画は 山下 りん （山下里舞 やました りん）
安政4年（1857年） ～ 昭和14年（1939年）
茨城県笠間の出身。 正教徒で 聖名はイリナ。
日本人最初の イコン画家として知られる。
北海道函館はじめ、各地のハリストス正教会に残されている
りんの作品は、手本となったロシアのイコンとは異なり、
温かみがあり、どこか日本的な目鼻立ち に描かれている。 作
「ハリストス復活 １８９１年」です。 (エルミタージュ美術館所蔵)
皇帝ニコライ二世が 皇太子時代に来日した際に 献上された作品
☆晴れ、雪５ｃｍ程度 積もりました。
大阪からの瓦解かｗ いいねぇ～
統計捏造するような キ印政権だ、一日でも早く潰れろ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249283
日刊ゲンダイ 2019/03/12
◎大阪W選 対応で浮き彫り 二階幹事長 vs安倍官邸の 深刻対立
大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が
任期途中で共に辞職し、入れ替わって立候補する「ダブル選」をめぐり、
自民党の二階俊博幹事長は “戦闘モード”全開だ。
それは維新と蜜月関係にある安倍官邸への 宣戦布告でもある。
「大阪（の自民党）よ、こういうチャンスに 奮起せよ」
１１日の会見で、二階氏はこう言って、
党大阪府連所属の国会議員や地方議員にハッパをかけた。
維新を叩き潰す 絶好のチャンスだというのだ。
「大阪が奮起して、やる気を見せれば、その何倍も 党本部は やる。
大阪はみんなに力を借りなければ 勝てないだろう。
しっかり頑張っていただきたい」と、
野党との共闘を呼び掛けるような発言もあった。
二階氏は先週４日の会見でも、大阪維新の会がダブル選を
仕掛けようとしていることに関し、
「いささか 思い上がっている のではないか」と不快感を表明。
ダブル選になった場合、自民党は それぞれ対抗馬を擁立すると明言した。
二階氏に近い自民党関係者が言う。
「とはいえ、大阪府連は候補者のタマ不足に 頭を悩ませていて、
官邸が著名人の落下傘候補を 立ててくれないかと期待する声もありました。
最近の大型選挙は 官邸主導の候補者擁立が多いですから。
しかし、官邸は大阪に関しては静観することで
維新を側面支援する方針 を変えるつもりはない。
そこで動いたのが二階さんです。
８日夜に俳優の辰巳琢郎さんと都内で極秘裏に会い、出馬を打診した。
官邸の意に反しても、党本部主導で 維新とガチンコ勝負するつもりです」
結局、辰巳氏は固辞し、元大阪府副知事の小西禎一氏が
知事選への出馬を表明。
近く市長選の候補者も決め、二階氏の陣頭指揮で ダブル選に臨む。
■甘利選対委員長への不満
二階氏といえば、東京都知事選をめぐる発言でも 党内にひと悶着起こした。
４日の会見で、次期都知事選に小池百合子知事が立候補した場合に
「全面的に 協力する」と再選を支持し、
小池都知事と対立関係にある 都連や官邸を慌てさせた。
最近の二階氏は、あえて官邸の思惑に反する言動をして、
波風を立てているように見える。
なぜ、官邸との対立を 自ら深めようとするのか。
「二階幹事長の怒りの矛先が 官邸に向いているのは間違いありません。
例えば、安倍首相が自身に近い 甘利選対委員長に選挙を仕切らせよう
としていることへの不満がある。
本来、選挙を仕切るのは幹事長の仕事だからです。
安倍首相としては、１２年前の亥年選挙で大敗して
退陣に至ったトラウマから、選挙にいろいろと口出ししたいのだけれど、
重鎮の二階さんには言いづらいため、甘利さんを通じて介入する。
二階さんの頭越しで決めてしまうこともあります。
また、二階派の田畑議員が女性問題で刑事告訴されて辞職しましたが、
いち早く事件を把握していた官邸が 二階さんの知らないところで
離党届を出させた経緯 にも怒りをあらわにしていました。
首相周辺が しきりに幹事長交代説を流している ことも気に入らない。
それらが、都知事選やダブル選への対応で
官邸を逆なでするような言動につながっているのでしょう」
（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
二階氏と安倍首相。 党のツートップの軋轢が、
今後の選挙や政権運営に 影響を来さないわけがない。
小さな亀裂が やがて修復不可能になり、崩壊に至ることも考えられる。
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11154
長周新聞 2019年3月13日
◎経済統計学会が 統計不正に 声明
経済統計学会（会長＝金子治平・神戸大院教授）は６日、
厚生労働省の統計不正を批判する 声明文を、
総務省統計委員会の西村清彦委員長に提出した。
同学会は 内外の統計法、統計制度の研究も含め、
公的統計が どのようにして公正性を担保しうるか、
また社会的使命を果たしうるか を主要な研究領域としている。
声明は、このたびの不正について、第二次世界大戦の深刻な反省から
戦後うち立てられた「いかなる権力からも独立し
真実性を最優先すべきである」という公的統計の原則
を覆すものであると批判したうえで、
国の存亡をかけて 公的統計の原則をうち立てるよう求めている。
声明の要旨は 次の通り。
〇………〇
日本が 近代国家としての歩みを開始して以来、
一貫して公的統計は そのときどきの実態を反映する鏡、
将来を指し示す道標 として位置づけられ、
それはいかなる権力からも 自立した存在であるべきとされてきた。
