画は 佐伯 俊男 （さえき としお）
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「Toshio Saeki ホラー01」です。(合成しました)
☆晴れ、気温低い。
人非人のネオ・ナチ neo-Nazism 政権、
寝穢い たかり屋ども、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249359
日刊ゲンダイ 2019/03/13
◎麻生氏 ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は 「支持率のため」
「総雇用者所得は 増えている」
「有効求人倍率が 全都道府県で１倍を超えた」など
安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、
「政権にとって都合のいいデータばかり 利用している」
という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。
１２日の参院財政金融委員会で
麻生太郎財務相がポロリと ホンネを漏らしたのだ。
国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、
「総雇用者所得が 増えている」背景として、法改正により
２０１８年に配偶者控除 が年収１０３万円以下から１５０万円以下に
拡大された点を指摘。
夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が
１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。
だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因も
きちんと説明すべきと言うと、
麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。
「表現する時は なるべくいいことを言わないと
支持率が上がりませんので、私どもとしては 努力して
いろいろいいことを探して 申し上げている」
大塚氏の質問が厳しい追及型ではなく提案型だったため
麻生氏は油断したのか、支持率のためなら手段を選ばない安倍政権
の正体がバレた瞬間だった。
「政権に対する世論調査は 本来、支持率が高ければ
政策への評価も高く バランスが取れているものですが、
安倍政権の場合、支持率の高さに比べ、政策への評価が低い。
政策の中身で勝負できないので、上っ面の都合のいいデータを利用して、
支持率頼みで 底上げに躍起になっているのが実態です」
（政治評論家・野上忠興氏）
麻生氏には、１７年衆院選の自民圧勝に際し
「北朝鮮の おかげ」とホンネを漏らした“前科”がある。
正直なのか マヌケなのか。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249287
日刊ゲンダイ 2019/03/13
◎日本経済は 崖に向けて突っ走る ブレーキの利かない車だ
金子勝の「天下の 逆襲」
内閣府は７日、景気動向指数の１月の基調判断を従来の「足踏み」から
「下方への 局面変化」に修正した。 当然だ。
機械受注は ３カ月連続マイナスとなる見通しで、
輸出減も 昨年後半から続いている。
日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。
国債を買うにも 弾切れし、官製相場と化した 株式市場も
なかなか粉飾が効かない。
基盤となる日本の産業衰退が進むばかりだ。
ルネサスエレクトロニクスは 海外企業の巨額買収に走り、
それを十分に生かせるか分からないうちに 国内９工場の操業を停止する
という。 超低金利政策で 銀行の経営も困難に陥っている。
みずほフィナンシャルグループは ６８００億円の巨額損失を計上した。
超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものが どんどんなくなっている。
一方で、大手銀も 米国の高金利のＣＬＯ（ローン担保証券）を
大量に買い入れている。
米国でバブルが崩壊すれば、たちまち日本発で金融危機が発生する
可能性さえある。 地銀のジリ貧状況は もっと深刻だ。
潰れても引き取り手がない地銀が 出てくるだろう。
日銀は国債の大量買い入れで １２兆円もの潜在的損失を抱えている上、
１５％ほどの株価下落によって
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１３５０ポイント程度を下回ると、
含み損を抱えるという。
日銀の自己資本は 約８・７兆円（２０１８年度上半期時点）だ。
「債務超過」した中央銀行が 傾いた金融機関を救済できるだろうか。
安倍首相は１６年の伊勢志摩サミットで
「世界経済は リーマン・ショック前 に似ている」
と大ボラを吹いて国際的なヒンシュクを買ったが、
デタラメな政策 をフル動員した結果、
肝心の時の政策手段 を使い果たしてしまったのだ。
デフレ脱却の兆しも見えない。
この状況で リーマン・ショック級の危機を迎えたら、
どうなってしまうだろうか。
この間、大手メディアも主流経済学者も アベノミクス批判をタブー視し、
沈黙してきた。
