画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五十三次之内 鞠子 名物茶店」です。
☆晴れ。
野党は あらゆる手段を行使して
朝鮮カルト・自公を 追い込め！
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248696
日刊ゲンダイ 2019/03/04
◎自公は恐々 森ゆうこ 参院予算委・野党筆頭理事の 破壊力
予算案が衆院を通過し、４日から主戦場は参院に移った。
衆院の予算審議は与党ペースで進み、年度内の成立がすでに確定。
参院予算委の論戦も 与党は余裕の構えだが、
「懸念材料が ひとつある」（自民党参院議員）という。
予算委員会の野党筆頭理事が 交代になったことだ。
これまで参院では、国民民主党と自由党の統一会派が、
立憲民主党会派と２７議席で並んでいたが、
アントニオ猪木議員が国民会派に加わったことで、
単独の野党第１会派になった。
「それで、参院予算委員会の 野党筆頭理事が
立憲の蓮舫副代表から 自由党の森ゆうこ幹事長に代わったのです。
蓮舫議員ならまだ話が通じるが、武闘派の森議員は、
何をしでかすか分からない。
小沢一郎氏の直系で、参院で小沢氏の影響力が強まることも厄介です。
早く立民が第１会派に返り咲いてくれないと、議会運営が見通せません」
（前出の自民党参院議員）
森氏は２００１年の参院選に新潟選挙区で、
当時の自由党から出馬して初当選。
以来、小沢氏と政治行動を共にしてきた。
民主党政権では文科副大臣を務めたが、
野田内閣による消費増税法案の閣議決定に反発し、
副大臣を辞任して離党。
小沢氏に同調して、「国民の生活が第一」の結党に参加した。
現在、３期目だ。
“武闘派”の異名を取るのは、過去の行動が理由だ。
イラク特措法案の採決では、ミニスカート姿で委員長席に上って
仁王立ちする大立ち回りで名を馳せた。
年金制度改革関連法案の成立を阻止するため、
本会議で３時間に及ぶ演説をぶって 抵抗したこともある。
「参院予算委では 統計不正問題だけでなく、
沖縄県民投票や辺野古基地問題についても 厳しく追及する方針です。
女闘士とも呼ばれる森議員は、破壊力に定評がある。
参院立民は論戦も紳士的な印象ですが、百戦錬磨でドスの利いた
森議員が筆頭のうちに 野党が対決姿勢を鮮明にし、
民意を無視して暴走する安倍政権をガンガン攻め立てれば、
世論も引っ張られて空気が変わるかもしれません」
（ジャーナリスト・横田一氏）
森氏は早速、４日の予算委の質疑立ち、閣僚らを縮みあがらせていた。
戦う手段を選ばない筆頭理事なら、参院の論戦も多少は期待できるか。
廣重、二枚目、
![]()
「名所江戸百景 蒲田の梅園」です。
醜悪そのもの＝自民党、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190304-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3/4(月)
◎「これ書いたらクビに …」 安倍四選、新元号、石破除名の核心
「これを書いたらクビになる」──
国会や首相官邸で日々取材する政治部記者には、
見聞きしても絶対に書けない記事がある。
首相や官房長官、与党幹部が 番記者にふと漏らした本音は、
「夜回りメモ」や 「オフ懇メモ」として
本社のデスクに報告されるが、決して紙面に載ることはない。
しかし、本来そうした話こそが、
この国の政治に 何が起きているかを ありのままに知る
ことができる 生の情報なのだ。
天皇の代替わりを控え、内政では7月の参院選と10月の消費税増税
という国民生活を左右する政治日程がある。
外交はロシアとの領土交渉など 大きな変化を迎えている。
そこで覆面政治部記者座談会を開催し、
“核心”に迫る ことにした。
本誌の呼びかけに、政権に食い込みながらも“冷めた目”で
権力を分析するデスククラスのA氏、
首相官邸や自民党を長く担当して主流派、反主流派のどちらにも
太いパイプがあるベテランB氏、
そして夜回り取材の第一線で飛び回る 中堅の2人、
“安倍肯定派”のC氏、 政権に距離を置くD氏