戦時期に 公的統計がその機能を果たしえなかった ことが
わが国を無謀な戦争へと駆り立てたことへの 痛切な反省から、
戦後の統計再建にあたり
基本法規として制定された統計法（昭和２２年）は、
「統計の 真実性」の確保 を最優先の目的 として規定し、
その法制度の下に 統計行政は遂行されてきた。
今回の 労働統計を中心とする統計不正は、
単なる調査技術上の問題にとどまるような性格のものではない。
それは 統計の真実性の確保 という統計再建にあたって掲げた
初期の目的を達成すべく設計された法制度の仕組みそれ自体の
存立基盤を覆すものであり、わが国の公的統計 ひいては
日本という国のあり方そのものを 根底から揺るがしかねない問題である。
公的統計は 調査の企画・実施者のみ によって成るものではなく、
その質の確保には 地方職員あるいは 実査を担当する調査員の
日日のたゆまざる奮闘、なによりも被調査者である国民の
調査協力が不可欠である。
１９７０年代に表面化し、しだいに深刻さを増す調査環境のなかで
公的統計がその品質を維持できているのも、
統計法に基づいた統計行政に対する国民の信頼を抜きには語りえない。
このような統計行政の制度的基盤を認識してさえいれば、
今回のような不測の事態はそもそも起こりえないものである。
このような事案が発生したことは、困難な調査環境のなか、
統計作成の第一線で日日尽力している統計関係者、
なによりもこれまで調査に協力してきた国民に対する冒涜
以外のなにものでもない。
今回の不祥事が、統計行政そのもののあり方を根底から揺るがす
深刻な問題であることから、
その対応を誤れば わが国の公的統計に将来はない。 それは同時に、
日本の統計に対する 国際社会からの信用の喪失 をも意味する。
関係各機関に対しては、政治権力から独立していなければならない
という近代統計の原点 に立ち返り、また統計の真実性の確保
という戦後の統計法の精神に思いをいたし、
公的統計の社会的使命 をあらためて確認するよう願う。
同時に、公的統計の品質保証のフレームワークに則り
統計作成業務を遂行する ことを要望する。
山下りん、二枚目、
![]()
「聖母子像」です。 (合成しました)
既報 続編、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37763106.html
新ベンチャー革命 2019年3月12日 No.2282
◎2011年3月12日午後、トモダチ作戦に参加した
米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400名が重篤被曝したのは、
東電福島事故原発1号機の 水素爆発由来ではなく、
三陸沖の震源域の海面上に存在した
高濃度放射性ガス由来によるもの と強く疑われる
１．2019年3月11日は、3.11東日本大震災で亡くなった2万人近い犠牲者
の命日だったが、現在進行中の米空母・ロナルド・レーガン乗組員400名
の集団被曝訴訟 を報じるテレビ局はなかった
本ブログ前号にて、3.11東日本大震災に関する疑惑を取り上げました。
昨日、2019年3月11日は 3.11東日本大震災犠牲者の命日でしたが、
各テレビ局は、当時を回想したり、被災者の動向を報じるだけで、
今、米国にてトモダチ作戦に参加した米空母・ロナルド・レーガンの
乗組員400名による 対日集団被曝訴訟が起きている事実を
報じることはありませんでした。
日米外交上、これほど重要な事案に関して、テレビ局はなぜ、
スルーするのでしょうか。
さらに言えば、日本を属国化している米国政府も、
この集団訴訟に関して、日本政府に何らかの外交的アクションを
起こしている気配はありません、なぜでしょうか、
実に不可解であり、実に 不気味ですらあります。
また米トランプ大統領は、上記、米国での対日集団訴訟事件を知っている
はずですが、なぜ、沈黙しているのでしょうか、 実に不可解です。
２．トモダチ作戦に参加した米空母レーガンの
2011年3月12日の行動 を調査した日本人がいた
本件、ネット検索していると、問題の米空母レーガンの
2011年3月12日の行動を調査していた日本人研究者がいる
ことがわかりました。
近畿大で生命科学を研究している山崎秀夫教授が、
米国のサイトを調査して、運命の2011年3月12日の
米空母レーガンの航跡の図形化に成功したそうです。
☆https://seedsfornews.com/2018/10/fukushimaproject2/
その調査結果によれば、米空母レーガンは、2012年3月12日午後、
3.11地震津波の 震源海域を航行していた ことが判明しています。
上記、レーガン乗組員400名が 重篤な放射能被曝をしたのは、
レーガンが、3.11地震津波発生の翌日、
震源海域に接近したためである ことが明らかになりました。
この震源海域の海面に存在した 高濃度放射性ガスは
許容値の数十倍に達していた ことも判明しています。
この情報と、米国ハフィントンポストが、
レーガン乗組員にインタビューして得た情報
はピッタリ、一致します。
☆http://www.huffingtonpost.com/harvey-wasserman/
documents-show-the-navy-k_b_4859290.html
３．米空母レーガン乗組員400名が重篤被曝したのは、
東電福島事故 原発1号機の水素爆発 ではなく、
三陸沖の3.11地震津波の 震源域の海面上に存在した
高濃度放射性ガスによる とみなせる
