による嘘と誤魔化しに
　加担するのか　＜永田浩三氏＞　月刊日本


3月1日の衆議院本会議で提出された

根本厚生労働大臣の不信任決議案において、

小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって

本人の言葉を一切紹介されることなく、

悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては

当サイトでも報じた通りだ。

（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を

悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） 　

この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 　

22日発売の『月刊日本4月号』では、

安倍政権に不都合な報道が抑えられ、

安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、

「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。

同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。



☆「政府が右というものを　左というわけにはいかない」

──　現在のNHKの報道をどう見ていますか。


永田浩三氏（以下、永田）：　私は2009年に退職するまで、32年間

NHKでディレクター、プロデューサーとして仕事をしてきましたが、

現在ほど　NHKの報道、特に政治ニュースがおかしくなったことはない

と思っています。これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。 　

いろんな段階を経て、今日の事態を迎えていますが、

2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった気がします。

JT顧問の本田勝彦さん、作家の百田尚樹さん、

埼玉大学名誉教授の長谷川三千子さん、海陽中等教育学校校長の中島尚正

さんの新任と、JR九州会長の石原進さんの再任を求めました。

安倍色が露骨に出ました。 　

本田さんは安倍さんの家庭教師、百田さんと長谷川さんは安倍さんに近い

保守派言論人、中島さんは安倍さんに近いJR東海会長の葛西敬之さんと懇意で、

石原さんも安倍さんに近い人物です。

NHK経営委員会が安倍政権に握られたと言っても過言ではありませんでした。 　

そしてその経営委員らによって、2014年1月、籾井勝人さんがNHK会長

に選ばれます。籾井さんは、就任会見の場で、記者の質問に答える際、

従軍慰安婦については「どこの国にもあったこと」と発言しました。

もちろん、そうした解釈をする人がいないわけではありませんが、

NHK会長の立場であれば、もう少し丁寧に正確に言葉を紡ぐべきです。 　

しかも、籾井さんは「国際放送については

政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べたのです。

さらに籾井会長は、就任初日に10人の理事全員に辞表を提出させていました。 　

こうして、籾井体制になってから、NHKの政治報道は

急速に政権寄りに舵を切っていきました。

例えば、集団的自衛権に関する関連のニュースを検証してみると、

与党側の主張の時間が114分だったのに対し、反論側はわずか77秒

という極端な差が生まれました。 　

この年の夏に、籾井体制によるNHKの変質に危機感を抱いた元NHK職員ら

によって、籾井会長の辞任を求める署名活動が始まり、

署名数は1500人を超えました。私もそのひとりでした。



☆官邸の意向を忖度する　報道局長


──　籾井氏は2017年1月に会長を退き、米国三菱商事社長などを務めた
　　　上田良一氏が会長に就任しました。NHKの報道に変化は起きたのでしょうか。


永田：籾井さんのような失言は　まったくなくなりました。

籾井時代の異常事態から比べれば、はるかにましです。

しかし、政治報道はどうかというと、安倍政権への忖度の度合いは

一層ひどくなった気がします。 　

今年1月6日、新年第1回のNHK「日曜討論」では、野党党首が生出演する中、

安倍さんのパートだけは収録済みでした。

そこで、安倍さんは、辺野古の埋め立てによる環境破壊問題に関して、

「あそこのサンゴを移しております」と語りました。

しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植など

まったく行われていませんし、土砂には赤土が多く含まれてもいました。

この発言が事実誤認というか、嘘だったのは明らかです。 　

スタジオの聞き手は、解説委員室の副委員長とアナウンサー。

安倍さんの発言は変だと気付くはずだし、質問するのが当たり前なのに、

それをしませんでした。なぜこの異常な発言が垂れ流されたのか、

NHKは今日まで問題点を検証する気配もありません。 　

統計不正の問題では、独自のニュースはそれなりに健闘しているものの、

国会での野党の追及については、ほとんど伝えていません。

実際の安倍さんはしどろもどろなのに、NHKのニュースを見ると、

理路整然と答弁できているようです。これは粉飾もいいところです。

また、森友学園、加計学園の問題については、

NHKはせっかく取材をしたものをお蔵にしたり、

大阪局報道部の相澤冬樹さんのような記者の活動の場を奪ったりしました。 　

2017年5月には、加計学園の獣医学部設置をめぐり、『朝日新聞』が

「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書が存在すると報じましたが、

菅義偉官房長官は記者会見で「全く、怪文書みたいな文書だ」と述べていました。

こうした中で、その文書が文科省で作成されたものである

と主張する前文部科学省事務次官の前川喜平さんに最初に接触していたのは、

NHKの社会部記者だったのです。

NHKはどこよりも早く前川さんの単独インタビューをとることに成功します。

ところが、それは未だに放送されないままです。 　

前川さんは5月25日に記者会見を開いて、文書は確実に存在していた

と主張しましたが、その直前の5月22日、読売新聞は、

前川さんが新宿の出会い系バーに出入りしていたと報じたのです。

まさに、前川さんの会見直前に彼のイメージ・ダウンを狙った、

官邸の意向を反映したようなちょうちん記事です。

　