という政治部記者4人が匿名を条件に応じた。
司会：安倍首相の総裁任期は残り2年半。
自民党内には ポスト安倍の有力候補が見当たらず、
二階俊博・幹事長は党大会の囲み取材で「安倍四選」説をぶちあげ、
二階派の林幹雄・幹事長代理、安倍側近の加藤勝信・総務会長らも
同調し始めた。 このまま安倍政権が続いていくのか。
記者D：二階さんは有力な後援者に真意を問われてこう語っています。
「このままだと安倍首相はレームダックになっていくから、
林にも“四選ありうるんじゃないか”と言わせたんだ」と。
記者A：自分の権力基盤を守るためには、総理の求心力が衰えては
困るからね。 二階さんは細野豪志の派閥入りで
同じ選挙区に候補を抱える岸田文雄・政調会長と対立し、
福岡知事選では麻生太郎・副総理と 見えざるバトルを展開している。
二階側近の林幹事長代理が四選に言及したのは、
白金台の中華料理屋で開かれた安倍総理の同期会（2月18日）
の席だった。総理が「次の総裁候補は岸田（文雄）さんだよね」
と水を向けたのに対して、林氏が「四選」と釘を刺した。
このところ総理が「次は岸田でいい」と語ったというメモが
流れているから、二階さんは“そうはさせない”と
四選論を煽って牽制している。
記者D：麻生さんと二階さんのバトルもガチンコ。
福岡知事選では幹事長特別補佐の武田良太氏ら
二階派議員が推す現職が優位に立ち、
麻生さんが立てた新人候補の旗色が悪い。
二階派議員たちは幹事長の威光を背に
「現職を応援しても党本部から処分されることはない」
と公言していて、麻生さんはすっかり拗ねてしまった。
番記者も知事選の情勢を聞けるムードじゃない。
老獪な二階さんは、安倍四選と言いながら、
首相の任期満了が見えてきたという“権力の空白”に乗じて
しっかり勢力を拡大している。
記者B：四選論は どこまで本気なのかねえ？
記者C：いや、安倍四選の可能性はあると見ています。
日経新聞は〈外交からの「総総分離」論〉という
政治部次長の署名記事で、総裁任期満了後、
総理と総裁を分離して安倍首相が続投する説を報じた。
記者B：あれは飛ばし記事だろう。
総総分離というのは総理と自民党総裁を分け、
安倍さんは2021年の任期切れで総裁は退くが、
総理はそのまま続けるというやり方。
総裁四選ではないから党則改正は必要なく、力がある限り
総理に居座れるという理屈だが、過去、実現したことはない。
記者A：ポスト安倍の総裁候補たちにすれば、
“総総分離するくらいなら、
任期がある四選を認めた方がまだいい”となる。
記者D：まさか四選を認めさせるための仕掛け
だったりするんですかねぇ。
◆元号発表は 俺がやる
司会：そんな権力闘争の中で、ポスト安倍の最有力候補として
菅義偉・官房長官の存在感が強まっている。
すでに安倍政権は実質的に菅氏が切り盛りしている。
記者A：そこが政権の一番の波乱要因かもしれない。
安倍総理は菅さんに嫉妬しているフシがある。
記者C：総理首席秘書官の今井（尚哉）さんが
菅さんを警戒していることは官邸詰め記者の間では
よく知られているが、安倍首相はそうではないでしょう。
記者A：新元号を誰が発表するかでどんでん返しが起きた。
時事通信は2月16日付で「新元号、菅官房長官が発表」
という見出しで「安倍晋三首相が 菅長官による発表を了承した」
と報じた。 誰もが順当だと思ったが、
菅官房長官は その2日後の会見で、わざわざ「まだ決まっていない」
と否定、その後、朝日新聞が「安倍首相が自ら発表する可能性もある」
（2月25日付）と報じた。わが社の取材でも、
決定に待ったをかけたのは 安倍総理だったと聞いている。
その間、何があったか。これまで御代がわりの手続きは
官房長官が仕切ってきたが、安倍総理は 自ら皇太子に異例の「ご説明」
を行なった。 新元号発表という歴史的セレモニーを 自分でやりたい気持ち
が強くなっている。
記者B：でも、菅官房長官は「新元号はその時の官房長官が発表する」
と明言してきた。安倍首相が「オレがやる」といえば従うしかない
だろうが、心変わりは納得できないのではないか。
安倍首相にはレガシーを残せていない という焦りがあるのかも。
記者D：首相の鬱屈は総裁選で争った石破茂・元幹事長にも