本ブログでは上記、ハフィントンポスト記事をすでに引用して、
3.11事件当時の米空母レーガンの足取りを分析しています。
☆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33665454.html
一方、レーガン乗組員の 重篤被曝者は、
3月12日の午後3時36分に起きた 東電福島事故原発1号機の水素爆発
で被曝したと訴えていますが、本ブログの見方では、
この爆発は明らかに 水素爆発であり、放射能漏れは少ない
と観てよいでしょう。
したがって、彼らレーガン乗組員が重篤被曝したのは、
明らかに三陸沖の3.11地震津波の震源海域の海面上と観てよいでしょう。
４．3.11地震津波の三陸沖震源域海面上にて、2011年3月12日午後、
なぜ、高濃度放射能汚染が起きていたのか、
日本政府は 絶対に解明すべき
海底を震源とする巨大地震が起きたら、その震源域の海面で
強烈な放射能汚染が起こるのでしょうか。
本ブログの見方では、ズバリ、2011年3月11日午後2時46分に発生した
三陸沖海底を震源とする3.11地震津波は、
海底核爆発 が引き金となった のではないでしょうか。
3.11地震津波を調査研究している地震学者は、
3.11地震津波は、海底核爆発を伴っていたのかどうか、
真剣に解明すべきです。
そうでなければ、二万人弱もの大量の犠牲者は
まったく浮かばれません。
また何も知らずに トモダチ作戦に動員させられて、
重篤被曝させられた米国人水兵400人も たまったものではありません。
3.11事件の真相を知らないはずの、彼ら米国人水兵は、
米国政府がなぜ、日本政府と東電に 賠償責任を要求しないのか
不思議でしょうがないでしょう。
山下りん、三枚目、
![]()
「主之迎接」です。
東海アマ氏も 連日の健筆 ですなぁ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-677.html
東海アマブログ 2019-03-13
◎ドイツ銀行と 世界経済 大崩壊
今から11年前の 2008年9月に「リーマンショック」という
経済破局が起きて、世界経済は大変な混乱に陥った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/リーマン・ショック
このとき、日本の三菱UFJや農林中金など、多数の銀行が
数十兆円規模で債権を失い、破局的経営危機に陥った。
中小の銀行も、多数倒産したが、三菱など巨大銀行に関しては、
日本政府が強制的に資金注入を行い、ゾンビ状態で延命させている。
このとき、大多数の銀行が債務超過に陥った最大の原因は、
CDS（クレジット デフォルト スワップ）という
毒薬を飲んでいたことだ といわれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/クレジット・デフォルト・スワップ
CDSは、事実上の債権保障保険であり、
企業の社債や、安全性に乏しい国債など、不安定な債権に対し、
金融機関が、デフォルト時の損失 を補償する代わりに
プレミアムという手数料を稼ぐ というシステムである。
これは、債権が順調に返されれば、プレミアム手数料が「坊主丸儲け」で
手に入るので、銀行にとっては、これほど旨味のある金融商品も少ないが、
もしデフォルトを起こせば、その損失をまともに被るので、
極めて危険な綱渡りを強いられる 毒薬であるといわれる。
経営に穴の開いている金融機関が、表沙汰になる前に
損失を取り返そうとして、この種の宝くじ的な商売に
手を染めることが多く、CDSの大きさは、
その金融機関のリスクを反映する ともいわれる。
リーマンショックを引き起こした原因も、リーマンブラザーズという銀行が、
サブプライムローンにおける 理財商品のCDSを
大量に抱えていたことだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/リーマン・ブラザーズ
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa07-02/sa07-01-01-01-02.html
サブプライムローンは、信用力の薄い低所得大衆に
不動産を購入させるため、債権を、何がなんだか分からないまでに
細分化して、たくさんの集合債権に組み替え、
これに高い金利をつけて販売した理財商品だが、
本来、返す実力のない人々に、無理矢理売りつけることが目的で、
返還されないことを前提にして、この信用保証を行った金融機関を
ターゲットにした 詐欺であるともいえよう。
その被害者は、投資の素人といえる 高金利目当ての一般大衆であり、
さらに、そのCDSプレミアム保証に手を出した 世界中の銀行であった。
誰がトクをして、誰が損をしたのかという視点で見れば、
これがアメリカの不動産業界がぼろ儲けし、
損失を金融業界につけ回した構図が鮮明に見えるのであり、
つまりアメリカ不動産業界による 悪質な計画的詐欺事件 なのである。
https://assetnotes.jp/column/consideration/989/
経営基盤の不安定な銀行ほど、この種のCDSによる
「濡れ手に粟＝坊主丸儲け」を狙って 一稼ぎを企んだのだが、
相手が計画倒産を予定した詐欺 であれば勝てるわけがない。
http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/binary/p/5765/s/3622/