そのせいで多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。
われわれはブレーキの利かない車に無理やり引きずり込まれ、
崖に向かって突っ走っているようなものだ。
空に放り出される前に、ガソリン切れを願う しかない。
異様な状況だ。
◆http://news.livedoor.com/article/detail/8302838/
しんぶん赤旗 2013年11月30日
◎政治資金で豪遊 / ２日に１回 一晩１２３万円も /
集金力 前年の１．４倍 ２億５６００万円/政治資金収支報告
▼http://image.news.livedoor.com/newsimage/e/5/
e5a3d_275_1666a50afde5260062b08e08c17b7347.jpg
☆集金力 前年の１．４倍 ２億５６００万円
安倍晋三首相（衆院山口４区）が ２０１２年に集めた政治資金は、
前年の約１・４倍の ２億５６００万円にのぼることや、
ほぼ２日に１回の割合で、料亭などで
飲み食いしていたことがわかりました。
安倍氏の資金管理団体「晋和会」、
安倍氏が支部長を務める「自民党山口県第４選挙区支部」などの
１２年分の政治資金収支報告書を調べたもの。
☆約８割が“利益”
晋和会は、「政経セミナー」名目のパーティーを３回開催、
約１億９５６万円を集めています。
ホテルの使用料などの開催費用は約１１５６万円で、
約８割が“利益”というぼろもうけぶり。
富士フイルムが１００万円分、上野製薬が３０万円分、
製薬産業の政治団体、製薬産業政治連盟が１５０万円分の
パーティー券を購入するなど、形を変えた企業・団体献金となっています。
晋和会は、「第４選挙区支部」に２１７５万円の寄付をしており、
両団体のやりとりを除いた 純収入は２億５６７４万円で、
前年の１億８４００万円を大きく上回りました。
一方、「第４選挙区支部」と同じ場所に事務所を置く
安倍氏の関連政治団体「東京政経研究会」から５０００万円の寄付も。
同研究会の収支報告書によると、昨年１２月３１日現在、
みずほ銀行に１億９６８３万５５９５円の預金があり、
約１億９８７０万円ものカネを 翌年に繰り越しています。
☆６軒以上 ハシゴ
支出で目立つのは、組織活動費のうち、「行事費 本会会合費」名目の
飲み食い。 東京・赤坂の料亭や同・北青山のレストラン、
同・銀座の地鶏焼き店、横浜の中華料理店、仙台の牛タン炭焼き店など、
じつに１７９回、 計１４０７万６８７４円を支出しています。
総選挙が公示された２日後の １２月６日に６軒など、
一日に６軒以上ハシゴしたケースが７回もあります。
このうち、自民党総裁選で総裁に選出された直後で、
民主党・野田佳彦第３次改造内閣が発足した１０月１日には、
東京・恵比寿のフレンチレストラン、同・平河町のふぐ料理店、
中華料理店など８軒をハシゴ、
一晩で 計１２３万５５６円を支出していました。
収入は、企業・団体献金と 国民の税金である政党助成金、
そしてパーティーでかき集め、国民の苦難をよそに 飲み食い―。
安倍首相の「政治とカネ」の実態が 浮かび上がりました。
佐伯 俊男、二枚目、
![]()
「Toshio Saeki ホラー02」です。(合成しました)
既報 続々編、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37763889.html
新ベンチャー革命 2019年3月13日 No.2283
◎3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦を実行した
米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400人集団被曝訴訟を なぜ、
日米政府は 外交問題にしないのか：この謎にこそ 3.11事件の真相が潜む
１．日本のマスコミは今年も、3.11東日本大震災のニュースを
報じているが、米国で起きている大規模集団被曝訴訟について
ほとんど報じないのはなぜ？
本ブログでは今、3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦と称して、
対日救難活動を行った米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400人超が
重篤な被曝で苦しんでおり、東電を相手取って
1000億円規模の巨額損害賠償訴訟を起こしているという話題
を取り上げています。
これほど重大事件が起きているのに、日本のマスコミは
ほとんど報じていません。 おそらく、何者か から
強い圧力が掛けられているのではないか と想像されます。
日本のマスコミに強い圧力を掛けている勢力は、
この集団被曝訴訟事件を日本国民に知られるのを よほど、
嫌がっている としか思えません。
２．米空母レーガン乗組員の集団被曝訴訟事件を
2015年に報じていたのは TBSだった
上記、米空母レーガン乗組員による対・東電集団被曝訴訟事件は、
2015年にTBSがすでに報じており、本ブログでも、
その話題を取り上げています。
この当時のTBSの報道の責任者は金平氏だったわけですが、
その金平氏は、2016年に執行役員の退任を 余儀なくされています。
本ブログでは、この退任劇は、その1年前の、
レーガン乗組員による集団被曝訴訟事件を詳細に報道したこと