向けられています。“石破派外し”で開かれた首相公邸での
各派の事務総長との会合でも、
取材すると過激な発言をしていたことがわかった。
出席者によると、あのとき石破派が呼ばれなかった理由は
山崎拓・元自民党幹事長の福島での講演が原因だという。
山崎氏は講演で「自民党が（衆参同日選で）大敗すれば、
石破氏を担ぎ、第2の『加藤の乱』を仕掛ける」という
小沢一郎・自由党共同代表の話 を紹介した。
安倍首相は会合で参院選の情勢をひどく気にしていて、
1人区の情勢分析をしたうえで、
「石破が党を出たいというなら 出ていけばいいじゃないか」
「除名しても いいんだ」と口走ったらしい。
これはさすがに 記事にならなかったですけれど……。
●レポート／武冨薫（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2019年3月15日号
廣重、三枚目、
![]()
「江戸名所張交はりまぜ圖會 日本橋」です。
「腐海支那の凋落」は 日本の国益に 著しくかのう、
「教えない、助けない、一切関わらない」これが一番、
◆https://wjn.jp/article/detail/7091443/
週刊実話 2015年10月22日号
◎サウジアラビアの10倍の原油 が眠る「第7鉱区」
日本の領有権を無視する 韓国・中国 「ハイエナ資源戦争」(1)
2011年に韓国で公開された『第7鉱区』というB級ホラー映画がある。
SFの古典『エイリアン』に登場した「宇宙貨物船ノストロモ号」を
「石油ボーリング船エクリプス号」に置き換え、
大陸棚にある第7鉱区から未知の怪物が出てきて搭乗員を襲う
というたわいない内容だが、
日本人にはなじみの薄いこの第7鉱区も、韓国人にとっては
竹島(島根県)と同等の 深い意味合いがある。
『第7鉱区』とは韓国・済州島の南から九州の西側を通り、
沖縄トラフの手前まで続く 海底にある膨大な資源の眠るエリア。
米研究所の分析によると、第7鉱区のある周辺大陸棚全体で、
天然ガスの埋蔵量は 約175兆～210兆立方フィート、
原油埋蔵量は 1000億バレルと推定され、
実に世界最大の産油国であるサウジアラビアの10倍に上るという。
1バレル＝50ドルで計算した場合の経済価値は、約600兆円に達するのだ。
まさに“資源小国”日本にとっては 革命的エネルギーの宝庫だが、
そこはギクシャクしたままの日韓関係のこと。
一筋縄ではいかない問題を抱えている。
「第7鉱区は 竹島同様、現在の朴槿恵大統領の父である
朴正煕大統領が、統治時代の1970年1月に鉱区周辺の大陸棚の領有権
を宣言しています。 対して日本は、共有大陸棚の等距離原則から
中間線での分割を図るべきだ と主張しました。
当時の韓国政府は “経済援助停止カード”をちらつかせて
譲歩を迫る日本側に屈し、
日韓大陸棚協定('74年1月30日に日韓が署名した2つの条約の通称)を締結。
さらには'87年、第7鉱区を 日韓共同開発区域とする協定を締結したのです」
(外務省関係筋)
ところが '80年代後半になると、日本は「採算性がない」という理由で
探査を中断し、一方、パートナーの韓国は、
当時は単独で掘削する技術がなく、独自での掘削が技術的に可能となった今も、
単独開発を禁止する協定内容のために
作業に着手ができないというジレンマに立たされている。
協定締結当時は、大陸棚の領有権は大陸棚が始まった国に帰属する
という“自然延長説”が有力だった。
しかし、1985年に 国際司法裁判所(ICJ)が
『リビア・マルタ 大陸棚事件』で、中間線を基準にした判決を示した
ことから、この協定の中身は一変する。
ICJの下した中間線論理では、同協定の共同開発区域が、
完全に日韓中間線以南の “日本側”大陸棚に設定されてしまうのである。
「協定の満期となる13年後の 2028年以降は、
日本の排他的経済水域(EEZ)に編入される可能性が高い。
従って韓国側にしてみれば、石油を輸入に頼る国情から
強烈な焦りとなって表れている。 そのうち中国の尖閣諸島発言と同様に
『日本は 第7鉱区を盗んだ！』と国際社会に“告げ口”することは、
ほぼ間違いないでしょう」(国内シンクタンク関係者)
実際、韓国の経済紙『マネートゥデイ』は先ごろ、