リーマンショックの影響は2019年度になっても決して収束していない。
債権は、次々に形を変えて、ますますわかりにくいものになり、
今現在、誰がどの程度、サブプライムCDS債務を抱えているのか、
ほとんど理解できないほど 複雑化している。
数十兆円のCDS債権は、結局、損失処理をするしかなく、
未だに 銀行の首を締め付け続けている。
それから11年を経て、今、再び、リーマンショックを数桁も超える
世界規模の経済崩壊が目前に迫っていると危機が警鐘されている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57570
今、訪れようとしている世界経済崩壊の規模は、
リーマンショックの100倍であるという。
その中心にいるのが ドイツ銀行である。
http://firsthedge.hateblo.jp/entry/2018/09/08/220240
http://kabbala6.info/post-1584/
「ドイツ銀行が 危ない」と言われ始めたのは、今から4年前、
2015年頃からで、理由は、ギリシア経済破綻時に、
ギリシア国債CDSを引き受けていたことだが、実際には、
ギリシア債権は、たいした規模ではない。
問題の核心は、中国の不動産業界への融資 に深入りして、
社債デフォルトの連鎖が起きた場合、
もはや、いかなる対策もない と評されていたことである。
ドイツ銀行の最大株主は、中国の海航集団であり、
経営利益の見込めない中国版新幹線や、鬼城といわれる
人の住まないマンション群に、中国共産党による政治的な圧力によって
巨額の投資や 債務保証CDS を行っていて、
海航集団自体が 事実上の倒産状態になり、
手の打ちようのないほどの 債務を被ってしまった。
そして、海航集団は、ドイツ銀株式の投げ売りを始めたため、
株価は恐ろしい勢いで下がっていった。
▼https://blog-imgs-125-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/doitu1.jpg
ドイツの一民間銀行にすぎないドイツ銀行が抱えるCDS（債権保障保険）
の総額は 7500兆円であるとされる。
これは、ドイツのGDP3．4兆円に対し、2200倍であり、
まさに天文学的数字である。
ドイツ銀行の資産規模は197兆円で、これも440倍、
どうみても、対応できる額ではない。
それどころか、世界の実体経済は、1京円前後といわれる
ことが多いので、ほとんど、全地球上の資産に匹敵するほどの金額になり、
こんな超巨額のCDSが 経済崩壊から デフォルトを連鎖させたなら、
たちまちドイツ銀行は倒産してしまう。
問題は、ドイツ銀行の倒産だけで すむようなことではない。
実は、銀行というのは 債権を持ち合っているので、
実はドイツ銀行の債権は、多数に分散されて
世界中の銀行にも 引き受けられているのである。
だから、7500兆円の、世にも恐ろしい経済破綻 が起きるのだ。
この規模は、サブプライム債権が 80兆円規模であったとすれば、
その100倍である。
リーマンショックのときのように、国家が介入して、
資本注入するというような仕組みは、とても使える規模ではない。
実際に、リーマンショックに倣って、ドイツ銀ショックが起きたなら、
どんな対策があるのか、あまりにも金額が巨大すぎて、
誰も想定さえできない。
はっきりしてることは、ドイツ銀行が、中国の、何一つ計画性のない、
共産党の利権だけのための 無謀を絵に描いたような、
鬼城マンション群や 新幹線の負債＝社債の相当部分を保証していた
ということで、一番トクするのは中国 といっていいだろう。
もちろん、マンション群は、ドイツ銀行の抵当に入っているわけだが、
仮に、それで償還されたとしても、ほぼ価値など存在しない。
元々、中国には、この種のデタラメ事業の借金を返す
などという思想はなく、どうやって他国や底辺の国民に転嫁するかしか
考えていなかった。
だから、金融商品・理財商品の詐欺システムを利用して、
返すアテのない莫大な社債を発行し、それを、
わけがわからないよう細分化して組み合わせ、
高金利の理財商品として売り出して、
世界中の 高金利目当てのダボハゼ投資家たちに 売りさばいていたのである。
もちろん、日本の投資家たちも、中身が知らされないまま
投資銀行の勧めに応じて持たされていたはずだが、
その総額は、まるで分からない。
ドイツ銀行の倒産を知らされてから、数十日後に、初めて、
自分の保有している得体の知れない理財商品の中身が、
鬼城マンションであったりする現実を 知らされるのである。
どこを検索してみても、ドイツ銀ショックで何が起きるのか？
明瞭に説明してくれているサイトは存在しない。
これは、人類文明開始以来、初めての 恐ろしい崩壊であり、
全人類の総資産に匹敵する 債権が失われてしまうのである。
銀行にはCDS保証債務だけが、数十年もしつこく残るだろうが、
対応できる金額ではなく、政府の資本注入で解決できる金額でもない。
おそらく、「信用崩壊」という現象が起きて、
世界中の為替がストップする のではないだろうか？
となると、世界中の 貿易も物資輸送も 止まってしまう。
日本の場合は、たちまち石油や食料が消えてしまう。
ちょっと想像もできないので、
やはり 数ヶ月分の生活資材備蓄 を薦めるしかない。
もう、ドイツ銀ショック発生まで 数十日というところだろう。
それは、中国経済崩壊とともに 進行する。
↑
いやはや 貧乏人は いっそ気楽ですなｗ
なるように なれさ。