と何らかの関係があったのではないかと睨んでいます。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35744687.html
もしそうなら、TBS金平氏は少なくとも、どのような勢力が、
TBSに圧力を掛けてきたのかを 知っているはずです。
ちなみに、その後、本事件は
ほとんど日本のマスコミでは報道されなくなっています。
３．米空母レーガン乗組員による 対・東電の集団訴訟を、
東電も無視し続けているのはなぜか
上記、集団訴訟で訴えられているのは東電ですが、なぜか、
東電はこの訴訟を 無視し続けています。
このことから、東電幹部は、3.11事件の真相を ある程度、知っている
のではないでしょうか。
もっと言えば、三陸沖の大地震も、そして、
東電福島原発が破壊された真の原因も、東電幹部は秘かに知っている
可能性が大です。
４．3.11事件は 偽旗テロ作戦だった可能性は高いが、
米空母レーガンの乗組員が集団被曝したのは 誤算だったのだろう
上記、米空母レーガンは当時、2011年3月10日まで、
米韓合同軍事演習のため、日本近海に居たのは確かですが、
3月12日、東電福島事故原発の沖合に居たことはわかっています。
そして、同日午後、三陸沖の震源域に接近していたこともわかっています。
しかしながら、肝心の3月11日に どこにいたのかは不明です。
ところで、3.11事件発生の後、トモダチ作戦のため、
三陸沖に停泊していたレーガンの乗組員が携帯していた 線量計が
振り切れていて、大騒ぎしている動画が
ユーチューブにアップされていた のを筆者は記憶しています。
したがって、レーガン乗組員は三陸沖で重篤な被曝をしたのは確かです。
もしそうなら、なぜ、そこに大量の放射能が存在していたのでしょうか。
さらに、もうひとつ不可解なことがあります、
それは、米空母レーガンは、2011年3月12日から4月30日まで、
三陸沖で対日救難活動を行っていますが、
なぜか、5000個もの刺繍ワッペンが 早々と用意されていた点です、
なんと手回しがよいのでしょうか。
いずれにしても、上記、集団被曝訴訟事件を
なぜ、米国政府は問題にしないのか、その理由を探ることが、
3.11事件の真相解明につながる のではないでしょうか。
佐伯 俊男、三枚目、
![]()
「Toshio Saeki ホラー03」です。 (合成しました)
「国交停止」が 望ましい、所詮 「寄生虫にして疫病神」、
日本と縁を切って 鮮人自力で 日本を見返せば良い、
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1903130002/
夕刊フジ / 2019年3月13日
◎「日韓 経済人会議」発足５０年目で 初の延期
訪韓客も 毎月 数万人単位で“激減” …
制裁発動なら 断末魔の韓国経済に 引導
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が
「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。
両国間の輸出入も急減しており、
日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。
日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて
日本企業の資産が売却されて「実害が生じた」場合、
「関税の引き上げ」などの強力な対抗措置を発動する。
世界経済の先行き不安が広がるなか、
「断末魔の 韓国経済」に引導を渡すことになりかねない。
「文政権のたび重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、
ついに歴史ある『日韓・韓日経済人会議』が開催延期に追い込まれた。
経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、これは衝撃的事態だ。
文政権が続けば、日韓経済界のさらなる亀裂は 避けられない」
永田町にも近い財界関係者はこう語った。
「日韓経済協会」（会長＝佐々木幹夫・三菱商事特別顧問）は８日、
ホームページで、今年５月に日韓の財界関係者が集まって
ソウルで開くはずだった「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表した。
同会議は１９６９年から毎年、「韓日経済協会」と交互に
交流会議を開いてきた。 昨年は東京で開催され、
安倍晋三首相も参加して、「アンニョンハセヨ」（＝こんにちは）と
韓国語であいさつした。
ところが、昨年１０月末以降、いわゆる「元徴用工」などの
異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、
韓国国会議長の「天皇陛下への謝罪要求」など、
隣国の常軌を逸した「反日」暴挙が続き、
５０年で初めて「事実上の 中止」に追い込まれた。
日韓経済協会の前田一郎常務理事は
「今後は、両国の関係改善の状況を見極めながら、
秋以後の会議開催を目指し、地ならししたい」と、
夕刊フジの取材に語った。
だが、「反日」の文政権には「関係改善」の意欲は見えない。
韓国側は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視して、
