画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「三保の松原 道中」です。
☆晴れ、気温低い。
昨日は ご来場のお客様(IP＝630) 少なからず、
有難うございます、
さて、「役立たずの居座り強盗」＝「在日米軍」、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11178
長周新聞 2019年3月16日
◎沖縄が問う 「平時の安保」と「有事の安保」
沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛
参議院予算委員会で１２日、「外交・安全保障」分野での公聴会に、
沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏が公述人として招かれ、
意見陳述と質疑応答をおこなった。
辺野古新基地建設の是非を問う県民投票を経た
沖縄の現状を伝えるとともに、
そこにあらわれている日本の主権と民主主義、
安全保障上の問題についての現状と課題を指摘した。
発言内容を整理して紹介する。
◇－－－－－◇－－－－－◇
☆「選挙民主主義」否定
「沖縄が問う平時の安保、有事の安保」というテーマでお話する。
沖縄が抱えている問題は、日本の主権、民主主義、安全保障など
多岐にわたってかかわっている。
先だって沖縄では 県民投票が実施された。
なぜかといえば、選挙で示された民意が 尊重されないからだ。
「選挙で示されたものは 辺野古移設を否定するもの
とはみなされない」と安倍政権がいうので、
県民は仕方なく、辺野古問題を改めてワンイシュー（単一争点）で問う
ということで動いた経緯がある。
投票結果は、投票率５２・４８％、そのうち反対が７２・２％という数字
になった。 この７２％のなかには、自民党支持層が４割を占めている
ことが出口調査で明らかになっている。
だが、示された民意が今度こそ生かされるのかと思えば、
この結果もまた無視されることになっている。
この国は本当に民主主義国家なのか、
われわれ県民、国民の一人一人として、投票するまでは主権者であるが、
投票後は国会に送り出された皆さんが それを体現していただかなければ、
この国の民主主義はすでに崩壊している
ということになってしまうと思っている。
さらには、「安保の呪縛で失う 主権」という問題だ。
昨年１２月、ロシアのプーチン大統領がこんな発言をしている。
「辺野古の基地建設を見れば、日本の主権がどの程度かわかる」。
日米地位協定第二条では、日本政府の米国に対する施設・区域の提供義務
を定めている。
北方領土問題の日ロ交渉で「二島返還」が棚上げにされた経緯には、
実は、北方領土を返した場合に 米軍基地が置かれるかどうか
という可能性についてロシアが問うたところ、
日本側が「置かないという約束は できない」と発言したことに要因がある。
これについては外務省の機密文書『日米地位協定の考え方』でも、
「北方領土の返還の条件として『返還後の北方領土には施設・区域を設けない』
との法的義務を あらかじめ一般的に日本側が負う ようなことを
ソ連（ロシア）側と約することは、安保条約・地位協定上問題がある」
としている。
これに対してプーチン大統領は、
「日本が決められるのか、日本がどの程度の主権を有しているか
わからない状況のなかで、辺野古をみれば その程度がわかる。
知事が基地拡大に反対しているが、日本政府は何もできない。
人人が撤去を求めているのに基地は強化される。
みんなが反対しているのに計画が進んでいる」と指摘している。
ロシアのクリミア半島併合の話を抜きにして
プーチン大統領に このような話をされるのもいささか癪ではあるが、
このような発言があることを踏まえると、辺野古問題はまさに
この国の民主主義、そして主権を問う焦点であるといえる。
安全保障上も非常に大きな問題を抱えている。
次に、「返らない普天間基地」だ。
私も新聞記者としてこの問題を取材してきたが、残念ながら２０年前に
約束されたＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意が
実現する可能性はないと私は見ている。
普天間基地をとり返す自信のある国会議員がいるなら手を挙げてほしい。
それを米国と交渉してとり返すだけの力のある議員は、
私が見る限りこの国には存在していない。
それの理由に、ＳＡＣＯ合意を勝ちとったのは
あの橋本龍太郎総理大臣だった。
橋本総理はその当時、沖縄県が要求した 基地の整理・縮小、
全基地の返還計画をもって 揺さぶりを掛けられて、
１１施設の返還を クリントン大統領と直接交渉して勝ちとっている。
その後の内閣は、この橋本総理が残した財産すら実現できないまま
現在に至っている。 そしてＳＡＣＯ２、ＳＡＣＯ３という形で、
沖縄の負担軽減、あるいは日本の主権をとり戻すような、
在日米軍基地を減らすような行動は何もしていないということだ。
与えられた宿題すら クリアできないような政権しか
これまで続いていないということになる。
沖縄県民からは「政府のやるやる詐欺」 「返還詐欺」だ
という指摘まで出ている。ＳＡＣＯ合意は、日米合意が実現されない
という一つの 象徴的事例だ。
一部が返還されたことを評価するとしても、その象徴である普天間基地
については「返す、返す」といって返されていない。
２０年間返還できずにいたが、５年前に仲井眞知事（当時）と安倍政権が
約束をした。「世界一危険な 普天間基地については
５年以内に 閉鎖しましょう」と。
その言葉を真に受けて仲井眞知事は、辺野古埋め立ての環境アセスに
ゴーサインを出している。 そして、今年２月に５年の期限を迎えた。
このとき現防衛大臣は「沖縄県民が協力しないので 実現が難しくなっている」
と発言した。そもそも５年前に約束をした段階で、
米側は「建設に１３年もかかるのに ５年で返せるのなら普天間はいらない
ということになるじゃないか」と矛盾を指摘していた。
その後は、この問題はペンディング（保留）されたままズルズルときて、
５年経ったら「県民が協力しない」という話だ。
このように県民のせいにして約束を反故にしている状況がある。
政権を担う側として、約束は守るという姿勢を示し、そして、今後、
普天間が本当に返せるという道筋をしっかりと示せるかどうか
というところだ。 これも示せずに新しい基地をつくるとどうなるか、
しっかりと考えてもらいたい。
☆最も危険な 嘉手納基地
安倍政権は 何回も「普天間基地は世界一危険な基地」と発言している。
そして、くり返しそれを強調することによって、
辺野古新基地を「唯一の解決策」だとして正当化してきた。
では普天間基地が「世界一危険」とする根拠は何か。
復帰後（１９７２～２０１７年）に沖縄で起きた米軍機の事故は７３８件ある。
そのうち普天間基地の中で起きているのは１７件。
一方、嘉手納基地では５０８件も起きている。
この数字を見ても、なぜ普天間が「世界一危険」なのか根拠がわからない。
沖縄では皮肉を込めて「嘉手納は世界一ではなく、宇宙一危険なのか」
とも語られている。
しっかりと数字をもって世界一の理由を示し、
世界で２番目、３番目はどこが危険なのか という議論もしないままに
世界一の座を与えて 印象操作をしている感がある。
嘉手納基地については、宮森小学校米軍機墜落事故（１９５９年）で
たくさんの児童が犠牲になった。
事故数は最多で、最も危険な基地であるはずなのに、
これについて議論しない理由は何なのか。
この国の国会を見る限り、解決できない問題を先送りにする。
そして森友や加計学園の問題と同じように、解決できない場合は
「なかったこと」にするという掟があるかのようだ。
このような国会でよいのか。
米軍にとって最も危険な基地は、恐らく普天間基地だ。
それは万が一、何かが起きたときに沖縄の全基地返還に繋がりかねない
という危険性があるからだ。
しかし、日本や沖縄にとって最も危険な基地は嘉手納だ。
その嘉手納の問題に触れないようにしているのは何なのか。
日米安保のくびきが そういうことを回避させているような気がする。
☆不可能な 辺野古の建設
さらに「不可能な辺野古新基地建設」について。
県民投票の段階でも「何のための 基地建設か」という問題が出てきた。
沖縄の保守政治家は「米軍の名を借りた 自衛隊基地の建設ではないか」という。
あるいは先だって沖縄県民投票のシンポジウムにお呼びした
軍事アナリストの小川和久氏は「普天間の代替機能が欠落している。
辺野古をつくっても、有事のさいに必要な ５００機の駐機場すらない。
使い物にならず、米軍は受けとらない可能性がある」と指摘した。
ではなぜ強行してつくるのか。
「それは企業との約束で つくらざるを得ないのだ。 汚職である」
とまでストレートにいっていた。