やはり哲理でした、「支那を 信用するものは 必ず裏切られる」。
安政4年（1857年） ～ 昭和14年（1939年）
茨城県笠間の出身。 正教徒で 聖名はイリナ。
日本人最初の イコン画家として知られる。
北海道函館はじめ、各地のハリストス正教会に残されている
りんの作品は、手本となったロシアのイコンとは異なり、
温かみがあり、どこか日本的な目鼻立ち に描かれている。 作
「ハリストス復活 １８９１年」です。 (エルミタージュ美術館所蔵)
皇帝ニコライ二世が 皇太子時代に来日した際に 献上された作品
☆晴れ、雪５ｃｍ程度 積もりました。
大阪からの瓦解かｗ いいねぇ～
統計捏造するような キ印政権だ、一日でも早く潰れろ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249283
日刊ゲンダイ 2019/03/12
◎大阪W選 対応で浮き彫り 二階幹事長 vs安倍官邸の 深刻対立
大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が
任期途中で共に辞職し、入れ替わって立候補する「ダブル選」をめぐり、
自民党の二階俊博幹事長は “戦闘モード”全開だ。
それは維新と蜜月関係にある安倍官邸への 宣戦布告でもある。
「大阪（の自民党）よ、こういうチャンスに 奮起せよ」
１１日の会見で、二階氏はこう言って、
党大阪府連所属の国会議員や地方議員にハッパをかけた。
維新を叩き潰す 絶好のチャンスだというのだ。
「大阪が奮起して、やる気を見せれば、その何倍も 党本部は やる。
大阪はみんなに力を借りなければ 勝てないだろう。
しっかり頑張っていただきたい」と、
野党との共闘を呼び掛けるような発言もあった。
二階氏は先週４日の会見でも、大阪維新の会がダブル選を
仕掛けようとしていることに関し、
「いささか 思い上がっている のではないか」と不快感を表明。
ダブル選になった場合、自民党は それぞれ対抗馬を擁立すると明言した。
二階氏に近い自民党関係者が言う。
「とはいえ、大阪府連は候補者のタマ不足に 頭を悩ませていて、
官邸が著名人の落下傘候補を 立ててくれないかと期待する声もありました。
最近の大型選挙は 官邸主導の候補者擁立が多いですから。
しかし、官邸は大阪に関しては静観することで
維新を側面支援する方針 を変えるつもりはない。
そこで動いたのが二階さんです。
８日夜に俳優の辰巳琢郎さんと都内で極秘裏に会い、出馬を打診した。
官邸の意に反しても、党本部主導で 維新とガチンコ勝負するつもりです」
結局、辰巳氏は固辞し、元大阪府副知事の小西禎一氏が
知事選への出馬を表明。
近く市長選の候補者も決め、二階氏の陣頭指揮で ダブル選に臨む。
■甘利選対委員長への不満
二階氏といえば、東京都知事選をめぐる発言でも 党内にひと悶着起こした。
４日の会見で、次期都知事選に小池百合子知事が立候補した場合に
「全面的に 協力する」と再選を支持し、
小池都知事と対立関係にある 都連や官邸を慌てさせた。
最近の二階氏は、あえて官邸の思惑に反する言動をして、
波風を立てているように見える。
なぜ、官邸との対立を 自ら深めようとするのか。
「二階幹事長の怒りの矛先が 官邸に向いているのは間違いありません。
例えば、安倍首相が自身に近い 甘利選対委員長に選挙を仕切らせよう
としていることへの不満がある。
本来、選挙を仕切るのは幹事長の仕事だからです。
安倍首相としては、１２年前の亥年選挙で大敗して
退陣に至ったトラウマから、選挙にいろいろと口出ししたいのだけれど、
重鎮の二階さんには言いづらいため、甘利さんを通じて介入する。
二階さんの頭越しで決めてしまうこともあります。
また、二階派の田畑議員が女性問題で刑事告訴されて辞職しましたが、
いち早く事件を把握していた官邸が 二階さんの知らないところで
離党届を出させた経緯 にも怒りをあらわにしていました。
首相周辺が しきりに幹事長交代説を流している ことも気に入らない。
それらが、都知事選やダブル選への対応で
官邸を逆なでするような言動につながっているのでしょう」
（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
二階氏と安倍首相。 党のツートップの軋轢が、
今後の選挙や政権運営に 影響を来さないわけがない。
小さな亀裂が やがて修復不可能になり、崩壊に至ることも考えられる。
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11154
長周新聞 2019年3月13日
◎経済統計学会が 統計不正に 声明
経済統計学会（会長＝金子治平・神戸大院教授）は６日、
厚生労働省の統計不正を批判する 声明文を、
総務省統計委員会の西村清彦委員長に提出した。
同学会は 内外の統計法、統計制度の研究も含め、
公的統計が どのようにして公正性を担保しうるか、
また社会的使命を果たしうるか を主要な研究領域としている。
声明は、このたびの不正について、第二次世界大戦の深刻な反省から
戦後うち立てられた「いかなる権力からも独立し
真実性を最優先すべきである」という公的統計の原則
を覆すものであると批判したうえで、
国の存亡をかけて 公的統計の原則をうち立てるよう求めている。
声明の要旨は 次の通り。
〇………〇
日本が 近代国家としての歩みを開始して以来、
一貫して公的統計は そのときどきの実態を反映する鏡、
将来を指し示す道標 として位置づけられ、
それはいかなる権力からも 自立した存在であるべきとされてきた。