日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めている。
日本政府が同協定に基づき協議を求めても、韓国政府は無視している。
このまま、日本企業に「実害」が出れば、
日本政府は「制裁発動」に踏み切る準備を終えている。
「日韓 経済断絶」もあり得る崖っぷちだ。
前出の日韓経済協会は、８日に出した延期発表文で
「韓国政府には、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、
適切な措置を取るようにと 要望する」と警告していた。
日韓貿易も 急速に悪化している。
財務省貿易統計によると、今年１月の日本からの韓国向け輸出額は
４２２９億円で、前年同月比で１１・６％も減った。
韓国からの輸入額も２８６９億円（同５・７％減）で、
２カ月連続で減らした。
日本の対韓貿易黒字は１３５９億円と 同２２％減となっている。
韓国メディアは「日韓関係が悪化しても、韓国を訪れる日本人観光客は
増えている」と吹聴しているが、日本側のデータはかなり違う。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などの公表データによると、
日本から韓国を訪れる観光客は昨年１１月（＝約３０万人）以後、
毎月、数万人単位で減少している。 今年１月は約２０万人だった。
一方、韓国から日本へのインバウンド（訪日外国人観光客）は増えているが、
他の周辺国からに比べると、月別の伸び率の幅は小さくなった。
日韓関係の悪化は、日本にとってもダメージだが、
韓国は今年１月の失業者数が １２２万４０００人を超え、
１月としては２０００年以降最多となるなど、経済が危機的状況にある。
日本の「制裁発動」は、韓国経済に引導を渡しかねない。
韓国メディアも、「韓日経済人会議が突然延期、発足５０年間で初」
（朝鮮日報・日本語版）、
「５０年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議」（中央日報・同）などと、
日韓経済の断絶に 警戒・おびえるような記事を掲載している。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は
「やはり、『ヒト・モノ・カネ』は一体だ。
この先、日本が制裁発動で、韓国への輸出を減らせば、
韓国は 他国からの部品輸送費などが高くつき、
国内産業の生産活動は鈍り、経済全体が打撃を受ける。
これは間違いない。
一方、日本の貿易黒字も失われるが、さほど大きな影響はない」
と断言している。
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano 3月13日
日本から韓国への経済制裁で、一番効くのは、
半導体製造に欠かせない フッ化水素 の輸出を止める
ことである。 全面的に止めることはしないだろうが、
少し制限するだけでも、サムスン電子や SＫハイニックスは
大きなダメージを受ける。
その時は 大好きな中国に 助けてもらったらどうか。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/?p=3
日本や世界や宇宙の動向 ３月１１日
◎移民を大量に受けいれる国は 社会保障制度が崩壊します。
既に移民を大量に受けいれた ヨーロッパの国々の
社会福祉制度は崩壊しつつある と思います。
移民と言っても 家族を連れて来ず出稼ぎ労働者として
定年退職まで働き、その後は 母国に帰国してくれるなら
それ程問題はない のでしょうけど、
そのような都合の良い移民は 殆どいないでしょう。
大抵は 途上国から家族を連れて 単純労働者としてやってくる
移民がほどんどです。
しかし彼らは 貧困層であり移民先の言語をほとんど理解しませんから、
実際に働けるようになるまで、言語を教えたり、
学校教育を受けさせたり、子供手当を支給したり、
生活に困窮していますから 生活保護を支給する必要があります。
安倍政権の下で 日本にも大量の外国人労働者（移民）が流入しています。
外国人労働者は そう簡単には母国に帰国しません。
そのうち家族を 日本に呼び寄せるでしょう。
日本に永住し子孫も日本に住むようになります。
外国人労働者は 母国の家族や親戚に仕送りをしますから
日本国内では あまりお金を使えないでしょう。
つまり経済的効果は期待できません。
永住権を得た彼らが 将来的に失業する可能性は高く、
そうなると生活保護を受けます。
今後、そんな外国人が急増することで
日本の社会保障制度に（少子高齢化どころではない）壊滅的ダメージを与え、
財政破綻する結果となる でしょうね。
https://www.investmentwatchblog.com/how-immigration-destroys-the-welfare-state/
（概要）
3月10日付け
ご参照あれ！
↑
支那人など特に 納税意識も希薄で 経済効果は期待できませんね。
人手不足なのは いはゆるブラック企業が多いと 思いますよ。
コンビニや居酒屋など どーでもいい のでは？
今朝の犬HKで 東大阪のセブンのオーナーと 本部のバトルを
放送していましたが 深夜営業拒否の件 オーナーが まとも。
労働力のミスマッチなのですよ、政策で まだ々 改善できます。