根拠が示されないということで報道はされていないが、
そういうことも検証する必要がある。
さらに辺野古基地建設の困難さも明らかになっている。
まず軟弱地盤の問題。
７万７０００本の砂杭を水深９０㍍の段階まで打ち込まなければならない。
それが実際にできるのか？
日本企業の実績としては「７０㍍まではある」と国会でもいっている。
実績は６５㍍という話もある。
辺野古で議論しているのは９０㍍であるが、その実績は出てこない。
地盤沈下の可能性についても政府が認めている。
造成後に地盤沈下する可能性のある基地を 米軍が引きとって運用するかどうか。
この確認をしておく必要がある。
さらに活断層の問題がある。
沖縄各地に活断層があり、辺野古には間違いなく活断層がある
ことを専門家が指摘しているのに、
この問題について国会ではまったく議論されていない。
こんな危険なところに基地をつくる必要があるのか
ということをしっかり議論してほしい。
砂杭も含めて、莫大な建設費がかかる。
沖縄県の試算でも２兆５５００億円だ。
こんな莫大な予算を使う余裕がこの国にあるのかという話だ。
せめて半分、ないし８割でも米軍に負担させることができるのか
どうかという議論も必要だ。
防衛大臣は「この数字は大げさだ」といっているが、
安倍首相は「いくらかかるかということについて
詳細を示すことはできない」と答弁している。
お金がいくらかかるかわからないような基地建設に
どんどん国税を費やしていくという、
納税する側からすれば 「ふざけるな」という話になる。
さらに航空法上、建設後に高さ制限に抵触する建物がたくさんある。
米軍施設である辺野古弾薬庫ですらひっかかる。
近くに新設された国立高専もだ。
これに対して防衛大臣は「地位協定上、航空法を免除するから大丈夫だ」
といっている。
国民の安全を守るために定められた航空法を免除することによってしか
クリアできないような基地をつくること自体、非常識な話だ。
何から 何を守るための 安全保障なのか。
国防とは何なのかを 問い直してほしいと思う。
建設期間も１３年間という膨大なもので、見通しが立っていない。
沖縄県の試算でも、政府の試算でも１０年以上かかる。
その間、政府が「世界一危険」という普天間は放置される。
２０年放置されたうえに さらに１３年は放置する。
そのことがどれだけの危険性を生むのか。
一昨年１２月、普天間基地を飛び立った米軍ＣＨ53ヘリが
窓枠を小学校のグラウンドに落下させた。
政府は「危ないので学校上空の飛行をしないでくれ」とお願いしたが、
米軍は聞き入れない。
そこで日本政府はグラウンドの中にシェルターを２つつくった。
そしてヘリが学校上空を飛ぶときには「退避！」と
係員が叫んで子どもたちをそこへ避難させる。
こんな国が他にあるだろうか？
小学校の子どもたちを守るためにヘリが飛ぶたびに
９００回も退避をさせる状況を放置している。
普天間が放置されることの危険性を しっかり把握してもらいたい。
その他に環境破壊の問題がある。
安倍総理は、辺野古ではサンゴを移植したうえで埋め立てていると発言したが、
それはわずか１群落に過ぎず、
しかも埋立地では移植をしていないと沖縄県が抗議している。
政府は「いや、９群落は移植した」という話をしているが、
当該地には７万４０００群落のサンゴが群生している。
このサンゴを埋め立ててまでつくる必要があるのか
を含めて議論が必要だ。
大所高所からの外交安全の問題に加えて、沖縄が抱えている問題を踏まえて
日本の安全保障のあり方について 抜本的な問題解決を図ってもらいたい。
◇－－－－－議員との質疑応答－－－－－◇
Ｑ（与党議員） 自衛隊について、また国防の観点から
日本をとり巻く安全保障環境についての認識を聞きたい。
前泊 自衛隊問題については、今沖縄ではもう一つの基地問題として
大騒ぎになっている。宮古・八重山において、今までなかった
自衛隊基地がつくられるということで、地元から反対の声が
上がっているが、それを無視する形で建設がされている。
この間、中国脅威論がさかんにとり沙汰されているが、
中国という国は日本にとっていらない国なのか、必要な国なのか、
むしろ逆にお聞きしたい。
脅威論というのは、軍事的な脅威論が強調されるが、
経済的な脅威論もある。残念ながら、中国は経済的に
日本にとってなくてはならない国になっている。
それを軍事的な脅威論だけではね除けることができない
ところが難しいところだ。貿易量でいうと、
中国とは３５兆円ほどの取引がある。米国とは２５兆円だ。
どちらをとるかということで、安全保障上、日本は米国をとる
といっているが、中国をとらずしてバランスは保てない。
逆にいえば、どちらをとるかではなく、米国も中国も選択しなければ
この国は成立しない経済環境にある。
軍事的脅威論を強調したいかもしれないが、
経済的な安保との両輪であり、順序としてはまず経済安保をクリア
したうえで軍事安保について議論をすることが、
国の行く末にとって非常に重要なポイントだ と認識している。
Ｑ（与党議員） 私は日経新聞記者だったので、経済的な意味での
中国のプレゼンスや関係は理解しているつもりだ。
今の話では、現状日本の国防費は減らしても問題ない
と考えているのか。
前泊 防衛費５兆円というのは、この国にとっては非常に大きい気がする。
そして外交部分の予算が少ない。今５５００人ほどの外交官がいる
ようだが、中国、ロシアにしても８０００人。フランスでは１万人。
米国では２万人をこえている。外交力の強化をせず、
軍事力だけ増やして解決ができるのかどうか。
北朝鮮問題ではっきりしているのは、軍事的な衝突の前に
外交で解決しようと、あのトランプ大統領ですらいっている。
その外交的な努力を米国に丸投げをしている日本の現状で
よいのかとの疑問がある。国民の側からすると、
もう少し外交にお金も人も力を入れて、軍事的なものをやるまえに
火消しをしていくという作業が必要なのではないかと思っている。
Ｑ（与党議員） 日米同盟、日米安全保障条約は必要と考えるか、
いらないと考えるか。
前泊 日米同盟もたいへん大事だと思う。ぜひ大事にしていただいて、
ただし日米安保だけではダメだろう。
同盟関係は、多国間安保が非常に重要だ。そのために国連がある。
日本は米国を唯一とするかのような安全保障体制だが、
その米国は世界１０１カ国との安全保障体制をとっている。
１０１分の１なのか、１分の１なのか。
その違いで、日本の外交、主権すらも制限する関係性ができている。
日米安保が柱だとしても、あまりにも重きを置きすぎて、
そこに縛られ過ぎている。安倍政権は、オーストラリアなどを含む
多国間安保に動いているようだが、これを加速して
他の国とも、１０１カ国と安全保障体制を築けるような
柔軟性が欲しいと思っている。
Ｑ（与党議員） 在日米軍の海兵隊の問題は、自民党政権でも、
現在の野党が政権を握っていたときも
非常に大きな問題だった。
海兵隊をどうするべきなのか、結論を問いたい。
前泊 その前に、海兵隊の必要性と役割についての正確な分析が必要だろう。
今沖縄に何人駐留しているか、ご存じの方は 何人いるだろうか？
この数字については２０１１年以降、開示されなくなった。
何人いるかもわからないのに、その削減の話だけ出てくる。
「１万８０００人から８０００人を グアムに移転して１万人にする」
というが、米軍司令官に聞くと、
「今 実際には ５０００人しかいない」という話をする。
５０００人しかいないのに８０００人をどうやって動かす
のかという話になる。この数字すら把握していないのに、
この国会で議論されている。
海兵隊の必要性の前に、海兵隊が何人いて、どのような役割を
果たしているかをまず議論し、それを踏まえて
さらなる議論をするべきといえる。
☆辺野古基地建設中止を
Ｑ（野党議員） 県民投票について、防衛大臣は
「沖縄には沖縄の民主主義、国には国の民主主義がある」
と発言していたが、どのように捉えるか。
前泊 いわずもがな県民は非常にがっかりしている。
この国には民主主義は根付いていないのかと。
その象徴として国会で大臣がこのような発言をする。
非常に深刻な事態だ。「国には 国の民主主義」というのなら、
沖縄は日本ではないのか？ という話すら出てくる。
せめて公平公正な政治をおこなえる体制を、
言葉だけでなく実態で示してほしい。
Ｑ（野党議員） 争点をぼかした名護市長選に引き続き、
政府は県民に諦めさせる目的で土砂投入をおこなった
と見えるが、それを踏まえたうえで
県民投票の結果について 評価をお聞きする。
前泊 名護市では昨年２月、基地に賛成あるいは事実上受け入れを容認
している市長が誕生したが、県民投票の名護市の結果を見ると
反対が賛成の４倍にのぼっている。つまり、県民投票をするまでもなく、
市長選で辺野古の是非を問うていれば
違う結果が出ている可能性もあった。
宜野湾市でも同じような結果が出ている。
