画は 鳥居 清長 （とりい きよなが）
宝暦2年〈1752年〉～ 文化12年〈1815年〉。 鳥居派・四代目当主。
鈴木春信と喜多川歌麿にはさまれた 天明期を中心に活躍し、
それらや 後の寫樂・北齋・廣重と並び 六大浮世絵師の一人。
特に堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。 作
「子寶五節遊」 「雛祭」です。
☆晴れ、冷え込む。 桃の節供・雛祭り。
示唆に富む記事、あれもアメ公、これもアメ公、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11046
長周新聞 2019年3月2日
◎南極海への出漁権を 自ら放棄したＩＷＣ脱退
実質的には 捕鯨産業消滅の道に
安倍政府は昨年末の１２月２５日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を
今年６月末に脱退し、７月から商業捕鯨を約３０年ぶりに再開する
ことを閣議決定し、翌２６日、国際捕鯨取締条約の寄託国である
米国政府に通知した。
明治以降の日本の近代捕鯨を支えてきた街であり、今でも
関連産業で働く人が多くいる下関市では、
この問題への関心は高い。 そして関係者のなかで
「科学的調査によって どんなに証明しても日本の商業捕鯨再開の主張が
通らないのだから、脱退もやむをえない」という見方がある一方、
「脱退すれば南極海への出漁ができなくなり、鯨肉の流通量が減り、
商業捕鯨を再開しても 商売として成り立たない」という意見がある。
関係者に意見を求め、何が問題なのか探ってみた。
直接の契機になったのは、昨年９月にブラジルで開かれた
第６７回ＩＷＣ総会である。
ここで日本は、捕鯨国と反捕鯨国の共存をはかるＩＷＣ改革案を提案したが、
反捕鯨国側が「商業捕鯨につながる いかなる提案も認めない」と主張し、
投票の結果否決された。
同時に反捕鯨国側は、「ＩＷＣは 永続的にクジラの保護をおこなう」
とするフロリアノポリス宣言を決議することを主張、
捕鯨国側は反対したが、投票の結果可決された。
この総会を受けて日本政府は早早に脱退へと舵を切った。
菅官房長官は１２月２６日、
「ＩＷＣ総会で捕鯨産業の秩序ある発展という目的は顧みられず、
異なる意見の共存する可能性すらないことが明らかになった」とし、
「日本は昭和６３（１９８８）年以降中断している商業捕鯨を
来年（２０１９年）７月から再開することとし、
ＩＷＣから脱退することを決定した」
「日本がおこなう商業捕鯨は、日本の領海および排他的経済水域に限定し、
南極海・南半球では捕獲をおこなわない」との談話を発表した。
水産関係者のなかでは「ＩＷＣを脱退する必要はない。
ＩＷＣにとどまって、商業捕鯨の是非については引き続き争いながら、
調査捕鯨は続けるべきだ」という意見がある。
なぜなら、ＩＷＣを脱退すると 南極海と北西太平洋という公海での
調査捕鯨ができなくなるからだ。
また、ＩＷＣ加盟８９カ国中、商業捕鯨再開を訴える国が４１カ国、
すべての商業捕鯨に反対する反捕鯨国が４８カ国で、
日本だけが ただちに脱退する理由は乏しい。
だが結局、政府の決定によって、
南極海と北西太平洋への出漁権を みずから放棄した格好になった。
この政府の対応について、南極海から撤退することで
反捕鯨国の理解を得、外交リスクをなくすとの判断があったのでは、
という指摘がある。
事実、反捕鯨国のオーストラリア政府は
「日本が南極海での捕鯨を中止する という声明を歓迎する。
このことは広大な南極海が すべての鯨類にとって
本物のサンクチュアリ（自然保護区）になることを意味する」
との声明を発表している。
☆近海の資源量は未知数 日新丸の 今後に危惧
問題は、ＩＷＣを脱退すると どういう結果になるのかだ。
まず前述したように、南極海と北西太平洋での 調査捕鯨はできなくなる。
昨年度の調査捕鯨では、南極海で３３３頭のクロミンククジラを獲り、
北西太平洋では１７０頭のミンククジラと１３４頭のイワシクジラ
を獲っているが、この６００頭余りが失われることになる。
調査捕鯨で獲ったクジラは 国際捕鯨取締条約で
有効利用が義務づけられているので、
刺身やベーコンとして市場に出荷されてきたが、
それがなくなると関連産業に影響が出る のは必至だ。
一方、商業捕鯨再開といっても、それができるのは
日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ内）に限られる【下図参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/03/
9000b3aa16e4271d3abb1e4ae59d74f5-600x581.jpg
２月１日に水産庁が発表した計画によると、
これまで調査捕鯨をやってきた 共同船舶株式会社 が下関を基地に、
主に太平洋の沖合で イワシクジラ、ニタリクジラ、ミンククジラの
捕鯨をおこなうことと、
これまで沿岸で ツチクジラやコビレゴンドウ（ＩＷＣの規制対象外）
を獲ってきた北海道網走市、同釧路市、青森県八戸市、宮城県石巻市、
千葉県南房総市、和歌山県太地町の事業者が
沿岸で ミンククジラの捕鯨を開始することを想定している。
マルハニチロやニッスイなど、大手水産会社で商業捕鯨に参入する企業はない。
関係者の間では、「ＥＥＺ内では これまで調査捕鯨をやっておらず、
クジラの資源量がどれぐらいあるのか わからないし、
国の年間割当量が どれほどになるのかもまったく見えない」
「南極海がなくなるので、獲るクジラの量、
そして鯨肉の流通量は確実に減る」と危惧（ぐ）する声が多い。
減った分をノルウェーなどからの輸入で補うことを検討している業者
もあるようだ。 とくに下関は捕鯨基地としての歴史があり、
冷蔵・冷凍、加工、輸送の各部門など、クジラを陸揚げした後の態勢
が整っているといわれるが、それだけに関連業者への影響が心配されている。
また、下関を拠点に活動してきた 世界唯一の捕鯨母船「日新丸」は、
建造から３０年以上たって老朽化が進み、
新たな母船の建造が求められてきた。
ところが日新丸の母港・因島のある広島県尾道市に聞くと、