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「Toshio Saeki ホラー01」です。(合成しました)
☆晴れ、気温低い。
人非人のネオ・ナチ neo-Nazism 政権、
寝穢い たかり屋ども、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249359
日刊ゲンダイ 2019/03/13
◎麻生氏 ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は 「支持率のため」
「総雇用者所得は 増えている」
「有効求人倍率が 全都道府県で１倍を超えた」など
安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、
「政権にとって都合のいいデータばかり 利用している」
という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。
１２日の参院財政金融委員会で
麻生太郎財務相がポロリと ホンネを漏らしたのだ。
国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、
「総雇用者所得が 増えている」背景として、法改正により
２０１８年に配偶者控除 が年収１０３万円以下から１５０万円以下に
拡大された点を指摘。
夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が
１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。
だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因も
きちんと説明すべきと言うと、
麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。
「表現する時は なるべくいいことを言わないと
支持率が上がりませんので、私どもとしては 努力して
いろいろいいことを探して 申し上げている」
大塚氏の質問が厳しい追及型ではなく提案型だったため
麻生氏は油断したのか、支持率のためなら手段を選ばない安倍政権
の正体がバレた瞬間だった。
「政権に対する世論調査は 本来、支持率が高ければ
政策への評価も高く バランスが取れているものですが、
安倍政権の場合、支持率の高さに比べ、政策への評価が低い。
政策の中身で勝負できないので、上っ面の都合のいいデータを利用して、
支持率頼みで 底上げに躍起になっているのが実態です」
（政治評論家・野上忠興氏）
麻生氏には、１７年衆院選の自民圧勝に際し
「北朝鮮の おかげ」とホンネを漏らした“前科”がある。
正直なのか マヌケなのか。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249287
日刊ゲンダイ 2019/03/13
◎日本経済は 崖に向けて突っ走る ブレーキの利かない車だ
金子勝の「天下の 逆襲」
内閣府は７日、景気動向指数の１月の基調判断を従来の「足踏み」から
「下方への 局面変化」に修正した。 当然だ。
機械受注は ３カ月連続マイナスとなる見通しで、
輸出減も 昨年後半から続いている。
日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。
国債を買うにも 弾切れし、官製相場と化した 株式市場も
なかなか粉飾が効かない。
基盤となる日本の産業衰退が進むばかりだ。
ルネサスエレクトロニクスは 海外企業の巨額買収に走り、
それを十分に生かせるか分からないうちに 国内９工場の操業を停止する
という。 超低金利政策で 銀行の経営も困難に陥っている。
みずほフィナンシャルグループは ６８００億円の巨額損失を計上した。
超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものが どんどんなくなっている。
一方で、大手銀も 米国の高金利のＣＬＯ（ローン担保証券）を
大量に買い入れている。
米国でバブルが崩壊すれば、たちまち日本発で金融危機が発生する
可能性さえある。 地銀のジリ貧状況は もっと深刻だ。
潰れても引き取り手がない地銀が 出てくるだろう。
日銀は国債の大量買い入れで １２兆円もの潜在的損失を抱えている上、
１５％ほどの株価下落によって
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１３５０ポイント程度を下回ると、
含み損を抱えるという。
日銀の自己資本は 約８・７兆円（２０１８年度上半期時点）だ。
「債務超過」した中央銀行が 傾いた金融機関を救済できるだろうか。
安倍首相は１６年の伊勢志摩サミットで
「世界経済は リーマン・ショック前 に似ている」
と大ボラを吹いて国際的なヒンシュクを買ったが、
デタラメな政策 をフル動員した結果、
肝心の時の政策手段 を使い果たしてしまったのだ。
デフレ脱却の兆しも見えない。
この状況で リーマン・ショック級の危機を迎えたら、
どうなってしまうだろうか。
この間、大手メディアも主流経済学者も アベノミクス批判をタブー視し、
沈黙してきた。
そのせいで多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。