戦時期に 公的統計がその機能を果たしえなかった ことが
わが国を無謀な戦争へと駆り立てたことへの 痛切な反省から、
戦後の統計再建にあたり
基本法規として制定された統計法（昭和２２年）は、
「統計の 真実性」の確保 を最優先の目的 として規定し、
その法制度の下に 統計行政は遂行されてきた。
今回の 労働統計を中心とする統計不正は、
単なる調査技術上の問題にとどまるような性格のものではない。
それは 統計の真実性の確保 という統計再建にあたって掲げた
初期の目的を達成すべく設計された法制度の仕組みそれ自体の
存立基盤を覆すものであり、わが国の公的統計 ひいては
日本という国のあり方そのものを 根底から揺るがしかねない問題である。
公的統計は 調査の企画・実施者のみ によって成るものではなく、
その質の確保には 地方職員あるいは 実査を担当する調査員の
日日のたゆまざる奮闘、なによりも被調査者である国民の
調査協力が不可欠である。
１９７０年代に表面化し、しだいに深刻さを増す調査環境のなかで
公的統計がその品質を維持できているのも、
統計法に基づいた統計行政に対する国民の信頼を抜きには語りえない。
このような統計行政の制度的基盤を認識してさえいれば、
今回のような不測の事態はそもそも起こりえないものである。
このような事案が発生したことは、困難な調査環境のなか、
統計作成の第一線で日日尽力している統計関係者、
なによりもこれまで調査に協力してきた国民に対する冒涜
以外のなにものでもない。
今回の不祥事が、統計行政そのもののあり方を根底から揺るがす
深刻な問題であることから、
その対応を誤れば わが国の公的統計に将来はない。 それは同時に、
日本の統計に対する 国際社会からの信用の喪失 をも意味する。
関係各機関に対しては、政治権力から独立していなければならない
という近代統計の原点 に立ち返り、また統計の真実性の確保
という戦後の統計法の精神に思いをいたし、
公的統計の社会的使命 をあらためて確認するよう願う。
同時に、公的統計の品質保証のフレームワークに則り
統計作成業務を遂行する ことを要望する。
山下りん、二枚目、
「聖母子像」です。 (合成しました)
既報 続編、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37763106.html
新ベンチャー革命 2019年3月12日 No.2282
◎2011年3月12日午後、トモダチ作戦に参加した
米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400名が重篤被曝したのは、
東電福島事故原発1号機の 水素爆発由来ではなく、
三陸沖の震源域の海面上に存在した
高濃度放射性ガス由来によるもの と強く疑われる
１．2019年3月11日は、3.11東日本大震災で亡くなった2万人近い犠牲者
の命日だったが、現在進行中の米空母・ロナルド・レーガン乗組員400名
の集団被曝訴訟 を報じるテレビ局はなかった
本ブログ前号にて、3.11東日本大震災に関する疑惑を取り上げました。
昨日、2019年3月11日は 3.11東日本大震災犠牲者の命日でしたが、
各テレビ局は、当時を回想したり、被災者の動向を報じるだけで、
今、米国にてトモダチ作戦に参加した米空母・ロナルド・レーガンの
乗組員400名による 対日集団被曝訴訟が起きている事実を
報じることはありませんでした。
日米外交上、これほど重要な事案に関して、テレビ局はなぜ、
スルーするのでしょうか。
さらに言えば、日本を属国化している米国政府も、
この集団訴訟に関して、日本政府に何らかの外交的アクションを
起こしている気配はありません、なぜでしょうか、
実に不可解であり、実に 不気味ですらあります。
また米トランプ大統領は、上記、米国での対日集団訴訟事件を知っている
はずですが、なぜ、沈黙しているのでしょうか、 実に不可解です。
２．トモダチ作戦に参加した米空母レーガンの
2011年3月12日の行動 を調査した日本人がいた
本件、ネット検索していると、問題の米空母レーガンの
2011年3月12日の行動を調査していた日本人研究者がいる
ことがわかりました。
近畿大で生命科学を研究している山崎秀夫教授が、
米国のサイトを調査して、運命の2011年3月12日の
米空母レーガンの航跡の図形化に成功したそうです。
☆https://seedsfornews.com/2018/10/fukushimaproject2/
その調査結果によれば、米空母レーガンは、2012年3月12日午後、
3.11地震津波の 震源海域を航行していた ことが判明しています。
上記、レーガン乗組員400名が 重篤な放射能被曝をしたのは、
レーガンが、3.11地震津波発生の翌日、
震源海域に接近したためである ことが明らかになりました。
この震源海域の海面に存在した 高濃度放射性ガスは
許容値の数十倍に達していた ことも判明しています。
この情報と、米国ハフィントンポストが、
レーガン乗組員にインタビューして得た情報
はピッタリ、一致します。
☆http://www.huffingtonpost.com/harvey-wasserman/
documents-show-the-navy-k_b_4859290.html
３．米空母レーガン乗組員400名が重篤被曝したのは、
東電福島事故 原発1号機の水素爆発 ではなく、
三陸沖の3.11地震津波の 震源域の海面上に存在した
高濃度放射性ガスによる とみなせる