──官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だ

と報じられています。

小池局長は　今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。


永田：NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、

現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだ　と言われています。

私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、

残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど

貧弱で劣悪なものです。

取材現場と放送までの間のパイプがつまっているのです。

この異常事態に、なにより現場は　苦しんでいると思います。


☆岩田明子記者の　虚報


──　政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。


永田：私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、

記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、

岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期

もあったと聞いています。しかし、2000年に政治部に移り、

2002年に安倍さんの番記者になりました。

2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、

多くの記者が安倍さんから離れて行きました。

これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。

彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。

彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。 　

政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は

批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも

政権に都合の良い報道ばかり　をしていることです。 　

日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相のおかげで

北方領土が戻ってくるのでは」というイメージを広げました。

例えば昨年9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談の際には、

「クローズアップ現代＋」に解説委員として登場し、

「そこに居合わせた日本政府の関係者も

『まるで日本への島の引き渡しを　示唆しているように見えた』

と話していました」などと解説しました。

一方、日本は朝鮮半島の雪解けの蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、

岩田さんは、安倍総理が6カ国協議の「橋渡し役」を担っているなどと伝えています。 　

こうした報道は、誤報というより虚報です。

彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えています。

その罪は軽くありません。

彼女は「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、

「国益にかなうこと」と語っていますが、それは違います。

記者として最も重視すべきことは、国民の知る権利に奉仕することです。


──　永田さん自身も、2001年の番組改変事件の当事者でした。


永田：保守派の歴史修正主義勢力は、1990年代後半から、

慰安婦問題や南京事件を記述した中学・高校の歴史教科書を標的にし、

削除を求め、次々に実行されていきました。

次の標的になったのが放送でした。

彼らは、2001年1月30日に放送予定の「ETV2001シリーズ『戦争をどう裁くか』」

の第二回を攻撃したのです。

私は、そのシリーズの総括プロデューサー・編集長という立場でした。 　

この番組では、2000年12月に東京の九段会館で開催された

「女性国際戦犯法廷」を取り上げました。

アジア各国の人たちが一堂に会して、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題

をめぐり、政府の責任を追及したものです。

番組を問題視した維新政党新風は、まず日本会議に働きかけ、

安倍さんら自民党の保守派議員を動かそうとしました。 　

そして放送前日、松尾武放送総局長、野島直樹国会担当局長らが

自民党議員と面談しました。その日の夕方、野島局長らによる試写が実施され、

番組改変が指示されたのです。

さらに放送当日に再度改変が行われました。 　

NHKは自民党議員とのやりとりがあったことは認めていますが、

自主的に変えたのであって、政治介入はなかったと言い続けています。

しかし、外形的事実を見れば、政治介入と考える方が自然です。

ここに、安倍さんに対するNHKの忖度の原点があるのだとすれば、

NHKはきちんとこの番組改変事件を検証すべきです。


☆権力に対して　メディアはスクラムを組め

──　2016年3月には、23年間キャスターを務めてきた国谷裕子さんが、

「クローズアップ現代」を降板しました。


永田：国谷さんは、日本を代表する報道番組のキャスターです。

NHKの職員のように組織のしがらみに忖度するようなことは少なく、

取材が不十分なときは、「突っ込みが甘い」

「国民の知りたいことに答えていない」など、きちんと意見を言う、

まっとうな人でした。

スタッフだけでなく上層部にも、国谷さんであれば、

たとえ政権に対して厳しい意見を言っても尊重しなければ、

という雰囲気があり、熱いリスペクトを受けてきました。 　

2014年7月3日に放送された「クローズアップ現代」は、

集団的自衛権を特集し、菅官房長官をスタジオのゲストとして招きました。

このとき、国谷さんの隣には政治部のデスクが座っていました。

これは、「国谷さんからの質問に歯止めをかけます。恥をかかせません」

というサインだったと思います。 　

それでも国谷さんは本質的な質問を繰り返しました。

それは、「日本が他国の戦争に巻き込まれる危険はないのか」

というもので、視聴者がもっとも知りたいことでした。

しかし、菅さんはのらりくらりとはぐらかし、時間切れになりました。 　

番組終了後、菅さんの秘書官が　制作スタッフに抗議したと言われています。

しかし、菅さんの方がよくなかったと思います。

また、同年5月に大阪局報道部が制作し放送された「クローズアップ現代」

「追跡　〝出家詐欺〟」で、やらせ問題が発覚し、

国谷さんが番組の中でお詫びをするということもありました。

これに関しても国谷さんには何の責任もありません。

現場は2016年度以降も　国谷さんでやっていきたいという強い意志がありました。

ところが、NHK上層部は国谷さんの降板を決めます。

政権への忖度が疑われても仕方がありません。


──　今、官邸は、菅官房長官の記者会見で、毅然とした態度で

質問を繰り返してきた東京新聞の望月衣塑子記者に対する圧力を強めています。


永田：記者が執拗に追及するのは、追及すべき問題があるからです。

森友、加計、辺野古移設、日露交渉、統計不正など、政権に問題があるからこそ、

厳しく追及するのです。ところが、菅さんは、かつてのクロ現のように、

まともに答えず、はぐらかしています。

だから、何度も質問をする必要があるのです。

私は、国民の知る権利に答えるために、

記者としての責任を果たそうとしている望月さんを応援したいと思っています。 　

この問題について、NHKのニュースが、何事も起こっていないか

のようにふるまっていることが情けない。

産経新聞に至っては、官邸に同調して望月さん攻撃を繰り返す始末です。 　

かつて評論家の加藤周一さんは、「メディアスクラム」

の重要性を強調していました。

現在は、弱い人に対して各社が集中して強引な取材を行う

というような意味で使われていますが、

本来は「圧力をかけてくる権力に対して、メディアがスクラムを組んで

一緒に戦う」という意味です。

加藤さんが例として挙げたのは、1970年代前半、

ニクソン政権の副大統領を務めたスピロ・アグニューが、

スキャンダルを追及するマスコミに牙を剥いてきたときに、

全米の新聞社がスクラムを組んだことです。 　

日本では今、沖縄の二紙や朝日・毎日、そして当の東京新聞は

望月さんを孤立させてはならないという論陣を張ってはいますが、

NHKをはじめ多くのメディアは音なしの構えです。

どうか連帯して権力を監視し、国民の知る権利を守るというメディアの

本来の役割を取り戻してもらいたいと思います。



Rousseau、三枚目、



「Lac Daumesnil　湖」です。



隷米売国・国富蕩尽　政策ですよ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-689.html
東海アマブログ　　2019年03月25日
◎アベノミクスとは、結局　なんだったのか？