今度の３区補選、参院選もそうだが、「振興策ｖｓ基地問題」
という土俵の違うたたかいはもうやめた方がいい。
がっぷり四つに組んで たたかって 民意を確認する
ことが選挙にとって必要だと思う。
県民投票や住民投票を必要としていること自体が問題であり、
この国の選挙民主主義が機能していない ことの証左だと思う。
Ｑ（野党議員） 県民投票の結果を受けて、米国との交渉等を含めて
政府は何をすべきと考えているか。
前泊 当然、反対という結果が出た以上、その民意をしっかり米国に伝え、
辺野古基地建設を一旦中断する というのは当たり前のことだ。
先ほどものべたが、六つのできない理由が明らかになっている。
たくさんのお金も期間もかかる。
軟弱地盤が見つかり、表に出ていない活断層の問題も出ている。
このような事態のなかで、
しかも辺野古は普天間の代替機能も持っていないという話であれば、
米国に対して「もう無理だ」ということを
沖縄県民が県民投票という形で背中を押してあげている、
その理由まで準備してあげているわけだから、
安倍政権にとっては絶好のチャンスだと思う。
２０年かけてできなかったことに一旦終止符を打ち、
新しい解決策を考えていく。その機会として
米国に対して「この問題については 中止します」
と伝えるのがベストだと思っている。
Ｑ（野党議員） 内閣の方針は「何があっても辺野古の土砂投入を進める」
であり、防衛大臣も県民投票の結果にかかわらず
工事を続ける意志であった旨を答弁している。
この姿勢をどのように考えるか。
前泊 軍事上の必要性というよりも、それをつくらなければならない理由が
別にあるのではないかと疑っている。
基地をつくらなければならない理由について、もう少ししっかりと
説明ができるように 国会で議論をしてほしいと思っている。
既出の小川和久氏は「さんずい」（警察用語で汚職）だと話していた。
「でなければ、この基地をつくる軍事的な理由がつかない」と。
そのような専門家の言葉をどう受け止めるか。
環境アセスについても、アセス事業を受注している企業の９０％以上が
防衛省の天下り企業であるとの報道もある。
それらを見ると、国内企業の利権のためにこの基地を建設している
可能性もあるのではないかという専門家の指摘に対して、
しっかりとこれを 検証してほしいと思っている。
Ｑ（野党議員） 海兵隊が沖縄に必要なのかどうか、
軍事的に見てどのような見解か。
前泊 これについては、中谷元（自民党）、森本敏（民主党）の２人の防衛大臣
がはっきりと、「海兵隊の駐留は沖縄でなくてもよい。
しかし、地域の住民の反対でそれができないので
政治的理由から沖縄に置かざるを得ない」と発言している。
この軍事専門家たちの発言について検証はされていない。
１９５７年、米軍上陸部隊が本土から沖縄へ移転してきた経緯がある。
本土で悪さをして、住民の反対運動によって追い出された海兵隊は、
行き場を失って沖縄に駐留している。
沖縄にいなければならない理由は、後知恵で
どんどんつくられてきたのが経緯だ。
再配置も含め、本当に日本の総合安全保障において
海兵隊の駐留が必要なのかについて再議論すべきだ。
でなければ、この問題にとどめを刺すことはできない。
海兵隊は世界のどこにでも展開をし、いまや高速移動が可能になるなかで、
あえて日本にいなければならないという理由はない可能性がある。
にもかかわらず日本駐留に固執しているのは、
安全保障についてほとんど理解のない国会議員たちが
議論をしているのではないかという疑念を持っている。
Ｑ（野党議員） 政府は「沖縄の負担軽減」といって辺野古を含む
基地の分散化を図ってきたが、負担は減っているのか。
前泊 普天間基地での騒音は以前に増してひどくなっている。
夜間も家が震えるほど揺れる。
普天間の５年以内の閉鎖といいながら、昨年春から秋にかけては
滑走路のかさ上げ工事をおこない、今は兵舎の改築工事だ。
２月に返すと約束し、「県民が協力しないから返せない」
といいながら、普天間の強化はどんどん進んでいる。
何をするのかと思っていたら、嘉手納飛行場の滑走路が一本
改修工事に入り、そのため航空機がダイバートで普天間を使う
ようになって、普天間の被害は倍増している。
嘉手納のオスプレイも横田に移転配備されたが、
結果として沖縄で訓練をするために飛んできている。
そして沖縄のヘリパッドは６２カ所だったのが、
いつのまにか８８カ所に増えている。訓練場所はどんどん増えている。
「沖縄の負担軽減」と国会でよく論議されるが、
移転先の矢臼別や日出生台での訓練の中身を見ると、
１７㌔も飛ぶような長距離砲やクラスター弾を撃っている。
沖縄での１０４号線越えの実弾演習では４㌔がせいぜいだ。
沖縄ではできなかった訓練をするため
「負担軽減」を理由に本土へ移転し、そのための費用を
日本側に負担させる。これが宗主国・米国の外交だ。
「沖縄の負担軽減」とは基地や訓練地を拡大するための口実であり、
そのことによってあたかも沖縄の負担が軽減されているか
のような印象操作がおこなわれている。これも国会での検証が必要だ。
☆アジア連合構想に期待
Ｑ（野党議員）総合安全保障体制の再構築、ＡＵ（アジア連合）構想
を提唱しているようだが、平和主義、国際協調主義を掲げる
日本の外交は今後どうあるべきと考えるか。
前泊 ＥＵ（欧州連合）ができてから欧州内での戦争はなくなった。
絶え間ない戦争の歴史であった欧州域内での紛争も途絶えて久しい。
その一方、アジアの不安定化が欧米の軍需産業を利している一面がある。
アジアはアジアにおいて、アジア人の手によって
アジア人の血を一滴たりとも流さないという血の誓いを結び、
平和の土台をしっかりと築いていくことをＡＵ（アジア連合）
に期待したいと思う。そういう発想を持った政治家が
この日本から出てきてほしいと思っている。
「東アジア共同体」という構想もあるが、アジアは広く、
地球の半分を占めるほどだ。
アジアにおいて総合安全保障をしっかりと築いていくという発想が必要だ。
Ｑ（野党議員） 普天間の返還について、政府は
「沖縄の協力がないから難しい」と発言しているが 、
そもそも５年返還は現実的だったのか。
前泊 実は、ＳＡＣＯ合意の前段の１９９３年の段階に、
米国はそれとは関係ないところで、普天間基地を嘉手納基地の近くに
移転する計画を持っていた。 これは最近、米国の公式文書で
明らかになっている。それを進めていたところに
少女暴行事件が起き、普天間返還要求が出てきたので、
日本側に費用を負担させる形で 新しい基地建設の話が浮上してきた。
当初有力視されていた嘉手納統合案であれば、
５年以内の普天間閉鎖は可能だったと思う。
だが、米国側は１９６６、６７年に辺野古に新基地を建設する計画
を持っていた。この機に乗じてそれを復活させ、
しかも「日本側の負担でつくる」と動いたことが、
５年以内の閉鎖ができなくなった根源 ではないかと思っている。
当時の米国側の基地計画では、大浦湾の軟弱地盤を避けて設計している。
浅瀬を利用するものだ。
過去の議論すら顧みず計画を進めたために１３年、１５年
という見通しのつかない文字通りの軟弱地盤（泥沼）に
はまり込んでいるのが現状といえる。
従って政府がいった５年期限という根拠は何もない。
県民を騙すための空約束だった というほかない。
Ｑ（野党議員） 日米地位協定を改定するうえでどこを端緒にするべきか。
前泊 沖縄県が他国の地位協定の状況をまとめた資料を作成し、
まもなく欧米の例も含めた報告書があがってくると思う。
例えばイタリアでは、米軍機がゴンドラを落とし、
たくさんのイタリア人が犠牲になった。それを踏まえて、
イタリアの空はイタリア人のものであり、イタリア国家のものである
と交渉して 低空飛行訓練の実施を止めている。
ドイツも国内法の適用によって低空飛行訓練を止めることができている。
残念ながら日本はそれができない。
交渉できる人がいないのに どうやって手続きだけ踏まえるのか。
地位協定の問題でいえば、占領政策の一環として駐留した米軍
に対する権限と権利を与えるものであり、それが本当に必要かどうか
考える議論がまず必要だ。そのうえで地位協定については、
基本的に国内法を適用するという前提から中身に踏み込み、
地位協定を一つ一つ外して 国内法を適用する手順を踏んでいく
べきだと思う。日本政府は「国内法は原則不適用」と説明してきたが、
国際法上「原則的 不適用」というのはない
ことが明らかになり、外務省もホームページを修正している。
地位協定の改定に縛られず、日本の国内法を適用することが
主権国家としての最低限の基本だ と理解している。
歌麿、二枚目、
![]()
「江戸八景 衣紋坂の 夜の雨」です。
清和会＝征倭会、 偽ユダの手羽先＝朝鮮カルト・自公政権、
選挙自体が、「不正選挙」ですから、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37767454.html
