画は 歌川 広景 (うたがわ ひろかげ)
生没年未詳
【画系】初代廣重門人、【作画期】安政〜慶応
歌川を称す、「江戸名所道戯尽」あり。 作
「江戸名所道化盡」 「十七」 「通壹丁目祇園會」です。
☆曇り。
前回同様、いい記事ですよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/412b687c5dd892f615a1507141c82a77
いかりや爆氏の毒独日記 2012-08-24
◎財務省は売国罪務省である・・・
前回は財務省が公表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」
平成24年6月末実績に関する補足説明について述べた。
Ｈ23年度末（24年3月末）実績とＨ24年度末(25年3月末）見込み、
即ち1年間ベースでみると、次のようになります。
平成24年3月末実績 25年3月末見込
合 計 959.9兆円 1085.5兆円・・・・・+125.6兆円
国債、借入金他 843.1兆円 886.2兆円・・・・・・+43.1兆円
政府短期証券 116.8兆円 199.4兆円・・・・・・+82.6兆円
国債に関係する借金43兆円増は、国会の予算審議を経て決定されるものであり、一応問題性はない。
だが、政府短期証券による借金増が財務省の裁量に任されているとすれば余りに問題が大き過ぎる。
消費税増税は財務省主導で、同法案は3党合意で無理やり通した。
しかもこの一年間、野田首相は消費税増税のために
「待ったなし、避けて通れない、このままではギリシャ化する、命をかける」とまで言ってきた。
国民の中には、「日本は財政危機、国の借金が巨大に嵩んでいるので仕方がない」と思っている人が多い。
消費税率 5％分は国の予算レベルで、せいぜい10兆円増程度である、
その一方で80兆円を超える借金を増やす。
1年分の国家予算額（Ｈ24年度予算は借金償還財源である国債費21.9兆円を除く純予算額は68.4兆円）を
遥かに超える80兆円の金額が、公然と（秘かに？）某国へ流出するとしたら、
この国は国家の体を成していない。財務省はもっと情報公開すべきである。
ついでながら、次の点も指摘しておく。
外貨準備等の状況（平成24年7月末現在）、外貨準備高は、1,272,777百万ドル（訂正：1兆2728億ドル）である。
この中で、金（ゴールド）保有量は24.60百万トロイオンス（765.06トン）、399.05億ドルで全体の3.1％に過ぎない。
金保有量24.60百万トロイオンス（765.06トン）はＨ13年5月以降今日まで10年以上も全く変わらない。
Ｈ13年5月末時点での金額は65.81億ドル→Ｈ24年7月末399.05億ドルで、
保有量は同じでも金額は6倍以上に跳ね上がっている。
国家資産のリスク分散の観点からみて、金（ゴールド）保有が最適なはずだが、
財務省はそんな才覚もなければ、リスクヘッジという感覚もないままなのだ。
ドル安による外貨準備高の数十兆円の目減りにも手を拱いたまま、ダンマリを決め込んでいる。
これも偏に、某国の圧力で金保有量も制限されているからという人もいるが、恐らく間違いではなかろう。
日本経済の将来のために、何の役にもたたないマイナス効果しかない消費税増税で、
日本経済は益々泥沼にはまり込んで行く。
企業家であり経済に詳しいロムニー米大統領候補は
「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。
ひょっとして彼は日本経済の首の絞め方をよくご存知なのかも知れない。
竹島問題で大騒ぎしている場合ではないのだが・・・。
＊ご参考までに、1兆米ドルは今日のレートではおよそ 78.7091696 兆円(78兆7000億円)
広景、二枚目、
![]()
「江戸名所道化盡」 「十一」 「下谷御成道」です。
http://gekkan-nippon.com/?p=4226
月刊日本 8月 22nd, 2012
◎男たちよ、行動せよ 亀井亜紀子
☆国民を裏切る三党合意
二〇〇九年の総選挙で政権交代に期待し、二〇一〇年の参議院選挙で消費税反対の意思表示をした国民は、
永田町に怒りの目を向けているに違いない。
それは中東のジャスミン革命に対して紫陽花革命と命名された官邸前のデモを見れば明らかである。
ツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアを通じて、どこからともなく集まってくる人、人、人……
おそらく今まで政治行動など起こしたこともない普通の人々が、自発的に動いているのだ。
日本に初めて本当の意味での民主主義が生まれようとしている。
それほどまでに三・一一と原発事故が日本人に与えた影響は大きかった。
民自公の三党は永田町の外の空気に余りにも鈍感ではないか。
原子力規制庁は国会事故調査委員会の提言を無視して設置、原子力ムラの人間を規制委員会に送って
原発再稼働を急ごうとしている。消費税法案も可決され、
結論に至る核心部分は野田総理、谷垣総裁の密室談合なので見えない。
三党合意とは実質大連立であり、国の重要政策が国民不在で決められている。
政権交代を選んだ国民の期待は見事に裏切られ、行き着いた先は皮肉なことに戦前と同じ大政翼賛会だった。
☆財務省が国を滅ぼす
二年半、政権の近くにいてはっきりとわかったことがある。この国は財務省に操られているのだ。
例えば未曾有の大震災が発生して被災者を助けたいと思っても、財務省が復興増税を決めるまで金を出さない。
原発被災者を助けたいと思っても、補償は東電に押しつけて財布の紐を閉じる。
被災地で懸命に救助にあたる自衛隊員の給与を削ろうとする。
景気対策を打たなければいけない時に増税を主張する。国際会議で総理に消費増税を約束させる。
国内では財政危機を煽りながらＩМＦには気前よく資金提供する。
当然、諸外国は日本が財政危機だとは思っていないし、だから円は高くなる。
本来、国内に投資されるべき国民の預貯金は、欧州経済危機や米国経済を支えるために海外に流出しているのだ。
東日本大震災直後、ＮＨＫ日曜討論に出演したが、補正予算の規模は十兆円、
建設国債の発行も当然であるという感覚的な合意が各党間にあった。
ところが財務省はあろうことか震災を増税に利用し、予備費の四兆円しか出さなかった。
当面、瓦礫処理しか出来ないからということだった。
次は決算剰余金で誤魔化し、結局、三党合意で復興増税が決まる秋まで復興を大幅に遅らせてしまった。
そして本来、建設国債で対応すべき防災・減災対策は、今回成立した消費税法案に書き込まれ、
消費税は公共事業にも使えることになった。
千年に一度の大震災を目前にして、
復興増税、消費増税、電気料金値上げの旗振り役を務める財務省は明らかに異常である。
しかも日本はデフレ不況から抜け出せずにいる。
財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。
このまま放置すれば冗談ではなく財務省が国を滅ぼすだろう。
以下全文は本誌９月号をご覧ください。
広景、三枚目、
![]()
「江戸名所道化盡」 「九」 「湯島天神の台」です。
毎度ながら、いいとこ突いている、
◆http://blog.tatsuru.com/2012/08/21_1554.php
内田樹の研究室 2012年08月21日
◎領土問題は終わらない
より抜粋、
『GQ』と毎日新聞の取材にはそれぞれ２０分ほど話した。
とりあえず、「中華思想には国境という概念がない」ということと
「領土問題には目に見えている以外に多くのステイクホルダー(利害関係者)がいる」
ということだけには言及できた。
華夷秩序的コスモロジーには「国境」という概念がないということは『日本辺境論』でも述べた。
私の創見ではない。津田左右吉がそう言ったのを引用しただけである。
「中国人が考えている中国」のイメージに、私たち日本人は簡単には想像が及ばない。
中国人の「ここからここまでが中国」という宇宙論的な世界把握は２０００年前にはもう輪郭が完成していた。
「国民国家」とか「国際法」とかいう概念ができる１５００年も前の話である。
だから、それが国際法に規定している国民国家の境界線の概念と一致しないと文句をつけても始まらない。
勘違いしてほしくないが、私は「中国人の言い分が正しい」と言っているわけではない。
彼らに「国境」という概念（があるとすれば）
それは私たちの国境概念とはずいぶん違うものではないかと言っているのである。
日清戦争のとき明治政府の外交の重鎮であった陸奥宗光は
近代の国際法の規定する国民国家や国境の概念と清朝のそれは
「氷炭相容れざる」ほど違っていたと『蹇蹇録』に記している。
陸奥はそれを知った上で、この概念の違いを利用して