「このままでは 日本のものになる」と報じ、
韓国政府に“専守防衛”を促し始めた。
すでに韓国政府は防衛策として、
'13年8月に 国連大陸棚限界委員会(CLCS)に「第7鉱区は韓国領」と訴え
審議を申請しているが、CLCSは勧告することはできるが
拘束力を持つ決定はできない。
(2)
この間隙を突いて“強欲国家”中国が、
この地域の領有権を主張し始めている。
現在の中韓関係から言って、両者がタッグを組んで日本を排斥する
ことは十分考えられる。
「そもそも 竹島や尖閣諸島同様、日韓大陸棚にあるエネルギー資源を
発見したのは日本人です。
東シナ海の大陸棚にある石油資源は、膨大な埋蔵量に達している
のではないかと予想し、日本政府に調査を勧めたのは
東京水産大学(現東京海洋大学)の新野弘教授でした。
しかし当時の日本政府は 海洋資源や領土問題に関心がなく、
要望が受け入れられなかったことから、
1968年に米国ウッズホール海洋研究所と共同で、
米海軍海洋研究部の支援の下、教授自ら
黄海や東シナ海での調査を行ったのです。
結果的に 石油資源の潜在ポテンシャルが高いと報告されたことから、
にわかに沿岸諸国が強い関心を示し始め、
紛争回避のために締結されたのが日韓大陸棚協定です。
両国の共同開発区域は 第5、第7、および第8小区域で
計6坑の試掘は終了しているのですが、採算性が低いという理由から
探査は中断されたままです」(経済産業省関係筋)
こうした歴史的な事実を知りつつも、韓国は日本が探査を中断したのは
'80年代後半であることから類推し、
「ICJの下した中間線論理の発効時期と 日本政府の採算性が低い
という理由で探査を先送りした時期 が重なっており、
日本はこのまま何もせずに 2028年の“期限”を待って
単独領有権を確保するのが狙いだ」と、
いつもの日本悪玉論を主張しているのである。
国際政治を突き動かしているのは 経済競争であり、
産業の基礎となる重要資源へのアクセス をめぐる競争も激化している。
さらにやっかいなのは、資源の多くが日韓大陸棚のように、
隣国が競い合っている地域、あるいは恒常的に不安定な地域に存在する
ことだ。 また資源は、エネルギーだけではなく
漁業、水や森林など多岐に及ぶ。
「アジアの資源紛争海域、地域を俯瞰すれば、
南シナ海のほか東シナ海の日本の周辺海域においても、
日本の領海やEEZにおける 外国漁船による違法な漁獲活動や
海保に対する公務執行妨害 が日常的に起きています。
特に中国の横暴は目に余ります。
尖閣諸島などを含む東シナ海の境界未画定の海域における
海底資源の探査・開発、
日本のEEZ内での 中国政府の海監総隊による事前通報のない
海洋の科学的調査など、居丈高な“侵犯”が頻発しており、
日本の海上法執行機関である海保などは 疲弊しきっているのです」
(海保関係者)
日本の権益を守るはずの国連海洋法条約は
「武力による威嚇または武力の行使」を禁止しているが、
締約国(中国)が領海、接続水域、EEZ、公海の各海域において、
海域調査や漁民の保護など自国の執行管轄権を行使する
ことは許されている。
こうしたことから東アジアでは、
今や韓国を従えた格好の 中国の“やりたい放題”が続いているのだ。
すでに中韓あるいはロシアに対して、
日本が単独で対峙できない情勢にあるのは火を見るより明らか。
にもかかわらず、政府の安保法制に対して「説明が不十分」とする割合が、
成立後の今も80%に達している。
外交的配慮から具体的なこと、
要は“中国脅威論”を説明できていないからだ。
国民理解を得るため、
安倍首相が「安全保障環境が ますます厳しさを増す中で…」
などと抽象的な決まり文句を繰り返しているうち、
『第7鉱区』のガス油田掘削プラットホームに “太極旗”と“五星紅旗”が
はためくかもしれない。
↑
毎度 申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
特亜は 日本にとって「寄生虫にして疫病神」でしかないし、
ユダ米は 「吸血鬼にして死神」そのものです。