新ベンチャー革命 2019年3月16日 No.2286
◎今の安倍自民党は 日本国民の利益より
米国戦争勢力の利益を優先する 非・日本人政党とみなすべき：
戦後すぐ自民党をつくったのはCIAである とみんな知るべき
１．いまだに漫然と 安倍自民党を支持する国民は、
覚醒した他の国民に 迷惑を掛けていると知れ！
ネットでは、安倍自民党への批判がすさまじく、
一刻も早い安倍氏の首相辞任を願う声が日々、高まっています。
にもかかわらず、いまだに、自民党を支持する国民が
全国には少なからず存在するのは事実であり、
自民党は他の政党に比べて、断トツに規模の大きい政党である
ことも事実です。
日本国民は“寄らば大樹”の考えの人間が多く、
世論調査で自民党を支持すると答える国民の過半数は、
他の政党より大きい政党だからという理由で、
漫然と自民党を支持しているわけです。
こういう国民は、自民党の正体をもっとよく知るべきです、
さもないと、覚醒した他の国民に 迷惑を掛けることになります。
２．いまだに漫然と安倍自民党を支持する国民が、
自民党は日本でもっとも大きい 保守政党と思っているとすれば、
それは大きな間違い！
いまだに漫然と安倍自民党を支持する国民の多くは、
自民党は日本の保守政党と思っているのではないでしょうか、
もしそうなら、その理解をこの際、改める必要があります。
経世会が自民党の二大派閥のひとつであった 2000年以前の日本
においては、自民党は確かに保守政党の側面を持っていましたが、
今の安倍自民党は、保守政党のフリをした 別の政党であると、
みんな認識すべきです。
少なくとも、今の安倍自民党の正体は、
戦後日本を属国化している 米国戦争勢力（米国戦争屋CIAネオコン）
の利益のために存在する 非・日本人政党である とみなすべきです。
３．なぜ、安倍氏は自民党の総裁として デカいツラをしているのか
今の安倍氏は、自民党を私物化しているかのようですが、なぜでしょうか。
安倍氏から見れば、自民党をつくったのは、自分の祖父・岸信介と見ており、
自民党をあたかも、自分の所有物のように錯覚している可能性があります。
そこで、自民党の生い立ちを見てみると、
自民党は戦後、岸信介らが設立しており、その結党資金は、
米国戦争屋CIAネオコンから出してもらったという過去があります。
安倍氏はこのような過去を前提に、自民党は、自分のモノと
勝手に思い込んでいる可能性があります。
それが、あのデカいツラに表れているのです。
４．今の安倍自民党は、日本国民の利益を最大化する政党ではなく、
米国戦争屋CIAネオコンの利益を最大化する政党であるとみなすべき
自民党にかつて存在した経世会派閥を中心とする保守派勢力が
2000年代に米戦争屋CIAネオコンによって壊滅させられて以降、
今の自民党は、もはや保守政党ではなく、
米国戦争屋CIAネオコンの傀儡政党であると
われら国民はみんな、正しく認識すべきです。
要するに、保守政党ではなくなった今の安倍自民党は、
アメリカ様の利益のために存在する政党であると
われら国民は正しく認識すべきです。
しかしながら、今の安倍自民党は、この正体を隠しており、
国民のために存在する政党のフリをしているに過ぎません。
その結果、彼らは常に、国民を欺かなければならないのです。
彼らが 常に、ウソ、改ざん、捏造を連発する のは、まさに、
国民を欺く必要があるからです。
いまだに安倍自民を漫然と支持する国民は、
彼らの正体に早く気付いてください、さもないと、
覚醒した他の国民に 迷惑を掛けることになります。
ちなみに、マスコミ世論調査ではいまだに、
安倍自民党支持が40％もありますが、この数字が正しいと仮定して、
その過半数は、野党よりマシと考える消極的支持者と思われます。
こういう人は、漫然と自民党を支持することは
自分のクビを絞める自殺行為であると気付くべきです。
歌麿、三枚目、
![]()
「毛剃り」です。
「放射能汚染データ」発覚で 五輪返上か？
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/
「ジャーナリスト同盟」通信 2019年03月16日
◎米原発データに 戦々恐々 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５６）
＜思い出せ！ 米80キロ、日本30キロ＞
福島の除染作業会社の8人の役員が 3年で７７億円を懐に入れていた
ことが発覚、血税3兆円の不正 が露見した。
「五輪で 東北復興」という安倍自公内閣の腐敗行政が、
新たに注目を集めている。
羊の野党は沈黙してしまうのか、を国民は注視している。
思い出そう。8年前のことを。
アメリカは 80キロ圏内は危険だ として米国民の安全を確保した。
日本は 最終的に30キロとした。
この大きすぎる格差は どういうことなのか。
放射能汚染に詳しい専門家は知っている。NHK解説委員も知っている。
しかし、口を開かない。
＜３１１翌日から 放射能測定、１０００カ所で＞
事情通の説明では、アメリカは３１１の翌日から、
実に１０００カ所で測定した。その結果、
８０キロ圏内は危険である と判定して、米国民に指示した。
確か記憶では、放射能問題に詳しいフランスは、
大使館を関西に移転したはずである。
日本は30キロ。どういうことか。
自国民を犠牲にして生き残ろうとする 政府・官僚・議会・言論の
無様な正体に、善良な国民は 気付く必要があろう。
＜隠蔽した安倍・自公・日本会議内閣？＞
アメリカの１０００カ所放射能調査のデータは、
同盟国・日本に届けているはずである。 清和会OBの耳は正確だ。
日本政府は、これを公表していない。秘匿してしまった。
家族を東南アジアに送り出したと報道された枝野は、
当時、当事者として知っているに違いない。 菅直人らも。
いまの安倍・自公・日本会議政権も、このデータを引き継いでいる。
このことを秘匿して「福島は問題ない」と開き直った安倍
ということになる。 そうしてIOCを買収して、２０２０五輪を獲得した。
買収という重大な犯罪を前提にした 五輪獲得だった。
＜発覚すると 東京五輪開催不可能！＞
事情通は「目前になって発覚する」と予言している。
「データ発覚によって、被ばくを恐れる国や選手が 参加しない、
となって、東京五輪は ご破算になる」とも断言している。
この1000カ所データの所在が注目される。
うまく隠し通せるものかどうか。
ワシントンから飛び出すかもしれない。
「関係者は、電通を含めて 戦々恐々」というのだ。
東北沖の米空母乗組員が 裁判を起こしているアメリカである。
１０００か所データの一部は 露見しているのではないだろうか。
＜買収五輪で 森・竹田は ピンチ＞
放射能汚染データの行方と もう一つの重大事件が、
安倍―森ー竹田 の国際オリンピック委員会買収工作である。
これにフランス検察が、日本政府の買収事実を掴んでいる。
フランスの裁判所が「予審手続き」を進めている。
JOC会長の竹田は 完全にアウトと見られている。
「竹田の起訴は確実。フランスの司法は、日本の法務検察のように
政治に屈しない」せいでもある。
そこで次なる問題は、竹田の起訴で 止めてくれるのか。
無理だろう。 事情通は
「森も 捜査対象となるだろう。安倍だって 危ない」と指摘する。
＜フランス検察は 日本の法務検察ではない！＞
東北の復興の途方もない遅れは、
安倍・自公内閣のカクカクたる実績である。
3兆円の血税に群がった悪党を除いた 東北の人たちは棄民、
そして復興の遅れで、地団太を踏んでいる ありさまである。
4月の統一地方選挙の行くへが 注目される。
まともな野党が存在すれば、自公候補は厳しい判定を受けるだろうが、
狐とタヌキでうまく騙す ことに成功するのかどうか。
フランス検察は、既に五輪不正事件では 実績がある。
日本の法務検察とは違う。
筆者は、息子の東芝病院の医療事故死で警視庁に告訴したが、
松本朗という法務検察官僚によって、
業務上過失致死事件を不起訴にされた。
TBS強姦魔事件では、犯人の山口を不起訴にされた
伊藤詩織さん事件も、記憶に新しい。
徳洲会医療事故事件について、千葉県警の怪しげな対応に
清和会OBは怒り狂っている。
フランス司法当局が、日本の悪しき政府の圧力に屈することは、
万万が一にも想定できない。
正義に反する、大義のない東京五輪に 手を貸すことはしないだろう。
＜汚れた東京五輪 大ピンチ？＞
世界は大揺れだ。
世界的不況が ９９％の民を覚醒させている。
政治的無関心層の５割、６割の国民が覚醒すると、
予想外の変革が起きるだろう。
議会も言論もこのままでいいわけがない。
汚れた五輪に断を下す ２０１９年になるのか。
↑
さぁて 如何なることに なりますやら？
贈賄・竹田は 辞任確定、 動き出しましたよｗ