「商業捕鯨再開といっても、事業として採算がとれるのか、
今の段階で判断できない。 日新丸も船員の確保が難しいうえ、
費用対効果の問題がある。新造船の予定は聞いていない」
とのことだった。 南極海からの撤退を契機に、
水産庁は莫大な費用のかかる 捕鯨母船の新造船を放棄するのではないか
と心配する声があるのも事実だ。
☆鯨保護に転じたＩＷＣ
歴史を振り返ってみると、そもそもＩＷＣの設立当初の目的は、
捕鯨を禁止することではなく、クジラを絶滅させず、
増やしながら有効利用していくことだった。
２０世紀の半ばを過ぎる頃まで、世界中の海で
クジラが乱獲されてきたのは事実である。
その最大の理由は、クジラから採れる鯨油が
現代の石油に匹敵するほど貴重な資源だったからだ。
第二次大戦後の一時期には多くの海洋捕鯨国が
われ先に商業捕鯨を拡大し、「国際捕鯨オリンピック」とまでいわれた。
そこで、捕鯨国が集まって捕獲制限数を定めるため、
１９４８年、世界の主要捕鯨国１５カ国によってＩＷＣが発足した。
日本は１９５１年に加盟した。
ＩＷＣ発足のもととなった国際捕鯨取締条約には「鯨類の保存と 適切な利用」
「捕鯨産業の 秩序ある発展」が明記された。
ところが１９６０年代から 地球環境保護や動物愛護運動が活発になり、
そのなかでアメリカが そのシンボルとしてクジラを持ち出してきた。
背景にはアメリカやオーストラリアなどが
採算のあわなくなった捕鯨産業から 完全に撤退したことがある。
１９７１年のＩＷＣ総会では、アメリカのＮＧＯ「プロジェクト・ヨナ」が
「クジラは絶滅の危機に瀕している」と訴え、
商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を提案した。
翌１９７２年のＩＷＣ総会で、今度は米国政府が
商業捕鯨のモラトリアムを提案したが、
科学的に正当性がないという理由で否決された。
その時点ではクジラの生息数や年齢、性別構成、妊娠期間、自然死亡率などが
何もわかっていなかったので、
「絶滅の危機」という主張に 何の根拠もなかったからだ。
するとアメリカを中心とした反捕鯨国は、捕鯨とはまったく関係のない
アフリカや中南米の国国までＩＷＣに加盟させ始め、
モラトリアムの採択に必要な４分の３の票を数の力で獲得してしまった。
こうして１９８２年に１０年間のモラトリアムが決定したが、
それはＩＷＣの設立趣旨に反するものだった。
日本やノルウェーなどの捕鯨国は異議申し立てをして
モラトリアムを拒否した。
しかしアメリカの圧力に屈した中曽根政府の指示で、
日本は異議申し立てを撤回し、１９８７年から調査捕鯨に移行した。
一方、ノルウェーは異議申し立てのもとで、
現在でも商業捕鯨を 堂堂と続けている。
日本が調査捕鯨を開始したのは、モラトリアム採択の理由が
「クジラに関する 生物学的データの不足」だったからだ。
日本は商業捕鯨再開の判断 を下すのに必要なデータを集めるため、
毎年目視専門船２隻、目視採集船３隻、調査母船１隻の計６隻、
乗組員２５０～３００人によって南極海などで調査捕鯨をおこなってきた。
そこでわかったのは、ミンククジラは南氷洋だけで７６万頭もおり、
世界中の海には１１４万頭程度生息していることだった。
またマッコウクジラは世界の海に約２００万頭いることもわかった。
しかもクジラの寿命は、ミンククジラ５０年、マッコウクジラ７０年と長い。
そこでＩＷＣ科学委員会は ミンククジラを毎年２０００頭獲っても問題はない
と結論を出した。 ところがＩＷＣ総会では
反捕鯨国が「クジラがかわいそう」 「知性がある」といって反対し、
否決してしまった。
また、２００９年の 北海道釧路沖の調査捕鯨では、捕獲したクジラの胃袋から
大量のサンマやスケトウダラが出てきた。
クジラの数が増えすぎ、オキアミなどの餌が少なくなったため、
クジラがサンマなどを求めて沿岸に近づいてきたこと、
このクジラの食害で沿岸漁業が存立の危機に立たされている
ことが明らかになった。
日本鯨類研究所の試算では、１年間に 全世界の人間が獲る総漁獲高は
約９０００万㌧だが、すべてのクジラが１年間に食べる魚の総量は
約３億～５億㌧だという。
こうして日本は、約３０年の間、調査捕鯨による科学的な立証をおこなってきた。
２０１４年には オーストラリア政府の提訴を受け、国際司法裁判所が
「日本の調査捕鯨は 国際捕鯨取締条約に違反する」として
中止を求める判決を出したが、それでも調査捕鯨をやめなかった。
しかし１９９２年に見直すことが決まっていたモラトリアムは
そのまま今に至るまで継続され、そのうえ今回、安倍政府が突然、
調査捕鯨をやめると発表した。
☆牛や豚の輸入迫る 圧力への屈服
ＩＷＣでもっとも強硬に反捕鯨を主張してきた
アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドは
世界最大の畜肉生産国である。
つまり「反捕鯨」の主張は、牛肉や豚肉の輸出を拡大する
ためにほかならなかった。
そのためにシー・シェパードなどのテロ活動に 資金援助などをおこない、
それによって 調査捕鯨船の乗組員が いわれなき被害を受けてきた。
そのなかで日本は、１９６２年には鯨肉の国内消費量が２３・３万㌧、
国民一人当たり２・４㌔あったものが、
現在では年間３０００～５０００㌧、一人当たり数十㌘にまで激減した。
最大の理由は、１９９１年の牛肉の輸入自由化を手始めに、
牛肉や豚肉の輸入をどんどん増やしてきたからだ。
現在では牛肉の国内消費量は１２８万㌧、うち輸入が８２万㌧、
豚肉の国内消費量は２７４万㌧、うち輸入が１４８万㌧にものぼっている。
以上の事実を ありのままに見るなら、
政府のいう「ＩＷＣ脱退・商業捕鯨再開」とは、
牛肉・豚肉の輸入を迫るアメリカに追随したもの で、
捕鯨産業の最終的な切り捨て に等しい結果をもたらす と見る以外にない。
日本人はおよそ９０００年前の縄文時代からクジラを食べてきたし、
敗戦後の食料難の時代には、給食のクジラの竜田揚げが
動物性タンパク質の供給源として 日本の子どもたちの体力向上に貢献したが、
この鯨食文化が最終的に失われかねない。
政府は昨年末の国会で 水産改革法（漁業法と水協法の改定）を成立させた。