「物価を上げた、給料を下げた、

だから　消費が失われて景気が墜ちた、以上！」

https://blogos.com/article/366039/


　以下引用　抜粋

アベノミクスに批判的な経済学者たちは、

金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、

実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、

もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、

金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、

その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

アベノミクスとは


　①大胆な金融緩和、　②機動的な公共投資、　③構造改革　


の3本の柱からなる　安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、

その最大の特徴は　①の金融政策にある。

景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、

人為的に物価をあげれば　景気がよくなるという仮説を立てた上で、

大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで

物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

安倍政権と日銀が目指した前年比2％の物価上昇は

6年経った今も終ぞ実現しなかったが、

とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。

例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8％上昇し、

そのうち2％分は消費税増税に起因するもの、

2.8％は円安に起因するものだった。

しかし、その間、景気は一向によくならなかった。


GDPの6割　を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

その理由は簡単だと、明石氏は言う。

賃金が上がらなかったからだ。

アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から

物価上昇分を割り引いた実質賃金が、

安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、

誰にもわかることだった。

「なぜ誰も　それを指摘しなかったのか　不思議でならない」

と明石氏は言う。

実際、実質賃金が下がり続けた結果、

経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。

その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は

上昇の一途を辿った。

アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、

難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで

簡単に明らかになっていたのだ。

しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した

統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、

いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇している

ことになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、

「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、

その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。

その結果、どういうわけか　安倍政権発足後のGDP値だけが

大きく上方修正されるという　不可解な修正が行われていたというのだ。

もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、

これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含める

というもので、結果的に　各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する

効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、

これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、

「その他」だけで　安倍政権発足後、毎年5～6兆円のGDPが「かさ上げ」

されていたと明石氏は指摘する。

しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、

「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。

「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3～4兆円程度下方修正され、

安倍政権発足後は毎年5～6兆円上方修正されていたことから、

安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は

平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。


もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、

特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や

一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、

「恐らく意図的に」（明石氏）、見栄えを良くする施策を

実施してきたことだ。

経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけている

わけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと

日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、

しかも一日に何度も報じられる。

多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安

にしてしまうのは無理もないところだろう。

ところが安倍政権の下では、この2つの指標が

公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。

日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を

大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）

は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。

ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、

要するに　日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で

東京市場の株価を買い支えてきた　ということだ。


先述の通り、為替については、かつてみたこともないような

大規模な金融緩和による　円安誘導が続いている。

われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、

日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを

耳にタコができるほど聞かされているわけだ。

（なぜ日本人の多くが、円安が　日本経済の好ましい指標と考えるか

については謎の部分も多いが、迷信も含めて

そのような先入観がある　ことは事実だろう。）

明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけは

しっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して

政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、

「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。

そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、

過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策を

ことごとく実現してきた。

しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常に

アベノミクスの後ろに隠されてきた。

過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、

戦後の日本のあり方を根幹から変える

一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。

また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの

副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。

そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残す

ことになりかねないのではないか。

引用以上

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自民党御用達の経済評論家である、浜田宏一・及川幸久・上念司・三橋貴明らは、