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「三保の松原 道中」です。
☆晴れ、気温低い。
昨日は ご来場のお客様(IP＝630) 少なからず、
有難うございます、
さて、「役立たずの居座り強盗」＝「在日米軍」、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11178
長周新聞 2019年3月16日
◎沖縄が問う 「平時の安保」と「有事の安保」
沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛
参議院予算委員会で１２日、「外交・安全保障」分野での公聴会に、
沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏が公述人として招かれ、
意見陳述と質疑応答をおこなった。
辺野古新基地建設の是非を問う県民投票を経た
沖縄の現状を伝えるとともに、
そこにあらわれている日本の主権と民主主義、
安全保障上の問題についての現状と課題を指摘した。
発言内容を整理して紹介する。
◇－－－－－◇－－－－－◇
☆「選挙民主主義」否定
「沖縄が問う平時の安保、有事の安保」というテーマでお話する。
沖縄が抱えている問題は、日本の主権、民主主義、安全保障など
多岐にわたってかかわっている。
先だって沖縄では 県民投票が実施された。
なぜかといえば、選挙で示された民意が 尊重されないからだ。
「選挙で示されたものは 辺野古移設を否定するもの
とはみなされない」と安倍政権がいうので、
県民は仕方なく、辺野古問題を改めてワンイシュー（単一争点）で問う
ということで動いた経緯がある。
投票結果は、投票率５２・４８％、そのうち反対が７２・２％という数字
になった。 この７２％のなかには、自民党支持層が４割を占めている
ことが出口調査で明らかになっている。
だが、示された民意が今度こそ生かされるのかと思えば、
この結果もまた無視されることになっている。
この国は本当に民主主義国家なのか、
われわれ県民、国民の一人一人として、投票するまでは主権者であるが、
投票後は国会に送り出された皆さんが それを体現していただかなければ、
この国の民主主義はすでに崩壊している
ということになってしまうと思っている。
さらには、「安保の呪縛で失う 主権」という問題だ。
昨年１２月、ロシアのプーチン大統領がこんな発言をしている。
「辺野古の基地建設を見れば、日本の主権がどの程度かわかる」。
日米地位協定第二条では、日本政府の米国に対する施設・区域の提供義務
を定めている。
北方領土問題の日ロ交渉で「二島返還」が棚上げにされた経緯には、
実は、北方領土を返した場合に 米軍基地が置かれるかどうか
という可能性についてロシアが問うたところ、
日本側が「置かないという約束は できない」と発言したことに要因がある。
これについては外務省の機密文書『日米地位協定の考え方』でも、
「北方領土の返還の条件として『返還後の北方領土には施設・区域を設けない』
との法的義務を あらかじめ一般的に日本側が負う ようなことを
ソ連（ロシア）側と約することは、安保条約・地位協定上問題がある」
としている。
これに対してプーチン大統領は、
「日本が決められるのか、日本がどの程度の主権を有しているか
わからない状況のなかで、辺野古をみれば その程度がわかる。
知事が基地拡大に反対しているが、日本政府は何もできない。
人人が撤去を求めているのに基地は強化される。
みんなが反対しているのに計画が進んでいる」と指摘している。
ロシアのクリミア半島併合の話を抜きにして
プーチン大統領に このような話をされるのもいささか癪ではあるが、
このような発言があることを踏まえると、辺野古問題はまさに
この国の民主主義、そして主権を問う焦点であるといえる。
安全保障上も非常に大きな問題を抱えている。
次に、「返らない普天間基地」だ。
私も新聞記者としてこの問題を取材してきたが、残念ながら２０年前に
約束されたＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意が
実現する可能性はないと私は見ている。
普天間基地をとり返す自信のある国会議員がいるなら手を挙げてほしい。
それを米国と交渉してとり返すだけの力のある議員は、
私が見る限りこの国には存在していない。
それの理由に、ＳＡＣＯ合意を勝ちとったのは
あの橋本龍太郎総理大臣だった。
橋本総理はその当時、沖縄県が要求した 基地の整理・縮小、
全基地の返還計画をもって 揺さぶりを掛けられて、
１１施設の返還を クリントン大統領と直接交渉して勝ちとっている。
その後の内閣は、この橋本総理が残した財産すら実現できないまま
現在に至っている。 そしてＳＡＣＯ２、ＳＡＣＯ３という形で、
沖縄の負担軽減、あるいは日本の主権をとり戻すような、
在日米軍基地を減らすような行動は何もしていないということだ。
与えられた宿題すら クリアできないような政権しか
これまで続いていないということになる。
沖縄県民からは「政府のやるやる詐欺」 「返還詐欺」だ
という指摘まで出ている。ＳＡＣＯ合意は、日米合意が実現されない
という一つの 象徴的事例だ。
一部が返還されたことを評価するとしても、その象徴である普天間基地
については「返す、返す」といって返されていない。
２０年間返還できずにいたが、５年前に仲井眞知事（当時）と安倍政権が
約束をした。「世界一危険な 普天間基地については
５年以内に 閉鎖しましょう」と。
その言葉を真に受けて仲井眞知事は、辺野古埋め立ての環境アセスに
ゴーサインを出している。 そして、今年２月に５年の期限を迎えた。
このとき現防衛大臣は「沖縄県民が協力しないので 実現が難しくなっている」
と発言した。そもそも５年前に約束をした段階で、
米側は「建設に１３年もかかるのに ５年で返せるのなら普天間はいらない
ということになるじゃないか」と矛盾を指摘していた。
その後は、この問題はペンディング（保留）されたままズルズルときて、
５年経ったら「県民が協力しない」という話だ。
このように県民のせいにして約束を反故にしている状況がある。
政権を担う側として、約束は守るという姿勢を示し、そして、今後、
普天間が本当に返せるという道筋をしっかりと示せるかどうか
というところだ。 これも示せずに新しい基地をつくるとどうなるか、
しっかりと考えてもらいたい。
☆最も危険な 嘉手納基地
安倍政権は 何回も「普天間基地は世界一危険な基地」と発言している。
そして、くり返しそれを強調することによって、
辺野古新基地を「唯一の解決策」だとして正当化してきた。
では普天間基地が「世界一危険」とする根拠は何か。
復帰後（１９７２～２０１７年）に沖縄で起きた米軍機の事故は７３８件ある。
そのうち普天間基地の中で起きているのは１７件。
一方、嘉手納基地では５０８件も起きている。
この数字を見ても、なぜ普天間が「世界一危険」なのか根拠がわからない。
沖縄では皮肉を込めて「嘉手納は世界一ではなく、宇宙一危険なのか」
とも語られている。
しっかりと数字をもって世界一の理由を示し、
世界で２番目、３番目はどこが危険なのか という議論もしないままに
世界一の座を与えて 印象操作をしている感がある。
嘉手納基地については、宮森小学校米軍機墜落事故（１９５９年）で
たくさんの児童が犠牲になった。
事故数は最多で、最も危険な基地であるはずなのに、
これについて議論しない理由は何なのか。
この国の国会を見る限り、解決できない問題を先送りにする。
そして森友や加計学園の問題と同じように、解決できない場合は
「なかったこと」にするという掟があるかのようだ。
このような国会でよいのか。
米軍にとって最も危険な基地は、恐らく普天間基地だ。
それは万が一、何かが起きたときに沖縄の全基地返還に繋がりかねない
という危険性があるからだ。
しかし、日本や沖縄にとって最も危険な基地は嘉手納だ。
その嘉手納の問題に触れないようにしているのは何なのか。
日米安保のくびきが そういうことを回避させているような気がする。
☆不可能な 辺野古の建設
さらに「不可能な辺野古新基地建設」について。
県民投票の段階でも「何のための 基地建設か」という問題が出てきた。
沖縄の保守政治家は「米軍の名を借りた 自衛隊基地の建設ではないか」という。
あるいは先だって沖縄県民投票のシンポジウムにお呼びした
軍事アナリストの小川和久氏は「普天間の代替機能が欠落している。
辺野古をつくっても、有事のさいに必要な ５００機の駐機場すらない。
使い物にならず、米軍は受けとらない可能性がある」と指摘した。
ではなぜ強行してつくるのか。
「それは企業との約束で つくらざるを得ないのだ。 汚職である」
とまでストレートにいっていた。
根拠が示されないということで報道はされていないが、