領土問題でアドバンテージをとる方法を工夫した（そしてそれに成功した）。
陸奥のすすめた帝国主義的領土拡張政策に私は同意しないが、
彼が他国人の外交戦略を分析するときに当今の政治家よりはるかにリアリストであったことは認めざるを得ない。
国境付近の帰属のはっきりしない土地については、それが「あいまい」であることを中国人はあまり苦にしない
（台湾やかつての琉球に対しての態度からもそれは知れる）。
彼らがナーバスになるのは、「ここから先は中国ではない」という言い方をされて切り立てられたときである。
華夷秩序では、中華皇帝から同心円的に拡がる「王化の光」は拡がるについて光量を失い、フェイドアウトする。
だんだん中華の光が及ばない地域になってゆく。
だが、「ここから先は暗闇」というデジタルな境界線があるわけではない。
それを認めることは華夷秩序コスモロジーになじまない。
繰り返し言うが、私は「そういう考え方に理がある」と言っているのではない。
そうではなくて、明治の政治家は中国人が「そういう考え方」をするということを知っており、
それを「勘定に入れる」ことができたが、現代日本では、政治家もメディアも、
「自分とは違う考え方をする人間」の思考を理解しようとしないことを指摘しているだけである。
「強く出ないと相手になめられるから、弱腰になるな」というような中学生的交渉術を声高に言い立てる人間は
「相手は自分と同じだ」と思っているからそう言うのである。
自分だったら「弱腰の相手」にはどれほど無法な要求でもするつもりでいるからそう言うのである。
だが、「自分が相手の立場だったらこうするだろう」という鏡像的想像だけで外交はできない。
国家のセルフイメージも、国家戦略も、それぞれの国ごとに違うからである。
実際にはその「違い」のうちに外交的な「妥協」の余地が存在する。
当事国の一方にとって「大きな損失」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがあり、
一方にとって「大きな利得」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがある。
周恩来は１９７３年の日中共同声明において、日本に
「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」
という文言を呑ませたが、戦時賠償請求は放棄した。
周恩来は賠償金を受け取るよりも一行の謝罪の言葉を公文書に記させることの方が国益増大に資するという判断をした。
「言葉」を「金」より重く見たのである。
これは「誰でもそうする」という政治判断ではない。
?小平は７８年に有名な「棚上げ論」を語った。
複雑な係争案件については、正しい唯一の解決を可及的すみやかに達成しようとすることが
つねに両国の国益に資するものではないという?小平談話にはいろいろ批判もあるが、
それが「誰でも言いそうなこと」ではないということは揺るがない。
例えば、国内における政治基盤が脆い政治家にはそんなことは口が裂けても言えない。
外交の「手がかり」はこの「誰でもするわけではないこと」にある。
というか、「そこ」にしかない。
日本が「失っても惜しくないもの」と中国が「失っても惜しくないもの」が「同じではない」のはどういう場合か、
それを探り当てるのが外交の骨法である。
ふつうに考えられているように、外交とは両国の「利害の一致点」を探すことにあるのではない。
「利害がずれるところ」を探すのである。
だが、この「手がかり」の探求と分析に知的資源を投じている人は、
メディアを徴する限り、今の日本にはほとんどいないように思われる。
しかし、そういう人がいないと領土問題は永遠に解決しない。
外務省の一隅か、議事堂の一隅に、黙ってそういう仕事をしている人がいると私は信じたいと思う。
もうひとつメディアがまったく報じないのは、「領土問題の他のステイクホルダー」のことである。
領土問題は二国間問題ではない。
前にも書いたことだが、例えば北方領土問題は「南方領土問題」とセットになっている。
ソ連は１９６０年に
「日米安保条約が締結されて日本国内に米軍が常駐するなら、北方領土は返還できない」と言ってきた。
その主張の筋目は今も変わっていない。
だが、メディアや政治家はこの問題がまるで日ロ二カ国「だけ」の係争案件であるかのように語っている。