アベノミクスの成果によって雇用が急激に増えて、

失業者が減り、空前の景気上昇が起きていると主張していた。

▼https://blog-imgs-125.fc2.com/t/o/k/tokaiama/ke1.jpg


ところが、現実に雇用が増えたのは正規雇用ではなく、

臨時雇用のみである。

正規雇用がリストラなどで減らされて、給料の安い臨時雇用に置き換えれば、

企業は負担を増やさずに　雇用だけを上げることができる。

見かけ上の就業率がアップしても、労働者の置かれた待遇は、

景気と引き換えに悲惨な凋落しかない。

この目的は、企業による「労働コストの引き下げ」だけである。

▼https://blog-imgs-125.fc2.com/t/o/k/tokaiama/ke2.jpg


上の図は、自民党安倍政権が登場してから、

どれだけ安定した正規雇用の労働者が減らされて、

代わりに不安定な臨時労働者に置き換えられたか端的に表している。

アベノミクスの成果といわれる労働者指標は、

先日の統計捏造が示すように、すべて嘘、捏造であった。

また、GDP統計すら、中身のまったくないアベノミクスに

景気上昇の幻想を持たせるための、あからさまな捏造、改竄を

繰り返した嘘に満ちた数字であった。



「GDP　600兆円」の大嘘。

アベノミクス偽装のからくり＜明石順平氏＞

https://hbol.jp/186420


そもそも、アベノミクスの原理は、

「景気が上がるのと　物価の上昇は相互作用」であって、

「景気が上がれば　物価が上がるのだから、

物価を上げれば　景気も上がるはずだ」

という世にも珍妙な　屁理屈を元にしている。

保育園児並みの、この種の珍理論を言い出したのは、

リフレ派の竹中平蔵や　浜田宏一のようだが、

誰がどう考えたって、嘘八百の妄想にすぎない。

https://news.goo.ne.jp/article/10mtv/life/10mtv-20150501153157369.html


物価が上がるのは、大衆の購買力・消費力が増して、

大きな消費力に対して供給力が低下するからであり、

元々、購買力・消費力が小さい大衆に対して、

給与を上げないでおいて物価だけを上げても、

ますます買い控え、消費抑制が進み、商品は消費されないから

物価は下がってゆく、これをデフレーションと呼んでいる。

給与を上げる要素＝労働者への利益供与　を無視して

物価を上げれば（インフレを維持すれば）景気が良くなるなんてのは、

妄想以外のなにものでもない。

これは、すでに80年前のケインズ経済学において

駆逐された屁理屈なのだが、

新自由主義とともに　ゾンビどもが息を吹き返している。

リフレ派の屁理屈は、新自由主義を正当化する目的で、

でっちあげられたものだと私は思う。

https://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E6%B4%BE-189488

https://ja.wikipedia.org/wiki/ケインズ経済学


景気というのは、ケインズの指摘どおり、

大衆の購買力・消費力、すなわち需要の増大の上昇によってのみ

担保されるのであって、底辺の消費大衆に　利益還元を行うことだけが

景気回復の真の栄養源になるのだ。

アホノミクス・リフレ派の根源的失敗は、

社会経済の本当の基礎は、底辺の大衆による小さな購買の積み重ねにある

ことをどうしても理解できないことである。

彼らは、大きな資金を持った者たちが　購買力の主力だ

と勘違いして、大金持ちを富ませれば　社会経済が回る

と勝手に思い込んでしまった。

大金持ちの手から　あふれ出た資金が

トリクルダウンを起こして　大衆に恵みを与えるなどと、

奇っ怪な妄想を考え出した。

ところが、大金持ちの消費力だって、人間が生きているだけなのだから、

小さな消費力の大衆と、ほとんど変わらない。