その狙いは、漁業権を民間企業に開放して、
既存の漁業者から漁場と資源をとりあげる ことであり、
公的な資源である水産資源を 分割して私的資本化し、
その市場取引で金もうけができる マネーゲームに変えようとすることだった。
農林水産業で進む 新自由主義改革と 第一次産業根絶やしの政策に対して、
全国的な反撃世論が巻き起こる ことは必至である。
鳥居 清長、二枚目、
![]()
「戯童十二候」 「雛祭」です。
金塊泥棒＝ユダ米、
カダフィ大佐の金塊を握って 笑う悪魔のヒラリー・クリントン、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903030000/
櫻井ジャーナル 2019.03.03
◎米軍が ダーイッシュの盗んだ金塊を 横取りしているとの情報
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）が
イラクやシリアで盗んだ 金のインゴット約50トンを
アメリカ軍が自国へ運び去った と中東では伝えられている。
その代償として戦闘員たちの安全を保証しているのだという。
アメリカが金を持ち去ったという話は これまでにもあった。
例えばウィキリークスが公表したシドニー・ブルメンソールから
ヒラリー・クリントンへあてた2011年4月2日付け電子メールに出てくる
リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が保有していた
143トンの金と 同量の銀。
（フィナンシャル・タイムズ紙によると少なくとも143.8トン）
金は 金貨ディナールという
全アフリカ通貨に使われることになっていた。
2014年2月にアメリカは ウクライナでネオ・ナチを使った
クーデターを成功させたが、その際、ウクライナ政府が保有していた
金のインゴットをアメリカへ秘密裏に運び去ったという噂が流れている。
☆http://iskra-news.info/news/segodnja_nochju_iz_borispolja_v_ssha_
strartoval_samoljot_s_zolotym_zapasom_ukrainy/2014-03-07-9122
同年3月7日の午前2時、ポリスポリ空港に
4輌のトラックと2輌の貨物用のミニバスが現れ、
そこから40個以上の箱をマークのない航空機へ運び込まれたと言われている。
その中身は金塊だというのだ。
1991年12月にクーデターで消滅したソ連の場合、消滅の直前に
ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に保管されていた
金塊2000トンから3000トンが400トン程度に減っていたとも言われている。
クーデター派（CIA人脈とKGBの腐敗勢力）が盗み出したというのだ。
日本軍にも金を盗んだという話が残っている。
1918年に日本が革命直後のソ連へ派兵、22年まで留まっているが、
そのときの話だ。 この問題を 最初に取り上げたのは憲政会の中野正剛で、
持ち帰った金塊は1万2000キログラムに達すると考えられている。
その大半は朝鮮銀行の下関支店に運ばれ、そこから大阪造幣局へ移され、
またルーブル金貨は 朝鮮銀行か横浜正金銀行で
日本の通貨に換金された と推測されている。
中国では財宝の略奪作戦を日本軍は実行したことがわかっている。
ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、
その略奪作戦「金の百合」を指揮していたのは 秩父宮雍仁で、
その補佐をしていたのが天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳。
政府や金融機関が保有していたものだけでなく、
裕福な家に押し入って金や宝石などを略奪、
その総重量は6000トンに達したという。
こうした財宝の一部は日本へ持ち帰られたが、
途中で船を使うことが困難になり、集積地だったフィリピンへ隠された。
その隠し場所を聞き出すために日本軍の将兵は
アメリカ軍に尋問されているが、その責任者はOSSのオフィサーだった
エドワード・ランズデール。
この人物は戦後、CIAの幹部として秘密工作に参加している。
結局、アメリカの支配層は 日本が略奪した財宝を横取りすることになる。
大戦中、ドイツも金塊を略奪している。
ヨーロッパの場合、財産は銀行に集中して保管されているため、
容易に盗み出せたという。 これがいわゆるナチ・ゴールドだ。
この金塊の多くも アメリカ支配層が横取りしている。
その一部はアルゼンチンへ運ばれたが、
フアン・ドミンゴ・ペロンと結婚したエバ・ドアルテ（エビータ）は
その財宝を 庶民のために流用していたと言われている。
エビータは1952年に33歳で死亡、弟のフアン・ドアルテは
1954年に頭部を銃で撃たれて死んだ。 自殺だとされている。
ペロン政権は 1955年に軍事クーデターで倒された。
ラテン・アメリカでは ヨーロッパ人が膨大な貴金属を盗み、資源を略奪した。
その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山だろう。
18世紀までにポトシ銀山だけで15万トンが運び出されたとされているが、
実態は不明。 それがヨーロッパ支配層の富になっている。
イギリスが 通貨を支配できたのは
南アフリカを侵略、金鉱山を支配できたからだ。
↑
☆https://jp.sputniknews.com/opinion/201902255964859/
失われたロシア帝国の金塊、日本で 世紀の発見か？
最後の皇帝、ニコライ二世の時代に ロシア帝国が保有していた
金塊の行方は、今でも歴史家やジャーナリストの関心の的になっている。
金塊の大部分は強奪されたか、国外に持ち出されたと考えられている。
近年、日露関係が密になるに伴って、
メディアには「コルチャークの金塊」と呼ばれるところの
金の行方を探る記事が出回るようになってきた。
この金塊はどうも、日本に送られた らしいのだ。
ご参照あれ！
鳥居 清長、三枚目、
![]()
「戯童十二月」 「芝居遊び」です。
真正・PSYCHO-PASSの 無感覚、図太さｗ