われわれはブレーキの利かない車に無理やり引きずり込まれ、
崖に向かって突っ走っているようなものだ。
空に放り出される前に、ガソリン切れを願う しかない。
異様な状況だ。
◆http://news.livedoor.com/article/detail/8302838/
しんぶん赤旗 2013年11月30日
◎政治資金で豪遊 / ２日に１回 一晩１２３万円も /
集金力 前年の１．４倍 ２億５６００万円/政治資金収支報告
▼http://image.news.livedoor.com/newsimage/e/5/
e5a3d_275_1666a50afde5260062b08e08c17b7347.jpg
☆集金力 前年の１．４倍 ２億５６００万円
安倍晋三首相（衆院山口４区）が ２０１２年に集めた政治資金は、
前年の約１・４倍の ２億５６００万円にのぼることや、
ほぼ２日に１回の割合で、料亭などで
飲み食いしていたことがわかりました。
安倍氏の資金管理団体「晋和会」、
安倍氏が支部長を務める「自民党山口県第４選挙区支部」などの
１２年分の政治資金収支報告書を調べたもの。
☆約８割が“利益”
晋和会は、「政経セミナー」名目のパーティーを３回開催、
約１億９５６万円を集めています。
ホテルの使用料などの開催費用は約１１５６万円で、
約８割が“利益”というぼろもうけぶり。
富士フイルムが１００万円分、上野製薬が３０万円分、
製薬産業の政治団体、製薬産業政治連盟が１５０万円分の
パーティー券を購入するなど、形を変えた企業・団体献金となっています。
晋和会は、「第４選挙区支部」に２１７５万円の寄付をしており、
両団体のやりとりを除いた 純収入は２億５６７４万円で、
前年の１億８４００万円を大きく上回りました。
一方、「第４選挙区支部」と同じ場所に事務所を置く
安倍氏の関連政治団体「東京政経研究会」から５０００万円の寄付も。
同研究会の収支報告書によると、昨年１２月３１日現在、
みずほ銀行に１億９６８３万５５９５円の預金があり、
約１億９８７０万円ものカネを 翌年に繰り越しています。
☆６軒以上 ハシゴ
支出で目立つのは、組織活動費のうち、「行事費 本会会合費」名目の
飲み食い。 東京・赤坂の料亭や同・北青山のレストラン、
同・銀座の地鶏焼き店、横浜の中華料理店、仙台の牛タン炭焼き店など、
じつに１７９回、 計１４０７万６８７４円を支出しています。
総選挙が公示された２日後の １２月６日に６軒など、
一日に６軒以上ハシゴしたケースが７回もあります。
このうち、自民党総裁選で総裁に選出された直後で、
民主党・野田佳彦第３次改造内閣が発足した１０月１日には、
東京・恵比寿のフレンチレストラン、同・平河町のふぐ料理店、
中華料理店など８軒をハシゴ、
一晩で 計１２３万５５６円を支出していました。
収入は、企業・団体献金と 国民の税金である政党助成金、
そしてパーティーでかき集め、国民の苦難をよそに 飲み食い―。
安倍首相の「政治とカネ」の実態が 浮かび上がりました。
佐伯 俊男、二枚目、
「Toshio Saeki ホラー02」です。(合成しました)
既報 続々編、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37763889.html
新ベンチャー革命 2019年3月13日 No.2283
◎3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦を実行した
米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400人集団被曝訴訟を なぜ、
日米政府は 外交問題にしないのか：この謎にこそ 3.11事件の真相が潜む
１．日本のマスコミは今年も、3.11東日本大震災のニュースを
報じているが、米国で起きている大規模集団被曝訴訟について
ほとんど報じないのはなぜ？
本ブログでは今、3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦と称して、
対日救難活動を行った米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400人超が
重篤な被曝で苦しんでおり、東電を相手取って
1000億円規模の巨額損害賠償訴訟を起こしているという話題
を取り上げています。
これほど重大事件が起きているのに、日本のマスコミは
ほとんど報じていません。 おそらく、何者か から
強い圧力が掛けられているのではないか と想像されます。
日本のマスコミに強い圧力を掛けている勢力は、
この集団被曝訴訟事件を日本国民に知られるのを よほど、
嫌がっている としか思えません。
２．米空母レーガン乗組員の集団被曝訴訟事件を
2015年に報じていたのは TBSだった
上記、米空母レーガン乗組員による対・東電集団被曝訴訟事件は、
2015年にTBSがすでに報じており、本ブログでも、
その話題を取り上げています。
この当時のTBSの報道の責任者は金平氏だったわけですが、
その金平氏は、2016年に執行役員の退任を 余儀なくされています。
本ブログでは、この退任劇は、その1年前の、
レーガン乗組員による集団被曝訴訟事件を詳細に報道したこと