国益を冷徹に計算して 外交の任に当たるべきでしょう 無駄が多すぎ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五十三次之内 鞠子 名物茶店」です。
☆晴れ。
野党は あらゆる手段を行使して
朝鮮カルト・自公を 追い込め！
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248696
日刊ゲンダイ 2019/03/04
◎自公は恐々 森ゆうこ 参院予算委・野党筆頭理事の 破壊力
予算案が衆院を通過し、４日から主戦場は参院に移った。
衆院の予算審議は与党ペースで進み、年度内の成立がすでに確定。
参院予算委の論戦も 与党は余裕の構えだが、
「懸念材料が ひとつある」（自民党参院議員）という。
予算委員会の野党筆頭理事が 交代になったことだ。
これまで参院では、国民民主党と自由党の統一会派が、
立憲民主党会派と２７議席で並んでいたが、
アントニオ猪木議員が国民会派に加わったことで、
単独の野党第１会派になった。
「それで、参院予算委員会の 野党筆頭理事が
立憲の蓮舫副代表から 自由党の森ゆうこ幹事長に代わったのです。
蓮舫議員ならまだ話が通じるが、武闘派の森議員は、
何をしでかすか分からない。
小沢一郎氏の直系で、参院で小沢氏の影響力が強まることも厄介です。
早く立民が第１会派に返り咲いてくれないと、議会運営が見通せません」
（前出の自民党参院議員）
森氏は２００１年の参院選に新潟選挙区で、
当時の自由党から出馬して初当選。
以来、小沢氏と政治行動を共にしてきた。
民主党政権では文科副大臣を務めたが、
野田内閣による消費増税法案の閣議決定に反発し、
副大臣を辞任して離党。
小沢氏に同調して、「国民の生活が第一」の結党に参加した。
現在、３期目だ。
“武闘派”の異名を取るのは、過去の行動が理由だ。
イラク特措法案の採決では、ミニスカート姿で委員長席に上って
仁王立ちする大立ち回りで名を馳せた。
年金制度改革関連法案の成立を阻止するため、
本会議で３時間に及ぶ演説をぶって 抵抗したこともある。
「参院予算委では 統計不正問題だけでなく、
沖縄県民投票や辺野古基地問題についても 厳しく追及する方針です。
女闘士とも呼ばれる森議員は、破壊力に定評がある。
参院立民は論戦も紳士的な印象ですが、百戦錬磨でドスの利いた
森議員が筆頭のうちに 野党が対決姿勢を鮮明にし、
民意を無視して暴走する安倍政権をガンガン攻め立てれば、
世論も引っ張られて空気が変わるかもしれません」
（ジャーナリスト・横田一氏）
森氏は早速、４日の予算委の質疑立ち、閣僚らを縮みあがらせていた。
戦う手段を選ばない筆頭理事なら、参院の論戦も多少は期待できるか。
廣重、二枚目、
「名所江戸百景 蒲田の梅園」です。
醜悪そのもの＝自民党、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190304-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3/4(月)
◎「これ書いたらクビに …」 安倍四選、新元号、石破除名の核心
「これを書いたらクビになる」──
国会や首相官邸で日々取材する政治部記者には、
見聞きしても絶対に書けない記事がある。
首相や官房長官、与党幹部が 番記者にふと漏らした本音は、
「夜回りメモ」や 「オフ懇メモ」として
本社のデスクに報告されるが、決して紙面に載ることはない。
しかし、本来そうした話こそが、
この国の政治に 何が起きているかを ありのままに知る
ことができる 生の情報なのだ。
天皇の代替わりを控え、内政では7月の参院選と10月の消費税増税
という国民生活を左右する政治日程がある。
外交はロシアとの領土交渉など 大きな変化を迎えている。
そこで覆面政治部記者座談会を開催し、
“核心”に迫る ことにした。
本誌の呼びかけに、政権に食い込みながらも“冷めた目”で
権力を分析するデスククラスのA氏、
首相官邸や自民党を長く担当して主流派、反主流派のどちらにも
太いパイプがあるベテランB氏、
そして夜回り取材の第一線で飛び回る 中堅の2人、
“安倍肯定派”のC氏、 政権に距離を置くD氏
という政治部記者4人が匿名を条件に応じた。
司会：安倍首相の総裁任期は残り2年半。