アメリカが動かないと「話にならない」話を
まるでアメリカに関係のない話であるかのように進めている。それなら問題が解決しないのは当たり前である。
当のアメリカは北方領土問題の解決を望んでいない。
それが米軍の日本常駐の終結と「沖縄返還」とセットのものだからだ。
領土問題が解決すれば、
日本は敗戦時から外国軍に不当占拠されている北方領土と「南方領土」の両方を獲得することになる。
全国民が歓呼の声で迎えてよいはずのこのソリューションが採択されないのは、
アメリカがそれを望んでいないからである。
あるいは「アメリカはそれを望んでいない」と
日本の政治家や官僚やメディアが「忖度」しているからである。
竹島はまた違う問題である。
さいわい、この問題は今以上こじれることはない。
「こういう厭な感じ」がいつまでもエンドレスで続くだけである。
あるいはもっと重大な衝突が起きるかもしれないが、軍事的衝突にまでは決してゆかない。
それは私が保証する。
というのは、もし竹島で日韓両軍が交戦状態に入ったら、
当然日本政府はアメリカに対して、日米安保条約に基づいて出動を要請するからである。
安保条第五条にはこう書いてある。
「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものである
という位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」
領土内への他国の軍隊の侵入は誰がどう言いつくろっても日本の「平和及び安全を危うくする」事態である。
こういうときに発動しないなら、いったい安保条約はどういうときに発動するのか。
他国の軍隊が自国領に侵入したときに、米軍が動かなければ、
日本国民の過半は「日米安全保障条約は空文だった」という認識に至るだろう。
それはもう誰にも止められない。
そのような空文のために戦後数十年間膨大な予算を投じ、
軍事的属国としての屈辱に耐えてきたということを思い出した日本人は激怒して、
日米安保条約の即時廃棄を選択するだろう。
竹島への韓国軍上陸の瞬間に、
アメリカは東アジアにおける最も「使い勝手のよい」属国をひとつ、永遠に失うことになる。
それに米韓相互防衛条約というものがあることを忘れてはいけない。
これは「戦時」における作戦統制権は米軍にあると定めている。
だから韓国軍の竹島上陸という「作戦」は在韓米軍司令部の指揮下に実施された軍事作戦なのである。
つまり、「韓国軍の竹島上陸」はすでに日米安保条約をアメリカが一方的に破棄した場合にしか実現しないのである。
その場合、日本政府にはもはやアメリカと韓国に対して同時に宣戦を布告するというオプションしか残されていない
（その前に憲法改正が必要だが）。
しかし、軍事的に孤立無援となった日本が米韓軍と同時に戦うというこのシナリオをまじめに検討している人は
自衛隊内部にさえいないと思う（なにしろ北海道以外のすべての日本国内の米軍基地で戦闘が始まるのである）。
そんなことは誰も望んでいない。
日本人もアメリカ人も韓国人も、誰も望んでいない。とくにアメリカが望んでいない。
小さな島ひとつの所有をめぐっての日韓の意地の張り合いのせいで、
アメリカの１９世紀からの１５０年にわたる西太平洋戦略が灰燼に帰してしまうのである。
そんな情けないことをアメリカが許すはずがない。
あらゆる手立てをつくして竹島における戦闘行為の発生を抑止するはずである。
だから、安心してよい、というのもひどい言い方だが、ほんとうなのだから仕方がない。
このことからわかるように、外交についての経験則のひとつは
「ステイクホルダーの数が多ければ多いほど、問題解決も破局もいずれも実現する確率が減る」ということである。
日本はあらゆる外交関係において「アメリカというステイクホルダー」を絡めている。
だから、日本がフリーハンドであれば達成できたはずの問題はさっぱり解決しないが、
その代わり破局的事態の到来は防がれてもいるのである。
今さら言うほどの話でもないが、たまには思い出した方がよいと思うので、かくは贅言(ぜいげん)を弄したのである。
↑
あへていへばダメリカに踏み絵を踏ませるのも一興ではないのか？
奴らの正体がバレるわけですよ、いかなB層にも。
存外、一気の「米帝崩壊」もあるやも？
マスゴミは隠蔽して報道しないが、内実はガタガタ、ズタボロ状態なのではないかねぇ。
生没年未詳