と何らかの関係があったのではないかと睨んでいます。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35744687.html
もしそうなら、TBS金平氏は少なくとも、どのような勢力が、
TBSに圧力を掛けてきたのかを 知っているはずです。
ちなみに、その後、本事件は
ほとんど日本のマスコミでは報道されなくなっています。
３．米空母レーガン乗組員による 対・東電の集団訴訟を、
東電も無視し続けているのはなぜか
上記、集団訴訟で訴えられているのは東電ですが、なぜか、
東電はこの訴訟を 無視し続けています。
このことから、東電幹部は、3.11事件の真相を ある程度、知っている
のではないでしょうか。
もっと言えば、三陸沖の大地震も、そして、
東電福島原発が破壊された真の原因も、東電幹部は秘かに知っている
可能性が大です。
４．3.11事件は 偽旗テロ作戦だった可能性は高いが、
米空母レーガンの乗組員が集団被曝したのは 誤算だったのだろう
上記、米空母レーガンは当時、2011年3月10日まで、
米韓合同軍事演習のため、日本近海に居たのは確かですが、
3月12日、東電福島事故原発の沖合に居たことはわかっています。
そして、同日午後、三陸沖の震源域に接近していたこともわかっています。
しかしながら、肝心の3月11日に どこにいたのかは不明です。
ところで、3.11事件発生の後、トモダチ作戦のため、
三陸沖に停泊していたレーガンの乗組員が携帯していた 線量計が
振り切れていて、大騒ぎしている動画が
ユーチューブにアップされていた のを筆者は記憶しています。
したがって、レーガン乗組員は三陸沖で重篤な被曝をしたのは確かです。
もしそうなら、なぜ、そこに大量の放射能が存在していたのでしょうか。
さらに、もうひとつ不可解なことがあります、
それは、米空母レーガンは、2011年3月12日から4月30日まで、
三陸沖で対日救難活動を行っていますが、
なぜか、5000個もの刺繍ワッペンが 早々と用意されていた点です、
なんと手回しがよいのでしょうか。
いずれにしても、上記、集団被曝訴訟事件を
なぜ、米国政府は問題にしないのか、その理由を探ることが、
3.11事件の真相解明につながる のではないでしょうか。
佐伯 俊男、三枚目、
「Toshio Saeki ホラー03」です。 (合成しました)
「国交停止」が 望ましい、所詮 「寄生虫にして疫病神」、
日本と縁を切って 鮮人自力で 日本を見返せば良い、
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1903130002/
夕刊フジ / 2019年3月13日
◎「日韓 経済人会議」発足５０年目で 初の延期
訪韓客も 毎月 数万人単位で“激減” …
制裁発動なら 断末魔の韓国経済に 引導
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が
「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。
両国間の輸出入も急減しており、
日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。
日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて
日本企業の資産が売却されて「実害が生じた」場合、
「関税の引き上げ」などの強力な対抗措置を発動する。
世界経済の先行き不安が広がるなか、
「断末魔の 韓国経済」に引導を渡すことになりかねない。
「文政権のたび重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、
ついに歴史ある『日韓・韓日経済人会議』が開催延期に追い込まれた。
経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、これは衝撃的事態だ。
文政権が続けば、日韓経済界のさらなる亀裂は 避けられない」
永田町にも近い財界関係者はこう語った。
「日韓経済協会」（会長＝佐々木幹夫・三菱商事特別顧問）は８日、
ホームページで、今年５月に日韓の財界関係者が集まって
ソウルで開くはずだった「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表した。
同会議は１９６９年から毎年、「韓日経済協会」と交互に
交流会議を開いてきた。 昨年は東京で開催され、
安倍晋三首相も参加して、「アンニョンハセヨ」（＝こんにちは）と
韓国語であいさつした。
ところが、昨年１０月末以降、いわゆる「元徴用工」などの
異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、
韓国国会議長の「天皇陛下への謝罪要求」など、
隣国の常軌を逸した「反日」暴挙が続き、
５０年で初めて「事実上の 中止」に追い込まれた。
日韓経済協会の前田一郎常務理事は
「今後は、両国の関係改善の状況を見極めながら、
秋以後の会議開催を目指し、地ならししたい」と、
夕刊フジの取材に語った。
だが、「反日」の文政権には「関係改善」の意欲は見えない。
韓国側は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視して、
日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めている。