そういうことも検証する必要がある。
さらに辺野古基地建設の困難さも明らかになっている。
まず軟弱地盤の問題。
７万７０００本の砂杭を水深９０㍍の段階まで打ち込まなければならない。
それが実際にできるのか？
日本企業の実績としては「７０㍍まではある」と国会でもいっている。
実績は６５㍍という話もある。
辺野古で議論しているのは９０㍍であるが、その実績は出てこない。
地盤沈下の可能性についても政府が認めている。
造成後に地盤沈下する可能性のある基地を 米軍が引きとって運用するかどうか。
この確認をしておく必要がある。
さらに活断層の問題がある。
沖縄各地に活断層があり、辺野古には間違いなく活断層がある
ことを専門家が指摘しているのに、
この問題について国会ではまったく議論されていない。
こんな危険なところに基地をつくる必要があるのか
ということをしっかり議論してほしい。
砂杭も含めて、莫大な建設費がかかる。
沖縄県の試算でも２兆５５００億円だ。
こんな莫大な予算を使う余裕がこの国にあるのかという話だ。
せめて半分、ないし８割でも米軍に負担させることができるのか
どうかという議論も必要だ。
防衛大臣は「この数字は大げさだ」といっているが、
安倍首相は「いくらかかるかということについて
詳細を示すことはできない」と答弁している。
お金がいくらかかるかわからないような基地建設に
どんどん国税を費やしていくという、
納税する側からすれば 「ふざけるな」という話になる。
さらに航空法上、建設後に高さ制限に抵触する建物がたくさんある。
米軍施設である辺野古弾薬庫ですらひっかかる。
近くに新設された国立高専もだ。
これに対して防衛大臣は「地位協定上、航空法を免除するから大丈夫だ」
といっている。
国民の安全を守るために定められた航空法を免除することによってしか
クリアできないような基地をつくること自体、非常識な話だ。
何から 何を守るための 安全保障なのか。
国防とは何なのかを 問い直してほしいと思う。
建設期間も１３年間という膨大なもので、見通しが立っていない。
沖縄県の試算でも、政府の試算でも１０年以上かかる。
その間、政府が「世界一危険」という普天間は放置される。
２０年放置されたうえに さらに１３年は放置する。
そのことがどれだけの危険性を生むのか。
一昨年１２月、普天間基地を飛び立った米軍ＣＨ53ヘリが
窓枠を小学校のグラウンドに落下させた。
政府は「危ないので学校上空の飛行をしないでくれ」とお願いしたが、
米軍は聞き入れない。
そこで日本政府はグラウンドの中にシェルターを２つつくった。
そしてヘリが学校上空を飛ぶときには「退避！」と
係員が叫んで子どもたちをそこへ避難させる。
こんな国が他にあるだろうか？
小学校の子どもたちを守るためにヘリが飛ぶたびに
９００回も退避をさせる状況を放置している。
普天間が放置されることの危険性を しっかり把握してもらいたい。
その他に環境破壊の問題がある。
安倍総理は、辺野古ではサンゴを移植したうえで埋め立てていると発言したが、
それはわずか１群落に過ぎず、
しかも埋立地では移植をしていないと沖縄県が抗議している。
政府は「いや、９群落は移植した」という話をしているが、
当該地には７万４０００群落のサンゴが群生している。
このサンゴを埋め立ててまでつくる必要があるのか
を含めて議論が必要だ。
大所高所からの外交安全の問題に加えて、沖縄が抱えている問題を踏まえて
日本の安全保障のあり方について 抜本的な問題解決を図ってもらいたい。
◇－－－－－議員との質疑応答－－－－－◇
Ｑ（与党議員） 自衛隊について、また国防の観点から
日本をとり巻く安全保障環境についての認識を聞きたい。
前泊 自衛隊問題については、今沖縄ではもう一つの基地問題として
大騒ぎになっている。宮古・八重山において、今までなかった
自衛隊基地がつくられるということで、地元から反対の声が
上がっているが、それを無視する形で建設がされている。
この間、中国脅威論がさかんにとり沙汰されているが、
中国という国は日本にとっていらない国なのか、必要な国なのか、
むしろ逆にお聞きしたい。
脅威論というのは、軍事的な脅威論が強調されるが、
経済的な脅威論もある。残念ながら、中国は経済的に
日本にとってなくてはならない国になっている。
それを軍事的な脅威論だけではね除けることができない
ところが難しいところだ。貿易量でいうと、
中国とは３５兆円ほどの取引がある。米国とは２５兆円だ。
どちらをとるかということで、安全保障上、日本は米国をとる
といっているが、中国をとらずしてバランスは保てない。
逆にいえば、どちらをとるかではなく、米国も中国も選択しなければ
この国は成立しない経済環境にある。
軍事的脅威論を強調したいかもしれないが、
経済的な安保との両輪であり、順序としてはまず経済安保をクリア
したうえで軍事安保について議論をすることが、
国の行く末にとって非常に重要なポイントだ と認識している。
Ｑ（与党議員） 私は日経新聞記者だったので、経済的な意味での
中国のプレゼンスや関係は理解しているつもりだ。
今の話では、現状日本の国防費は減らしても問題ない
と考えているのか。
前泊 防衛費５兆円というのは、この国にとっては非常に大きい気がする。
そして外交部分の予算が少ない。今５５００人ほどの外交官がいる
ようだが、中国、ロシアにしても８０００人。フランスでは１万人。
米国では２万人をこえている。外交力の強化をせず、
軍事力だけ増やして解決ができるのかどうか。
北朝鮮問題ではっきりしているのは、軍事的な衝突の前に
外交で解決しようと、あのトランプ大統領ですらいっている。
その外交的な努力を米国に丸投げをしている日本の現状で
よいのかとの疑問がある。国民の側からすると、
もう少し外交にお金も人も力を入れて、軍事的なものをやるまえに
火消しをしていくという作業が必要なのではないかと思っている。
Ｑ（与党議員） 日米同盟、日米安全保障条約は必要と考えるか、
いらないと考えるか。
前泊 日米同盟もたいへん大事だと思う。ぜひ大事にしていただいて、
ただし日米安保だけではダメだろう。
同盟関係は、多国間安保が非常に重要だ。そのために国連がある。
日本は米国を唯一とするかのような安全保障体制だが、
その米国は世界１０１カ国との安全保障体制をとっている。
１０１分の１なのか、１分の１なのか。
その違いで、日本の外交、主権すらも制限する関係性ができている。
日米安保が柱だとしても、あまりにも重きを置きすぎて、
そこに縛られ過ぎている。安倍政権は、オーストラリアなどを含む
多国間安保に動いているようだが、これを加速して
他の国とも、１０１カ国と安全保障体制を築けるような
柔軟性が欲しいと思っている。
Ｑ（与党議員） 在日米軍の海兵隊の問題は、自民党政権でも、
現在の野党が政権を握っていたときも
非常に大きな問題だった。
海兵隊をどうするべきなのか、結論を問いたい。
前泊 その前に、海兵隊の必要性と役割についての正確な分析が必要だろう。
今沖縄に何人駐留しているか、ご存じの方は 何人いるだろうか？
この数字については２０１１年以降、開示されなくなった。
何人いるかもわからないのに、その削減の話だけ出てくる。
「１万８０００人から８０００人を グアムに移転して１万人にする」
というが、米軍司令官に聞くと、
「今 実際には ５０００人しかいない」という話をする。
５０００人しかいないのに８０００人をどうやって動かす
のかという話になる。この数字すら把握していないのに、
この国会で議論されている。
海兵隊の必要性の前に、海兵隊が何人いて、どのような役割を
果たしているかをまず議論し、それを踏まえて
さらなる議論をするべきといえる。
☆辺野古基地建設中止を
Ｑ（野党議員） 県民投票について、防衛大臣は
「沖縄には沖縄の民主主義、国には国の民主主義がある」
と発言していたが、どのように捉えるか。
前泊 いわずもがな県民は非常にがっかりしている。
この国には民主主義は根付いていないのかと。
その象徴として国会で大臣がこのような発言をする。
非常に深刻な事態だ。「国には 国の民主主義」というのなら、
沖縄は日本ではないのか？ という話すら出てくる。
せめて公平公正な政治をおこなえる体制を、
言葉だけでなく実態で示してほしい。
Ｑ（野党議員） 争点をぼかした名護市長選に引き続き、
政府は県民に諦めさせる目的で土砂投入をおこなった
と見えるが、それを踏まえたうえで
県民投票の結果について 評価をお聞きする。
前泊 名護市では昨年２月、基地に賛成あるいは事実上受け入れを容認
している市長が誕生したが、県民投票の名護市の結果を見ると
反対が賛成の４倍にのぼっている。つまり、県民投票をするまでもなく、
市長選で辺野古の是非を問うていれば
違う結果が出ている可能性もあった。
宜野湾市でも同じような結果が出ている。
今度の３区補選、参院選もそうだが、「振興策ｖｓ基地問題」