【画系】初代廣重門人、【作画期】安政〜慶応
歌川を称す、「江戸名所道戯尽」あり。 作
「江戸名所道化盡」 「十七」 「通壹丁目祇園會」です。
☆曇り。
前回同様、いい記事ですよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/412b687c5dd892f615a1507141c82a77
いかりや爆氏の毒独日記 2012-08-24
◎財務省は売国罪務省である・・・
前回は財務省が公表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」
平成24年6月末実績に関する補足説明について述べた。
Ｈ23年度末（24年3月末）実績とＨ24年度末(25年3月末）見込み、
即ち1年間ベースでみると、次のようになります。
平成24年3月末実績 25年3月末見込
合 計 959.9兆円 1085.5兆円・・・・・+125.6兆円
国債、借入金他 843.1兆円 886.2兆円・・・・・・+43.1兆円
政府短期証券 116.8兆円 199.4兆円・・・・・・+82.6兆円
国債に関係する借金43兆円増は、国会の予算審議を経て決定されるものであり、一応問題性はない。
だが、政府短期証券による借金増が財務省の裁量に任されているとすれば余りに問題が大き過ぎる。
消費税増税は財務省主導で、同法案は3党合意で無理やり通した。
しかもこの一年間、野田首相は消費税増税のために
「待ったなし、避けて通れない、このままではギリシャ化する、命をかける」とまで言ってきた。
国民の中には、「日本は財政危機、国の借金が巨大に嵩んでいるので仕方がない」と思っている人が多い。
消費税率 5％分は国の予算レベルで、せいぜい10兆円増程度である、
その一方で80兆円を超える借金を増やす。
1年分の国家予算額（Ｈ24年度予算は借金償還財源である国債費21.9兆円を除く純予算額は68.4兆円）を
遥かに超える80兆円の金額が、公然と（秘かに？）某国へ流出するとしたら、
この国は国家の体を成していない。財務省はもっと情報公開すべきである。
ついでながら、次の点も指摘しておく。
外貨準備等の状況（平成24年7月末現在）、外貨準備高は、1,272,777百万ドル（訂正：1兆2728億ドル）である。
この中で、金（ゴールド）保有量は24.60百万トロイオンス（765.06トン）、399.05億ドルで全体の3.1％に過ぎない。
金保有量24.60百万トロイオンス（765.06トン）はＨ13年5月以降今日まで10年以上も全く変わらない。
Ｈ13年5月末時点での金額は65.81億ドル→Ｈ24年7月末399.05億ドルで、
保有量は同じでも金額は6倍以上に跳ね上がっている。
国家資産のリスク分散の観点からみて、金（ゴールド）保有が最適なはずだが、
財務省はそんな才覚もなければ、リスクヘッジという感覚もないままなのだ。
ドル安による外貨準備高の数十兆円の目減りにも手を拱いたまま、ダンマリを決め込んでいる。
これも偏に、某国の圧力で金保有量も制限されているからという人もいるが、恐らく間違いではなかろう。
日本経済の将来のために、何の役にもたたないマイナス効果しかない消費税増税で、
日本経済は益々泥沼にはまり込んで行く。
企業家であり経済に詳しいロムニー米大統領候補は
「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。
ひょっとして彼は日本経済の首の絞め方をよくご存知なのかも知れない。
竹島問題で大騒ぎしている場合ではないのだが・・・。
＊ご参考までに、1兆米ドルは今日のレートではおよそ 78.7091696 兆円(78兆7000億円)
広景、二枚目、
「江戸名所道化盡」 「十一」 「下谷御成道」です。
http://gekkan-nippon.com/?p=4226
月刊日本 8月 22nd, 2012
◎男たちよ、行動せよ 亀井亜紀子
☆国民を裏切る三党合意
二〇〇九年の総選挙で政権交代に期待し、二〇一〇年の参議院選挙で消費税反対の意思表示をした国民は、
永田町に怒りの目を向けているに違いない。
それは中東のジャスミン革命に対して紫陽花革命と命名された官邸前のデモを見れば明らかである。
ツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアを通じて、どこからともなく集まってくる人、人、人……