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37750393.html
新ベンチャー革命 2019年3月2日 No.2273
◎多くの国民から顰蹙（ひんしゅく）を買っている
ハダカの王様・安倍氏を 辞任に追い込む最有力手段は、
森友学園事件を 2012年までさかのぼって追及すること：
この時点は 安倍氏の盲点となっている
１．ネットでは安倍辞めろコールが日に日に高まって、
もう爆発寸前！
本ブログでは、今、もっぱら安倍氏の話題を取り上げていますが、
その安倍氏は、国会で、“私が国家です”などと吼え始めて、もう、
国民も呆れ返っています。
ネットでは、安倍氏にはもう一刻も早く、総理を辞めて欲しいという声が日々、
高まっており、ネットのみんなはもう爆発寸前です。
その安倍氏はネットを見ることはない上、彼の取り巻きは、
安倍ヨイショの連中だけで固めているでしょうから、
今の安倍氏はもう、完全にハダカの王様そのものだと思われます。
２．安倍氏を窮地に追い込むには、やはり、宙ぶらりんのままの
森友事件を再燃させるしかない
安倍氏はすでに、自分もしくは、昭恵夫人が、森友事件に関与していたら、
総理も議員も辞めると啖呵を切っていて、全国民はこのシーンを知っています。
しかしながら、安倍氏は、昭恵夫人の関与の証拠がすでに多数存在している
にもかかわらず、いまだに、安倍夫妻の森友関与を認めようとしていません、
とにかく、常識はずれの 異常なまでの厚かましさ なのです。
いくら証拠を突きつけられても自白しない犯罪容疑者ですら、
安倍氏の厚かましさには負けるでしょう。
これまで、昭恵夫人の関与の証拠はたくさん出ていますが、
安倍氏本人の森友への関与の証拠は確かに少ないのです。
しかしながら、時間を2012年時点までさかのぼると、
安倍氏がまだ二度目の総理になる前、すでに、
森友にコミットしていた証拠が存在することが、今回、
籠池夫妻を通じて、わかったのです。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37747498.html
野党は、この１点に集中して、今国会会期中に、
徹底的に 安倍氏を追い詰めるべきです。
３．2012年時点の 安倍氏の森友関与の証拠を突きつければ、
安倍氏はぐうの音も出ないはず
2017年に発覚した 森友事件がマスコミで大々的に報道されていた際、
安倍氏の2012年時点での、森友学園との係わりについては、
まったく取り上げられていませんでした。
そして、2019年の今、いよいよ、2012年時点での
安倍氏の森友関与の証拠が 籠池夫妻から持ち出されるわけです。
野党は、これらを、今国会で徹底追及すれば、
さすがの安倍氏も、もう逃げられないのではないでしょうか。
いずれにしても、安倍氏の権力はすでに、砂上の楼閣ですから、
ちょっとしたことがキッカケであっという間に、崩壊するはずです。
上記、森友事件は、すでにネットでは時系列で整理されています。
本事件では、安倍氏の意向によって、国有地が
不当に森友学園に払い下げられたのは、もう明らかです。
これは、まさしく安倍氏による国家財産の私物化そのもので、
到底、許されません。
この事件が 不問にされたら、日本はもう法治国家ではなくなります。
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 3 月 01 日 kNSCqYLU
◎米朝決裂で 安倍政権警戒
小沢一郎氏 「電撃訪朝」 に現実味（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/11612.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248541
日刊ゲンダイ 2019/03/01 文字起こし
「トランプ大統領が 安易な妥協をせずに 良かった」――
米朝会談が土壇場で決裂したことに、安倍政権はひとまずホッとしている。
いま、安倍周辺が警戒しているのは、
自由党の小沢一郎代表の「電撃訪朝」だという。
すでに小沢代表は、北朝鮮訪問を明言しているが、
米朝会談が失敗に終わったことで、
小沢訪朝の実現性が高まる可能性 があるからだ。
小沢代表の「訪朝発言」が飛び出したのは、
アントニオ猪木参院議員が国民民主党の会派に加わることを表明した
２月２１日の記者会見。
会見に同席した小沢代表は、
「いま北朝鮮と対話できる人は 猪木さんしかいない。
来いと言われれば いつでもご一緒したい」と強調し、
猪木議員も「早い時期に そういう機会をつくりたい」と
早期の訪朝を予告してみせた。
猪木議員の訪朝は３０回を超え、昨年９月にも訪れている。
小沢代表も、自民党の幹事長時代、「金丸訪朝団」の一員として
北朝鮮に行き、金日成主席と会っている。
「猪木さんが持ちかければ、いつでも北朝鮮は、
小沢訪朝を受け入れるでしょう。でも、小沢さんが訪朝するとしたら、
金丸訪朝団の時のように 超党派で行くことになるのではないか」
（霞が関関係者）
もし「小沢訪朝」が実現し、拉致問題や日朝関係が動いたら、
この６年間、成果ゼロの安倍首相は、外交無能をさらすことになる。
元外交官の天木直人氏が言う。
「小沢さんは、いますぐにでも訪朝すべきだと思う。
実は最近、私は北朝鮮の関係者から 訪朝しないかと持ちかけられた。
北朝鮮は 日本とのパイプ役を探している というのです。
安倍政権には期待していないが、
北朝鮮もホンネでは 日本との関係改善を望んでいる。
小沢さんは、うってつけでしょう。
しかも、米朝会談が失敗に終わり、いま金正恩は困っているはずだから、
小沢さんと会う可能性がある。
訪朝するなら、いまがチャンスです。
外交は相手に会い、ホンネを聞くことが大事です。
小沢 ― 正恩 会談 が実現したら、
世界中が小沢一郎という政治家に 注目しますよ」
もし、安倍首相が本気で 拉致問題を最優先に考えているなら、
小沢訪朝を後押しするべきだ。
↑
拉致被害者を 何名でも帰国させれば 下痢壺の赤っ恥ｗ
北鮮は動く のではないか？
制裁が かなり 効いてきておるようで 苦しいようだ。