本ブログでは上記、ハフィントンポスト記事をすでに引用して、
3.11事件当時の米空母レーガンの足取りを分析しています。
☆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33665454.html
一方、レーガン乗組員の 重篤被曝者は、
3月12日の午後3時36分に起きた 東電福島事故原発1号機の水素爆発
で被曝したと訴えていますが、本ブログの見方では、
この爆発は明らかに 水素爆発であり、放射能漏れは少ない
と観てよいでしょう。
したがって、彼らレーガン乗組員が重篤被曝したのは、
明らかに三陸沖の3.11地震津波の震源海域の海面上と観てよいでしょう。
４．3.11地震津波の三陸沖震源域海面上にて、2011年3月12日午後、
なぜ、高濃度放射能汚染が起きていたのか、
日本政府は 絶対に解明すべき
海底を震源とする巨大地震が起きたら、その震源域の海面で
強烈な放射能汚染が起こるのでしょうか。
本ブログの見方では、ズバリ、2011年3月11日午後2時46分に発生した
三陸沖海底を震源とする3.11地震津波は、
海底核爆発 が引き金となった のではないでしょうか。
3.11地震津波を調査研究している地震学者は、
3.11地震津波は、海底核爆発を伴っていたのかどうか、
真剣に解明すべきです。
そうでなければ、二万人弱もの大量の犠牲者は
まったく浮かばれません。
また何も知らずに トモダチ作戦に動員させられて、
重篤被曝させられた米国人水兵400人も たまったものではありません。
3.11事件の真相を知らないはずの、彼ら米国人水兵は、
米国政府がなぜ、日本政府と東電に 賠償責任を要求しないのか
不思議でしょうがないでしょう。
山下りん、三枚目、
「主之迎接」です。
東海アマ氏も 連日の健筆 ですなぁ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-677.html
東海アマブログ 2019-03-13
◎ドイツ銀行と 世界経済 大崩壊
今から11年前の 2008年9月に「リーマンショック」という
経済破局が起きて、世界経済は大変な混乱に陥った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/リーマン・ショック
このとき、日本の三菱UFJや農林中金など、多数の銀行が
数十兆円規模で債権を失い、破局的経営危機に陥った。
中小の銀行も、多数倒産したが、三菱など巨大銀行に関しては、
日本政府が強制的に資金注入を行い、ゾンビ状態で延命させている。
このとき、大多数の銀行が債務超過に陥った最大の原因は、
CDS（クレジット デフォルト スワップ）という
毒薬を飲んでいたことだ といわれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/クレジット・デフォルト・スワップ
CDSは、事実上の債権保障保険であり、
企業の社債や、安全性に乏しい国債など、不安定な債権に対し、
金融機関が、デフォルト時の損失 を補償する代わりに
プレミアムという手数料を稼ぐ というシステムである。
これは、債権が順調に返されれば、プレミアム手数料が「坊主丸儲け」で
手に入るので、銀行にとっては、これほど旨味のある金融商品も少ないが、
もしデフォルトを起こせば、その損失をまともに被るので、
極めて危険な綱渡りを強いられる 毒薬であるといわれる。
経営に穴の開いている金融機関が、表沙汰になる前に
損失を取り返そうとして、この種の宝くじ的な商売に
手を染めることが多く、CDSの大きさは、
その金融機関のリスクを反映する ともいわれる。
リーマンショックを引き起こした原因も、リーマンブラザーズという銀行が、
サブプライムローンにおける 理財商品のCDSを
大量に抱えていたことだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/リーマン・ブラザーズ
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa07-02/sa07-01-01-01-02.html
サブプライムローンは、信用力の薄い低所得大衆に
不動産を購入させるため、債権を、何がなんだか分からないまでに
細分化して、たくさんの集合債権に組み替え、
これに高い金利をつけて販売した理財商品だが、
本来、返す実力のない人々に、無理矢理売りつけることが目的で、
返還されないことを前提にして、この信用保証を行った金融機関を
ターゲットにした 詐欺であるともいえよう。
その被害者は、投資の素人といえる 高金利目当ての一般大衆であり、
さらに、そのCDSプレミアム保証に手を出した 世界中の銀行であった。
誰がトクをして、誰が損をしたのかという視点で見れば、
これがアメリカの不動産業界がぼろ儲けし、
損失を金融業界につけ回した構図が鮮明に見えるのであり、
つまりアメリカ不動産業界による 悪質な計画的詐欺事件 なのである。
https://assetnotes.jp/column/consideration/989/
経営基盤の不安定な銀行ほど、この種のCDSによる
「濡れ手に粟＝坊主丸儲け」を狙って 一稼ぎを企んだのだが、
相手が計画倒産を予定した詐欺 であれば勝てるわけがない。
http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/binary/p/5765/s/3622/
リーマンショックの影響は2019年度になっても決して収束していない。