自民党内には ポスト安倍の有力候補が見当たらず、
二階俊博・幹事長は党大会の囲み取材で「安倍四選」説をぶちあげ、
二階派の林幹雄・幹事長代理、安倍側近の加藤勝信・総務会長らも
同調し始めた。 このまま安倍政権が続いていくのか。
記者D：二階さんは有力な後援者に真意を問われてこう語っています。
「このままだと安倍首相はレームダックになっていくから、
林にも“四選ありうるんじゃないか”と言わせたんだ」と。
記者A：自分の権力基盤を守るためには、総理の求心力が衰えては
困るからね。 二階さんは細野豪志の派閥入りで
同じ選挙区に候補を抱える岸田文雄・政調会長と対立し、
福岡知事選では麻生太郎・副総理と 見えざるバトルを展開している。
二階側近の林幹事長代理が四選に言及したのは、
白金台の中華料理屋で開かれた安倍総理の同期会（2月18日）
の席だった。総理が「次の総裁候補は岸田（文雄）さんだよね」
と水を向けたのに対して、林氏が「四選」と釘を刺した。
このところ総理が「次は岸田でいい」と語ったというメモが
流れているから、二階さんは“そうはさせない”と
四選論を煽って牽制している。
記者D：麻生さんと二階さんのバトルもガチンコ。
福岡知事選では幹事長特別補佐の武田良太氏ら
二階派議員が推す現職が優位に立ち、
麻生さんが立てた新人候補の旗色が悪い。
二階派議員たちは幹事長の威光を背に
「現職を応援しても党本部から処分されることはない」
と公言していて、麻生さんはすっかり拗ねてしまった。
番記者も知事選の情勢を聞けるムードじゃない。
老獪な二階さんは、安倍四選と言いながら、
首相の任期満了が見えてきたという“権力の空白”に乗じて
しっかり勢力を拡大している。
記者B：四選論は どこまで本気なのかねえ？
記者C：いや、安倍四選の可能性はあると見ています。
日経新聞は〈外交からの「総総分離」論〉という
政治部次長の署名記事で、総裁任期満了後、
総理と総裁を分離して安倍首相が続投する説を報じた。
記者B：あれは飛ばし記事だろう。
総総分離というのは総理と自民党総裁を分け、
安倍さんは2021年の任期切れで総裁は退くが、
総理はそのまま続けるというやり方。
総裁四選ではないから党則改正は必要なく、力がある限り
総理に居座れるという理屈だが、過去、実現したことはない。
記者A：ポスト安倍の総裁候補たちにすれば、
“総総分離するくらいなら、
任期がある四選を認めた方がまだいい”となる。
記者D：まさか四選を認めさせるための仕掛け
だったりするんですかねぇ。
◆元号発表は 俺がやる
司会：そんな権力闘争の中で、ポスト安倍の最有力候補として
菅義偉・官房長官の存在感が強まっている。
すでに安倍政権は実質的に菅氏が切り盛りしている。
記者A：そこが政権の一番の波乱要因かもしれない。
安倍総理は菅さんに嫉妬しているフシがある。
記者C：総理首席秘書官の今井（尚哉）さんが
菅さんを警戒していることは官邸詰め記者の間では
よく知られているが、安倍首相はそうではないでしょう。
記者A：新元号を誰が発表するかでどんでん返しが起きた。
時事通信は2月16日付で「新元号、菅官房長官が発表」
という見出しで「安倍晋三首相が 菅長官による発表を了承した」
と報じた。 誰もが順当だと思ったが、
菅官房長官は その2日後の会見で、わざわざ「まだ決まっていない」
と否定、その後、朝日新聞が「安倍首相が自ら発表する可能性もある」
（2月25日付）と報じた。わが社の取材でも、
決定に待ったをかけたのは 安倍総理だったと聞いている。
その間、何があったか。これまで御代がわりの手続きは
官房長官が仕切ってきたが、安倍総理は 自ら皇太子に異例の「ご説明」
を行なった。 新元号発表という歴史的セレモニーを 自分でやりたい気持ち
が強くなっている。
記者B：でも、菅官房長官は「新元号はその時の官房長官が発表する」
と明言してきた。安倍首相が「オレがやる」といえば従うしかない
だろうが、心変わりは納得できないのではないか。
安倍首相にはレガシーを残せていない という焦りがあるのかも。
記者D：首相の鬱屈は総裁選で争った石破茂・元幹事長にも
向けられています。“石破派外し”で開かれた首相公邸での