強力なパイプ が欲しかろう。
宝暦2年〈1752年〉～ 文化12年〈1815年〉。 鳥居派・四代目当主。
鈴木春信と喜多川歌麿にはさまれた 天明期を中心に活躍し、
それらや 後の寫樂・北齋・廣重と並び 六大浮世絵師の一人。
特に堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。 作
「子寶五節遊」 「雛祭」です。
☆晴れ、冷え込む。 桃の節供・雛祭り。
示唆に富む記事、あれもアメ公、これもアメ公、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11046
長周新聞 2019年3月2日
◎南極海への出漁権を 自ら放棄したＩＷＣ脱退
実質的には 捕鯨産業消滅の道に
安倍政府は昨年末の１２月２５日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を
今年６月末に脱退し、７月から商業捕鯨を約３０年ぶりに再開する
ことを閣議決定し、翌２６日、国際捕鯨取締条約の寄託国である
米国政府に通知した。
明治以降の日本の近代捕鯨を支えてきた街であり、今でも
関連産業で働く人が多くいる下関市では、
この問題への関心は高い。 そして関係者のなかで
「科学的調査によって どんなに証明しても日本の商業捕鯨再開の主張が
通らないのだから、脱退もやむをえない」という見方がある一方、
「脱退すれば南極海への出漁ができなくなり、鯨肉の流通量が減り、
商業捕鯨を再開しても 商売として成り立たない」という意見がある。
関係者に意見を求め、何が問題なのか探ってみた。
直接の契機になったのは、昨年９月にブラジルで開かれた
第６７回ＩＷＣ総会である。
ここで日本は、捕鯨国と反捕鯨国の共存をはかるＩＷＣ改革案を提案したが、
反捕鯨国側が「商業捕鯨につながる いかなる提案も認めない」と主張し、
投票の結果否決された。
同時に反捕鯨国側は、「ＩＷＣは 永続的にクジラの保護をおこなう」
とするフロリアノポリス宣言を決議することを主張、
捕鯨国側は反対したが、投票の結果可決された。
この総会を受けて日本政府は早早に脱退へと舵を切った。
菅官房長官は１２月２６日、
「ＩＷＣ総会で捕鯨産業の秩序ある発展という目的は顧みられず、
異なる意見の共存する可能性すらないことが明らかになった」とし、
「日本は昭和６３（１９８８）年以降中断している商業捕鯨を
来年（２０１９年）７月から再開することとし、
ＩＷＣから脱退することを決定した」
「日本がおこなう商業捕鯨は、日本の領海および排他的経済水域に限定し、
南極海・南半球では捕獲をおこなわない」との談話を発表した。
水産関係者のなかでは「ＩＷＣを脱退する必要はない。
ＩＷＣにとどまって、商業捕鯨の是非については引き続き争いながら、
調査捕鯨は続けるべきだ」という意見がある。
なぜなら、ＩＷＣを脱退すると 南極海と北西太平洋という公海での
調査捕鯨ができなくなるからだ。
また、ＩＷＣ加盟８９カ国中、商業捕鯨再開を訴える国が４１カ国、
すべての商業捕鯨に反対する反捕鯨国が４８カ国で、
日本だけが ただちに脱退する理由は乏しい。
だが結局、政府の決定によって、
南極海と北西太平洋への出漁権を みずから放棄した格好になった。
この政府の対応について、南極海から撤退することで
反捕鯨国の理解を得、外交リスクをなくすとの判断があったのでは、
という指摘がある。
事実、反捕鯨国のオーストラリア政府は
「日本が南極海での捕鯨を中止する という声明を歓迎する。
このことは広大な南極海が すべての鯨類にとって
本物のサンクチュアリ（自然保護区）になることを意味する」
との声明を発表している。
☆近海の資源量は未知数 日新丸の 今後に危惧
問題は、ＩＷＣを脱退すると どういう結果になるのかだ。
まず前述したように、南極海と北西太平洋での 調査捕鯨はできなくなる。
昨年度の調査捕鯨では、南極海で３３３頭のクロミンククジラを獲り、
北西太平洋では１７０頭のミンククジラと１３４頭のイワシクジラ
を獲っているが、この６００頭余りが失われることになる。
調査捕鯨で獲ったクジラは 国際捕鯨取締条約で
有効利用が義務づけられているので、
刺身やベーコンとして市場に出荷されてきたが、
それがなくなると関連産業に影響が出る のは必至だ。
一方、商業捕鯨再開といっても、それができるのは
日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ内）に限られる【下図参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/03/
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２月１日に水産庁が発表した計画によると、
これまで調査捕鯨をやってきた 共同船舶株式会社 が下関を基地に、
主に太平洋の沖合で イワシクジラ、ニタリクジラ、ミンククジラの
捕鯨をおこなうことと、
これまで沿岸で ツチクジラやコビレゴンドウ（ＩＷＣの規制対象外）
を獲ってきた北海道網走市、同釧路市、青森県八戸市、宮城県石巻市、
千葉県南房総市、和歌山県太地町の事業者が
沿岸で ミンククジラの捕鯨を開始することを想定している。
マルハニチロやニッスイなど、大手水産会社で商業捕鯨に参入する企業はない。
関係者の間では、「ＥＥＺ内では これまで調査捕鯨をやっておらず、
クジラの資源量がどれぐらいあるのか わからないし、
国の年間割当量が どれほどになるのかもまったく見えない」
「南極海がなくなるので、獲るクジラの量、
そして鯨肉の流通量は確実に減る」と危惧（ぐ）する声が多い。
減った分をノルウェーなどからの輸入で補うことを検討している業者
もあるようだ。 とくに下関は捕鯨基地としての歴史があり、
冷蔵・冷凍、加工、輸送の各部門など、クジラを陸揚げした後の態勢
が整っているといわれるが、それだけに関連業者への影響が心配されている。
また、下関を拠点に活動してきた 世界唯一の捕鯨母船「日新丸」は、
建造から３０年以上たって老朽化が進み、
新たな母船の建造が求められてきた。
ところが日新丸の母港・因島のある広島県尾道市に聞くと、