という土俵の違うたたかいはもうやめた方がいい。
がっぷり四つに組んで たたかって 民意を確認する
ことが選挙にとって必要だと思う。
県民投票や住民投票を必要としていること自体が問題であり、
この国の選挙民主主義が機能していない ことの証左だと思う。
Ｑ（野党議員） 県民投票の結果を受けて、米国との交渉等を含めて
政府は何をすべきと考えているか。
前泊 当然、反対という結果が出た以上、その民意をしっかり米国に伝え、
辺野古基地建設を一旦中断する というのは当たり前のことだ。
先ほどものべたが、六つのできない理由が明らかになっている。
たくさんのお金も期間もかかる。
軟弱地盤が見つかり、表に出ていない活断層の問題も出ている。
このような事態のなかで、
しかも辺野古は普天間の代替機能も持っていないという話であれば、
米国に対して「もう無理だ」ということを
沖縄県民が県民投票という形で背中を押してあげている、
その理由まで準備してあげているわけだから、
安倍政権にとっては絶好のチャンスだと思う。
２０年かけてできなかったことに一旦終止符を打ち、
新しい解決策を考えていく。その機会として
米国に対して「この問題については 中止します」
と伝えるのがベストだと思っている。
Ｑ（野党議員） 内閣の方針は「何があっても辺野古の土砂投入を進める」
であり、防衛大臣も県民投票の結果にかかわらず
工事を続ける意志であった旨を答弁している。
この姿勢をどのように考えるか。
前泊 軍事上の必要性というよりも、それをつくらなければならない理由が
別にあるのではないかと疑っている。
基地をつくらなければならない理由について、もう少ししっかりと
説明ができるように 国会で議論をしてほしいと思っている。
既出の小川和久氏は「さんずい」（警察用語で汚職）だと話していた。
「でなければ、この基地をつくる軍事的な理由がつかない」と。
そのような専門家の言葉をどう受け止めるか。
環境アセスについても、アセス事業を受注している企業の９０％以上が
防衛省の天下り企業であるとの報道もある。
それらを見ると、国内企業の利権のためにこの基地を建設している
可能性もあるのではないかという専門家の指摘に対して、
しっかりとこれを 検証してほしいと思っている。
Ｑ（野党議員） 海兵隊が沖縄に必要なのかどうか、
軍事的に見てどのような見解か。
前泊 これについては、中谷元（自民党）、森本敏（民主党）の２人の防衛大臣
がはっきりと、「海兵隊の駐留は沖縄でなくてもよい。
しかし、地域の住民の反対でそれができないので
政治的理由から沖縄に置かざるを得ない」と発言している。
この軍事専門家たちの発言について検証はされていない。
１９５７年、米軍上陸部隊が本土から沖縄へ移転してきた経緯がある。
本土で悪さをして、住民の反対運動によって追い出された海兵隊は、
行き場を失って沖縄に駐留している。
沖縄にいなければならない理由は、後知恵で
どんどんつくられてきたのが経緯だ。
再配置も含め、本当に日本の総合安全保障において
海兵隊の駐留が必要なのかについて再議論すべきだ。
でなければ、この問題にとどめを刺すことはできない。
海兵隊は世界のどこにでも展開をし、いまや高速移動が可能になるなかで、
あえて日本にいなければならないという理由はない可能性がある。
にもかかわらず日本駐留に固執しているのは、
安全保障についてほとんど理解のない国会議員たちが
議論をしているのではないかという疑念を持っている。
Ｑ（野党議員） 政府は「沖縄の負担軽減」といって辺野古を含む
基地の分散化を図ってきたが、負担は減っているのか。
前泊 普天間基地での騒音は以前に増してひどくなっている。
夜間も家が震えるほど揺れる。
普天間の５年以内の閉鎖といいながら、昨年春から秋にかけては
滑走路のかさ上げ工事をおこない、今は兵舎の改築工事だ。
２月に返すと約束し、「県民が協力しないから返せない」
といいながら、普天間の強化はどんどん進んでいる。
何をするのかと思っていたら、嘉手納飛行場の滑走路が一本
改修工事に入り、そのため航空機がダイバートで普天間を使う
ようになって、普天間の被害は倍増している。
嘉手納のオスプレイも横田に移転配備されたが、
結果として沖縄で訓練をするために飛んできている。
そして沖縄のヘリパッドは６２カ所だったのが、
いつのまにか８８カ所に増えている。訓練場所はどんどん増えている。
「沖縄の負担軽減」と国会でよく論議されるが、
移転先の矢臼別や日出生台での訓練の中身を見ると、
１７㌔も飛ぶような長距離砲やクラスター弾を撃っている。
沖縄での１０４号線越えの実弾演習では４㌔がせいぜいだ。
沖縄ではできなかった訓練をするため
「負担軽減」を理由に本土へ移転し、そのための費用を
日本側に負担させる。これが宗主国・米国の外交だ。
「沖縄の負担軽減」とは基地や訓練地を拡大するための口実であり、
そのことによってあたかも沖縄の負担が軽減されているか
のような印象操作がおこなわれている。これも国会での検証が必要だ。
☆アジア連合構想に期待
Ｑ（野党議員）総合安全保障体制の再構築、ＡＵ（アジア連合）構想
を提唱しているようだが、平和主義、国際協調主義を掲げる
日本の外交は今後どうあるべきと考えるか。
前泊 ＥＵ（欧州連合）ができてから欧州内での戦争はなくなった。
絶え間ない戦争の歴史であった欧州域内での紛争も途絶えて久しい。
その一方、アジアの不安定化が欧米の軍需産業を利している一面がある。
アジアはアジアにおいて、アジア人の手によって
アジア人の血を一滴たりとも流さないという血の誓いを結び、
平和の土台をしっかりと築いていくことをＡＵ（アジア連合）
に期待したいと思う。そういう発想を持った政治家が
この日本から出てきてほしいと思っている。
「東アジア共同体」という構想もあるが、アジアは広く、
地球の半分を占めるほどだ。
アジアにおいて総合安全保障をしっかりと築いていくという発想が必要だ。
Ｑ（野党議員） 普天間の返還について、政府は
「沖縄の協力がないから難しい」と発言しているが 、
そもそも５年返還は現実的だったのか。
前泊 実は、ＳＡＣＯ合意の前段の１９９３年の段階に、
米国はそれとは関係ないところで、普天間基地を嘉手納基地の近くに
移転する計画を持っていた。 これは最近、米国の公式文書で
明らかになっている。それを進めていたところに
少女暴行事件が起き、普天間返還要求が出てきたので、
日本側に費用を負担させる形で 新しい基地建設の話が浮上してきた。
当初有力視されていた嘉手納統合案であれば、
５年以内の普天間閉鎖は可能だったと思う。
だが、米国側は１９６６、６７年に辺野古に新基地を建設する計画
を持っていた。この機に乗じてそれを復活させ、
しかも「日本側の負担でつくる」と動いたことが、
５年以内の閉鎖ができなくなった根源 ではないかと思っている。
当時の米国側の基地計画では、大浦湾の軟弱地盤を避けて設計している。
浅瀬を利用するものだ。
過去の議論すら顧みず計画を進めたために１３年、１５年
という見通しのつかない文字通りの軟弱地盤（泥沼）に
はまり込んでいるのが現状といえる。
従って政府がいった５年期限という根拠は何もない。
県民を騙すための空約束だった というほかない。
Ｑ（野党議員） 日米地位協定を改定するうえでどこを端緒にするべきか。
前泊 沖縄県が他国の地位協定の状況をまとめた資料を作成し、
まもなく欧米の例も含めた報告書があがってくると思う。
例えばイタリアでは、米軍機がゴンドラを落とし、
たくさんのイタリア人が犠牲になった。それを踏まえて、
イタリアの空はイタリア人のものであり、イタリア国家のものである
と交渉して 低空飛行訓練の実施を止めている。
ドイツも国内法の適用によって低空飛行訓練を止めることができている。
残念ながら日本はそれができない。
交渉できる人がいないのに どうやって手続きだけ踏まえるのか。
地位協定の問題でいえば、占領政策の一環として駐留した米軍
に対する権限と権利を与えるものであり、それが本当に必要かどうか
考える議論がまず必要だ。そのうえで地位協定については、
基本的に国内法を適用するという前提から中身に踏み込み、
地位協定を一つ一つ外して 国内法を適用する手順を踏んでいく
べきだと思う。日本政府は「国内法は原則不適用」と説明してきたが、
国際法上「原則的 不適用」というのはない
ことが明らかになり、外務省もホームページを修正している。
地位協定の改定に縛られず、日本の国内法を適用することが
主権国家としての最低限の基本だ と理解している。
歌麿、二枚目、
「江戸八景 衣紋坂の 夜の雨」です。
清和会＝征倭会、 偽ユダの手羽先＝朝鮮カルト・自公政権、
選挙自体が、「不正選挙」ですから、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37767454.html