債権は、次々に形を変えて、ますますわかりにくいものになり、
今現在、誰がどの程度、サブプライムCDS債務を抱えているのか、
ほとんど理解できないほど 複雑化している。
数十兆円のCDS債権は、結局、損失処理をするしかなく、
未だに 銀行の首を締め付け続けている。
それから11年を経て、今、再び、リーマンショックを数桁も超える
世界規模の経済崩壊が目前に迫っていると危機が警鐘されている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57570
今、訪れようとしている世界経済崩壊の規模は、
リーマンショックの100倍であるという。
その中心にいるのが ドイツ銀行である。
http://firsthedge.hateblo.jp/entry/2018/09/08/220240
http://kabbala6.info/post-1584/
「ドイツ銀行が 危ない」と言われ始めたのは、今から4年前、
2015年頃からで、理由は、ギリシア経済破綻時に、
ギリシア国債CDSを引き受けていたことだが、実際には、
ギリシア債権は、たいした規模ではない。
問題の核心は、中国の不動産業界への融資 に深入りして、
社債デフォルトの連鎖が起きた場合、
もはや、いかなる対策もない と評されていたことである。
ドイツ銀行の最大株主は、中国の海航集団であり、
経営利益の見込めない中国版新幹線や、鬼城といわれる
人の住まないマンション群に、中国共産党による政治的な圧力によって
巨額の投資や 債務保証CDS を行っていて、
海航集団自体が 事実上の倒産状態になり、
手の打ちようのないほどの 債務を被ってしまった。
そして、海航集団は、ドイツ銀株式の投げ売りを始めたため、
株価は恐ろしい勢いで下がっていった。
▼https://blog-imgs-125-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/doitu1.jpg
ドイツの一民間銀行にすぎないドイツ銀行が抱えるCDS（債権保障保険）
の総額は 7500兆円であるとされる。
これは、ドイツのGDP3．4兆円に対し、2200倍であり、
まさに天文学的数字である。
ドイツ銀行の資産規模は197兆円で、これも440倍、
どうみても、対応できる額ではない。
それどころか、世界の実体経済は、1京円前後といわれる
ことが多いので、ほとんど、全地球上の資産に匹敵するほどの金額になり、
こんな超巨額のCDSが 経済崩壊から デフォルトを連鎖させたなら、
たちまちドイツ銀行は倒産してしまう。
問題は、ドイツ銀行の倒産だけで すむようなことではない。
実は、銀行というのは 債権を持ち合っているので、
実はドイツ銀行の債権は、多数に分散されて
世界中の銀行にも 引き受けられているのである。
だから、7500兆円の、世にも恐ろしい経済破綻 が起きるのだ。
この規模は、サブプライム債権が 80兆円規模であったとすれば、
その100倍である。
リーマンショックのときのように、国家が介入して、
資本注入するというような仕組みは、とても使える規模ではない。
実際に、リーマンショックに倣って、ドイツ銀ショックが起きたなら、
どんな対策があるのか、あまりにも金額が巨大すぎて、
誰も想定さえできない。
はっきりしてることは、ドイツ銀行が、中国の、何一つ計画性のない、
共産党の利権だけのための 無謀を絵に描いたような、
鬼城マンション群や 新幹線の負債＝社債の相当部分を保証していた
ということで、一番トクするのは中国 といっていいだろう。
もちろん、マンション群は、ドイツ銀行の抵当に入っているわけだが、
仮に、それで償還されたとしても、ほぼ価値など存在しない。
元々、中国には、この種のデタラメ事業の借金を返す
などという思想はなく、どうやって他国や底辺の国民に転嫁するかしか
考えていなかった。
だから、金融商品・理財商品の詐欺システムを利用して、
返すアテのない莫大な社債を発行し、それを、
わけがわからないよう細分化して組み合わせ、
高金利の理財商品として売り出して、
世界中の 高金利目当てのダボハゼ投資家たちに 売りさばいていたのである。
もちろん、日本の投資家たちも、中身が知らされないまま
投資銀行の勧めに応じて持たされていたはずだが、
その総額は、まるで分からない。
ドイツ銀行の倒産を知らされてから、数十日後に、初めて、
自分の保有している得体の知れない理財商品の中身が、
鬼城マンションであったりする現実を 知らされるのである。
どこを検索してみても、ドイツ銀ショックで何が起きるのか？
明瞭に説明してくれているサイトは存在しない。
これは、人類文明開始以来、初めての 恐ろしい崩壊であり、
全人類の総資産に匹敵する 債権が失われてしまうのである。
銀行にはCDS保証債務だけが、数十年もしつこく残るだろうが、
対応できる金額ではなく、政府の資本注入で解決できる金額でもない。
おそらく、「信用崩壊」という現象が起きて、
世界中の為替がストップする のではないだろうか？
となると、世界中の 貿易も物資輸送も 止まってしまう。
日本の場合は、たちまち石油や食料が消えてしまう。
ちょっと想像もできないので、
やはり 数ヶ月分の生活資材備蓄 を薦めるしかない。
もう、ドイツ銀ショック発生まで 数十日というところだろう。
それは、中国経済崩壊とともに 進行する。
↑
いやはや 貧乏人は いっそ気楽ですなｗ
なるように なれさ。
やはり哲理でした、「支那を 信用するものは 必ず裏切られる」。