おそらく今まで政治行動など起こしたこともない普通の人々が、自発的に動いているのだ。
日本に初めて本当の意味での民主主義が生まれようとしている。
それほどまでに三・一一と原発事故が日本人に与えた影響は大きかった。
民自公の三党は永田町の外の空気に余りにも鈍感ではないか。
原子力規制庁は国会事故調査委員会の提言を無視して設置、原子力ムラの人間を規制委員会に送って
原発再稼働を急ごうとしている。消費税法案も可決され、
結論に至る核心部分は野田総理、谷垣総裁の密室談合なので見えない。
三党合意とは実質大連立であり、国の重要政策が国民不在で決められている。
政権交代を選んだ国民の期待は見事に裏切られ、行き着いた先は皮肉なことに戦前と同じ大政翼賛会だった。
☆財務省が国を滅ぼす
二年半、政権の近くにいてはっきりとわかったことがある。この国は財務省に操られているのだ。
例えば未曾有の大震災が発生して被災者を助けたいと思っても、財務省が復興増税を決めるまで金を出さない。
原発被災者を助けたいと思っても、補償は東電に押しつけて財布の紐を閉じる。
被災地で懸命に救助にあたる自衛隊員の給与を削ろうとする。
景気対策を打たなければいけない時に増税を主張する。国際会議で総理に消費増税を約束させる。
国内では財政危機を煽りながらＩМＦには気前よく資金提供する。
当然、諸外国は日本が財政危機だとは思っていないし、だから円は高くなる。
本来、国内に投資されるべき国民の預貯金は、欧州経済危機や米国経済を支えるために海外に流出しているのだ。
東日本大震災直後、ＮＨＫ日曜討論に出演したが、補正予算の規模は十兆円、
建設国債の発行も当然であるという感覚的な合意が各党間にあった。
ところが財務省はあろうことか震災を増税に利用し、予備費の四兆円しか出さなかった。
当面、瓦礫処理しか出来ないからということだった。
次は決算剰余金で誤魔化し、結局、三党合意で復興増税が決まる秋まで復興を大幅に遅らせてしまった。
そして本来、建設国債で対応すべき防災・減災対策は、今回成立した消費税法案に書き込まれ、
消費税は公共事業にも使えることになった。
千年に一度の大震災を目前にして、
復興増税、消費増税、電気料金値上げの旗振り役を務める財務省は明らかに異常である。
しかも日本はデフレ不況から抜け出せずにいる。
財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。
このまま放置すれば冗談ではなく財務省が国を滅ぼすだろう。
以下全文は本誌９月号をご覧ください。
広景、三枚目、
「江戸名所道化盡」 「九」 「湯島天神の台」です。
毎度ながら、いいとこ突いている、
◆http://blog.tatsuru.com/2012/08/21_1554.php
内田樹の研究室 2012年08月21日
◎領土問題は終わらない
より抜粋、
『GQ』と毎日新聞の取材にはそれぞれ２０分ほど話した。
とりあえず、「中華思想には国境という概念がない」ということと
「領土問題には目に見えている以外に多くのステイクホルダー(利害関係者)がいる」
ということだけには言及できた。
華夷秩序的コスモロジーには「国境」という概念がないということは『日本辺境論』でも述べた。
私の創見ではない。津田左右吉がそう言ったのを引用しただけである。
「中国人が考えている中国」のイメージに、私たち日本人は簡単には想像が及ばない。
中国人の「ここからここまでが中国」という宇宙論的な世界把握は２０００年前にはもう輪郭が完成していた。
「国民国家」とか「国際法」とかいう概念ができる１５００年も前の話である。
だから、それが国際法に規定している国民国家の境界線の概念と一致しないと文句をつけても始まらない。
勘違いしてほしくないが、私は「中国人の言い分が正しい」と言っているわけではない。
彼らに「国境」という概念（があるとすれば）
それは私たちの国境概念とはずいぶん違うものではないかと言っているのである。
日清戦争のとき明治政府の外交の重鎮であった陸奥宗光は
近代の国際法の規定する国民国家や国境の概念と清朝のそれは
「氷炭相容れざる」ほど違っていたと『蹇蹇録』に記している。
陸奥はそれを知った上で、この概念の違いを利用して
領土問題でアドバンテージをとる方法を工夫した（そしてそれに成功した）。