日本政府が同協定に基づき協議を求めても、韓国政府は無視している。
このまま、日本企業に「実害」が出れば、
日本政府は「制裁発動」に踏み切る準備を終えている。
「日韓 経済断絶」もあり得る崖っぷちだ。
前出の日韓経済協会は、８日に出した延期発表文で
「韓国政府には、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、
適切な措置を取るようにと 要望する」と警告していた。
日韓貿易も 急速に悪化している。
財務省貿易統計によると、今年１月の日本からの韓国向け輸出額は
４２２９億円で、前年同月比で１１・６％も減った。
韓国からの輸入額も２８６９億円（同５・７％減）で、
２カ月連続で減らした。
日本の対韓貿易黒字は１３５９億円と 同２２％減となっている。
韓国メディアは「日韓関係が悪化しても、韓国を訪れる日本人観光客は
増えている」と吹聴しているが、日本側のデータはかなり違う。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などの公表データによると、
日本から韓国を訪れる観光客は昨年１１月（＝約３０万人）以後、
毎月、数万人単位で減少している。 今年１月は約２０万人だった。
一方、韓国から日本へのインバウンド（訪日外国人観光客）は増えているが、
他の周辺国からに比べると、月別の伸び率の幅は小さくなった。
日韓関係の悪化は、日本にとってもダメージだが、
韓国は今年１月の失業者数が １２２万４０００人を超え、
１月としては２０００年以降最多となるなど、経済が危機的状況にある。
日本の「制裁発動」は、韓国経済に引導を渡しかねない。
韓国メディアも、「韓日経済人会議が突然延期、発足５０年間で初」
（朝鮮日報・日本語版）、
「５０年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議」（中央日報・同）などと、
日韓経済の断絶に 警戒・おびえるような記事を掲載している。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は
「やはり、『ヒト・モノ・カネ』は一体だ。
この先、日本が制裁発動で、韓国への輸出を減らせば、
韓国は 他国からの部品輸送費などが高くつき、
国内産業の生産活動は鈍り、経済全体が打撃を受ける。
これは間違いない。
一方、日本の貿易黒字も失われるが、さほど大きな影響はない」
と断言している。
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano 3月13日
日本から韓国への経済制裁で、一番効くのは、
半導体製造に欠かせない フッ化水素 の輸出を止める
ことである。 全面的に止めることはしないだろうが、
少し制限するだけでも、サムスン電子や SＫハイニックスは
大きなダメージを受ける。
その時は 大好きな中国に 助けてもらったらどうか。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/?p=3
日本や世界や宇宙の動向 ３月１１日
◎移民を大量に受けいれる国は 社会保障制度が崩壊します。
既に移民を大量に受けいれた ヨーロッパの国々の
社会福祉制度は崩壊しつつある と思います。
移民と言っても 家族を連れて来ず出稼ぎ労働者として
定年退職まで働き、その後は 母国に帰国してくれるなら
それ程問題はない のでしょうけど、
そのような都合の良い移民は 殆どいないでしょう。
大抵は 途上国から家族を連れて 単純労働者としてやってくる
移民がほどんどです。
しかし彼らは 貧困層であり移民先の言語をほとんど理解しませんから、
実際に働けるようになるまで、言語を教えたり、
学校教育を受けさせたり、子供手当を支給したり、
生活に困窮していますから 生活保護を支給する必要があります。
安倍政権の下で 日本にも大量の外国人労働者（移民）が流入しています。
外国人労働者は そう簡単には母国に帰国しません。
そのうち家族を 日本に呼び寄せるでしょう。
日本に永住し子孫も日本に住むようになります。
外国人労働者は 母国の家族や親戚に仕送りをしますから
日本国内では あまりお金を使えないでしょう。
つまり経済的効果は期待できません。
永住権を得た彼らが 将来的に失業する可能性は高く、
そうなると生活保護を受けます。
今後、そんな外国人が急増することで
日本の社会保障制度に（少子高齢化どころではない）壊滅的ダメージを与え、
財政破綻する結果となる でしょうね。
https://www.investmentwatchblog.com/how-immigration-destroys-the-welfare-state/
（概要）
3月10日付け
ご参照あれ！
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支那人など特に 納税意識も希薄で 経済効果は期待できませんね。
人手不足なのは いはゆるブラック企業が多いと 思いますよ。
コンビニや居酒屋など どーでもいい のでは？
今朝の犬HKで 東大阪のセブンのオーナーと 本部のバトルを
放送していましたが 深夜営業拒否の件 オーナーが まとも。
労働力のミスマッチなのですよ、政策で まだ々 改善できます。