各派の事務総長との会合でも、
取材すると過激な発言をしていたことがわかった。
出席者によると、あのとき石破派が呼ばれなかった理由は
山崎拓・元自民党幹事長の福島での講演が原因だという。
山崎氏は講演で「自民党が（衆参同日選で）大敗すれば、
石破氏を担ぎ、第2の『加藤の乱』を仕掛ける」という
小沢一郎・自由党共同代表の話 を紹介した。
安倍首相は会合で参院選の情勢をひどく気にしていて、
1人区の情勢分析をしたうえで、
「石破が党を出たいというなら 出ていけばいいじゃないか」
「除名しても いいんだ」と口走ったらしい。
これはさすがに 記事にならなかったですけれど……。
●レポート／武冨薫（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2019年3月15日号
廣重、三枚目、
「江戸名所張交はりまぜ圖會 日本橋」です。
「腐海支那の凋落」は 日本の国益に 著しくかのう、
「教えない、助けない、一切関わらない」これが一番、
◆https://wjn.jp/article/detail/7091443/
週刊実話 2015年10月22日号
◎サウジアラビアの10倍の原油 が眠る「第7鉱区」
日本の領有権を無視する 韓国・中国 「ハイエナ資源戦争」(1)
2011年に韓国で公開された『第7鉱区』というB級ホラー映画がある。
SFの古典『エイリアン』に登場した「宇宙貨物船ノストロモ号」を
「石油ボーリング船エクリプス号」に置き換え、
大陸棚にある第7鉱区から未知の怪物が出てきて搭乗員を襲う
というたわいない内容だが、
日本人にはなじみの薄いこの第7鉱区も、韓国人にとっては
竹島(島根県)と同等の 深い意味合いがある。
『第7鉱区』とは韓国・済州島の南から九州の西側を通り、
沖縄トラフの手前まで続く 海底にある膨大な資源の眠るエリア。
米研究所の分析によると、第7鉱区のある周辺大陸棚全体で、
天然ガスの埋蔵量は 約175兆～210兆立方フィート、
原油埋蔵量は 1000億バレルと推定され、
実に世界最大の産油国であるサウジアラビアの10倍に上るという。
1バレル＝50ドルで計算した場合の経済価値は、約600兆円に達するのだ。
まさに“資源小国”日本にとっては 革命的エネルギーの宝庫だが、
そこはギクシャクしたままの日韓関係のこと。
一筋縄ではいかない問題を抱えている。
「第7鉱区は 竹島同様、現在の朴槿恵大統領の父である
朴正煕大統領が、統治時代の1970年1月に鉱区周辺の大陸棚の領有権
を宣言しています。 対して日本は、共有大陸棚の等距離原則から
中間線での分割を図るべきだ と主張しました。
当時の韓国政府は “経済援助停止カード”をちらつかせて
譲歩を迫る日本側に屈し、
日韓大陸棚協定('74年1月30日に日韓が署名した2つの条約の通称)を締結。
さらには'87年、第7鉱区を 日韓共同開発区域とする協定を締結したのです」
(外務省関係筋)
ところが '80年代後半になると、日本は「採算性がない」という理由で
探査を中断し、一方、パートナーの韓国は、
当時は単独で掘削する技術がなく、独自での掘削が技術的に可能となった今も、
単独開発を禁止する協定内容のために
作業に着手ができないというジレンマに立たされている。
協定締結当時は、大陸棚の領有権は大陸棚が始まった国に帰属する
という“自然延長説”が有力だった。
しかし、1985年に 国際司法裁判所(ICJ)が
『リビア・マルタ 大陸棚事件』で、中間線を基準にした判決を示した
ことから、この協定の中身は一変する。
ICJの下した中間線論理では、同協定の共同開発区域が、
完全に日韓中間線以南の “日本側”大陸棚に設定されてしまうのである。
「協定の満期となる13年後の 2028年以降は、
日本の排他的経済水域(EEZ)に編入される可能性が高い。
従って韓国側にしてみれば、石油を輸入に頼る国情から
強烈な焦りとなって表れている。 そのうち中国の尖閣諸島発言と同様に
『日本は 第7鉱区を盗んだ！』と国際社会に“告げ口”することは、
ほぼ間違いないでしょう」(国内シンクタンク関係者)
実際、韓国の経済紙『マネートゥデイ』は先ごろ、
「このままでは 日本のものになる」と報じ、