陸奥のすすめた帝国主義的領土拡張政策に私は同意しないが、
彼が他国人の外交戦略を分析するときに当今の政治家よりはるかにリアリストであったことは認めざるを得ない。
国境付近の帰属のはっきりしない土地については、それが「あいまい」であることを中国人はあまり苦にしない
（台湾やかつての琉球に対しての態度からもそれは知れる）。
彼らがナーバスになるのは、「ここから先は中国ではない」という言い方をされて切り立てられたときである。
華夷秩序では、中華皇帝から同心円的に拡がる「王化の光」は拡がるについて光量を失い、フェイドアウトする。
だんだん中華の光が及ばない地域になってゆく。
だが、「ここから先は暗闇」というデジタルな境界線があるわけではない。
それを認めることは華夷秩序コスモロジーになじまない。
繰り返し言うが、私は「そういう考え方に理がある」と言っているのではない。
そうではなくて、明治の政治家は中国人が「そういう考え方」をするということを知っており、
それを「勘定に入れる」ことができたが、現代日本では、政治家もメディアも、
「自分とは違う考え方をする人間」の思考を理解しようとしないことを指摘しているだけである。
「強く出ないと相手になめられるから、弱腰になるな」というような中学生的交渉術を声高に言い立てる人間は
「相手は自分と同じだ」と思っているからそう言うのである。
自分だったら「弱腰の相手」にはどれほど無法な要求でもするつもりでいるからそう言うのである。
だが、「自分が相手の立場だったらこうするだろう」という鏡像的想像だけで外交はできない。
国家のセルフイメージも、国家戦略も、それぞれの国ごとに違うからである。
実際にはその「違い」のうちに外交的な「妥協」の余地が存在する。
当事国の一方にとって「大きな損失」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがあり、
一方にとって「大きな利得」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがある。
周恩来は１９７３年の日中共同声明において、日本に
「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」
という文言を呑ませたが、戦時賠償請求は放棄した。
周恩来は賠償金を受け取るよりも一行の謝罪の言葉を公文書に記させることの方が国益増大に資するという判断をした。
「言葉」を「金」より重く見たのである。
これは「誰でもそうする」という政治判断ではない。
?小平は７８年に有名な「棚上げ論」を語った。
複雑な係争案件については、正しい唯一の解決を可及的すみやかに達成しようとすることが
つねに両国の国益に資するものではないという?小平談話にはいろいろ批判もあるが、
それが「誰でも言いそうなこと」ではないということは揺るがない。
例えば、国内における政治基盤が脆い政治家にはそんなことは口が裂けても言えない。
外交の「手がかり」はこの「誰でもするわけではないこと」にある。
というか、「そこ」にしかない。
日本が「失っても惜しくないもの」と中国が「失っても惜しくないもの」が「同じではない」のはどういう場合か、
それを探り当てるのが外交の骨法である。
ふつうに考えられているように、外交とは両国の「利害の一致点」を探すことにあるのではない。
「利害がずれるところ」を探すのである。
だが、この「手がかり」の探求と分析に知的資源を投じている人は、
メディアを徴する限り、今の日本にはほとんどいないように思われる。
しかし、そういう人がいないと領土問題は永遠に解決しない。
外務省の一隅か、議事堂の一隅に、黙ってそういう仕事をしている人がいると私は信じたいと思う。
もうひとつメディアがまったく報じないのは、「領土問題の他のステイクホルダー」のことである。
領土問題は二国間問題ではない。
前にも書いたことだが、例えば北方領土問題は「南方領土問題」とセットになっている。
ソ連は１９６０年に
「日米安保条約が締結されて日本国内に米軍が常駐するなら、北方領土は返還できない」と言ってきた。
その主張の筋目は今も変わっていない。
だが、メディアや政治家はこの問題がまるで日ロ二カ国「だけ」の係争案件であるかのように語っている。
アメリカが動かないと「話にならない」話を