新ベンチャー革命 2019年3月16日 No.2286
◎今の安倍自民党は 日本国民の利益より
米国戦争勢力の利益を優先する 非・日本人政党とみなすべき：
戦後すぐ自民党をつくったのはCIAである とみんな知るべき
１．いまだに漫然と 安倍自民党を支持する国民は、
覚醒した他の国民に 迷惑を掛けていると知れ！
ネットでは、安倍自民党への批判がすさまじく、
一刻も早い安倍氏の首相辞任を願う声が日々、高まっています。
にもかかわらず、いまだに、自民党を支持する国民が
全国には少なからず存在するのは事実であり、
自民党は他の政党に比べて、断トツに規模の大きい政党である
ことも事実です。
日本国民は“寄らば大樹”の考えの人間が多く、
世論調査で自民党を支持すると答える国民の過半数は、
他の政党より大きい政党だからという理由で、
漫然と自民党を支持しているわけです。
こういう国民は、自民党の正体をもっとよく知るべきです、
さもないと、覚醒した他の国民に 迷惑を掛けることになります。
２．いまだに漫然と安倍自民党を支持する国民が、
自民党は日本でもっとも大きい 保守政党と思っているとすれば、
それは大きな間違い！
いまだに漫然と安倍自民党を支持する国民の多くは、
自民党は日本の保守政党と思っているのではないでしょうか、
もしそうなら、その理解をこの際、改める必要があります。
経世会が自民党の二大派閥のひとつであった 2000年以前の日本
においては、自民党は確かに保守政党の側面を持っていましたが、
今の安倍自民党は、保守政党のフリをした 別の政党であると、
みんな認識すべきです。
少なくとも、今の安倍自民党の正体は、
戦後日本を属国化している 米国戦争勢力（米国戦争屋CIAネオコン）
の利益のために存在する 非・日本人政党である とみなすべきです。
３．なぜ、安倍氏は自民党の総裁として デカいツラをしているのか
今の安倍氏は、自民党を私物化しているかのようですが、なぜでしょうか。
安倍氏から見れば、自民党をつくったのは、自分の祖父・岸信介と見ており、
自民党をあたかも、自分の所有物のように錯覚している可能性があります。
そこで、自民党の生い立ちを見てみると、
自民党は戦後、岸信介らが設立しており、その結党資金は、
米国戦争屋CIAネオコンから出してもらったという過去があります。
安倍氏はこのような過去を前提に、自民党は、自分のモノと
勝手に思い込んでいる可能性があります。
それが、あのデカいツラに表れているのです。
４．今の安倍自民党は、日本国民の利益を最大化する政党ではなく、
米国戦争屋CIAネオコンの利益を最大化する政党であるとみなすべき
自民党にかつて存在した経世会派閥を中心とする保守派勢力が
2000年代に米戦争屋CIAネオコンによって壊滅させられて以降、
今の自民党は、もはや保守政党ではなく、
米国戦争屋CIAネオコンの傀儡政党であると
われら国民はみんな、正しく認識すべきです。
要するに、保守政党ではなくなった今の安倍自民党は、
アメリカ様の利益のために存在する政党であると
われら国民は正しく認識すべきです。
しかしながら、今の安倍自民党は、この正体を隠しており、
国民のために存在する政党のフリをしているに過ぎません。
その結果、彼らは常に、国民を欺かなければならないのです。
彼らが 常に、ウソ、改ざん、捏造を連発する のは、まさに、
国民を欺く必要があるからです。
いまだに安倍自民を漫然と支持する国民は、
彼らの正体に早く気付いてください、さもないと、
覚醒した他の国民に 迷惑を掛けることになります。
ちなみに、マスコミ世論調査ではいまだに、
安倍自民党支持が40％もありますが、この数字が正しいと仮定して、
その過半数は、野党よりマシと考える消極的支持者と思われます。
こういう人は、漫然と自民党を支持することは
自分のクビを絞める自殺行為であると気付くべきです。
歌麿、三枚目、
「毛剃り」です。
「放射能汚染データ」発覚で 五輪返上か？
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/
「ジャーナリスト同盟」通信 2019年03月16日
◎米原発データに 戦々恐々 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５６）
＜思い出せ！ 米80キロ、日本30キロ＞
福島の除染作業会社の8人の役員が 3年で７７億円を懐に入れていた
ことが発覚、血税3兆円の不正 が露見した。
「五輪で 東北復興」という安倍自公内閣の腐敗行政が、
新たに注目を集めている。
羊の野党は沈黙してしまうのか、を国民は注視している。
思い出そう。8年前のことを。
アメリカは 80キロ圏内は危険だ として米国民の安全を確保した。
日本は 最終的に30キロとした。
この大きすぎる格差は どういうことなのか。
放射能汚染に詳しい専門家は知っている。NHK解説委員も知っている。
しかし、口を開かない。
＜３１１翌日から 放射能測定、１０００カ所で＞
事情通の説明では、アメリカは３１１の翌日から、
実に１０００カ所で測定した。その結果、
８０キロ圏内は危険である と判定して、米国民に指示した。
確か記憶では、放射能問題に詳しいフランスは、
大使館を関西に移転したはずである。
日本は30キロ。どういうことか。
自国民を犠牲にして生き残ろうとする 政府・官僚・議会・言論の
無様な正体に、善良な国民は 気付く必要があろう。
＜隠蔽した安倍・自公・日本会議内閣？＞
アメリカの１０００カ所放射能調査のデータは、
同盟国・日本に届けているはずである。 清和会OBの耳は正確だ。
日本政府は、これを公表していない。秘匿してしまった。
家族を東南アジアに送り出したと報道された枝野は、
当時、当事者として知っているに違いない。 菅直人らも。
いまの安倍・自公・日本会議政権も、このデータを引き継いでいる。
このことを秘匿して「福島は問題ない」と開き直った安倍
ということになる。 そうしてIOCを買収して、２０２０五輪を獲得した。
買収という重大な犯罪を前提にした 五輪獲得だった。
＜発覚すると 東京五輪開催不可能！＞
事情通は「目前になって発覚する」と予言している。
「データ発覚によって、被ばくを恐れる国や選手が 参加しない、
となって、東京五輪は ご破算になる」とも断言している。
この1000カ所データの所在が注目される。
うまく隠し通せるものかどうか。
ワシントンから飛び出すかもしれない。
「関係者は、電通を含めて 戦々恐々」というのだ。
東北沖の米空母乗組員が 裁判を起こしているアメリカである。
１０００か所データの一部は 露見しているのではないだろうか。
＜買収五輪で 森・竹田は ピンチ＞
放射能汚染データの行方と もう一つの重大事件が、
安倍―森ー竹田 の国際オリンピック委員会買収工作である。
これにフランス検察が、日本政府の買収事実を掴んでいる。
フランスの裁判所が「予審手続き」を進めている。
JOC会長の竹田は 完全にアウトと見られている。
「竹田の起訴は確実。フランスの司法は、日本の法務検察のように
政治に屈しない」せいでもある。
そこで次なる問題は、竹田の起訴で 止めてくれるのか。
無理だろう。 事情通は
「森も 捜査対象となるだろう。安倍だって 危ない」と指摘する。
＜フランス検察は 日本の法務検察ではない！＞
東北の復興の途方もない遅れは、
安倍・自公内閣のカクカクたる実績である。
3兆円の血税に群がった悪党を除いた 東北の人たちは棄民、
そして復興の遅れで、地団太を踏んでいる ありさまである。
4月の統一地方選挙の行くへが 注目される。
まともな野党が存在すれば、自公候補は厳しい判定を受けるだろうが、
狐とタヌキでうまく騙す ことに成功するのかどうか。
フランス検察は、既に五輪不正事件では 実績がある。
日本の法務検察とは違う。
筆者は、息子の東芝病院の医療事故死で警視庁に告訴したが、
松本朗という法務検察官僚によって、
業務上過失致死事件を不起訴にされた。
TBS強姦魔事件では、犯人の山口を不起訴にされた
伊藤詩織さん事件も、記憶に新しい。
徳洲会医療事故事件について、千葉県警の怪しげな対応に
清和会OBは怒り狂っている。
フランス司法当局が、日本の悪しき政府の圧力に屈することは、
万万が一にも想定できない。
正義に反する、大義のない東京五輪に 手を貸すことはしないだろう。
＜汚れた東京五輪 大ピンチ？＞
世界は大揺れだ。
世界的不況が ９９％の民を覚醒させている。
政治的無関心層の５割、６割の国民が覚醒すると、
予想外の変革が起きるだろう。
議会も言論もこのままでいいわけがない。
汚れた五輪に断を下す ２０１９年になるのか。
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さぁて 如何なることに なりますやら？
贈賄・竹田は 辞任確定、 動き出しましたよｗ