「商業捕鯨再開といっても、事業として採算がとれるのか、
今の段階で判断できない。 日新丸も船員の確保が難しいうえ、
費用対効果の問題がある。新造船の予定は聞いていない」
とのことだった。 南極海からの撤退を契機に、
水産庁は莫大な費用のかかる 捕鯨母船の新造船を放棄するのではないか
と心配する声があるのも事実だ。
☆鯨保護に転じたＩＷＣ
歴史を振り返ってみると、そもそもＩＷＣの設立当初の目的は、
捕鯨を禁止することではなく、クジラを絶滅させず、
増やしながら有効利用していくことだった。
２０世紀の半ばを過ぎる頃まで、世界中の海で
クジラが乱獲されてきたのは事実である。
その最大の理由は、クジラから採れる鯨油が
現代の石油に匹敵するほど貴重な資源だったからだ。
第二次大戦後の一時期には多くの海洋捕鯨国が
われ先に商業捕鯨を拡大し、「国際捕鯨オリンピック」とまでいわれた。
そこで、捕鯨国が集まって捕獲制限数を定めるため、
１９４８年、世界の主要捕鯨国１５カ国によってＩＷＣが発足した。
日本は１９５１年に加盟した。
ＩＷＣ発足のもととなった国際捕鯨取締条約には「鯨類の保存と 適切な利用」
「捕鯨産業の 秩序ある発展」が明記された。
ところが１９６０年代から 地球環境保護や動物愛護運動が活発になり、
そのなかでアメリカが そのシンボルとしてクジラを持ち出してきた。
背景にはアメリカやオーストラリアなどが
採算のあわなくなった捕鯨産業から 完全に撤退したことがある。
１９７１年のＩＷＣ総会では、アメリカのＮＧＯ「プロジェクト・ヨナ」が
「クジラは絶滅の危機に瀕している」と訴え、
商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を提案した。
翌１９７２年のＩＷＣ総会で、今度は米国政府が
商業捕鯨のモラトリアムを提案したが、
科学的に正当性がないという理由で否決された。
その時点ではクジラの生息数や年齢、性別構成、妊娠期間、自然死亡率などが
何もわかっていなかったので、
「絶滅の危機」という主張に 何の根拠もなかったからだ。
するとアメリカを中心とした反捕鯨国は、捕鯨とはまったく関係のない
アフリカや中南米の国国までＩＷＣに加盟させ始め、
モラトリアムの採択に必要な４分の３の票を数の力で獲得してしまった。
こうして１９８２年に１０年間のモラトリアムが決定したが、
それはＩＷＣの設立趣旨に反するものだった。
日本やノルウェーなどの捕鯨国は異議申し立てをして
モラトリアムを拒否した。
しかしアメリカの圧力に屈した中曽根政府の指示で、
日本は異議申し立てを撤回し、１９８７年から調査捕鯨に移行した。
一方、ノルウェーは異議申し立てのもとで、
現在でも商業捕鯨を 堂堂と続けている。
日本が調査捕鯨を開始したのは、モラトリアム採択の理由が
「クジラに関する 生物学的データの不足」だったからだ。
日本は商業捕鯨再開の判断 を下すのに必要なデータを集めるため、
毎年目視専門船２隻、目視採集船３隻、調査母船１隻の計６隻、
乗組員２５０～３００人によって南極海などで調査捕鯨をおこなってきた。
そこでわかったのは、ミンククジラは南氷洋だけで７６万頭もおり、
世界中の海には１１４万頭程度生息していることだった。
またマッコウクジラは世界の海に約２００万頭いることもわかった。
しかもクジラの寿命は、ミンククジラ５０年、マッコウクジラ７０年と長い。
そこでＩＷＣ科学委員会は ミンククジラを毎年２０００頭獲っても問題はない
と結論を出した。 ところがＩＷＣ総会では
反捕鯨国が「クジラがかわいそう」 「知性がある」といって反対し、
否決してしまった。
また、２００９年の 北海道釧路沖の調査捕鯨では、捕獲したクジラの胃袋から
大量のサンマやスケトウダラが出てきた。
クジラの数が増えすぎ、オキアミなどの餌が少なくなったため、
クジラがサンマなどを求めて沿岸に近づいてきたこと、
このクジラの食害で沿岸漁業が存立の危機に立たされている
ことが明らかになった。
日本鯨類研究所の試算では、１年間に 全世界の人間が獲る総漁獲高は
約９０００万㌧だが、すべてのクジラが１年間に食べる魚の総量は
約３億～５億㌧だという。
こうして日本は、約３０年の間、調査捕鯨による科学的な立証をおこなってきた。
２０１４年には オーストラリア政府の提訴を受け、国際司法裁判所が
「日本の調査捕鯨は 国際捕鯨取締条約に違反する」として
中止を求める判決を出したが、それでも調査捕鯨をやめなかった。
しかし１９９２年に見直すことが決まっていたモラトリアムは
そのまま今に至るまで継続され、そのうえ今回、安倍政府が突然、
調査捕鯨をやめると発表した。
☆牛や豚の輸入迫る 圧力への屈服
ＩＷＣでもっとも強硬に反捕鯨を主張してきた
アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドは
世界最大の畜肉生産国である。
つまり「反捕鯨」の主張は、牛肉や豚肉の輸出を拡大する
ためにほかならなかった。
そのためにシー・シェパードなどのテロ活動に 資金援助などをおこない、
それによって 調査捕鯨船の乗組員が いわれなき被害を受けてきた。
そのなかで日本は、１９６２年には鯨肉の国内消費量が２３・３万㌧、
国民一人当たり２・４㌔あったものが、
現在では年間３０００～５０００㌧、一人当たり数十㌘にまで激減した。
最大の理由は、１９９１年の牛肉の輸入自由化を手始めに、
牛肉や豚肉の輸入をどんどん増やしてきたからだ。
現在では牛肉の国内消費量は１２８万㌧、うち輸入が８２万㌧、
豚肉の国内消費量は２７４万㌧、うち輸入が１４８万㌧にものぼっている。
以上の事実を ありのままに見るなら、
政府のいう「ＩＷＣ脱退・商業捕鯨再開」とは、
牛肉・豚肉の輸入を迫るアメリカに追随したもの で、
捕鯨産業の最終的な切り捨て に等しい結果をもたらす と見る以外にない。
日本人はおよそ９０００年前の縄文時代からクジラを食べてきたし、
敗戦後の食料難の時代には、給食のクジラの竜田揚げが
動物性タンパク質の供給源として 日本の子どもたちの体力向上に貢献したが、
この鯨食文化が最終的に失われかねない。
政府は昨年末の国会で 水産改革法（漁業法と水協法の改定）を成立させた。