余剰資金は、投機にだけ回される　のである。

大金持ちは、自分のことしか考える能力がない

ことを理解できていないのだ。

リフレ派のように、インフレを続ければ消費が増えるなんて妄想が、

どこから生まれるのか知らないが、

これは経済の基本概念に対する　根本的な想像力が欠如している。

消費よりも資本と生産の都合でのみ考えていて、

供給側の事情だけを考慮したものであり、

需要と消費こそ社会経済の母である　という本質をまるで理解できない、

屁理屈だけで生きてきた経済学者の詭弁である。

まるでケインズ以前の古典経済学の再来といってもいい。


供給があるから消費があるのではない。

需要があるから消費が成立するのである。

この本末転倒が、アベノミクスが　アホノミクスと表現される理由である。

需要を作り出すことは、労働者が

消費可能な経済力を獲得することだけである。

このことは、ケインズ経済学においても、散々議論され、

労働者の賃金を下げて、商品供給量を無限に増やす発想しかなかった

古典経済学に対し、ケインズは、労働者の賃金を上げて

消費マインドを高揚させ、物資の消費、需要を再生産することだけが

景気を上昇させるテコになると明瞭に指摘し、

80年前の大恐慌を脱出する基本理念として、

ルーズベルトらに採用され、これによってアメリカは

空前の大不況を脱出することに成功した。

（ただし、ケインズは、戦争による浪費が、

巨大な需要を作り出すことができる　と指摘している。

つまり第二次世界大戦こそが　救世主だったと）


経済の本当の原理は、消費の需要であることを

経済政策の核心に据えたケインズ理論は、以降半世紀以上にわたって

資本主義経済学の基本学説であり続け、これによって東西冷戦のなかで、

西側が経済的に圧倒的に勝利することができた。

しかし、東側の社会主義経済理論の根底には、需要とは何か？　

労働者の生活と社会の必要＝需要に応じた生産と供給を行う

というマルクス主義経済学の原則があり、これ自体は決して間違っていない。

ケインズらの資本主義経済学は、基本的に景気を維持することだけに

主眼が置かれていて、資本家の存在を、社会経済の基礎に置いているが、

社会主義経済学は、資本家の代わりに官僚を据えた。

このことが、社会主義が衰退した本質である　と考えるしかない。

限りある地球資源のなかで、「持続可能な再生産社会」を作り出してゆく

ために、本当は何をしたらいいのか？

この視点で、子供たちの未来のために

社会生産体制を構築しなければ、結局、資本主義は、

企業体の利己主義的な金儲けだけに傾倒し、

拡大再生産だけが企業の生命線になり、

景気が悪くなって拡大再生産が止まれば、そこでレミングの群れが

一斉に断崖から飛び降り自殺するのと似た、

集団崩壊＝世界大恐慌が避けられなくなるのである。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-510.html


我々は、地球資源の枯渇や、環境汚染を考慮するかぎり、

もはや計画経済に生きるしか選択肢が残されていない。

これ以上、無制限の資本主義拡大再生産によって

地球環境を汚染し続けては、子供たちの未来を完全に奪うことになる。

本当に必要なことは、生活の必要に応じて供給し、消費する

という社会原理であり、地球上から、あらゆる無駄を排除し、

利己主義による金儲けの弊害を排除し、人々の社会格差を排除し、

人々が憎悪でなく、愛情によって社会を共有するライフスタイルを

アイデンティティとして共有することだと私は思う。

今のまま、アホノミクス・リフレ派による、

無謀な資本主義経済の延命と格差社会の拡大が続けば、

子供たちの未来は物理的に存在しない。

まさに人類滅亡の運命だけが待っている。



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エコノミック・ヒットマン＝竹中平蔵は　万死に値するね。