韓国政府に“専守防衛”を促し始めた。
すでに韓国政府は防衛策として、
'13年8月に 国連大陸棚限界委員会(CLCS)に「第7鉱区は韓国領」と訴え
審議を申請しているが、CLCSは勧告することはできるが
拘束力を持つ決定はできない。
(2)
この間隙を突いて“強欲国家”中国が、
この地域の領有権を主張し始めている。
現在の中韓関係から言って、両者がタッグを組んで日本を排斥する
ことは十分考えられる。
「そもそも 竹島や尖閣諸島同様、日韓大陸棚にあるエネルギー資源を
発見したのは日本人です。
東シナ海の大陸棚にある石油資源は、膨大な埋蔵量に達している
のではないかと予想し、日本政府に調査を勧めたのは
東京水産大学(現東京海洋大学)の新野弘教授でした。
しかし当時の日本政府は 海洋資源や領土問題に関心がなく、
要望が受け入れられなかったことから、
1968年に米国ウッズホール海洋研究所と共同で、
米海軍海洋研究部の支援の下、教授自ら
黄海や東シナ海での調査を行ったのです。
結果的に 石油資源の潜在ポテンシャルが高いと報告されたことから、
にわかに沿岸諸国が強い関心を示し始め、
紛争回避のために締結されたのが日韓大陸棚協定です。
両国の共同開発区域は 第5、第7、および第8小区域で
計6坑の試掘は終了しているのですが、採算性が低いという理由から
探査は中断されたままです」(経済産業省関係筋)
こうした歴史的な事実を知りつつも、韓国は日本が探査を中断したのは
'80年代後半であることから類推し、
「ICJの下した中間線論理の発効時期と 日本政府の採算性が低い
という理由で探査を先送りした時期 が重なっており、
日本はこのまま何もせずに 2028年の“期限”を待って
単独領有権を確保するのが狙いだ」と、
いつもの日本悪玉論を主張しているのである。
国際政治を突き動かしているのは 経済競争であり、
産業の基礎となる重要資源へのアクセス をめぐる競争も激化している。
さらにやっかいなのは、資源の多くが日韓大陸棚のように、
隣国が競い合っている地域、あるいは恒常的に不安定な地域に存在する
ことだ。 また資源は、エネルギーだけではなく
漁業、水や森林など多岐に及ぶ。
「アジアの資源紛争海域、地域を俯瞰すれば、
南シナ海のほか東シナ海の日本の周辺海域においても、
日本の領海やEEZにおける 外国漁船による違法な漁獲活動や
海保に対する公務執行妨害 が日常的に起きています。
特に中国の横暴は目に余ります。
尖閣諸島などを含む東シナ海の境界未画定の海域における
海底資源の探査・開発、
日本のEEZ内での 中国政府の海監総隊による事前通報のない
海洋の科学的調査など、居丈高な“侵犯”が頻発しており、
日本の海上法執行機関である海保などは 疲弊しきっているのです」
(海保関係者)
日本の権益を守るはずの国連海洋法条約は
「武力による威嚇または武力の行使」を禁止しているが、
締約国(中国)が領海、接続水域、EEZ、公海の各海域において、
海域調査や漁民の保護など自国の執行管轄権を行使する
ことは許されている。
こうしたことから東アジアでは、
今や韓国を従えた格好の 中国の“やりたい放題”が続いているのだ。
すでに中韓あるいはロシアに対して、
日本が単独で対峙できない情勢にあるのは火を見るより明らか。
にもかかわらず、政府の安保法制に対して「説明が不十分」とする割合が、
成立後の今も80%に達している。
外交的配慮から具体的なこと、
要は“中国脅威論”を説明できていないからだ。
国民理解を得るため、
安倍首相が「安全保障環境が ますます厳しさを増す中で…」
などと抽象的な決まり文句を繰り返しているうち、
『第7鉱区』のガス油田掘削プラットホームに “太極旗”と“五星紅旗”が
はためくかもしれない。
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毎度 申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
特亜は 日本にとって「寄生虫にして疫病神」でしかないし、
ユダ米は 「吸血鬼にして死神」そのものです。
国益を冷徹に計算して 外交の任に当たるべきでしょう 無駄が多すぎ。