その狙いは、漁業権を民間企業に開放して、
既存の漁業者から漁場と資源をとりあげる ことであり、
公的な資源である水産資源を 分割して私的資本化し、
その市場取引で金もうけができる マネーゲームに変えようとすることだった。
農林水産業で進む 新自由主義改革と 第一次産業根絶やしの政策に対して、
全国的な反撃世論が巻き起こる ことは必至である。
鳥居 清長、二枚目、
「戯童十二候」 「雛祭」です。
金塊泥棒＝ユダ米、
カダフィ大佐の金塊を握って 笑う悪魔のヒラリー・クリントン、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903030000/
櫻井ジャーナル 2019.03.03
◎米軍が ダーイッシュの盗んだ金塊を 横取りしているとの情報
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）が
イラクやシリアで盗んだ 金のインゴット約50トンを
アメリカ軍が自国へ運び去った と中東では伝えられている。
その代償として戦闘員たちの安全を保証しているのだという。
アメリカが金を持ち去ったという話は これまでにもあった。
例えばウィキリークスが公表したシドニー・ブルメンソールから
ヒラリー・クリントンへあてた2011年4月2日付け電子メールに出てくる
リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が保有していた
143トンの金と 同量の銀。
（フィナンシャル・タイムズ紙によると少なくとも143.8トン）
金は 金貨ディナールという
全アフリカ通貨に使われることになっていた。
2014年2月にアメリカは ウクライナでネオ・ナチを使った
クーデターを成功させたが、その際、ウクライナ政府が保有していた
金のインゴットをアメリカへ秘密裏に運び去ったという噂が流れている。
☆http://iskra-news.info/news/segodnja_nochju_iz_borispolja_v_ssha_
strartoval_samoljot_s_zolotym_zapasom_ukrainy/2014-03-07-9122
同年3月7日の午前2時、ポリスポリ空港に
4輌のトラックと2輌の貨物用のミニバスが現れ、
そこから40個以上の箱をマークのない航空機へ運び込まれたと言われている。
その中身は金塊だというのだ。
1991年12月にクーデターで消滅したソ連の場合、消滅の直前に
ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に保管されていた
金塊2000トンから3000トンが400トン程度に減っていたとも言われている。
クーデター派（CIA人脈とKGBの腐敗勢力）が盗み出したというのだ。
日本軍にも金を盗んだという話が残っている。
1918年に日本が革命直後のソ連へ派兵、22年まで留まっているが、
そのときの話だ。 この問題を 最初に取り上げたのは憲政会の中野正剛で、
持ち帰った金塊は1万2000キログラムに達すると考えられている。
その大半は朝鮮銀行の下関支店に運ばれ、そこから大阪造幣局へ移され、
またルーブル金貨は 朝鮮銀行か横浜正金銀行で
日本の通貨に換金された と推測されている。
中国では財宝の略奪作戦を日本軍は実行したことがわかっている。
ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、
その略奪作戦「金の百合」を指揮していたのは 秩父宮雍仁で、
その補佐をしていたのが天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳。
政府や金融機関が保有していたものだけでなく、
裕福な家に押し入って金や宝石などを略奪、
その総重量は6000トンに達したという。
こうした財宝の一部は日本へ持ち帰られたが、
途中で船を使うことが困難になり、集積地だったフィリピンへ隠された。
その隠し場所を聞き出すために日本軍の将兵は
アメリカ軍に尋問されているが、その責任者はOSSのオフィサーだった
エドワード・ランズデール。
この人物は戦後、CIAの幹部として秘密工作に参加している。
結局、アメリカの支配層は 日本が略奪した財宝を横取りすることになる。
大戦中、ドイツも金塊を略奪している。
ヨーロッパの場合、財産は銀行に集中して保管されているため、
容易に盗み出せたという。 これがいわゆるナチ・ゴールドだ。
この金塊の多くも アメリカ支配層が横取りしている。
その一部はアルゼンチンへ運ばれたが、
フアン・ドミンゴ・ペロンと結婚したエバ・ドアルテ（エビータ）は
その財宝を 庶民のために流用していたと言われている。
エビータは1952年に33歳で死亡、弟のフアン・ドアルテは
1954年に頭部を銃で撃たれて死んだ。 自殺だとされている。
ペロン政権は 1955年に軍事クーデターで倒された。
ラテン・アメリカでは ヨーロッパ人が膨大な貴金属を盗み、資源を略奪した。
その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山だろう。
18世紀までにポトシ銀山だけで15万トンが運び出されたとされているが、
実態は不明。 それがヨーロッパ支配層の富になっている。
イギリスが 通貨を支配できたのは
南アフリカを侵略、金鉱山を支配できたからだ。
↑
☆https://jp.sputniknews.com/opinion/201902255964859/
失われたロシア帝国の金塊、日本で 世紀の発見か？
最後の皇帝、ニコライ二世の時代に ロシア帝国が保有していた
金塊の行方は、今でも歴史家やジャーナリストの関心の的になっている。
金塊の大部分は強奪されたか、国外に持ち出されたと考えられている。
近年、日露関係が密になるに伴って、
メディアには「コルチャークの金塊」と呼ばれるところの
金の行方を探る記事が出回るようになってきた。
この金塊はどうも、日本に送られた らしいのだ。
ご参照あれ！
鳥居 清長、三枚目、
「戯童十二月」 「芝居遊び」です。
真正・PSYCHO-PASSの 無感覚、図太さｗ