まるでアメリカに関係のない話であるかのように進めている。それなら問題が解決しないのは当たり前である。
当のアメリカは北方領土問題の解決を望んでいない。
それが米軍の日本常駐の終結と「沖縄返還」とセットのものだからだ。
領土問題が解決すれば、
日本は敗戦時から外国軍に不当占拠されている北方領土と「南方領土」の両方を獲得することになる。
全国民が歓呼の声で迎えてよいはずのこのソリューションが採択されないのは、
アメリカがそれを望んでいないからである。
あるいは「アメリカはそれを望んでいない」と
日本の政治家や官僚やメディアが「忖度」しているからである。
竹島はまた違う問題である。
さいわい、この問題は今以上こじれることはない。
「こういう厭な感じ」がいつまでもエンドレスで続くだけである。
あるいはもっと重大な衝突が起きるかもしれないが、軍事的衝突にまでは決してゆかない。
それは私が保証する。
というのは、もし竹島で日韓両軍が交戦状態に入ったら、
当然日本政府はアメリカに対して、日米安保条約に基づいて出動を要請するからである。
安保条第五条にはこう書いてある。
「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものである
という位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」
領土内への他国の軍隊の侵入は誰がどう言いつくろっても日本の「平和及び安全を危うくする」事態である。
こういうときに発動しないなら、いったい安保条約はどういうときに発動するのか。
他国の軍隊が自国領に侵入したときに、米軍が動かなければ、
日本国民の過半は「日米安全保障条約は空文だった」という認識に至るだろう。
それはもう誰にも止められない。
そのような空文のために戦後数十年間膨大な予算を投じ、
軍事的属国としての屈辱に耐えてきたということを思い出した日本人は激怒して、
日米安保条約の即時廃棄を選択するだろう。
竹島への韓国軍上陸の瞬間に、
アメリカは東アジアにおける最も「使い勝手のよい」属国をひとつ、永遠に失うことになる。
それに米韓相互防衛条約というものがあることを忘れてはいけない。
これは「戦時」における作戦統制権は米軍にあると定めている。
だから韓国軍の竹島上陸という「作戦」は在韓米軍司令部の指揮下に実施された軍事作戦なのである。
つまり、「韓国軍の竹島上陸」はすでに日米安保条約をアメリカが一方的に破棄した場合にしか実現しないのである。
その場合、日本政府にはもはやアメリカと韓国に対して同時に宣戦を布告するというオプションしか残されていない
（その前に憲法改正が必要だが）。
しかし、軍事的に孤立無援となった日本が米韓軍と同時に戦うというこのシナリオをまじめに検討している人は
自衛隊内部にさえいないと思う（なにしろ北海道以外のすべての日本国内の米軍基地で戦闘が始まるのである）。
そんなことは誰も望んでいない。
日本人もアメリカ人も韓国人も、誰も望んでいない。とくにアメリカが望んでいない。
小さな島ひとつの所有をめぐっての日韓の意地の張り合いのせいで、
アメリカの１９世紀からの１５０年にわたる西太平洋戦略が灰燼に帰してしまうのである。
そんな情けないことをアメリカが許すはずがない。
あらゆる手立てをつくして竹島における戦闘行為の発生を抑止するはずである。
だから、安心してよい、というのもひどい言い方だが、ほんとうなのだから仕方がない。
このことからわかるように、外交についての経験則のひとつは
「ステイクホルダーの数が多ければ多いほど、問題解決も破局もいずれも実現する確率が減る」ということである。
日本はあらゆる外交関係において「アメリカというステイクホルダー」を絡めている。
だから、日本がフリーハンドであれば達成できたはずの問題はさっぱり解決しないが、
その代わり破局的事態の到来は防がれてもいるのである。
今さら言うほどの話でもないが、たまには思い出した方がよいと思うので、かくは贅言(ぜいげん)を弄したのである。
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あへていへばダメリカに踏み絵を踏ませるのも一興ではないのか？
奴らの正体がバレるわけですよ、いかなB層にも。
存外、一気の「米帝崩壊」もあるやも？
マスゴミは隠蔽して報道しないが、内実はガタガタ、ズタボロ状態なのではないかねぇ。