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37750393.html
新ベンチャー革命 2019年3月2日 No.2273
◎多くの国民から顰蹙（ひんしゅく）を買っている
ハダカの王様・安倍氏を 辞任に追い込む最有力手段は、
森友学園事件を 2012年までさかのぼって追及すること：
この時点は 安倍氏の盲点となっている
１．ネットでは安倍辞めろコールが日に日に高まって、
もう爆発寸前！
本ブログでは、今、もっぱら安倍氏の話題を取り上げていますが、
その安倍氏は、国会で、“私が国家です”などと吼え始めて、もう、
国民も呆れ返っています。
ネットでは、安倍氏にはもう一刻も早く、総理を辞めて欲しいという声が日々、
高まっており、ネットのみんなはもう爆発寸前です。
その安倍氏はネットを見ることはない上、彼の取り巻きは、
安倍ヨイショの連中だけで固めているでしょうから、
今の安倍氏はもう、完全にハダカの王様そのものだと思われます。
２．安倍氏を窮地に追い込むには、やはり、宙ぶらりんのままの
森友事件を再燃させるしかない
安倍氏はすでに、自分もしくは、昭恵夫人が、森友事件に関与していたら、
総理も議員も辞めると啖呵を切っていて、全国民はこのシーンを知っています。
しかしながら、安倍氏は、昭恵夫人の関与の証拠がすでに多数存在している
にもかかわらず、いまだに、安倍夫妻の森友関与を認めようとしていません、
とにかく、常識はずれの 異常なまでの厚かましさ なのです。
いくら証拠を突きつけられても自白しない犯罪容疑者ですら、
安倍氏の厚かましさには負けるでしょう。
これまで、昭恵夫人の関与の証拠はたくさん出ていますが、
安倍氏本人の森友への関与の証拠は確かに少ないのです。
しかしながら、時間を2012年時点までさかのぼると、
安倍氏がまだ二度目の総理になる前、すでに、
森友にコミットしていた証拠が存在することが、今回、
籠池夫妻を通じて、わかったのです。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37747498.html
野党は、この１点に集中して、今国会会期中に、
徹底的に 安倍氏を追い詰めるべきです。
３．2012年時点の 安倍氏の森友関与の証拠を突きつければ、
安倍氏はぐうの音も出ないはず
2017年に発覚した 森友事件がマスコミで大々的に報道されていた際、
安倍氏の2012年時点での、森友学園との係わりについては、
まったく取り上げられていませんでした。
そして、2019年の今、いよいよ、2012年時点での
安倍氏の森友関与の証拠が 籠池夫妻から持ち出されるわけです。
野党は、これらを、今国会で徹底追及すれば、
さすがの安倍氏も、もう逃げられないのではないでしょうか。
いずれにしても、安倍氏の権力はすでに、砂上の楼閣ですから、
ちょっとしたことがキッカケであっという間に、崩壊するはずです。
上記、森友事件は、すでにネットでは時系列で整理されています。
本事件では、安倍氏の意向によって、国有地が
不当に森友学園に払い下げられたのは、もう明らかです。
これは、まさしく安倍氏による国家財産の私物化そのもので、
到底、許されません。
この事件が 不問にされたら、日本はもう法治国家ではなくなります。
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 3 月 01 日 kNSCqYLU
◎米朝決裂で 安倍政権警戒
小沢一郎氏 「電撃訪朝」 に現実味（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/11612.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248541
日刊ゲンダイ 2019/03/01 文字起こし
「トランプ大統領が 安易な妥協をせずに 良かった」――
米朝会談が土壇場で決裂したことに、安倍政権はひとまずホッとしている。
いま、安倍周辺が警戒しているのは、
自由党の小沢一郎代表の「電撃訪朝」だという。
すでに小沢代表は、北朝鮮訪問を明言しているが、
米朝会談が失敗に終わったことで、
小沢訪朝の実現性が高まる可能性 があるからだ。
小沢代表の「訪朝発言」が飛び出したのは、
アントニオ猪木参院議員が国民民主党の会派に加わることを表明した
２月２１日の記者会見。
会見に同席した小沢代表は、
「いま北朝鮮と対話できる人は 猪木さんしかいない。
来いと言われれば いつでもご一緒したい」と強調し、
猪木議員も「早い時期に そういう機会をつくりたい」と
早期の訪朝を予告してみせた。
猪木議員の訪朝は３０回を超え、昨年９月にも訪れている。
小沢代表も、自民党の幹事長時代、「金丸訪朝団」の一員として
北朝鮮に行き、金日成主席と会っている。
「猪木さんが持ちかければ、いつでも北朝鮮は、
小沢訪朝を受け入れるでしょう。でも、小沢さんが訪朝するとしたら、
金丸訪朝団の時のように 超党派で行くことになるのではないか」
（霞が関関係者）
もし「小沢訪朝」が実現し、拉致問題や日朝関係が動いたら、
この６年間、成果ゼロの安倍首相は、外交無能をさらすことになる。
元外交官の天木直人氏が言う。
「小沢さんは、いますぐにでも訪朝すべきだと思う。
実は最近、私は北朝鮮の関係者から 訪朝しないかと持ちかけられた。
北朝鮮は 日本とのパイプ役を探している というのです。
安倍政権には期待していないが、
北朝鮮もホンネでは 日本との関係改善を望んでいる。
小沢さんは、うってつけでしょう。
しかも、米朝会談が失敗に終わり、いま金正恩は困っているはずだから、
小沢さんと会う可能性がある。
訪朝するなら、いまがチャンスです。
外交は相手に会い、ホンネを聞くことが大事です。
小沢 ― 正恩 会談 が実現したら、
世界中が小沢一郎という政治家に 注目しますよ」
もし、安倍首相が本気で 拉致問題を最優先に考えているなら、
小沢訪朝を後押しするべきだ。
↑
拉致被害者を 何名でも帰国させれば 下痢壺の赤っ恥ｗ
北鮮は動く のではないか？
制裁が かなり 効いてきておるようで 苦しいようだ。
強力なパイプ が欲しかろう。